シリア人権監視団によると、イスラエル軍地上部隊が、ジュバーター・ハシャブ村の坂の中腹に検問所を設置し、通行人や車輌に対して数時間にわたり検問を実施、その後撤退した。
また、西アフマル丘の基地に集結するイスラエル軍部隊は、丘の東側クードナ村一帯を戦車で砲撃した。
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Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、30日にヒムス県のタンフ国境通行所一帯地帯(55キロ地帯)を実効支配する米軍(有志連合)の支援を受けるシリア自由軍がドゥマイル市に進駐し、同市の治安権限と検問所の管理を掌握したのを受けて、米軍の偵察部隊、シリア自由軍とシリア民主軍の戦闘員数百人が、ドゥマイル航空基地に進駐した。
進駐は、ダーイシュ(イスラーム国)に対する追撃を行うための基地を説明するためと見られ、近く、アフマド・シャルア暫定政権の国防省部隊とシリア民主軍による対ダーイシュ合同作戦が実施されるとの情報もあるという。
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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米軍の車輛30輌からなる車列がイラクとの国境に設置されているワリード国境通行所(スワイディーヤ国境通行所)からシリア領内に新たに進入、ハッラーブ・ジール村の農業空港に設置されている米軍(有志連合)の基地に向かった。
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イスラエル軍のアヴィハイ・アドライ報道官はXで、イスラエル軍第210師団指揮下の第810旅団部隊が先週、イスラエル軍がこれまで進出していなかったヘルモン山(シャイフ山)頂上の地域に突入作戦を行い、同地に存在する脅威の排除、敵勢力の物資の押収を目的とした活動を実施したことを明らかにした。
#عاجل قوات لواء الجبال داخل مواقع مراقبة تركها الجيش السوري السابق في قمة جبل الشيخ
⭕️داهمت قوات اللواء 810 تحت قيادة الفرقة 210 خلال الأسبوع المنصرم مناطق في قمة جبل الشيخ لم يتحرك فيها جيش الدفاع حتى الان وذلك بهدف ازالة تهديدات ومصادرة وسائل تابعة للعدو في تلك المنطقة.… pic.twitter.com/anZEbTgRVF— افيخاي ادرعي (@AvichayAdraee) March 30, 2025
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SANAによると、サウジアラビア、ヨルダン、トルコ、ノルウェー、UAE、カタール、英国、フランス、パレスチナは29日のアフマド・シャルア暫定政権による移行期内閣発足に歓迎の意を表した。
ムラースィルーン(Syrian Reporters)によると、ドイツも歓迎の意を示した。
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アフマド・シャルア暫定大統領は、シリア・アラブ共和国大統領府を通じて国民にイード・アル=フィトルの祝辞を送った。
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SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領は、サウジアラビアのサルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール・サウード国王、ムハンマド・ビン・サルマーン・アブドゥルアズィーズ・アール・サウード皇太子兼首相、モロッコのムハンマド6世国王と電話会談を行い、イード・アル=フィトルを祝福する挨拶を交わした。
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シリア・アラブ共和国大統領府によると、アフマド・シャルア暫定大統領は、UAEのムハンマド・ビン・ザーイド大統領と電話会談を行い、イード・アル=フィトルを祝福する挨拶を交わした。
また、SANAによると、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領からイード・アル=フィトルを祝福する祝電を受け取った。
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シリア復興信託基金(SRTF)は、Xを通じて、以下の通り発表した。
SRTFは、設立以来9回目の後見となる日本からの300万ユーロの新規支援を受けたことをここに発表する。これにより、日本からの累計拠出額は5,636万ユーロに達した。今回の拠出を含め、SRTF全体における12ヵ国の累計拠出額は、3億7,273万ユーロという顕著な規模となっている。 日本の外務省の辻明弘・駐シリア臨時代理大使兼特命シリア調整官(@JPEmbassy_Syria)は、SRTFの活動に対し、次のように自らの評価を述べた。 「日本が引き続きSRTFを支援できることを誇りに思う。これは、シリア国民に対して不可欠な支援を届けるという日本の揺るぎないコミットメントを改めて表明するものである。今回の新規拠出は、SRTFの成果ある活動に対する我々の信頼の証であり、シリアが新たな復興段階に入る重要な局面において、大きな意義を持つ。今後も日本は、シリア国民にとっての安定、強靭性、そして希望ある未来の実現に向け、確固たる姿勢で貢献を続けていく所存である。
The SRTF is delighted to announce a new generous contribution of EUR 3 million from #Japan 🇯🇵, marking its ninth contribution since the Fund’s inception, and bringing its total contributions to EUR 56.36 million. With this latest addition, the total contributions from all 12… pic.twitter.com/yDiPhVRXkj
— Syria Recovery Trust Fund (@SRTFUND) March 28, 2025
SRTFは、2013年にドイツ、UAE、米国が、シリア国民の苦難を軽減し、基本的な公共サービスの再建と提供を支援することを目的として設立した国際的な信託基金。
水と衛生、医療、電力、教育、食料安全保障、廃棄物処理、農業などの分野で、シリア国内のプロジェクトに資金を提供している。
なお、在シリア日本大使館は4月16日、Xでこのポストをシェアし、辻臨時代理大使の言葉を改めて発表した。
قدمت اليابان مساهمة جديدة بقيمة 3 ملايين يورو ل @SRTFUND ، وهي مساهمتها التاسعة منذ إنشاء الصندوق.
وفي تصريح له، قال السيد أكيهيرو تسوجي، القائم بالأعمال والمنسق الخاص لسوريا: “سنواصل التزامنا الراسخ بتعزيز الاستقرار والصمود ونتطلع إلى مستقبل أكثر إشراقاً للشعب السوري.” 🇯🇵🌸 https://t.co/h8vw2ITx8q— Embassy of Japan in Syria (@JPEmbassy_Syria) April 15, 2025
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ジャズィーラ・チャンネル(速報)によると、米国務省は、テロ、混乱といった脅威、攻撃の可能性が増していることを踏まえて、国民にシリアへの渡航を自粛するよう要請した。
عاجل | الخارجية الأمريكية: نحذر مواطنينا من السفر إلى #سوريا نظرا للمخاطر الكبيرة المتمثلة في الإرهاب والاضطرابات
— الجزيرة – عاجل (@AJABreaking) March 28, 2025
عاجل | الخارجية الأمريكية: نحذر مواطنينا من تزايد احتمال وقوع هجمات في #سوريا خلال عطلة عيد الفطر
— الجزيرة – عاجل (@AJABreaking) March 28, 2025
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ルダウ・チャンネル(Syrian Reporters)は、ドイツのアンナレーナ・シャーロッテ・アルマ・ベアボック外務大臣との単独インタビューを放映した。
クルド人勢力、シリア情勢、難民問題、女性の権利などについてのインタビューのなかで、ベアボック外務大臣は次のように述べた。
ドイツと欧州は、(シリアの)イスラーム主義者に資金を提供する用意はない。これが我々の明確なメッセージである。我々は、復興のための制裁解除に協力する用意はあるが、それには、すべての当事者とすべての関係者が参加する政治的プロセスが必要である。
(アフマド・シャルア暫定政権から)多くの前向きな言葉を耳にしてきたが、言葉や発言だけでは不十分である。もしそれが単なる発言にとどまり、行動が伴わなければ、シリアは引き続き危機に陥ったままとなる。我々の支援は、これらの原則に基づくものである。
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シリア・アラブ共和国大統領府によると、フランスのエマニュエル・マクロン大統領のイニシアチブのもと、マクロン大統領、シリアのアフマド・シャルア暫定大統領、レバノンのジョゼフ・アウン大統領、キプロスのニコス・フリストドゥリディス大統領、ギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相によるZoomでの首脳会談が行われた。
会談では、国境安全保障、シリアに対する経済制裁解除、域内協力関係の強化、シリア暫定政権による改革支援、イスラエルによるシリア南部への侵犯行為、テロとの戦いについて議論がなされた。
会談のなかで、シャルア暫定大統領は、シリア国境南部へのイスラエルの脅威、経済制裁解除の必要性などについて力説した。
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『ロリアン・ル・ジュール』によると、マクロン大統領はアウン大統領との会談後の記者会見で、「シリア市民社会のすべての構成を考慮し、明確かつ断固とした姿勢でテロと闘い、難民の帰還を進める政府こそが、移行期の評価基準となる三つの要素である」としたうえで、今後の展開を踏まえて、フランスは対話を継続し、シャルア暫定大統領を移行段階において受け入れる用意があるとし、今後数週間がその検証において極めて重要であると強調した。
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SPA(サウジアラビア通信社)が28日に伝えたところによると、サウジアラビアは、サルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール・サウード国王およびムハンマド・ビン・サルマーン皇太子(兼首相)の指示のもと、シリアのムルハフ・アブー・カスラ国防大臣とレバノンのミシェル・マンサー国防大臣との会合を開催した。
会合には、ハーリド・ビン・サルマーン国防大臣が出席、シリア・レバノンの安全保障代表団も同席、両国間の安全と安定の強化を目的とした共通関心事項について協議、国境画定の戦略的重要性を確認した。

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ラタキア県では、SANAによると、イスラエル軍戦闘機複数機が、ラタキア市北のアブヤド港(バイダー港)とラタキア市に際して複数回の爆撃を実施した。
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ムラースィルーン(Syrian Reporters)によると、爆撃は6回にわたって行われ、ラタキア市の第110旅団基地などが標的となり、武器貯蔵施設複数棟が破壊された。
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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍地上部隊がトゥルナジャ村東の第4連隊基地を砲撃した。
イスラエル軍はまた、西サムダーニーヤ村、アジュラフ村近郊、トゥルナジャ村郊外などに戦車、車輌、重機などを侵攻させた。
イスラエル軍地上部隊はまた、ハーン・アルナバ市とクーム・ムハイリス村を結ぶ街道に侵攻し、クーム・ムハイリス村に至る交差点近くの大隊の陣地複数ヵ所と、アイン・イーシャ村にある第90旅団の軍事拠点1ヵ所、発電所などを砲撃した。
これにより、2025年に入ってからのイスラエル軍の攻撃は40回(爆撃34回、砲撃6回)となった。
一連の攻撃で、アフマド・シャルア暫定政権の国防軍部隊の兵士5人、民間人13人、レバノン人2人の合計13人が死亡、武器弾薬貯蔵施設、指揮所、拠点、車輌など46の標的が破壊された。
県別の内訳は以下の通り:
爆撃
アレッポ県1回
ダマスカス郊外県9回(民間人1人、レバノン人2人、兵士2人死亡)
スワイダー県3回
ヒムス県7回
クナイトラ県4回(民間人1人、兵士2人死亡)
ダルアー県6回(民間人4人、兵士1人死亡)
タルトゥース県1回
ダマスカス県2回
ラタキア県1回
砲撃
ダルアー県3回((民間人7人)
ダマスカス郊外県1回
クナイトラ県2回
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍地上部隊が、ジャムラ村方面からヤルムーク渓谷に兵員輸送車3輌を新たに侵攻させた。
車輌の一部は、スィースーン村に至る街道方面に向かい、一部はワーディー・ラッカード近くの交差点に展開した。
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米国家情報長官室(ODNI)は2025年版『脅威評価報告書』において、シリア沿岸部でのアラウィー派などの住民に対する虐殺について、アフマド・シャルア暫定政権の国防省部隊(新シリア軍)に責任があるとしたうえで、暫定政権が少数派コミュニティに重大な人権侵害を行っていると指摘した。
報告書は、シリア情勢について以下の通り要約している。
アサド政権が、かつてアル=カーイダとつながりがあったシャーム解放機構率いる反体制派の手によって崩壊したことで、シリアでは長期的な不安定状況が生まれ、ダーイシュ(イスラーム国)や他のイスラーム過激派組織の再興を促す可能性がある。たとえシャーム解放機構主導の暫定政権が、異なる目的をもった勢力間の橋渡しに成功したとしても、シリアの経済問題、国内避難民数百万人の人道的危機、治安悪化、さらには民族・宗派・宗教的な分断のなかで、統治を行うことはきわめて困難である。
- シャーム解放機構が主導する軍は、フッラース・ディーン機構や他のジハード主義勢力とともに、2025年3月初旬、シリア北西部で宗派マイノリティを標的とした暴力および法を逸脱した殺害を行い、アラウィー派やキリスト教徒の民間人を含む1,000人以上が死亡した。
- シャーム解放機構の指導者は、シリアの多様な民族・宗派勢力と協力し、包括的な統治モデルを構築する意志があると主張している。しかし、多くの勢力は、指導者のアル=カーイダとの過去の関係により、シャーム解放機構の真意に疑念を抱いており、交渉が長引くなかで暴力へと発展する懸念もある。イスラエル政府関係者はシャーム解放機構の主張や意図に懐疑的であり、シャーム解放機構がイスラエルに敵対しようとする歴史的な目的を今なお保持していることに懸念を示している。
- 一部の残存ジハード主義勢力はシャーム解放機構の国防省への統合を拒んでおり、ダーイシュはすでにシャーム解放機構の民主主義志向に反発し、政権を揺るがす攻撃計画を進めている。
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CNNは、ドナルド・トランプ米政権がシリア民間防衛隊(ホワイト・ヘルメット)への資金の大部分を打ち切ったことが、内部文書および同団体の話で明らかになったと伝えた。
打ち切られたのは、アメリカ国際開発庁(USAID)から提供されていた消火活動、捜索・救助、地域の回復力強化に関わる支援で、トランプ政権による大規模な対外援助契約の中止方針の一環。
ただし、説明責任に関する活動を支援する国務省からの小規模な契約は継続されているという。
これに関して、ホワイト・ヘルメットのファールーク・ハビーブ副代表はCNNに対して、今回の資金打ち切りは、「壊滅的」な影響をもたらすと述べ、「必要性は劇的に増大している」「他の欧州のドナーからの資金を振り分けて危機の回避を図っているが、年間予算全体をまかなうには明らかに不十分だ」と語った。
USAIDの幹部が米議会に宛てた書簡によると、3月21日時点で計5,341件の契約が打ち切られ、そのなかには、ホワイト・ヘルメッツへの約3,000万ドル規模の契約が終了扱いになっていたという。
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<a href=”https://www.reuters.com/world/middle-east/there-is-no-blank-check-syrian-leader-told-rein-jihadis-2025-03-26/” target=”_blank”>ロイター通信</a>は、欧州の3人の使節団の代表らが3月11日、シリアの首都ダマスカスでアスアド・ハサン・シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣と会談し、「過激派への取り締まり」が最優先課題であり、断固とした行動がなければ国際的支援は失われる可能性があると伝えたと報じた。
この会談については、これまで報じられていなかった。 フランス外務省のクリストフ・ルモワン報道官は、これに関して「ここ数日の人権侵害は到底容認できず、責任者を特定し、非難する必要がある」と語った。
<p align=”right”><font color=”Black” size=”2″ face=”MS Pゴシック”><font size=”-1″>(C)<a href=”http://cmeps-j.net/aljabal/” target=”_blank”>青山弘之</a> All rights reserved.</font></font></p>