SANAによると、イドリブ県北部の国内避難民(IDPs)キャンプに身を寄せていたハマー県カルナーズ町の住民が帰還した。
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Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、車に乗った正体不明の武装グループにアッシュ・ウルール地区でアラウィー派の若者らに向けて銃を発砲、4人が死亡した。
また、ハサカ県出身のきょうだいが何者かによって撃たれて、1人が死亡、1人が負傷した。
このほかにもと、首都ダマスカスとスワイダー県を結ぶ街道で、スワイダー県出身の3人が正体不明の武装グループによって誘拐され、2人が銃で撃たれて死亡した。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、内務省総合治安局がブーカマール市昨日のハリー村で治安作戦を実施し、イラクから武器や麻薬を密輸しているグループのメンバー4人を逮捕した。
また、シャアファ村では、女性1人が遺体で発見された。
さらに、内務省総合治安局は、「イランの民兵」とつながりがあったとして、隊員数十人を解雇した。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市シャッアール地区で「イランの民兵」の元メンバーが正体不明の武装グループによって銃で撃たれて死亡した。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ダルアー市のマタール地区で、正体不明の武装グループが前政権時代のシリア軍第4師団の元兵士1人を殺害した。
また、ナワー市では、前政権の中央委員会のメンバーらに暴行を加えた。
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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、クタイラビーヤ町で、14歳の少年が何者かによって殺害された。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、2日前に誘拐された30歳代の男性1人が遺体で発見され、ヒムス市ザフラー地区の病院に収容された。
一方、SANAによると、県治安局が前政権のアッサーフ・イーサー・ナイサーニー少将を逮捕した。
また、内務省総合治安局は、クサイル市でレバノンから貨物車輛1台によって運び込まれ、隠されていた武器を押収し、密輸に関与していた複数人を逮捕した。
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シリア人権監視団は、4月に入ってから、アフマド・シャルア移行期政権の刑務所で、ダルアー県やダイル・ザウル県出身の前政権の関係者7人が拷問を受けるなどして死亡したと発表した。
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ムラースィルーン(Syrian Reporters)によると、ヒンド・カバワート社会問題労働大臣がイタリアの首都ローマにあるバチカン市国を訪問し、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇の葬儀に参列した。
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SANAによると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、ニューヨークにあるシリア常駐代表部で、国連安保理の非常任理事国を務めるアラブ諸国の常駐代表および大使各位との上級会合を主催し、安保理におけるアラブ諸国の連携強化の方途、地域・国際情勢などについて意見を交わした。
シャイバーニー外務在外居住者大臣はまた、ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表と会談した。
シャイバーニー外務在外居住者大臣はさらに、ローズマリー・A・ディカルロ国連政治平和構築担当事務次長、ジャン=ピエール・ラクロワ国連事務次長(平和維持活動担当)、アヒム・シュタイナー国連開発計画(UNDP)総裁と個別に会談した。
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ヒムス県では、SANAが県の治安筋の話として伝えたところによると、内務省総合治安局が前政権のシリア軍のアリー・シャルフーブ空軍准将の居場所についての情報を得て、同地を封鎖し、逮捕を試みたが、激しい戦闘が発生し、隊員多数が負傷した。
シリア人権監視団によると、戦闘はヒムス市のワーディー・ザハブ地区で発生し、内務省総合治安局の隊員1人が死亡、3人が負傷した。
また、前日に誘拐され、行方不明となっていたカフルアーヤー村出身の技士が遺体で発見された。
さらに、内務省総合治安局が正体不明の武装グループとともに、ヒムス市のカラム・ルーズ地区にある大学3年生の住居を強襲し、この大学生を逮捕、連行した。
ハドリー地区でも公務員の住居が強襲され、家族5人が逮捕された。
カラム・ザイトゥーン地区でも、正体不明の武装グループがアラウィー派の住民の住居を強襲し、この住民ときょうだいを殺害した。
サビール地区でもオートバイに乗った2人組の武装グループがアラウィー派の若い男性1人を銃で撃ち殺害した。
ハーディル地区でも住民1人が正体不明の武装グループによって撃たれて死亡した。
シリア人権監視団によると、ヒムス市各所で、内務省総合治安局によって逮捕、連行されたのち、殺害された住民の数は25日だけで7人に達している。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、武装した遊牧民のグループがガーブ平原に展開し、住居を破壊、農産物を荒らすなどした。
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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、バイダー港で大きな爆発が発生した。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ハラスター市で内務省総合治安局が前政権のシリア軍のマフムード・ザーヒル・ファルハーン・ハーッジ・ハサン准将を逮捕した。
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ミドル・イースト・アイは、アフマド・シャルア移行期政権が、4月21日に運航予定だったトルコの格安航空会社AJetによるダマスカス国際空港への定期便を突然中止したと伝えた。
同サイトによると、シャルア移行期政権は、トルコ政府に対して、シリアの航空会社のトルコへの乗り入れを求めたが、これが認められなかったため、AJetの定期便の受け入れを中止したという。
これに関して、トルコ運輸省の高官は、シリアの航空会社がトルコに乗り入れるには、欧州製新型機をリースまたは購入しなければ、法的・技術的制約によって困難であると述べた。 同高官によれば、国営のシリア・アラブ航空と民間航空会社のシャーム・ウィングスが運航している航空機は、トルコおよび欧州の航空当局が定める技術基準を満たしておらず、また、これらの航空機の一部は国際制裁の対象にもなっていると付け加えた。
4月22日にトルコのアブドゥルカディル・ウラオール運輸インフラ大臣がシリアを訪問した際、この問題を解決するための策(航空機のリース)を提案していたという。
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『エルサレム・ポスト』は、アフマド・シャルア暫定大統領が、コリー・ミルズ米下院議員(共和党所属、外交委員会)、マーリン・スタッツマン議員(共和党所属、下院財務サービス委員会および予算委員会)との会談において、「ダマスカスはアブラハム合意に前向きである」と述べ、イスラエルとの関係正常化の可能性を探る意向を伝えていたと伝えた。
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国連によると、会合において、ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表は、アサド政権崩壊から4ヵ月半が経ったシリア情勢が依然として「きわめて脆弱」だと警鐘を鳴らし、事態に対処するには、べてのシリア人が政治的未来の形成に実質的に参加できる真の政治的包摂、過激主義とテロの撲滅、そして国際社会による実質的な支援であると強調した。
また、3月の沿岸部でのアラウィー派住民らに対する虐殺について、アフマド・シャルア暫定大統領と「長く話し合った」としたうえで、加害者を処罰すべきだと訴えた。
イスラエルのシリアへの侵攻についても、以降プロセスを不安定化させていると非難した。
米国代表は、外国人テロリスト戦闘員の排除、大量破壊兵器の除去、イランの影響排除、すべてのシリア国民の安全確保を求めるとともに、3月の虐殺に関して関与した者を裁くべきだと主張した。
ロシア代表は、クルド人を含む少数民族コミュニティの包摂がシリアの将来に不可欠であると強調した。
トルコ代表は、シリアの未来がダーイシュ(イスラーム国)、クルディスタン労働者党(民主統一党(PYD)、人民防衛隊(YPG)、シリア民主軍)といったテロ組織に左右されるべきではないと警告した。
中国代表は、「テロ対策に二重基準は許されない」と述べ、トルキスタン・イスラーム党などすべての国連テロ組織と戦う必要性を強調した。
一方、米ニューヨークを初めて訪問し、会合に出席したアスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は以下の通り述べた。
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SANAによると、シャイバーニー外務在外居住者大臣が安保理会合に先だって、米ニューヨークの国連本部でシリア国旗(シリア革命旗)を掲揚、世界に対してシリア国民の要望に耳を傾けるよう呼びかけるとともに、シリアに対する制裁の解除を訴えた。
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ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表は安保理会合に先だって、ロシア、中国、トルコの国連大使と会談した。
ペデルセンは、一連の会談に関して、Xで、アフマド・シャルア移行期政権が状況改善のため、今後の政治プロセスにおいて真の政治的参加を実現するために、さらなる措置を講じるとともに、外国人戦闘員を含むテロ問題に関する加盟国の懸念にも対処しなければならないと綴った。
また、国際社会に対しては、制裁の軽減と人道支援の供与に向けてさらなる取り組みを行う必要があると付言した。
قبل إحاطتي لمجلس الأمن، أشادتُ بالمناقشات التي أُجريت مع الممثلين الدائمين لروسيا والصين وتركيا في نيويورك بشأن العملية السياسية والوضع الاقتصادي الهش في سوريا @GeirOPedersen pic.twitter.com/TQGkyk7NWM
— UN Special Envoy for Syria (@UNEnvoySyria) April 25, 2025
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イスラエルのワッラ・ニュースは、シリアのドゥルーズ派の宗教関係者約600人が下ガリラヤ地方にあるドゥルーズ派のナビー・シュアイブ廟で行われる巡礼祭を祝うため、イスラエルを訪れることを許可されたと伝えた。
約1,200人の宗教関係者がイスラエルへの入国を申請したが、イスラエル・カッツ国防大臣はこのうち600人の入国を許可した。
巡礼祭は25日に行われ、600人はイスラエルで一泊した後、26日にシリアに帰国する。
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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍がハミーディーヤ村の羊飼いに対して、兵力引き離し地域との境界線に近づかないよう警告するビラを散布した。
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英国財務省の財務制裁執行局は金融制裁通知を発出し、以下の12の団体に対する制裁を解除すると発表した。
これらの団体はほとんどがアサド政権崩壊とともに、アフマド・シャルア暫定政権(移行期政権)によって解体された。
制裁は、2019年シリア(制裁)(EU離脱)規則(S.I. 2019/792) 、2018年制裁マネーロンダリング防止法に基づいたもので、シリアでの民間人弾圧に関与した人物、アサド政権を支援し、利益を享受した人物に対して資産凍結を含む金融制裁を課すことを規定している。
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SANAによると、外務在外居住者省は声明を出し、英国が12団体に対する制裁を解除したことに歓迎の意を示した。
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SANAによると、情報省は声明を出し、憲法宣言が保障する思想、出版、印刷の自由を完全に尊重する姿勢を改めて確認した。
また、関連する法律に従い、前政権下の厳格な検閲からの脱却を目指し、行政制度の刷新を進めていることを明らかにした。
声明によれば、前政権崩壊後、出版業者組合が発行した「自主検閲」と題した書簡について、「所管官庁からの法的あるいは行政的な根拠に基づくものではなかった」としたうえで、「この書簡が原因で、情報省と出版社との間に法的な空白が生じ、出版業務が停滞、同省にはファイルが山積する事態となった」と説明した。
また、国境通行所では、2023年法律第5号と憲法宣言の第5条に基づき、情報省の許可なしに出版物の輸出入が認めれない状態にあると指摘した。 こうした状況を受け、情報省は、シリア出版社を国際ブックフェアで展示可能にするため、ハムザ・ムスタファー情報大臣の指示により、過去2週間に出版社から情報省メディア評価局に提出されたすべての書籍を承認する措置を講じたと発表した。 また同省は、知識と書籍の普及を重視する立場から、書籍に対する関税を撤廃する「フィレンツェ協定」の適用を再開したことを明らかにした。
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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、ラタキア国立病院内で、前政権時代のシリア軍の准将だったバースィル・アブドゥルカリーム・サラーマ氏が何者かによって殺害され、遺体で発見された。
また、内務省総合治安局がカルダーハ市のサファルキーヤ地区を強襲し、「シャッビーハ」とされる男性1人を殺害した。
一方、内務省によると、県治安局がアルーワ・スライマーン容疑者を逮捕した。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、オートバイに乗った2人組の武装グループがハマー市アイン・ルーズ交差点近くで70歳代の男性に向けて銃を発砲、男性は死亡した。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ダブア航空基地近くにある空家でスワイダー県出身の男性を含む2人が遺体で発見された。
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ダルアー県では、SANAによると、内務省総合治安局の麻薬撲滅局国外に密輸されようとしていた大量の麻薬を押収した。
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SANAによると、ムハンマド・アブドゥッラフマーン・トゥルクー養育教育大臣が国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)シリア事務所のアマニア・マイケル・イビー業務部長と会談し、教育部門にかかるプロジェクト、破壊された校舎の現状、教育スタッフの育成などについて意見を交わした。
トゥルクー養育教育大臣はまた、国連児童基金(UNICEF)シリア事務所の木村泰政代表と会談し、両者の関係、協力の進展の展望について議論した。
トゥルクー養育教育大臣は、このほかにもムハンマド・サーリフ文化大臣と会談し、了承の教育・文化事業での連携計画について議論した。
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SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領がムハンマド・サーリフ文化大臣および文化省の幹部と会談し、シリアの文化振興における省の役割などについて議論した。
シャルア暫定大統領はまた、各県の県知事と会合を開き、公共サービスの現状および地方開発計画について議論、国民のニーズを聴取し、サービス水準の向上に努めることの重要性が確認された。
また、中央および地方の各機関間の調整メカニズムの検討、ならびに障害を克服するための解決策の採用についても議題、さらに各県の主要な課題が提示され、行政業務の向上およびサービス改善に向けた提案が出された。
シャルア暫定大統領はさらに、マスアブ・アリー保健大臣と会談し、医療部門の発展、市民への医療サービス強化、病院・医療センターの状況改善の方途などについて議論した。
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アフマド・シャルア暫定大統領は、『ニューヨーク・タイムズ』のインタビューに応じ、外国人戦闘員の処遇、他国との関係、シリアにおけるロシアのプレゼンス、軍の統合および治安の安定に関する立場を示し、米国に対シリア制裁の解除を求めた。
首都ダマスカスでインタビューに応じたシャルア暫定大統領は、「シリアにおけるいかなる混乱も、隣接諸国のみならず世界全体に害を及ぼす」と述べた。
または、アサド政権崩壊後の今、制裁を解除するのは「理にかなっている」と語り、「制裁は、前政権が国民に対して犯した犯罪への対応として課されたものである」と改めて述べた。 さらに、米国が提示する制裁解除の条件については「議論や修正が必要」との見解を示したものの、詳細には立ち入らなかった。 シャルア暫定大統領は、移行期政権がトルコ、ロシアとそれぞれ協議を進めていることを明かし、将来的に両国からの軍事支援を得る可能性にも言及した。
また、シリアが過去に他国と締結していた協定の一部を破棄し、新たな協定の策定に取り組んでいるとした。
シャルア暫定大統領は、ロシアや他国からの追加兵器の購入にも前向きな姿勢を示し、「ロシアは何十年にもわたりシリア軍に兵器を供与しており、今後再び支援が必要になる可能性がある」と述べた。
また、「現時点で、シリア製兵器の代替を他国が提案してきたことはない」と付け加えた。
ロシア軍の駐留については、「あらゆる当事者に対して、シリア領内の軍事的存在はシリアの法的枠組みに準拠すべきであると伝えてきた」と語り、新たな協定は「シリアの独立と治安の安定を保証するものであり、いかなる外国軍の駐留も他国に対する脅威や危険となってはならない」と強調した。
一方、長年にわたりシリア国内に居住し、シリア人と結婚した者もいる外国人戦闘員に対して、シリア国籍を付与する可能性に言及し、「彼らのなかには「シリア革命」に参加した者もいる」と述べた。
さらに、「我々はダマスカスに入る以前から、シリア領土がいかなるかたちでも他国を脅かす手段として利用されることを阻止するという約束を守っている」と語った。
沿岸部で発生した流血事件については、「(移行期)政権は沿岸地域の平和を守る責任を負っており、暴力に関与した者は必ず責任を問われる」と述べた。
統合的な軍の創設に関しては、「シリアのような規模の国にとって、数カ月で有能な軍を構築するのは不可能であり、これは非常に大きな課題であり、時間を要する」との認識を示した。
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