SyriaArabSpring – ページ 809 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

RTは11月11日にアサド大統領との単独インタビューを放映すると伝える（2019年11月9日）

RT（11月9日付）はアサド大統領との単独インタビューを11月11日に放映すると伝えた。

インタビューは、RTのアフシン・タッランスィ記者が英語で行い、アサド大統領も英語で答えたという。

RTによると、インタビューのなかで、アサド大統領は以下のように述べ、欧州諸国はトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が送り込むとの脅しをかけているシリア難民ではなく、欧州そのものが支援し、連携してきた数十万人のイスラーム過激派に関心を向けるべきだと述べたという。

「数百万におよぶ彼ら（難民）は、大多数が穏健で、テロリストなどほとんど混じっていないのに、（欧州は）どうして彼らを恐れているのか。しかも、（欧州は）少なくとも数万人、そしておそらくは数十万のテロリストをシリアで直接支援しているのに、彼らが自分たちの国に戻ることは恐れていない」。

「シリア難民やそのほかの難民が送り込まれることが危険だというなら、欧州にとってもっとも危険なのは、シリアのテロリストを支援することだ。こうしたことこそもっとも危険だ」。

「エルドアンとEUは二重の関係だ。EUは彼を憎んでいるが、必要ともしている」。

AFP, November 9, 2019、ANHA, November 9, 2019、AP, November 9, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 9, 2019、Reuters, November 9, 2019、SANA, November 9, 2019、SOHR, November 9, 2019、UPI, November 9, 2019などをもとに作成。

ダイル・ザウル県南東部でイラン・イスラーム革命防衛隊を狙った爆撃によると思われる爆発発生（2019年11月9日）

ダイル・ザウル県では、ドゥラル・シャーミーヤ（11月9日付）によると、ブーカマール市近郊のジャラー町、ラマーディー村で爆撃によると思われる爆発が複数回発生した。

爆発が発生した地域はイラン・イスラーム革命防衛隊によって掌握されているという。

トルコのチャヴシュオール外務大臣は米国によるシリアの油田掌握に反対（2019年11月9日）

トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣は、シリア北東部から部隊を撤退させたドナルド・トランプ米政権がシリア領内の油田への支配を強める姿勢を示していることに異議を唱えた。

チャヴシュオール外務大臣は「米国は石油を埋蔵しているシリアに駐留を続けるとはっきりと認めた…。だが、シリアの資源を奪う権利など誰にもない」と述べた。

アナトリア通信（11月9日付）が伝えた。

AFP, November 9, 2019、Anadolu Ajansı, November 9, 2019、ANHA, November 9, 2019、AP, November 9, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 9, 2019、Reuters, November 9, 2019、SANA, November 9, 2019、SOHR, November 9, 2019、UPI, November 9, 2019などをもとに作成。

ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領が電話会談（2019年11月9日）

トルコ大統領府は、ロシアのヴラジミール・プーチン大統領とレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が電話会談を行ったと発表した。

会談では、シリア情勢への対応などが協議され、両国首脳は、10月22日のソチでの両国合意を遵守することを改めて確認した。

トルコ占領下のアレッポ県北部で所属不明の航空機がダーイシュに忠誠を誓うムハンマド軍の拠点を攻撃（2019年11月9日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、所属不明の戦闘機複数機が、トルコ占領下のアアザーズ市近郊のカフラ村西側を爆撃した。

複数の情報筋によると、爆発が少なくとも3回起き、爆撃はダーイシュ（イスラーム国）に忠誠（バイア）を誓うムハンマド軍の拠点を狙ったものと思われるという。

なお、この爆撃の直後にも、トルコ軍航空機複数機がアアザーズ市に近いマーリア市上空に飛来、空挺作戦を実施したものと思われるという。

ラッカ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（11月9日付）がダーイシュ（イスラーム国）シャーム州広報局の発表として伝えたところによると、ダーイシュがマンスーラ町近郊のフーラ村で人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍を要撃し、13人を殺傷した。

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）がスワル町近郊のルバイダ村にあるシリア民主軍の検問所を襲撃した。

シリア軍はトルコ軍、国民軍との戦闘の末にハサカ県ラアス・アイン市近郊のウンム・シャイーファ村を解放（2019年11月9日）

ハサカ県では、SANA（11月9日付）によると、シリア軍がラアス・アイン市近郊のウンム・シャイーファ村でトルコ軍およびその支援を受ける国民軍と交戦の末に同村を解放した。

https://youtu.be/QUKM9DOoloE

戦闘に際して、従軍記者とカメラマンが負傷した。

また、ANHA（11月9日付）によると、この戦闘でシリア軍のアフマド・シャリーフ少将とムニーフ・マンスール大佐が負傷した。

なお、シリア人権監視団も、シリア軍と人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が11月8日にトルコ軍と国民軍との戦闘の末にウンム・シャイーファ村を奪還したと発表していた。

また、同監視団によると、シリア軍と人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が、タッル・タムル町一帯でトルコ軍およびその支援を受ける国民軍と交戦し、国民軍の戦闘員6人が死亡した。

また、この戦闘では、トルコ軍無人航空機がタッル・タムル町近郊のカースィミーヤ村を爆撃、シリア軍兵士複数人が負傷した。

一方、ロシア軍部隊がアブー・ラースィーン（ザルカーン）町とタッル・タムル町の間に位置するアルーク村でパトロール活動を実施したが、これとほぼ時を同じくして、トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍が同地にあるシリア軍拠点を攻撃した。

シリア人権監視団によると、ロシア軍部隊はトルコ軍と国民軍の攻撃を確認できたにもかかわらず、これを黙認したと思われるという。

アレッポ県では、ANHA（11月9日付）によると、トルコ軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるタッル・リフアト市近郊のマルアナーズ村を砲撃した。

シリア・ロシア軍はシャーム解放機構などの支配下にあるイドリブ県、ラタキア県、アレッポ県を爆撃し、戦闘員2人と女児1人が死亡（2019年11月9日）

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機がサルミーン市、ナイラブ村、トゥランバ村、シャイフ・ムスタファー村、カフルサジュナ村一帯を爆撃し、トゥランバ村の国内避難民（IDPs）キャンプで女児1人が死亡した。

またシリア軍地上部隊がシャイフ・ダーミス村、カフルサジュナ村、マアッラト・ハルマ村、タッル・ナール村、ウンム・ジャラール村、ムシャイリファ村、ティーナ村を砲撃した。

これに対して、シャーム解放機構などからなる反体制武装集団も、ザハビーヤ村一帯のシリア軍拠点を砲撃した。

一方、トルコ軍部隊がカフルルースィーン村に設置された通行所からシリア領内に入り、反体制派支配地域とシリア政府支配地域の境界地帯でパトロールを実施した。

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構などの支配下にあるキンサッバー町一帯およびカッバーナ山一帯を砲撃し、戦闘員2人が死亡した。

また、シリア軍戦闘機が同地を「樽爆弾」で爆撃した。

ロシア軍戦闘機もカッバーナ村一帯、フドル丘、キンダ村を爆撃した。

ハマー県では、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構などからなる反体制武装集団がジューリーン村一帯、ジュッブ・アフマル村にあるシリア軍拠点を砲撃した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機がバウワービーヤ村を爆撃した。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を30件（イドリブ県10件、ラタキア県8件、アレッポ県8件、ハマー県4件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を24件（イドリブ県4件、ラタキア県7件、アレッポ県10件、ハマー県4件）確認した。

AFP, November 9, 2019、ANHA, November 9, 2019、AP, November 9, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 9, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, November 9, 2019、Reuters, November 9, 2019、SANA, November 9, 2019、SOHR, November 9, 2019、UPI, November 9, 2019などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから164人、ヨルダンから884人の難民が帰国、避難民2人（うちルクバーン・キャンプからの帰還者0人）が帰宅（2019年11月9日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（11月9日付）を公開し、11月8日に難民884人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは164人（うち女性49人、子供84人）、ヨルダンから帰国したのは884人（うち女性265人、子供451人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は460,925人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者146,820人（うち女性44,429人、子ども75,178人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者314,105人（うち女性94,269人、子ども160,183人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

45カ国で難民登録したシリア人の数は6,657,484人（うち女性1,997,245人、子供3,395,317人）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 690,205人（うち女性207,356人、子供352,283人）となった。

一方、国内避難民2人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは0人、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは0人、ヒムス県南東グラーブ山のジュライギム通行所を経由して帰還したのは2人、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所およびハマー県スーラーン町の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

グラーブ山通行所を経由して帰還した2人のうち、米主導の有志連合が占領するヒムス県タンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）に面するヨルダン北東部のルクバーン・キャンプから帰国した難民は0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は36,319人（うち女性11,218人、子供16,493人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,304,915人（うち女性393,779人、子供660,257人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 9, 2019をもとに作成。

制憲委員会（憲法委員会）の反体制派代表団どうしがイスラーム法を立法の主要な法源にすることの是非をめぐって対立（2019年11月8日）

RT（11月8日付）は、シリア政府代表団に近い情報筋の話として、小委員会での審議で、反体制派代表団が、憲法において「イスラーム法は立法の主要な法源である」との文言を明記すべきか否かで意見の不一致を露呈したと伝えた。

同情報筋によると、反体制派代表団は、イスラーム法を主要な法源とする必要はないとし、その根拠の一つとして、女性に離婚の権利が与えられることがイスラーム法に基づいていないと説明したが、一部メンバーが、イスラーム法をシリアの立法の法源とするべきだと考えていると反論、これを拒否したという。

AFP, November 8, 2019、ANHA, November 8, 2019、AP, November 8, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 8, 2019、Reuters, November 8, 2019、RT, November 8, 2019、SANA, November 8, 2019、SOHR, November 8, 2019、UPI, November 8, 2019などをもとに作成。

制憲委員会（憲法委員会）第1ラウンド終了、第2ラウンドは11月25日からの予定（2019年11月8日）

制憲委員会（憲法委員会）の小委員会がジュネーブの国連本部で5日目の会合を開き、予定していた会期（第1ラウンド）を終了した。

ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表は第1ラウンド終了に合わせて記者会見を開き、小委員会でさまざまな問題が議論されたとしたうえで、第2ラウンドを11月25日から開始する予定であることを明らかにした。

また、この間、制憲委員会メンバーと議論を続けると付言した。

シリア政府代表団を率いるアフマド・クズバリー団長も記者会見を開き、今後の制憲委員会の活動に関して、現行憲法の改正を通じた憲法改革に力点を置くとしたうえで、シリア国民の同意が得られれば新憲法の起草もあり得ると述べた。

クズバリー団長は「我々は新しい国を作るためにここに来たのではなく、憲法を改革するために来たのだ。おそらく現行憲法の一部条項を改正することになるだろう…。我々は政治使節団ではなく、技術的法務使節団だ。「テロとの戦い」は主権に関わる…。政治、憲法、法律などにかかわる議題についての合意はなされた。我々使節団はこれらについての自分たちの考えを示した」としたうえで、「愛国的な原則が維持され、シリア国民の合意が得られれば新憲法を起草しても構わない」などと述べた。

一方、反体制派代表団を率いるナスル・ハリーリー団長は、シリア国民の統合、独立、領土保全を遵守することが再確認されたとしたうえで、逮捕者釈放、難民・国内避難民帰還、非宗派主義的で信頼の置ける統治機関の樹立、新憲法起草、国連監視下での選挙実施を通じて政治移行を実現したいと表明した。

また「テロとの戦い」に関しては、国連は制憲委員会をテロ問題に専念させない旨決定したとしつつ、あらゆるテロと戦い、政治、社会、治安面での原因に対処する用意があると述べた。

SANA（11月8日付）、ザマーン・ワスル（11月8日付）などが伝えた。

AFP, November 8, 2019、ANHA, November 8, 2019、AP, November 8, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 8, 2019、Reuters, November 8, 2019、SANA, November 8, 2019、SOHR, November 8, 2019、UPI, November 8, 2019などをもとに作成。

シリア北東部国境地帯で住民がトルコ軍パトロール部隊に投石、反体制派系サイトは投石する老女や子どもが「シリア民主軍とされる」と伝える（2019年11月8日）

ハサカ県では、SANA（11月8日付）によると、ジャーヌーディーヤ町に近い国境地帯を走行中のトルコ軍車輌に対して、住民が石を投げるなどして抗議、トルコ軍が催涙弾で応戦し、住民10人が呼吸困難などの症状を訴えた。

トルコ軍は、ロシア軍との合同パトロールの一環として、同時を巡回していた。

これに関して、反体制派系のドゥラル・シャーミーヤ（11月8日付）は、トルコ軍の車輌に投石を行ったのが、「民間人の格好をした人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍だとされる」と伝えた。

しかし、同サイトが公開した映像には、投石を行う老女や子どもも映っている。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍が、バーブ市近郊のダグラバーシュ村一帯で人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍と交戦した。

イドリブ県各所でシャーム解放機構に抗議するデモ（2019年11月8日）

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構が軍事・治安権限を握るイドリブ市で、カフルタハーリーム町の処遇に抗議し、同町との連帯を主唱するデモが発生した。

デモ参加者は、カフルタハーリーム町に向けて行進を行おうとしたが、シャーム解放機構がこれを阻止し、デモを強制排除した。

同様のデモは、カフルキーラー村、マアッラトミスリーン市、サラーキブ市、タフタナーズ市、ビンニシュ市、ハルブヌーシュ村、マアッラト・ヌウマーン市などでも発生し、参加者はアブー・ムハンマド・ジャウラーニー指導者は、シャーム解放機構に自治を委託されているシリア救国内閣を批判するシュプレヒコールを連呼した。

一方、シャーム解放機構に自治を委託されているシリア救国内閣のアフマド・ジャラク保健大臣が辞意を表明した。

ジャラク氏は声明で、自分より適した人材に活動の場を与えたいと辞任の理由を説明した。

シリア・ロシア軍がイドリブ県などへの爆撃を続け、反体制派戦闘員2人と住民3人が死亡（2019年11月8日）

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機がサルミーン市、ナイラブ村、カフルナブル市一帯、ラーミー村、カフルサジュナ村、ハーッス村、マアッラト・ヌウマーン市一帯、マアッラト・ハルマ村、ムシャイリファ村、タッル・マルディーフ村一帯、サラーキブ市南部一帯、ダール・カビーラ村、カフルシャラーヤー村、ハザーリーン村、シャイフ・サルマーン村、ラカーヤー・サジュナ村を爆撃した。

この爆撃により、ダール・カビーラ村で反体制武装集団の戦闘員2人、ラーミー村で女性1人と子ども1人を含む住民3人が死亡した。

シリア軍もジスル・シュグール市各所、ズアイニーヤ村、ビダーマー町を爆撃、地上部隊が同地一帯を砲撃した。

これに対して、シャーム解放機構などからなる反体制武装集団は、タッル・ニムル村、ジャドイーヤ村、ウンム・ハラーヒール村、フワイン村一帯を砲撃、シリア軍と交戦した。

この戦闘で、シリア軍兵士1人が死亡した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機がダーラト・イッザ市一帯、第111中隊基地一帯を爆撃した。

シリア軍も地上部隊が同地一帯を砲撃した。

一方、SANA（11月8日付）によると、反体制武装集団がアレッポ市のハルブ・ジャディーダ地区、ハムダーニーヤ地区を砲撃、住民3人が負傷した。

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機がカッバーナ村一帯を爆撃した。

シリア軍戦闘機も同地を爆撃したほか、ヘリコプターが「樽爆弾」を投下、地上部隊が砲撃を行った。

シリア軍はまた、カッバーナ村東のズワイカート丘一帯に進攻し、シャーム解放機構などからなる反体制武装集団と交戦した。

ダルアー県では、HFL（11月9日付）によると、正体不明の武装集団がサナマイン市の刑事治安局を襲撃した。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を25件（イドリブ県7件、ラタキア県6件、アレッポ県7件、ハマー県5件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を18件（イドリブ県13件、ラタキア県3件、アレッポ県0件、ハマー県2件）確認した。

AFP, November 8, 2019、ANHA, November 8, 2019、AP, November 8, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 8, 2019、HFL, November 9, 2019、 Ministry of Defence of the Russian Federation, November 8, 2019、Reuters, November 8, 2019、SANA, November 8, 2019、SOHR, November 8, 2019、UPI, November 8, 2019などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから211人、ヨルダンから761人の難民が帰国、避難民0人が帰宅（2019年11月8日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（11月8日付）を公開し、11月7日に難民879人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは211人（うち女性63人、子供108人）、ヨルダンから帰国したのは761人（うち女性200人、子供341人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は459,877人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者146,656人（うち女性44,380人、子ども75,094人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者313,221人（うち女性94,004人、子ども159,732人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

45カ国で難民登録したシリア人の数は6,657,484人（うち女性1,997,245人、子供3,395,317人）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 689,157人（うち女性207,042人、子供351,748人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 8, 2019をもとに作成。

米国防総省のホフマン報道官「シリア北東部の油田が脅かされた場合、自衛権を行使する」?!（2019年11月7日）

米国防総省のジョナサン・ホフマン報道官は「アイン・アラブ（コバネ）市（アレッポ県）からほとんどの米軍部隊および装備を撤退させた。だが、撤退はまだ完了していない」と述べた。

ホフマン報道官はまた「シリアでの停戦はおおむね守られている…。だが、米軍司令官には、シリア北東部の油田がいかなる勢力に脅かされた場合においても、自衛権がある」と付言した。

ロイター通信（11月7日付）が伝えた。

AFP, November 7, 2019、ANHA, November 7, 2019、AP, November 7, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 7, 2019、Reuters, November 7, 2019、SANA, November 7, 2019、SOHR, November 7, 2019、UPI, November 7, 2019などをもとに作成。

トルコのエルドアン大統領は最近のダーイシュに対する「テロとの戦い」の成果を発表（2019年11月7日）

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、米国によるダーイシュ（イスラーム国）のアブー・バクル・バグダーディー前指導者暗殺作戦（10月26日）と前後して、トルコがシリア国内で実施した掃討・摘発作戦の成果を明らかにした。

エルドアン大統領によると、トルコ軍は占領下のアレッポ県バーブ市一帯で、ダーイシュのメンバー3,000人以上を無力化することに成功、トルコ領内の刑務所に1,150人以上のメンバーを拘置したという。

エルドアン大統領はまた、バグダーディー前指導者の妹のラスミーヤ・イブラーヒーム・アウワード・バドリー氏と前指導者に近いとされる13人を逮捕し、拘束したと改めて強調した。

さらに、「テロとの戦い」の一環として、151カ国からトルコへの潜入を試みた7万6000人（ダーイシュへの参加を希望する者を含む）の入国を阻止したと付言した。

アナトリア通信（11月7日付）が伝えた。

AFP, November 7, 2019、Anadolu Ajansı, November 7, 2019、ANHA, November 7, 2019、AP, November 7, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 7, 2019、Reuters, November 7, 2019、SANA, November 7, 2019、SOHR, November 7, 2019、UPI, November 7, 2019などをもとに作成。

シリア民主軍のアブディー総司令官「シリア政府との合意の条件は二つ。憲法の枠内での自治とシリア民主軍の特殊性の承認」（2019年11月7日）

人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官は、ルダウ・チャンネル（11月7日付）のインタビューに応じ、そのなかでシリア政府との和解の条件を二つ明示した。

アブディー総司令官は「我々がシリア政府と合意に達するには、二つの基本的な条件がある。第1は、現在存在している自治政府（北・東シリア自治局）が憲法の枠内でシリアの公的機関の一部をなすこと。第2は、シリア民主軍が独立した組織となること。あるいは、シリアの防衛システムのなかでの特殊性が認められることと言うこともできる」と述べた。

アブディー総司令官はまた、10月31日のイフバーリーヤ・チャンネルとシリア・チャンネルのアサド大統領の発言に関して「実際のところ、我々はシリア政府がより前向きで、より良い姿勢を示すことを待っていた。だが、残念なことに、アサド大統領の発言は前向きではなかった。それゆえに、彼に対して批判する余地はある…。政府はシリア民主軍を個人、ないしは司令部単位でシリア軍に統合したいと考えている。我々側としては、こうしたかたちは受け入れられない」と付言した。

AFP, November 7, 2019、ANHA, November 7, 2019、AP, November 7, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 7, 2019、Reuters, November 7, 2019、Rudaw, November 7, 2019、SANA, November 7, 2019、SOHR, November 7, 2019、UPI, November 7, 2019などをもとに作成。

カフルタハーリーム町の「名士」（シャーム軍団）はシャーム解放機構に屈するものの、イドリブ市などでは同町との連帯を表明する抗議デモが続く（2019年11月7日）

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、イドリブ市、マアッラト・ヌウマーン市、ハザーヌー町、サルマダー市、アリーハー市、サルキーン市、イスカート村、カッリー町、アルマナーズ市、タフタナーズ市で抗議デモが行われ、シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構の支配に再び屈したカフルタハーリーム町との連帯が表明された。

一方、ドゥラル・シャーミーヤ（11月7日付）によると、カフルタハーリーム町の処遇をめぐって、シャーム解放機構と地元の名士らが新たな和解合意を交わした。

新たな合意は、6日に交わされた合意を見直す内容となっており、ザカート委員会の再開が盛り込まれたほか、シャーム解放機構が指名手配していた人物の身柄引き渡し項目が削除されたという。

なお、スマート・ニュース（11月7日付）によると、シャーム解放機構と和解合意を交わした「地元の名士」とは、トルコの支援を受ける国民軍を主導するシリア・ムスリム同胞団系のシャーム軍団のこと。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アターリブ市でも同様の抗議デモが行われた。

ダイル・ザウル県ザバーリー村で米軍撤退、トルコ侵攻反対、シリア軍展開支持を訴えるデモ（2019年11月7日）

ダイル・ザウル県では、SANA（11月7日付）によると、ザバーリー村で住民が、ジャズィーラ地方（ユーフラテス川以東地域）からの米軍撤退、トルコ侵攻反対、シリア軍展開支持を訴えるデモを行った。

シリア軍がハサカ県アブー・ラースィーン町一帯、タッル・タムル町一帯への展開を続ける（2019年11月7日）

ハサカ県では、SANA（11月7日付）によると、シリア軍地上部隊が、アブー・ラースィーン（ザルカーン）町近郊のバーブ・ハイル村、タッル・タムル町近郊のウンム・シャイーファ村、ファイサリーヤ村、タッル・マナーフ村、マフムーディーヤ村に新たに展開した。

一方、シリア人権監視団によると、シリア軍と人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍はトルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍との戦闘の末、ウンム・シャイーファ村を奪還した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、県北部のマルアナーズ村に展開するトルコ軍がアフリーン市近郊のシャッラー村一帯を砲撃した。

一方、ANHA（11月7日付）によると、トルコ占領下のラーイー村で、国民軍の車輌に仕掛けられていた爆弾が爆発した。

制憲委員会（憲法委員会）小委員会:シリア政府側は「テロとの戦い」にかかる非公式資料、反体制派側は移行期統治機構設置にかかる追加審議案を提出（2019年11月7日）

制憲委員会（憲法委員会）の小委員会が、ジュネーブの国連本部で4日目の会合を開いた。

SANA（11月7日付）によると、会合では、「テロとの戦い」にかかる「非公式」（non paper）資料を提案したが、反体制派代表はこれを拒否した。

「非公式」資料は、シリア国内でのあらゆるテロ組織、とりわけダーイシュ（イスラーム国）とヌスラ戦線（シャーム解放機構）によるすべてのテロ活動の非難、国土全域の国家による支配の回復、国土全域における国家機関の復活、ダーイシュ、ヌスラ戦線などのテロ組織に対する戦いを貫徹するための行動に向けてすべてのシリア国民が取り組むこと、憲法改革案・改正条項案において過激主義拒否と「テロとの戦い」の必要性を明記すること、「テロとの戦い」をシリア人にとってのもっとも重要な権利として明示すること、諸外国に対して、国連安保理諸決議に基づいてテロ支援を行わないことを制憲委員会のメンバーが要請すること、を骨子とする。

一方、ザマーン・ワスル（11月7日付）によると、シリア交渉委員会（最高交渉委員会）は、ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表に対して、ジュネーブ会議（2012年）で設置合意され、国連安保理決議第2254号でその履行が確認されている移行期統治機関の設置、選挙実施、テロ・治安対策といった問題を、憲法委員会での審議と合わせて協議することを求める覚書を提出した。

また、市民社会代表は、イドリブ県でのシリア・ロシア軍の攻撃激化について、ペデルセン氏と意見を交わした。

最高憲法評議会は「国家評議会法」の一部条項が違憲にあたるとの審査を下す（2019年11月7日）

最高憲法評議会（最高司法評議会）は、アサド大統領から違憲審査を付託されていた「国家評議会法」に関して一部条項が違憲にあたるとの審査を下した。

「国家評議会法」は131条からなり、現在施行されている政令と現法（2012年施行）の齟齬を是正し、司法機関への国民の信頼を向上させることを目的としている。

SANA（11月7日付）が伝えた。

シャーム解放機構支配下のイドリブ県などに対するシリア・ロシア軍の爆撃は続き、住民4人と反体制派戦闘員3人が死亡（2019年11月7日）

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍戦闘機がジスル・シュグール市、マルアンド村、ミシュミシャーン村、ジャーヌーディーヤ町、シュグル村、ハッルーズ村を爆撃し、ミシュミシャーン村で子ども2人、マルアンド村で男性1人が死亡した。

シリア軍戦闘機はまた、県南部各所に対しても爆撃を行った。

ロシア軍戦闘機も、ハーッスおよびその一帯、バイニーン村、マアッルズィーター村、マアッル・フルマ村、サルジャ村、シャイフ・ムスタファー村、マアッラト・ヌウマーン市、カフルルーマー村を爆撃し、カフルルーマー村で反体制武装集団戦闘員3人が死亡した。

またシリア軍も地上部隊が県内各所を砲撃した。

ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍地上部隊がハウワーシュ村を砲撃し、住民1人が死亡した。

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍ヘリコプターがカッバーナ村一帯を「樽爆弾」で爆撃した。

またシリア軍も地上部隊が同地一帯を砲撃した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機がカフル・ハラブ村を爆撃した。

またシリア軍も地上部隊が同地一帯を砲撃した。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を28件（イドリブ県7件、ラタキア県9件、アレッポ県7件、ハマー県5件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を24件（イドリブ県12件、ラタキア県3件、アレッポ県7件、ハマー県5件）確認した。

AFP, November 7, 2019、ANHA, November 7, 2019、AP, November 7, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 7, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, November 7, 2019、Reuters, November 7, 2019、SANA, November 7, 2019、SOHR, November 7, 2019、UPI, November 7, 2019などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから238人、ヨルダンから761人の難民が帰国、避難民0人が帰宅（2019年11月7日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（11月7日付）を公開し、11月6日に難民999人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは238人（うち女性72人、子供121人）、ヨルダンから帰国したのは761人（うち女性228人、子供388人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は458,998人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者146,445人（うち女性44,317人、子ども74,986人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者312,553人（うち女性93,804人、子ども159,391人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

45カ国で難民登録したシリア人の数は6,657,484人（うち女性1,997,245人、子供3,395,317人）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 688,278人（うち女性206,779人、子供351,299人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 7, 2019をもとに作成。

シリア軍は米国が支配継続を試みるハサカ県最大規模のルマイラーン油田地帯に進駐（2019年11月6日）

ハサカ県では、ワタン・オンライン（11月6日付）などによると、シリア軍地上部隊が県北東部にある同地最大規模のルマイラーン油田地帯にあるムッラー・アッバース油田に進駐した。

進駐は、ロシア仲介によるシリア政府と人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の合意に基づくもので、同地近くには米軍が展開していた。

米軍が同地から撤退したかどうかは不明。

AFP, November 6, 2019、ANHA, November 6, 2019、AP, November 6, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 6, 2019、Reuters, November 6, 2019、SANA, November 6, 2019、SOHR, November 6, 2019、UPI, November 6, 2019、al-Watan Online, November 6, 2019などをもとに作成。

シリア民主軍のアブディー総司令官「有志連合との合同プログラムの再開を宣言する」（2019年11月6日）

人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍のマズルーフ・アブディー総司令官はツイッターのアカウント（https://twitter.com/MazloumAbdi/）で、「有志連合との一連の会合を経て、我々は有志連合との合同プログラムの再開を宣言する」と表明した。

アブディー総司令官によると、ダーイシュ（イスラーム国）に対する「テロと戦い」が目的だという。

نتيجة لسلسلة اجتماعات مع قيادات قوات التحالف الدولي، تستأنف قوات سوريا الديمقراطية برنامج عملها المشترك مع التحالف لمكافحة #داعش وتأمين البنى التحتية لمناطق شمال شرق سوريا. وذلك وفقًا للمرحلة الراهنة والمستجدات الجديدة على الأرض.

— Mazloum Abdî مظلوم عبدي （@MazloumAbdi） November 6, 2019

トルコの支援を受ける国民軍「イスラーム国のバグダーディー前指導者の妹は国内避難民に紛れて暮らしていた」（2019年11月6日）

トルコの支援を受ける国民軍のハサン・フサイン憲兵隊司令官は、4日に逮捕されたダーイシュ（イスラーム国）のアブー・バクル・バグダーディー前指導者の妹のラスミーヤ・イブラーヒーム・アウワード・バドリー氏に関して、「偽造IDと偽名を使ってシリア北部で避難民として暮らしていた」ことを明らかにした。

フサイン司令官によると、「バグダーディーの妹とその家族は6ヶ月ほどまえにシリア北部の（アレッポ県）アアザーズ市に辿りついた。彼らは多くの国内避難民のなかに紛れていた」と述べた。

CNN（11月6日付）が伝えた。

AFP, November 6, 2019、ANHA, November 6, 2019、AP, November 6, 2019、CNN, November 6, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 6, 2019、Reuters, November 6, 2019、SANA, November 6, 2019、SOHR, November 6, 2019、UPI, November 6, 2019などをもとに作成。

イスラエルのホトベリー外務副大臣「YPGを支援する」（2019年11月6日）

イスラエルのツィッピー・ホトベリー外務副大臣は「イスラエルはシリアの人民防衛隊（YPG）を支援し、米国との交渉において彼らを守りたい」と述べた。

ホトベリー外務副大臣はまた「イスラエルは外交および人道分野などで多くの支援要請を受けている。我々はクルドをさまざまなチャンネルで支援し、クルド人民に寄り添っていることを誇りに感じている」と付言した。

そのうえで「シリア北東部でクルドの支配が衰退することは、イスラエルにとって悪いシナリオで、こうした事態が、イランが指導する地域の悪しき勢力を動きを促すことになることは明白だ」と強調した。

ロイター通信（11月6日付）が伝えた。

ダーイシュ・ハウラーン州が総合情報部所属の少佐を暗殺、アブー・イブラーヒーム・クラシー指導者に忠誠を誓う（2019年11月6日）

ダーイシュ（イスラーム国）に近いアアマーク通信（11月5日付）は、ダーイシュの「ハウラーン州」が4日、ダルアー県のインヒル市で総合情報部所属のムハンマド・ジャッブール少佐を殺害したと伝えた。

また、同通信などは、ハウラーン州の戦闘員複数人が、アブー・バクル・バグダーディー氏死亡を受けて新たな「カリフ」となったアブー・イブラーヒーム・クラシー指導者に忠誠（バイア）を誓う映像を公開した。

制憲委員会（憲法委員会）小委員会がジュネーブで3日目の会合（2019年11月6日）

制憲委員会（憲法委員会）の小委員会が、ジュネーブの国連本部で3日目の会合を開いた。

SANA（11月6日付）が国連に近い複数の消息筋の話として伝えたところによると、2日目の会合で、委員会で審議する議題が採択されたというが、詳細は不明。

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