SyriaArabSpring – ページ 743 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

北・東シリア自治局の支配下にあるガラーニージュ市でシリア民主軍が拘束した逮捕者の釈放、生活状況改善を訴える抗議デモ（2020年7月11日）

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア自治局の支配下にあるガラーニージュ市で、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が拘束した逮捕者の釈放、生活状況改善を訴える抗議デモが行われた。

AFP, July 11, 2020、ANHA, July 11, 2020、AP, July 11, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 11, 2020、Reuters, July 11, 2020、SANA, July 11, 2020、SOHR, July 11, 2020、UPI, July 11, 2020などをもとに作成。

トルコ軍と国民軍はアルーク村にある揚水所からの水道水供給を再び停止（2020年7月11日）

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍がラアス・アイン市近郊のアルーク村にある揚水所に駐留するトルコ軍部隊とその支援を受ける国民軍が、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるハサカ市およびその周辺地域への水道水の供給を再び停止した。

アレッポ県では、SANA（7月11日付）によると、トルコ占領下のバーブ市で車に仕掛けられていた爆弾が爆発し、住民4人が負傷した。

ラッカ県では、ANHA（7月11日付）によると、トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍がアイン・イーサー市西のディブス村、フーシャーン村などを砲撃した。

シリア軍と「決戦」作戦司令室はイドリブ県とハマー県で交戦（2020年7月11日）

イドリブ県の緊張緩和地帯（第1ゾーン）は、ロシア・トルコが3月5日の首脳会談で停戦に合意してから128日目を迎えた。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるザーウィヤ山地方のバーラ村、フライフィル村、ファッティーラ村を砲撃した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。

一方、トルコ軍は、兵站物資を積んだ車輌約25輌をカフル・ルースィーン村に違法に設置されている国境通行所からシリア領内に新たに進入させた。

トルコ軍はまた、装甲車約20輌をヒルバト・ジャウズ村に違法に設置されている国境通行所からシリア領内に新たに進入させた。

ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍と「決戦」作戦司令室がアムキーヤ町一帯で砲撃戦を行った。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を3件（イドリブ県1件、ラタキア県1件、アレッポ県1件、ハマー県0件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を0件（イドリブ県1件、ラタキア県2件、アレッポ県0件、ハマー県0件）確認した。

AFP, July 11, 2020、ANHA, July 11, 2020、AP, July 11, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 11, 2020、Ministry of Defence of the Russian Federation, July 11, 2020、Reuters, July 11, 2020、SANA, July 11, 2020、SOHR, July 11, 2020、UPI, July 11, 2020などをもとに作成。

新型コロナウイルスの新規感染者はシャーム解放機構主体の反体制派とトルコの支配下にあるイドリブ・アレッポ県で1人（2020年7月11日）

反体制派系NGOの支援連携ユニットは、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構が軍事・治安権限を握る「解放区」とトルコ占領下の「オリーブの枝」地域と「ユーフラテスの盾」地域で7月11日に新たに1人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。

これにより、同地での感染者数は計4人となった。

https://www.facebook.com/ACUSyria/photos/1327817454089809/

AFP, July 11, 2020、ACU, July 11, 2020、ANHA, July 11, 2020、AP, July 11, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 11, 2020、Reuters, July 11, 2020、SANA, July 11, 2020、SOHR, July 11, 2020、UPI, July 11, 2020などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:難民27人が新たに帰還、2018年半ば以降帰還した難民は581,610人に（2020年7月11日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（7月11日付）を公開し、7月10日に難民27人（うち女性8人、子供14人）が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは難民27人（うち女性8人、子供14人）、ヨルダンから帰国したのは0人。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は581,610人となった。

内訳は、レバノンからの帰還者186,362人（うち女性55,049人、子ども94,773人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者395,248人（うち女性118,618人、子ども201,569人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

43カ国で難民登録したシリア人の数は6,702,924人。

なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は810,890人（うち女性243,325人、子供413,264人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, July 11, 2020をもとに作成。

シャーム解放機構が軍事・治安権限を握るいわゆる「解放区」で、新たに2人の新型コロナウイルス感染者確認（2020年7月10日）

イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（7月10日付）やシリア人権監視団によると、シャーム解放機構が軍事・治安権限を握るいわゆる「解放区」で、新たに2人の新型コロナウイルス感染者が確認された。

感染が確認されたのは、小児外科医のナースィル・ムフリフ医師と口腔外科医のムハンマド・ビータール医師。

いずれもバーブ・ハワー国境通行所の病院に勤務していた。

9日に感染が確認された神経外科医のアイマン・サーイフ医師と合わせて、「解放区」（バーブ・ハワー国境通行所）での感染者数は3人となった。

3人はいずれも、トルコに滞在中に感染したと思われる。

これを受け、シャーム解放機構が軍事・治安権限を握るいわゆる「解放区」でモスクなどの管理を行う宗教問題局は、バーブ・ハワー国境通行所の病院で新型コロナウイルス感染者が確認されたことを受けて声明を出し、「解放区」のモスクでの金曜日の午後の礼拝を中止するとともに、平日の昼と午後の集団礼拝については、各自が礼拝用の絨毯を持参して行い、礼拝時間も10分に短縮することを決定した。

バーブ・ハワー国境通行所の病院で隔離された医療スタッフ、患者、職員のうち2人が脱走し、カフル・アルーク村の国内避難民（IDPs）方面に向かったが、関係当局に拘束された。

脱走した2人はいずれも男性で、1人は55歳、もう1人は37歳。

AFP, July 10, 2020、ANHA, July 10, 2020、AP, July 10, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 10, 2020、Reuters, July 10, 2020、SANA, July 10, 2020、SOHR, July 10, 2020、UPI, July 10, 2020などをもとに作成。

政府支配下のダルアー県で体制打倒を求める抗議デモ（2020年7月10日）

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ジーザ町、タファス市で逮捕者の釈放や体制打倒、「イランの民兵」とヒズブッラーの退去を訴える抗議デモが発生した。

北・東シリア自治局支配地で抗議デモ（2020年7月10日）

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア自治局の支配下にあるアズバ村で、体制打倒、「イランの民兵」排斥、逮捕者釈放、地元評議会の改革、生活難を解消するための有志連合の取り組み強化を訴えるデモが発生した。

同じく北・東シリア自治局の支配下にあるシュハイル村で人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が拘束している逮捕者の釈放を求めるデモが発生した。

ヒムス県スフナ市近郊の砂漠地帯でシリア軍とダーイシュの戦闘再燃、ロシア軍が爆撃（2020年7月10日）

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、スフナ市近郊の砂漠地帯でシリア軍とダーイシュ（イスラーム国）の戦闘が再燃、ロシア軍が同地を爆撃した。

シリア民主軍の諜報機関がアイン・アラブ（コバネ）市でトルコに軍事情報を提供していたクルド人3人を拘束（2020年7月10日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるアイン・アラブ（コバネ）市で、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の諜報機関が、クルド系住民3人をトルコ諜報機関に軍事情報を提供していたとの容疑で拘束した。

トルコ軍と国民軍はアルーク村の揚水所の水道水供給を再開（2020年7月10日）

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ラアス・アイン市近郊のアルーク村にある揚水所に駐留するトルコ軍部隊とその支援を受ける国民軍が、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるハサカ市およびその周辺地域への水道水の供給を再開した。

トルコ軍と国民軍は7月5日から水道水の供給を停止していた。

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍がタッル・アブヤド市近郊に位置するシリア政府と北・東シリア自治局支配下のクール・ハサン村を砲撃した。

シリア民主軍のアブディー総司令官が米中央軍のマッケンジー司令官と会談（2020年7月10日）

人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官は、ツイッターのアカウント（https://twitter.com/MazloumAbdi/）を通じて、米中央軍のケネス・マッケンジー司令官（海兵隊大将）を迎え、ダーイシュ（イスラーム国）との戦いなどについて協議したことを明らかにした。

استضفنا اليوم قائد القوات المركزية الأمريكية الجنرال كينيث ماكينزي.
ناقشنا قضايا مشتركة كثيرة بيننا، في مقدمتها محاربة داعش وتنامي خطر الإرهاب الذي يهدد عالمنا وتوطين السلام في المنطقة.
نقدر عالياً الدعم المستمر الذي تقدمه القوات الأمريكية في إطار محاربة الإرهاب وبناء الاستقرار.

— Mazloum Abdî مظلوم عبدي （@MazloumAbdi） July 10, 2020

ハサカ県で米国のシーザー・シリア市民保護法に抗議するデモ、シリア軍が米軍の進行を阻止（2020年7月10日）

ハサカ県では、SANA（7月10日付）によると、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるカーミシュリー市近郊のクサイル村で住民が、米国のシーザー・シリア市民保護法と外国軍の不法駐留に抗議するデモを行い、制裁解除と外国軍部隊の撤退を求めた。

シリア人権監視団によると、デモには住民約40人が参加した。

また、タッル・タムル町近郊の下マンサフ村に設置されている検問所に駐留するシリア軍部隊は、米軍の装甲車3輌の通行を阻止し、これを退却させた。

一方、米軍のトレーラー、貨物車輌など35輌からなる車列が、ヤアルビーヤ（タッル・クージャル）町近郊に違法に設置されているワリード国境通行所からシリア領内に新たに進入した。

シリアへの越境人道支援の半年延長を定める国連安保理決議案にロシアと中国が拒否権発動（2020年7月10日）

国連安保理はイドリブ県のバーブ・ハワー国境通行所経由とアレッポ県のバーブ・サラーマ国境通行所を経由した周辺国からシリアへの越境人道支援の期間を半年間延長するとしたドイツとベルギーによる決議案を採決、米国、英国、フランスなど13カ国が賛成したが、ロシアと中国が拒否権を発動し、廃案となった。

シリアのOPCW常駐代表は執行理事会の決議を「至極政治化したもの」と非難（2020年7月10日）

化学兵器禁止機関（OPCW）常駐代表のバッサーブ・サッバーグ大使は、2017年3月にハマー県ラターミナ町での化学兵器攻撃へのシリア軍の関与を非難した9日のOPCW執行理事会の決議に関して、「至極政治化したもの」としたうえで、「政治的目的と周知のアジェンダを実現するためにOPCW加盟国であり化学兵器禁止条約（CWC）の締結国を狙ったもの」、「数年にわたりシリアという国家に敵対する計略に取り組んできた国々の視点に立った偏向した決議」と非難した。

SANA（7月10日付）が伝えた。

保健省は政府支配地域で新たに22人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、感染者2人が死亡したと発表（2020年7月10日）

保健省は政府支配地域で新たに22人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、感染者2人が死亡したと発表した。

これにより、7月10日現在の同地での感染者数は計394人、うち死亡したのは16人、回復したのは126人となった。

一方、レバノンの総合情報総局は、シリア在住のレバノン国民を受け入れるため、7月14日から16日の3日間、ダマスカス郊外県ジュダイダト・ヤーブース国境通行所に面するベカーア県のマスナア国境通行所、タルトゥース県ダブースィーヤ国境通行所に面する北部県のアブーディーヤ国境通行所を再開することを決定したと発表した。

SANA（7月10日付）が伝えた。

ドゥラル・シャーミーヤ（7月10日付）によると、感染者はアレッポ市のイブン・ハルドゥーン病院、ハサカ市ウムラーン地区などで確認されたという。

ラタキア県、ハマー県でシリア軍と「決戦」作戦司令室が激しく交戦（2020年7月10日）

イドリブ県の緊張緩和地帯（第1ゾーン）は、ロシア・トルコが3月5日の首脳会談で停戦に合意してから127日目を迎えた。

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるトルコマン山地方のサッラーフ村、アイン・イーサー村、ヤマディーヤ村、ザイトゥーナ村、カッバーナ村、上シャンバル村、カルズ村を砲撃した。

一方、シリア軍筋が発表したところによると、トルコの支援を受ける「テロ組織」がラビーア町北のシリア軍拠点複数カ所を激しく攻撃、シリア軍部隊がこれに応戦し、戦闘員多数を殺傷、武器装備を破壊した。

ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍と「決戦」作戦司令室が、カーヒラ村、マナーラ村（タンジャラ村）一帯で激しく交戦、双方に死傷者が出た。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、「決戦」作戦司令室が、カフルナブル市、バーラ村一帯のシリア軍拠点を砲撃、バーラ村、ルワイハ村、カフルバッティーフ村でシリア軍と交戦した。

また「決戦」作戦司令室を主導する国民解放戦線は、カフルバッティーフ村上空でロシア軍の無人偵察機（ドローン）を撃墜した。

こうしたなか、「決戦」作戦司令室は声明を出し、シリア政府支配地域と「解放区」が接する境界地域に立ち入らないよう住民に呼びかけた。

一方、イドリブ市東部の武器製造工場で爆発が発生し、2人が死亡した。

このほか、トルコ軍は、兵站物資を積んだ車輌約20輌をカフル・ルースィーン村に違法に設置されている国境通行所からシリア領内に新たに進入させた。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ダーイル町でヒズブッラーのメンバーの車に仕掛けられていた爆弾が爆発した。

また、同町に設置されている検問所の近くに仕掛けられていた爆弾が爆発し、空軍情報部のメンバー1人が死亡、3人が負傷した。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を6件（イドリブ県4件、ラタキア県1件、アレッポ県1件、ハマー県0件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を3件（イドリブ県1件、ラタキア県2件、アレッポ県0件、ハマー県0件）確認した。

AFP, July 10, 2020、ANHA, July 10, 2020、AP, July 10, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 10, 2020、Ministry of Defence of the Russian Federation, July 10, 2020、Reuters, July 10, 2020、SANA, July 10, 2020、SOHR, July 10, 2020、UPI, July 10, 2020などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:難民39人が新たに帰還、2018年半ば以降帰還した難民は581,583人に（2020年7月10日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（7月10日付）を公開し、7月9日に難民39人（うち女性12人、子供20人）が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは難民39人（うち女性12人、子供20人）、ヨルダンから帰国したのは0人。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は581,583人となった。

内訳は、レバノンからの帰還者186,335人（うち女性56,041人、子ども94,759人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者395,248人（うち女性118,618人、子ども201,569人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

43カ国で難民登録したシリア人の数は6,701,661人。

なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は810,863人（うち女性243,250人、子供413,250人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, July 10, 2020をもとに作成。

OPCW執行理事会は2017年3月のハマー県ラターミナ町でシリア軍が行ったとされる化学兵器攻撃を非難（2020年7月9日）

化学兵器禁止機関（OPCW）はオランダのハーグで9日に開催された執行理事会で、2017年3月にハマー県ラターミナ町でシリア軍が行ったとされる化学兵器攻撃を非難し、化学兵器の即時使用停止を要求する決議（EC-94/DEC.2）を採択した。

決議は、OPCWが4月8日に公開した調査識別チーム（IIT）の第1回報告書（技術事務局覚書（S/1867/2020））が、2017年3月24、25、30日にハマー県ラターミナ町で発生した事件に関して、シリア軍の攻撃によるものと特定したことを踏まえたもの。

決議ではまた、シリア政府に対して、90日以内に保有するすべての化学兵器、およびその製造・格納場所を申告するよう求めることを決定。

従わない場合、11月末に始まる締約国会議に対応を決めるよう勧告するとした。

執行理事会は193カ国・地域の締約国のうち41カ国で構成。

決議ではロシア、中国、イランが反対票を投じ、9カ国が棄権した。

『シャルク・アウサト』:マーヒル・アサド少将に近い士官7人が相次いで死亡（2020年7月9日）

『シャルク・アウサト』（7月9日付）は、マーヒル・アサド少将に近い士官の暗殺が相次いでいる、と伝えた。

同紙によると、この2週間で准将5人、大佐2人が相次いで死亡していると伝えた。

暗殺された士官は以下の通り:

アリー・ジュムブラート大佐:アサド少将の護衛。7月4日、ダマスカス郊外県ヤアフール町の自宅前で射殺される。

ジハード・ザアル准将:空軍情報部東部地区（ダイル・ザウル県、ハサカ県）支部長。イラン・イスラーム革命防衛隊に近いとされる。7月4日深夜から7月5日未明にかけて、護衛複数人とともに殺害される。

サーイル・ハイル・ビーク准将:空軍情報部。7月5日、ダマスカス県ザーヒラ地区の自宅前で射殺。

ニザール・ザイダーン大佐:7月6日、ダマスカス郊外県バラダー渓谷で、乗っていた車が爆弾の爆発に巻き込まれて死亡。

マアン・イドリース准将:アサド少将に近いとされる。7月1日、ダマスカス県マシュルーウ・ドゥンマル地区の自宅前で射殺される。

スーマル・ディーブ准将:サイドナーヤー刑務所の捜査官。6月29日、ダマスカス県ティジャーラ地区の自宅前で射殺される。

なお、このほかに、7月2日、軍事工科アカデミーのハイサム・ウスマーン准将が、新型コロナウイルスに感染後に死亡したとされる。

AFP, July 9, 2020、ANHA, July 9, 2020、AP, July 9, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 9, 2020、Reuters, July 9, 2020、SANA, July 9, 2020、SOHR, July 9, 2020、UPI, July 9, 2020などをもとに作成。

アサド大統領のいとこでビジネスマンのマフルーフ氏はフェイスブックで社員の家族（女性たち）が不当に逮捕されていると不満を表明（2020年7月9日）

アサド大統領のいとこでビジネスマンのラーミー・マフルーフ氏は、自身のフェイスブックの公式アカウント（https://www.facebook.com/RamiMakhloufSY/）にメッセージを投稿し、社員の家族（女性たち）が不当に逮捕されていると不満を表明した。

マフルーフ氏がメッセージを投稿するのは1ヶ月半ぶり。

https://www.facebook.com/RamiMakhloufSY/posts/2659700770798827?__xts__%5B0%5D=68.ARAKfmdiwSH8atxR1A5nc8AZpW0MFYxW5ZGntudC5o5q4w89XUCD8VJHIUTdfM33aR7bsGM-rsBAE1-as8paCEooLtyRhCScSmDj8MdFG6ic2Wpa-MvGMc3NTkGWPaqxky3aLXsJ7iLZ4bWiLtW8fJ7ssJg2y1N_jU66dvqc1Wwmkf4a2rkXsNLRv2pgDRR6PKmKwSZYhJA98s1nhvD2TkKk4iQ2b90yXdJ8YBLBCNvaG5tW2h3ztDxCSYrM-g7HM-5k-HMVBn_YCzOBzHtMj85Lafy94OAJGic34MZxWo1KiJrtXmJolizOSLM1cM5jHPPAMOXUSoNS_0j7vP5gUw&__tn__=-R

メッセージの内容（全訳）は以下の通り:

「過去6ヶ月間、我々の社員たち一人一人への治安当局による逮捕が止まらない。第一線で活躍する男たちのほとんどを逮捕した。私のもとには女性しか残っていない。奴らは欲しかったものが手に入れられなかった末、すなわち我々が服従せず、彼らに譲歩しなかったことを受けた行動だ。彼らが我々に対してあらゆる措置を講じ、我々のすべての会社、我々のすべての口座、我々のすべての財産を差し押さえても、それに飽き足らず、恣意的な決定によって多くの会社を閉鎖し、社員数百人を解雇し、残された会社が、通常の法律に沿って事業を行うのを阻止した。解散を決定した会社のなかには、ヌール・マイクロファイナンス社も含まれている。同社は、低所得者の生活を楽にするため、ソフトローンを通じた支援を行ってきた。支援を必要とする人々に対する我々のあらゆる支援を禁止し、現物ないしは現金による支援を行うすべての道を閉ざしたうえで、（ヌール・マイクロファイナンス社は）逮捕の苦しみに晒された。これら一連の違法で異常な措置を講じても、治安機関はこれに飽き足らず、我々の組織に所属する女性たちを一人ずつ逮捕し、圧力をかけ始めた。男たちは脅迫を受けて、捏ち上げの証言によって、不正な通貨取引を行ったという嫌疑をかけられている。その狙いは、我々の評判を貶めることにある。一方、女性たちに対しては、さまざまな方法を命じて、要求を呑ませようとしている…。これこそ最上のハラームなのではないか?! 法はどこにあるのか?! 制度はどこにあるのか?! 無垢な人々を守る憲法はどこにあるのか?! テロリストになったから、こんな風に振る舞い、不当に何週間も拘束されているとでも言うのか。彼らは皆、評判が良く、高い道徳と秀でた愛国心を持っている。何のためにこうしたことをしているのか?! 我々に圧力をかけて、貧しい人々や支援を必要とする人々のために確保してきた我々の財産を譲渡させるためか。

我々は彼らにこう言いたい。「あなた方は僕たちに不義を行うのを恐れていないのか?」

「僕たちの主を恐れていないのか? アッラーの言葉が聞こえないのか。

『汝らの主は、自らの僕たちに不義を行うことはない』。

正しきアッラーの僕たちに、よくも不義を行っているものだ?!

あなた方の不義は大それてはいるが、アッラーの方が偉大だ。

崇高にして偉大なるアッラーの他に全能なる力はない」。

注:この書き込みにコメントしないで欲しい。治安当局がコメントをする人を追跡し、圧力を受けるか、逮捕されることになる。」

シャーム解放機構支配下のイドリブ県で初の新型コロナウイルス感染者が確認される（2020年7月9日）

イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（7月9日付）やシリア人権監視団によると、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構が軍事・治安権限を握るバーブ・ハワー国境通行所に設置されているバーブ・ハワー病院の事務局は、勤務する医師1人の新型コロナウイルスの感染が確認され、病院を閉鎖、患者、医師、職員らを隔離したと発表した。

感染が確認された医師の氏名はマフムード・サーイフ氏。

1週間ほど前にトルコからイドリブ県に入り、5日前から発症、検査の結果9日に感染が確認され、この間、院内で数十人と濃厚接触していたという。

シャーム解放機構支配下の「解放区」で感染者が確認されたのは今回が初めて。

自由イドリブ保健局は、バーブ・ハワー国境通行所の病院で新型コロナウイルス感染者が確認されたことを受けて声明を出し、「解放区」内のすべての病院、医療センターでの外科手術と外来診察を1週間休止することを決定、職員に対して予防対策の徹底を要請した。

AFP, July 9, 2020、ANHA, July 9, 2020、AP, July 9, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 9, 2020、July 10, 2020、Reuters, July 9, 2020、SANA, July 9, 2020、SOHR, July 9, 2020、UPI, July 9, 2020などをもとに作成。

イドリブ市、サルキーン市で反体制デモ（2020年7月9日）

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、イドリブ市で8日深夜、体制打倒、「革命」継続、シリア政府の刑務所に拘置されている逮捕者の釈放を求めるデモが行われた。

また、サルキーン市で避難生活を送るハマー県からの国内避難民（IDPs）がデモを行い、周辺国からシリアへの越境人道支援の期間を延長するための国連安保理決議案に対するロシアの拒否権発動に抗議するとともに、逮捕者の釈放を訴えた。

ロシア軍とトルコ軍がアイン・アラブ（コバネ）市近郊の国境地帯で合同パトロール（2020年7月9日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍とトルコ軍がアイン・アラブ（コバネ）市近郊の国境地帯で合同パトロールを実施した。

国連ジュネーブ事務局シリア常駐代表は米国、イスラエル、トルコが、ドローンによる軍事攻撃や国家テロを激化させていると非難（2020年7月9日）

国連ジュネーブ事務局シリア常駐代表のフサームッディーン・アーラーン大使は、ジュネーブで開催された人権理事会での会合で、米国、イスラエル、トルコが、無人航空機（ドローン）による軍事攻撃や国家テロを激化させていると非難した。

SANA（7月9日付）が伝えた。

シリアへの越境人道支援をバーブ・ハワー国境通行所に限定するとしたロシアの安保理決議案が米英仏独、ベルギーなどの反対で廃案に（2020年7月9日）

国連安保理は、周辺国からシリアへの越境人道支援をイドリブ県のバーブ・ハワー国境通行所経由に限定して、1年間延長するとしたロシアの決議案が、米国、英国、フランス、ドイツ、ベルギー、エストニア、ドミニカ共和国の7カ国が反対で、廃案となった。

ロシア、中国、ベトナム、南アフリカの4カ国は賛成、チュニジア、ニジェール、インドネシア、セントビンセント・グレナディーンの4カ国は棄権した。

なお、7日に決議案をロシアと中国の拒否権発動によって否決されたドイツとベルギーは、国境通行所を2カ所に維持したままで、延長期間を6ヶ月とする新たな決議案を提出する予定。

イドリブ県でシリア軍と「決戦」作戦司令室が交戦（2020年7月9日）

イドリブ県の緊張緩和地帯（第1ゾーン）は、ロシア・トルコが3月5日の首脳会談で停戦に合意してから126日目を迎えた。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるザーウィヤ山地方のカンスフラ村、バーラ村、スフーフン村、ファッティーラ村、バイニーン村、ダイル・サンバル村、ルワイハ村、マンタフ村、サルジャ村を砲撃し、ファッティーラ村などで交戦した。

一方、トルコ軍は、兵站物資を積んだ車輌約70輌をカフル・ルースィーン村に違法に設置されている国境通行所からシリア領内に新たに進入させた。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、麻薬密輸業者1人がダルアー市のダム街道地区の路上に仕掛けられていた爆弾の爆発に巻き込まれて、死亡した。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を7件（イドリブ県1件、ラタキア県3件、アレッポ県3件、ハマー県0件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を1件（イドリブ県0件、ラタキア県1件、アレッポ県0件、ハマー県0件）確認した。

AFP, July 9, 2020、ANHA, July 9, 2020、AP, July 9, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 9, 2020、Ministry of Defence of the Russian Federation, July 9, 2020、Reuters, July 9, 2020、SANA, July 9, 2020、SOHR, July 9, 2020、UPI, July 9, 2020などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:難民34人が新たに帰還、2018年半ば以降帰還した難民は581,545人に（2020年7月9日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（7月9日付）を公開し、7月8日に難民34人（うち女性10人、子供17人）が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは難民34人（うち女性10人、子供17人）、ヨルダンから帰国したのは0人。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は581,545人となった。

内訳は、レバノンからの帰還者186,297人（うち女性56,029人、子ども94,739人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者395,248人（うち女性118,618人、子ども201,569人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

43カ国で難民登録したシリア人の数は6,701,661人。

なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は810,825人（うち女性243,305人、子供413,230人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, July 9, 2020をもとに作成。

北・東シリア自治局の支配下のアブー・ハマーム市（ダイル・ザウル県）で教師数十人が生活状況改善や給与引き上げを訴える抗議デモ、自治局傘下のアブー・ハマーム教育連合の代表が乱入し、プラカードを破り捨てるなどの暴行（2020年7月8日）

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア自治局の支配下にあるアブー・ハマーム市で教師数十人が生活状況改善や給与引き上げを訴える抗議デモを行った。

だが、北・東シリア自治局の傘下にあるアブー・ハマーム教育連合の代表が乱入し、プラカードを破り捨てるなどの暴行を加えた。

アルヌース内閣は帰国者および外国人に対して1人当たり100米ドルの強制両替を行うことを決定（2020年7月8日）

フサイン・アルヌース内閣は、帰国する18歳以上のシリア人およびシリアに入国する外国人に対して、1人当たり100米ドル、ないしは同額相当のシリア中央銀行が両替できるそれ以外の外国通貨のシリア・ポンドへの公定レートでの両替を義務づける決定第46号を承認した。

決定は8月1日に発効する。

SANA（7月8日付）が伝えた。

AFP, July 8, 2020、ANHA, July 8, 2020、AP, July 8, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 8, 2020、Reuters, July 8, 2020、SANA, July 8, 2020、SOHR, July 8, 2020、UPI, July 8, 2020などをもとに作成。

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