反体制勢力の動き – ページ 730 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

シリア政府・反体制派・米国による交渉に向けた動き（2014年5月30日）

『ハヤート』（5月30日付）は、複数の消息筋の話として、シリア政府に近い高官・ビジネスマン、国内で活動する反体制組織幹部が、レバノンの首都ベイルートでリチャード・マーフィー元駐シリア米大使らと6月1日に会談し、「シリアの危機解決をめぐる新たな政策案を協議し、バラク・オバマ大統領への提言をめざしている、と報じた。

同報道によると、この会談には、シリア商業会議所連合元会長のラーティブ・シャッラーフ氏、ダマスカス商業会議所のガッサーン・カッラーア会長、アスマー・アフラス大統領夫人の親戚でビジネスマンのタリーフ・アフラス氏、民主的変革諸勢力国民調整委員会在外局長のハイサム・マンナーア氏、シリア国家建設潮流のルワイユ・フサイン氏らが招聘されている、という。

なおカタールの首都ドーハにある米ブルッキングス研究所のサルマーン・シャイフ代表によると、反体制組織代表とシリア政府に近い高官らによる同様の会談は6月5日にノルウェーの首都オスローでも計画されている、という。

al-Hayat, May 30, 2014をもとに作成。

化学兵器禁止機関・国連合同派遣団がハマー県で一時拉致（2014年5月28日）

化学兵器禁止機関は、27日にハマー市郊外で化学兵器禁止機関・国連合同派遣団のスタッフら11人が拉致された事件に関して声明を出した。

そのなかで化学兵器禁止機関は、政府支配地域を出た直後に、4台からなる車列の先頭を走っていた車が爆弾によって大破し、乗っていたスタッフを救出後に、市街地に避難したが、そこで至近距離から発砲を受け、2台の車が武装集団によって拉致されたことを明らかにした。

またその後、カフルズィーター市での塩素ガス使用疑惑の調査のために政府と停戦合意を行った反体制勢力の仲介により、拘束されていたスタッフらは釈放されたとし、調査チームを襲撃、拉致したのが反体制武装集団であることを示唆した。

OPCW, May 28, 2014をもとに作成。

大統領選挙をめぐる動き（2014年5月28日）

SANA（5月28日付）などによると、シリア大統領選挙在外投票が在外公館で実施された。

これに関して、『ワタン』（5月28日付）は、外務在外居住者省筋の話として、在外投票に先だって、38の在外公館に約20万人の在留シリア人が選挙登録を行った、と報じた。

SANAなどによると、在外投票が実施された主な国は以下の通り:

アラブ諸国:ヨルダン、イラク、レバノン、スーダン、モーリタニア、オマーン、イエメン、アルジェリア。

そのほかの中東諸国:イラン、アルメニア、キプロス。

西中北欧諸国:スペイン、オーストリア、スウェーデン、チェコ。

東欧諸国:ロシア、ポーランド、ウクライナ、セルビア、ベラルーシ、ルーマニア。

中南米諸国:ヴェネズエラ、ブラジル、アルゼンチン、キューバ。

アフリカ諸国:南アフリカ、ナイジェリア、セネガル。

アジア諸国:日本、中国、北朝鮮、マレーシア、インド、パキスタン。

しかし、「シリアの友連絡グループ」に参加する11カ国を含むアラブ連盟加盟国12カ国、米、英、仏などの欧米諸国では在外投票は禁止された。

SANA（5月28日付）によると、在外投票が実施された在外公館のうち、ベイルートのシリア大使館では、予定されていた投票時間（5月28日午前7時～午後5時）を過ぎても、在留シリア人による投票が終わらなかったため、外務在外居住者省は投票時間を午後10時まで延長、また29日も在外投票も行うことを決定した。

またSANAなどシリアの主要なメディアは、ベイルートのシリア大使館に投票に向かう在留シリア人の車が渋滞する様子を報じた。

AFP（5月28日付）によると、ヨルダンの首都アンマン（アブドゥーン地区）にあるシリア大使館で、大統領選挙在外投票が行われ、治安当局が厳戒態勢を敷くなか、大使館前には数百人の在留シリア人が列を作り、投票の順番を待った。

しかし、SANA（5月28日付）は「数万人の在留シリア人」が在外投票を済ませたと報じた。

またAFP、SANなどによると、投票を行った在留シリア人は、シリア国旗やアサド大統領の掲げ、選挙実施への支持を表明した。

これに対し、大使館から200メートル弱の場所で、反体制活動家数十人が集まり、「血の選挙に反対」、「と殺人再選に反対」といったプラカードを掲げて選挙に抗議した。

なおヨルダンには、60万人以上がUNHCRに難民登録を行っているが、ヨルダン当局によると避難民を含む在留シリア人は約700万人に達するという。

国連によると、周辺諸国などで避難生活を送るシリア人の数は2014年4月の段階で280万人以上おり、うち100万人以上がレバノン、77万人がトルコ、60万人がヨルダン、22万人がイラク、13万7,000人がエジプトで避難生活を送っている。

また国内で避難生活を余儀なくされているシリア人は650万人に達している。

イラクの首都バグダードでは、SANA（5月28日付）によると、予定されていた投票時間（5月28日午前7時～午後5時）を過ぎても、在留シリア人による投票が終わらず、投票時間が深夜まで延長された。

日本では、東京都港区赤坂にあるシリア大使館に「日本の南北から多数」の在留シリア人が訪れ、で在外投票が行われた。

なおSANA（5月28日付）によると在外投票が行われた各国（ロシア、ヨルダン、レバノンなど）では、投票に訪れた在留シリア人が選挙実施を支持する示威行動を行った。

また、大統領選挙在外投票が実施されなかった米国（ウィスコンシン州）、エジプト（カイロのシリア大使館前）、スイス、フランス、ドイツ、ベルギーでは、在留シリア人が、大統領選挙実施を禁じた当局に抗議するためのデモ集会を開き、参加者が用意した投票箱に投票用紙を入れ、抗議の意を示した。

最高憲法裁判所のマージド・フドラ報道官はAFP（5月28日付）に対し「（6月3日に投票が行われる大統領）選挙は、ラッカ市以外のすべての都市で実施される」と述べた。

これに関して『ハヤート』（5月29日付）は、「すべての都市」という言葉に、ダマスカス郊外県、シリア北部よび東部、さらにはアレッポ市やダイル・ザウル市の反体制勢力制圧地区での選挙は想定されていない、としたうえで、約600万人が居住するシリア領内の40%の地域で選挙が行われるに過ぎないとの見方を示した。

なお、シリアの総人口（2013年）は約2,300万人。

SANA（5月28日付）によると、アレッポ市（アレッポ大学）で、大統領選挙実施と軍による「テロとの戦い」を支持する集会が開かれ、バアス党支部幹部、学生、人民諸組織、職業諸組合メンバーらが参加し、アサド大統領への支持を訴えた。

集会には、バアス党シリア地域指導部のヒラール・ヒラール副書記長が出席した。

クッルナー・シュラカー（5月28日付）は、ラタキア県ジャブラ市で、6月3日に行われる大統領選挙への投票をボイコットするよう呼びかけるビラが配布されたと報じた。

AFP, May 28, 2014、AP, May 28, 2014、ARA News, May 28, 2014、Champress, May 28, 2014、al-Hayat, May 29, 2014、Kull-na Shuraka’, May 28, 2014、al-Mada Press, May 28, 2014、Naharnet, May 28, 2014、NNA, May 28, 2014、Reuters, May 28, 2014、SANA, May 28, 2014、UPI, May 28, 2014などをもとに作成。

シリア反体制勢力の動き（2014年5月27日）

シリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン代表は、イタリア人宣教師パウロ・ダルリオ氏（ダイル・マール・ムーサー修道院修道長）の消息に関して、AKI（5月27日付）に対してシリア人権擁護連盟にパウロ牧師が死亡したとの情報を提供したアブー・ムハンマド・スーリーを名乗る人物は、2013年8月にシリア人権監視団に対しても、「パウロ牧師はイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）の戦闘員に殺害された」との情報を提供しているとしたうえで、ラッカ市で活動する地元評議会メンバー（共産主義労働者党元メンバー）からの情報では、パウロ牧師は存命だ、と述べた。

AFP, May 27, 2014、AKI, May 27, 2014、AP, May 27, 2014、ARA News, May 27, 2014、Champress, May 27, 2014、al-Hayat, May 28, 2014、Kull-na Shuraka’, May 27, 2014、al-Mada Press, May 27, 2014、Naharnet, May 27, 2014、NNA, May 27, 2014、Reuters, May 27, 2014、SANA, May 27, 2014、UPI, May 27, 2014などをもとに作成。

化学兵器禁止機関・国連合同派遣団がハマー県で一時拉致（2014年5月27日）

シリア外務在外居住者省は声明を出し、反体制武装集団に身柄を拘束された化学兵器禁止機関・国連合同派遣団のスタッフ6人とシリア人運転手5人が、ハマー県郊外で「武装テロ集団」に拉致されたと発表した。

同声明によると、5月27日午前8時から18時まで、カフルズィーター市一帯で停戦合意が発効し、塩素ガスが使用したとされる同地を合同派遣団が調査する予定だった。

4台の四輪駆動車でカフルズィーター市に向かっていた合同派遣団は、タイバト・イマーム市を通過した直後、同村から2キロの地点で車両1台が仕掛け爆弾の爆発によって大破、乗っていたスタッフらを救出し、3台でタイバト・イマーム市に引き返そうとしたが、2台が拉致された。

その後、化学兵器禁止機関のマイケル・ローハン報道官はAFP（5月27日付）に大使、合同派遣団のスタッフ6人と運転手5人が「無事であり…基地への帰路についている」と発表した。

しかし、シリア人権監視団は「合同使節団が拉致されたとき、彼らはまだ政府支配地域の外には達していなかった。つまり仕掛け爆弾は政府が支配するタイバト・イマーム市近くで爆発した」と発表し、政府の自作自演を暗に疑った。

ローハン報道官によると、学兵器禁止機関・国連合同派遣団のスタッフを乗せた車列が、「攻撃を受け」拉致されたとしたうえで、「安全上の理由からこれ以上はコメントできない」と付言、スタッフが解放されたのか、逃走したのかについての名言を避けた。

また化学兵器禁止機関のアフメト・ウズムジュ事務局長は声明を出し、すべての当事者に対して改めて派遣団への協力を呼びかけた。

AFP, May 27, 2014、AP, May 27, 2014、ARA News, May 27, 2014、Champress, May 27, 2014、al-Hayat, May 28, 2014、Kull-na Shuraka’, May 27, 2014、al-Mada Press, May 27, 2014、Naharnet, May 27, 2014、NNA, May 27, 2014、Reuters, May 27, 2014、SANA, May 27, 2014、UPI, May 27, 2014などをもとに作成。

諸外国の動き（2014年5月27日）

『ハヤート』（5月27日付）は、複数の消息筋の話として、バラク・オバマ米大統領が、シリアの反体制勢力への「漸進的支援強化」の一環として、反体制武装集団への対空ミサイル供与の「拒否権を解除した」と報じた。

同報道によると、この決定は、シリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー議長らの訪米を受けた動きで、供与は①「穏健な武装集団」への供与、②反体制政治組織を経由しない直接供与、③イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）、シャームの民のヌスラ戦線との戦闘（継続）、④「樽爆弾」が投下されている地域「のみ」での対空ミサイルの使用、などが条件となっているという。

ある消息筋によると、米国が「穏健な武装集団」として想定しているのは、シリア北部（アレッポ県、イドリブ県）で活動するハズム運動、ファールーク大隊、第9師団、第1機甲師団、アフバーブ・アッラー旅団、第60歩兵旅団、殉教者アブドゥッラフマーン大隊、ヒムス県で活動するラシード大隊、アフバーブ・アッラー旅団、殉教者ハムザ・ザカリヤー大隊、アブー・アスアド・ニムル大隊、ファーティフ大隊、イバード・ラフマーン大隊、ファールーク大隊、ラスタン殉教者大隊、殉教者アンマール・トゥラース・ファルザート大隊、イーマーン旅団、真実の声中隊、ダマスカス郊外県で活動する殉教者アブドゥルガッファール・ハーミーシュ大隊、殉教者アブドゥッラ・バッカール大隊、殉教者バクル・バッカール大隊、ハマー県で活動するアビー・ハーリス大隊、サラミーヤ自由人大隊など約50の武装集団など。

al-Hayat, May 27, 2014をもとに作成。

シリア反体制勢力の動き（2014年5月26日）

シリア民主主義者連合の執行部と広報局はそれぞれ声明を出し、トルコ（ガジアンテップ）でシリア革命反体制勢力国民連立を主導するミシェル・キールー代表、サミール・スアイファーン氏、マーズィン・ハッキー氏、ファーイズ・サーラ氏を「路線から逸脱した党派主義・離反主義」と批判、事実上除名した。

声明で執行部と広報局は、キールー代表らが執行部を排除したかたちで会合を重ね、組織全体の総意を無視したとしたうえで、「偉大なるシリア革命に敵対する以外に何ら寄与しない」と指弾した。

またシリア民主主義者連合（シリア革命反体制勢力国民連立傘下組織）のバフジャト・トゥラード氏は声明を出し、執行部メンバーを辞任すると発表した。

シリア人権擁護連盟のアブドゥルカリーム・リーハーウィー代表はフェイスブックを通じて声明を出し、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）の離反者から、2013年7月末に拉致されたイタリア人宣教師パウロ・ダルリオ氏（ダイル・マール・ムーサー修道院修道長）が、身柄拘束の数時間後にダーイシュ司令官の一人によって処刑されていたとの情報を得たと発表した。

ARA News（5月26日付）が伝えた。

シャームの民のヌスラ戦線はツイッターを通じて声明を出し、25日にヒムス市内各所で発生した連続爆弾テロの犯行を認めた。

ヌスラ戦線は声明で「アッラーは、自らの僕であるヌスラ戦線のムジャーヒディーンにヌサイリー派体制のシャッビーハの拠点と…複数の検問所への侵攻をお許しになった」と発表した。

シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、シリア人避難民受け入れをめぐって「レバノン国家はその権利と義務を果たしている」としつつ、「いかなる理由であれ、アサド体制の専制から逃れてきた難民を引き渡すことを許してはならない」と警鐘を鳴らした。

AFP, May 26, 2014、AP, May 26, 2014、ARA News, May 26, 2014、Champress, May 26, 2014、al-Hayat, May 27, 2014、Kull-na Shuraka’, May 26, 2014、al-Mada Press, May 26, 2014、Naharnet, May 26, 2014、NNA, May 26, 2014、Reuters, May 26, 2014、SANA, May 26, 2014、UPI, May 26, 2014などをもとに作成。

シリア・ヨルダン両国大使追放（2014年5月26日）

ヨルダン外務省は声明を出し、「シリアのバフジャト・スライマーン大使は外交儀礼に反して、SNSを通じてヨルダンを批判する声明を再三にわたって発表した」と批判、同大使を「ペルソナ・ノン・グラータ」と認定するとのヨルダン政府の決定を文書で伝え、24時間以内にヨルダンから退去するよう要請した、と発表した。

この決定に関して、『ハヤート』（5月27日付）は、複数のヨルダン高官筋の話として、スライマーン大使が25日にヨルダン独立記念祝典の会場でヨルダン国王アブドゥッラー2世およびナースィル・ジャウダ外務大臣と会談、「そのときに国王と大使の間で交わされた会話とこの決定のタイミングはおそらくはつながりがある」と伝えた。

スライマーン大使は、SNSなどを通じて、ヨルダン政府が、ジハード主義武装集団や離反兵に潜伏場所を与え、シリア国内での戦闘に参加させるべく教練している、などとの批判を繰り返してきた。

一方、シリア外務在外居住者省は声明を出し、ヨルダン政府によるバフジャト・スライマーン大使追放処分が「両国の深遠な関係の本質を反映しておらず、何らの根拠もない」と批判、対抗措置としてヨルダン大使を「ペルソナ・ノン・グラータ」と認定し、シリアへの入国を禁じる旨、ヨルダン外務省に通達したと発表した。

ウマル・アマド駐シリア・ヨルダン大使は2011年11月に帰国し、その後定年により大使職を解かれている。

なお、ヨルダン政府によるシリア大使追放に関して、シリア革命反体制勢力国民連立の幹部筋は『ハヤート』（5月27日付）に「ヨルダン政府は反体制勢力を代表する大使館ないしは公館の開設を支持する姿勢をようやっと示した」と述べ、支持を表明した。

しかし、『ハヤート』（5月27日付）は、ヨルダン政府筋がシリア革命反体制勢力国民連立の在外公館を開設する意思はないと述べた、と報じた。

シリア反体制勢力の動き（2014年5月25日追記2）

アレッポ県で活動する19の反体制組織が共同声明を出し、「アレッポ革命家連合」を結成すると発表した。

共同声明に署名したのは、シャイフ・サイード革命家評議会、アレッポ自由弁護士委員会、マシュハド革命家評議会、シャイフ・マクスード評議会、スッカリー革命家評議会、ブスターン・バーシャー革命家評議会、マサーキン・ハナーヌー革命家評議会、サーフール革命家評議会など。

Kull-na Shuraka’, May 30, 2014をもとに作成。

大統領選挙をめぐる動き（2014年5月25日追記）

アレッポ・シャリーア委員会のイッズッディーン・ヌアイミー・ファトワー局長はファトワー第111号を出し、6月3日に投票が行われる大統領選挙への参加を禁じるファトワーを発した。

同ファトワーは、「いかなる理由であれ、茶番の劇場（大統領選挙）に参加する者は、アサドを支持し、その犯罪に与する者とみなす」との見解を示した。

またアレッポ・シャリーア委員会のアブー・ハサン議長とヌアイミー局長は連名で声明を出し、このファトワーを委員会として追認すると発表した。

Kull-na Shuraka’, May 26, 2014をもとに作成。

シリア反体制勢力の動き（2014年5月25日）

シャームの民のヌスラ戦線はツイッターを通じて声明を出し、「バアス軍需開発機構」の設置を発表、すべてのイスラーム教徒に同機構への参加を呼びかけた。

Kull-na Shuraka', May 25, 2014 — Kull-na Shuraka’, May 25, 2014

声明によると、「バアス軍需開発機構」は「新の軍需産業の基礎を確立」し、高性能な兵器の果然時給を達成することを目的としているという。

なお「バアス」は「復興」を意味する「バアス」（بعث）ではなく、「力、勇敢さ」を意味する「バアス」（بأس）。

シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、アフマド・ウワイヤーン・ジャルバー議長が先週のフランス訪問時にイランの反体制派ムジャヒディン・ハルクのマリアム・ラジャヴィー共同議長と会談、両者の連帯を確認したと発表した。

AFP, May 25, 2014、AP, May 25, 2014、ARA News, May 25, 2014、Champress, May 25, 2014、al-Hayat, May 26, 2014、Kull-na Shuraka’, May 25, 2014、al-Mada Press, May 25, 2014、Naharnet, May 25, 2014、NNA, May 25, 2014、Reuters, May 25, 2014、SANA, May 25, 2014、UPI, May 25, 2014などをもとに作成。

大統領選挙をめぐる動き（2014年5月25日）

シリア・クルド人国民イニシアチブのウマル・ウースー議長（人民議会議員）は、西クルディスタン移行期民政局の勢力下にある地域での大統領選挙に関して『ワタン』（5月25日付）に「（民政局は）多くの都市や町に投票箱を設置する可能性について理解している」と述べたうえで、民政局にハサカ県カーミシュリー市、ハサカ市などに投票所を設けることを要請していることを明らかにした。

西クルディスタン移行期民政局を主導する民主統一党のサーリフ・ムスリム共同党首は、6月3日が投票日の大統領選挙に関して『ハヤート』（5月26日付）に対し、「第1に、大統領選挙の実施はシリアのためにならない。第2に、政府はこの地域には存在しないため、誰が投票箱を管理するというのか?」としたうえで、ハサカ県カーミシュリー市、ハサカ市に投票箱が設置されたとしても「我々とは関係ない。ジャズィーラ地区、コバネ、アフリーン地区に、政府は存在しないため、投票箱は設置されないだろう。投票箱を管理する者がいないのだ」と述べ、選挙に消極的・非協力的な姿勢を示した。

SANA（5月25日付）によると、ヒムス県タッルドゥー市、ダマスカス県ラウダ地区（退役軍人協会）、タルトゥース市、タルトゥース県サーフィーター市、ジュナイナト・ラスラーン町、スワイダー県小スーラ町、クナイトラ県バアス市、ラタキア市で、大統領選挙実施と軍による「テロとの戦い」を支持するデモ・集会が開かれ、バアス党支部幹部、人民諸委員会、職業諸組合らが参加し、アサド大統領への支持を訴えた。

シリア反体制勢力の動き（2014年5月24日追記）

アレッポ県で活動する武装集団がシリア・イスラーム・ファドワー評議会の名で声明（https://www.youtube.com/watch?v=1UnuwUtvdxo）を出し、6月3日に投票が行われる大統領選挙への参加を禁じるとともに、アレッポの盾大隊が「目には目をの戦い」と銘打って、選挙期間中、シリア政府関連施設、治安機関拠点を標的に攻撃を行うと予告した。

Kull-na Shuraka’, May 30, 2014をもとに作成。

シリア反体制勢力の動き（2014年5月24日）

ハサカ県では、ARA News（5月24日付）によると、西クルディスタン移行期民政局アサーイシュは早朝から、ダイリーク市を封鎖し、旅客バスなどの出入りを禁止した。

アレッポ県では、ARA News（5月24日付）によると、西クルディスタン移行期民政局アサーイシュが、アイン・アラブ（コバネ）市からトルコに入国しようとしたシリア・クルド国民評議会の使節団の出国を禁止した。

AFP, May 24, 2014、AP, May 24, 2014、ARA News, May 24, 2014、Champress, May 24, 2014、al-Hayat, May 25, 2014、Kull-na Shuraka’, May 24, 2014、al-Mada Press, May 24, 2014、Naharnet, May 24, 2014、NNA, May 24, 2014、Reuters, May 24, 2014、SANA, May 24, 2014、UPI, May 24, 2014などをもとに作成。

大統領選挙をめぐる動き（2014年5月23日）

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ダルアー市空港地区で23日夜、大統領選挙実施とアサド大統領への支持を訴えるデモ会場に設営されたテントが、反体制武装集団の撃った迫撃砲の攻撃を受け、子供1人を含む市民11人、人民諸委員会メンバー6人を含む21人（（クッルナー・シュラカー（5月23日付）によると22人）が死亡し、30人以上が負傷した（シリア人権監視団が25日に発表したところによると死者数は37人、うち19人が民間人、12人が人民諸委員会メンバー、6人が兵士）。

SANA（5月23日付）によると、ダマスカス県（ウルード地区）、ダマスカス郊外県クドスィーヤー市郊外（アリーン地区）、ジャルマーナー市、スワイダー県カフルラフフ村、タルトゥース市などで、大統領選挙実施と軍による「テロとの戦い」を支持するデモ・集会が開かれ、バアス党支部幹部、人民諸委員会、職業諸組合らが参加し、アサド大統領への支持を訴えた。

AFP, May 23, 2014、AP, May 23, 2014、ARA News, May 23, 2014、Champress, May 23, 2014、al-Hayat, May 24, 2014、May 25, 2014、Kull-na Shuraka’, May 23, 2014、al-Mada Press, May 23, 2014、Naharnet, May 23, 2014、NNA, May 23, 2014、Reuters, May 23, 2014、SANA, May 23, 2014、UPI, May 23, 2014などをもとに作成。

シリア反体制勢力の動き（2014年5月22日）

イドリブ県では、SNN（5月21日付）が、アブドゥッラー・ジャドアーンを名のる活動家の情報として、タマーニア町一帯で、軍が「毒ガスを装填した樽爆弾」を投下し、子供2人を含む8人が呼吸困難などの症状を訴えたと報じた。

AFP, May 22, 2014、AP, May 22, 2014、ARA News, May 22, 2014、Champress, May 22, 2014、al-Hayat, May 23, 2014、Kull-na Shuraka’, May 22, 2014、al-Mada Press, May 22, 2014、Naharnet, May 22, 2014、NNA, May 22, 2014、Reuters, May 22, 2014、SANA, May 22, 2014、SNN, May 22, 2014、UPI, May 22, 2014などをもとに作成。

シリア国内の暴力（2014年5月21日追記）

ARA News（5月22日付）によると、ラッカ県でイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）が4ヶ月前に拘束したユーフラテス大隊戦闘員を処刑した。

ARA News, May 22, 2014をもとに作成。

シリア反体制勢力の動き（2014年5月21日）

デイリー・ビースト（5月21日付）は、米諜報筋の話として、シリアでの反体制武装闘争に参加している米国人ジハード主義者が「予想よりも多く、その一部は帰国を始めている」と述べた。

米諜報機関によると、シリアで活動するジハード主義武装集団に参加している米国人の数は、昨年度が数十人だったのが、最近の推計では100人以上にのぼっているという。

『ハヤート』（5月22日付）によると、シリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・トゥウマ暫定内閣首班は、アスアド・ムスタファー国防大臣の辞表を受理し、国防副大臣を勤めるムハンマド・ヌール・ハッルーフ少将を暫定大臣に任命した。

クッルナー・シュラカー（5月21日付）は、シリア国民評議会が事務局メンバーのジョルジュ・サブラー事務局長とフサイン・サイイド氏を罷免し、アナス・アルヌート氏とムティーア・バティーン氏を後任に任命したと発表したとの報道に関して、この要求が却下されたと伝えた。

同報道によると、事務局メンバー交代は、「革命指導部最高評議会」のメンバー3人によって評議会に要求されたが、却下されたのだという。

Kull-na Shuraka', May 20, 2014 — Kull-na Shuraka’, May 20, 2014

アレッポ県アターリブ市で活動する地元調整諸委員会など反体制組織6団体が共同声明を出し、アターリブ市革命評議会が同市の活動家を代表していないと発表した。

AFP, May 21, 2014、AP, May 21, 2014、ARA News, May 21, 2014、Champress, May 21, 2014、The Daily Beast, May 21, 2014、al-Hayat, May 22, 2014、Kull-na Shuraka’, May 21, 2014、al-Mada Press, May 21, 2014、Naharnet, May 21, 2014、NNA, May 21, 2014、Reuters, May 21, 2014、SANA, May 21, 2014、UPI, May 21, 2014などをもとに作成。

諸外国の動き（2014年5月20日）

フランスのフランソワ・オランド大統領は、パリを訪れたシリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー議長と会談し、パリにある連立の事務所を正式な「在外公館」として承認すると伝えた。

オランド大統領は、化学兵器などあらゆる武器を使用したアサド政権による弾圧ゆえに、連立を支持するとしたうえで、6月3日に投票が行われる大統領については「事態がこれほど危機的でなかったら、嘲っていただろう。1,000万人以上が難民・避難民となっているのに、どうやって選挙を行うのだ」と述べた。

一方、ジャルバー議長は、大統領選挙に関して「同盟国とともに、この茶番を止めさせるための措置を講じ、穏健な勢力を支援しようとしている」としたうえで、「我々は、イラン・イスラーム革命防衛隊が支援するアサドのテロ、ヒズブッラーのテロ、イラクの傭兵のテロと戦っている…。我々は、米国やロンドンでの会合、そしてパリで、バッシャール・アサドを筆頭とするあらゆる過激派、テロリストの軍事力に対抗するため、今が支援の時だと呼びかけた」と述べた。

『ハヤート』（5月21日付）が伝えた。

スイスのポール・セーゲル国連大使は国連宛に書簡を提出し、加盟国58国を代表して、シリアでの紛争当事者の犯罪の国際刑事裁判所への提訴を求めるフランスの安保理決議案の採択への支持を表明した。

決議案への支持を表明したのは、EU諸国、日本、韓国など58カ国で、1月にも国際刑事裁判所への提訴を求めていた。

なお、複数の外交筋によると、米国は「国際刑事裁判所に関するローマ規程」に参加しておらず、この58カ国に名を連ねていないが、決議案を支持しているという。

AFP, May 20, 2014、AP, May 20, 2014、ARA News, May 20, 2014、Champress, May 20, 2014、al-Hayat, May 21, 2014、Kull-na Shuraka’, May 20, 2014、al-Mada Press, May 20, 2014、Naharnet, May 20, 2014、NNA, May 20, 2014、Reuters, May 20, 2014、SANA, May 20, 2014、UPI, May 20, 2014などをもとに作成。

シリア反体制勢力の動き（2014年5月20日）

シャームの民のヌスラ戦線は声明を出し、アジュナード・シャーム・イスラーム連合、シャーム軍団、ムジャーヒディーン軍、フルカーン旅団、イスラーム戦線が17日に共同発表した「名誉憲章」（https://syriaarabspring.info/wp/?p=8332）を拒否するとの意思を示した。

ヌスラ戦線は声明で、「名誉憲章」が外国の圧力のもとに作成・発表され、「正統カリフ」への回帰の阻止を狙う勢力がその背後にいると批判、「自由、公正、安全の実現」という目標についても、「明確なイスラーム的言葉と案をもって修正」するよう求めた。

さらに外国人戦闘員（ムハージリーン）を排除する姿勢を示した点についても「シャームの門戸は、救済（ヌスラ）を望むすべての者に開かれている」と主張し、批判した。

このほか「復讐に依らない幹部らの公正な裁判」を求めた点については、「復讐は合法」と却下した。

またヌスラ戦線のサーミー・ウライディー氏は、イスラーム戦線のハッサーン・アッブード政治委員長とのツイッターでのやりとりのなかで「名誉憲章」を「アッラーの法に反する憲章が…シャリーアに沿うものでないことは明白だ」と述べ、拒否した。

ウライディー氏は、アブー・マーリヤー・カフターニー氏に次ぐヌスラ戦線のシャリーア法学者と目されている、という。

クッルナー・シュラカー（5月20日付）が伝えた。

シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、アジュナード・シャーム・イスラーム連合、シャーム軍団、ムジャーヒディーン軍、フルカーン旅団、イスラーム戦線が共同発表した「名誉憲章」を受諾するようすべての反体制武装勢力に呼びかけ、支持を表明した。

なお「名誉憲章」を発表したイスラーム戦線などの武装集団は、いわゆる連立および欧米諸国が支援するとしている「穏健な反体制派」には含まれない。

シリア国民評議会は声明を出し、事務局メンバーのジョルジュ・サブラー事務局長とフサイン・サイイド氏を罷免し、アナス・アルヌート氏とムティーア・バティーン氏を後任に任命したと発表した。

マサール・プレス（5月20日付）によると、サブラー氏は事務局長職も解任される見込みだという。

シリア革命反体制勢力国民連立のハイサム・マーリフ法務委員長は、カイロでアラブ連盟のナビール・アラビー事務総長と会談し、連盟の代表ポスト獲得などについて協議した。

マーリフ法務委員長は会談後、「問題は終わった。連盟本部で来月、特別会合が開かれ、代表ポストの引き渡しが協議されるだろう」と述べた。

『ハヤート』（5月21日付）が伝えた。

ARA News（5月20日付）によると、ハサカ県ダイリーク市の対トルコ国境で、トルコ国境警備隊によるクルド人女性と子供2人射殺（18日）に抗議するデモが行われ、多数の住民が参加した。

AFP, May 20, 2014、AP, May 20, 2014、ARA News, May 20, 2014、Champress, May 20, 2014、al-Hayat, May 21, 2014、Kull-na Shuraka’, May 20, 2014、al-Mada Press, May 20, 2014、Masar Press Agency, May 20, 2014、Naharnet, May 20, 2014、NNA, May 20, 2014、Reuters, May 20, 2014、SANA, May 20, 2014、UPI, May 20, 2014などをもとに作成。

大統領選挙をめぐる動き（2014年5月20日）

シリア北東部で自治を推し進める西クルディスタン移行期民政局執行評議会ジャズィーラ地区、コバネ、アフリーン地区の三つの自治政府は共同声明を出し、6月3日に投票が行われる大統領選挙に関して、国内での暴力停止を優先すべきだとの意思を表明、その実施に消極的な姿勢を示した。

民主統一党が主導する三つの自治政府は声明で、選挙が「危機長期化とシリア人どうしの日々の殺戮の増加、飢餓をもたらし、単一の民主的多元主義のもとでの共生という国民の希望を実現することを妨げる」と批判した。

そのうえで、「国の歴史におけるこの困難な段階での大統領選挙は、賢く正しい決定ではない。すべてのシリア人は流血停止に貢献せねばならず、そのうえで国の未来にふさわしい総意に基づく解決策へと至らねばならない。そしてその後に、我々は大統領選挙について話すことができ、そのなかですべての当事者が立候補であれ、投票であれ自らの権利を行使するべきだ」と主張した。

しかし、クッルナー・シュラカー（5月20日付）によると、西クルディスタン移行期民政局は「自治区」での大統領選挙の選挙運動や支持デモ・集会を黙認している、という。

SANA（5月20日付）によると、ダマスカス県（アルヌース地区、高等教育省、ムハージリーン区）、ダマスカス郊外県ジュダイダト・アルトゥーズ町、ラウダ町、ダルアー市、ハサカ市、アレッポ市、ヒムス市、ヒムス市フワーリーン村、カルヤタイン市、マンズール村、ハムラー地区ト村、タドムル市、タルトゥース市、ラタキア市、ラタキア県ジャブラ市、ハマー市、イドリブ市で、大統領選挙実施と軍による「テロとの戦い」を支持するデモ、集会が開かれ、バアス党地方幹部、人民諸組織、職業諸組合、市民らが参加、アサド大統領への支持を表明した。

大統領選挙をめぐる動き（2014年5月19日）

ハサカ県のムハンマド・ザアール・アリー県知事はシャームFM（5月19日付）で、ハサカ県における大統領選挙投票（6月3日予定）が西クルディスタン移行期民政局のもとで実施されるだろう、と述べるとともに、クルド人および移行期民政局に対して、選挙への参加を通じて愛国心を表明することに謝意を示した。

大統領選挙に立候補しているハッサーン・アブドゥッラー・ヌーリー元国務大臣は、SANA（5月19日付）のインタビューに応じ、自身の政策綱領などについて語った。

ヌーリー元国防大臣は、自身の支持基盤に関して、「私は無の状態から出馬したのではないが、私には政党もなければ、伝統的な党基盤も持ち合わせていない。私が持っているものは、シリア国民とその慈愛であり、それは私がダマスカス工業会議所書記長や国務大臣、人民議会議員、大学教授として公務を行うのに資した」と述べたうえで、自身の立候補が「シリア、民主主義にとっての勝利」と評した。

またヌーリー元国務大臣は「私は、政治ではなく、雇用機会、生活必需品の確保といった

ニーズに関心のあるサイレント・マジョリティを代表している…。体制の色には染まっていないが、反体制派にも与していない」と強調した。

ヌーリー元国務大臣はさらに「人民議会での投票は第2回投票（国民による直接投票）よりも重要ではないが、40人以上の議員の支持（推薦）を得られたことは、自分のビジョンが支持を得ていることを示している」と述べた。

一方、現下の紛争に関して、ヌーリー元国務大臣は、西側諸国や一部地域諸国・アラブ諸国の介入により、シリアはその存在にかかわるような陰謀にさらされたとしたうえで、「シリア人の抵抗力とシリア・アラブ軍の勇敢さにより、シリアへの陰謀を企てた国は挫折した」と述べ、国内情勢が好転しているとの見方を示した。

また、反体制武装集団への対応については、一定の限度のもとに寛容を示し、恩赦を行うことで、包括的公民和解を推し進めるべきだとの立場を表明するとともに、タクフィール主義者については「イスラーム教徒は無縁だ」と非難、シリア革命反体制勢力国民連立に代表される「五つ星ホテル反体制派」についても「外国の諜報機関とつながりがある」と糾弾し、対話を拒否すると述べた。

他方、内政に関して、ヌーリー元国務大臣は、政府の危機管理の不備が立候補するに至る理由の一つになったとしたうで、「問題は危機管理だけではなく、過去数年にわたり、行政には明らかな弛みと腐敗が見られたが、その解決の兆しや解決に向けた計画はなかった…。透明性や説明責任にかかる政府の計画は脆弱で、行政幹部の人選は明確な基準を欠いた個人主義に依存している」と批判、抜本的な行政改革が必要だと主張した。

経済政策について、ヌーリー元国務大臣は、シリアの経済体制を「色も味もなく、社会主義なのか自由主義なのか分からない」と批判したうえで、「自由主義経済」体制を導入し、「国民の社会的ニーズ」に対応する必要があると強調、主権や独立を維持したうえで「世界（経済）システム」のもとでの復興を推し進めるべきだと述べた。

ヌーリー元国防大臣によると、復興には60～80億ドルの資金、さらには雇用機会の創出、生活水準や医療教育分野の改善が必要だとしたうえで、在外居住者の投資を呼びかけ、国際機関などからの資金援助（債務）への依存には消極的な姿勢を示した。

SANA（5月19日付）によると、ダマスカス県（ラウダ広場、ダマスカス大学医学部前）、アレッポ市（ハッサーン・カイヤーリー学校）、ハマー県サフサーフィーヤ村、ヒムス市郊外工業団地地区、ヒムス県タドムル市、タルトゥース市、スワイダー市、スワイダー県ニムラ村、イドリブ市で、大統領選挙実施や軍による「テロとの戦い」支持を訴える集会が開かれ、市民、人民諸組織、職業諸組合、バアス党地方幹部らが出席し、アサド大統領への支持を訴えた。

AFP, May 19, 2014、AP, May 19, 2014、ARA News, May 19, 2014、Champress, May 19, 2014、al-Hayat, May 20, 2014、Kull-na Shuraka’, May 19, 2014、al-Mada Press, May 19, 2014、Naharnet, May 19, 2014、NNA, May 19, 2014、Reuters, May 19, 2014、SANA, May 19, 2014、Sham FM, May 19, 2014、UPI, May 19, 2014などをもとに作成。

シリア反体制勢力の動き（2014年5月18日追記）

アレッポ市地元評議会（アブドゥルアズィーズ・マグリビー議長）は決定第59号を出し、シリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・トゥウマ暫定内閣との協業を中止すると発表した。

トゥウマ暫定政府が、アレッポ市内の「解放区」の清掃、地元自治体職員の給与支払い、電力供給などにかかわる計画を実行に移さないことが中止の理由。

Kull-na Shuraka’, May 19, 2014などをもとに作成。

シリア反体制勢力の動き（2014年5月18日）

シリア国民評議会は、アジュナード・シャーム・イスラーム連合、シャーム軍団、ムジャーヒディーン軍、フルカーン旅団、イスラーム戦線が共同発表した「名誉憲章」について「現段階の客観的ニーズに応えた…正しい方向へのステップ」「軍事活動と革命・政治活動を架橋する余地を与える」と評価、支持を表明した。

シリア人権監視団は声明を出し、西クルディスタン移行期民政局執行評議会に対し、「アサーイシュと人民防衛隊による人権侵害の即時中止、すべての言論犯、政治犯の即時釈放、アサーイシュ、人民防衛隊での児童の雇用停止を求めた。

エジプト在住のシリア人反体制活動家ら9人からなる代表団がカイロでエジプトのナビール・ファフミー外務大臣と会談し、シリア情勢への対応について協議した。

ワリード・ブンニー氏によると、会談に出席したのは、自身のほか、アフマド・ムアーッズ・ハティーブ氏（シリア革命反体制勢力国民連立前議長）、アーリフ・ダリーラ氏、ハイサム・マンナーア氏（民主的変革諸勢力国民調整委員会在外局長）ら「無所属活動家」9人。

エジプト外務省によると、会談で代表団は、現下の混乱を脱却するための活動方法や、アラブ諸国、諸外国との関係のありように関するビジョンを示したという。

またブンニー氏によると、代表団は、エジプトの政治的安定が、シリアの危機解決などといったアラブ諸国の諸問題の解決に資する、との立場を表明したという。

AFP, May 18, 2014、AP, May 18, 2014、ARA News, May 18, 2014、Champress, May 18, 2014、al-Hayat, May 19, 2014、Kull-na Shuraka’, May 18, 2014、al-Mada Press, May 18, 2014、Naharnet, May 18, 2014、NNA, May 18, 2014、Reuters, May 18, 2014、SANA, May 18, 2014、UPI, May 18, 2014などをもとに作成。

シリア反体制勢力の動き（2014年5月17日追記）

有識者、市民、活動家ら31人が声明を出し、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）の拠点に対する軍事介入を米国に要請するようシリア革命反体制勢力国民連立に求め、賛同を呼びかけた。

発起人は以下の通り:

1. イヤード・シュルバジー（記者、作家）
2. ファルハーン・マタル（記者、作家）
3. アーザード・ワーディー（政治活動家）
4. マアン・ムーサッリー（市民）
5. アドナーン・アブドゥッラッザーク（記者）
6. イヤード・ハリーリー（市民）
7. マーヒル・アスィーリー（薬学生）
8. アウス・アルズ（作家、脚本家）
9. ズィヤード・ムナッズィル（市民）
10. ファーディー・ハイダル（市民）
11. アズィーズ・アスアド（市民）
12. アブドゥルアズィーズ・ハッジュー（市民）
13. ニールミーン・フドリー（市民）
14. マアン・ムーサッリー（市民）
15. アフマド・ザフル・バーン（市民）
16. ムハンマド・ハンムード（記者）
17. アフマド・カーディブ（医師）
18. ムディッル・サアドッディーン（在外居住者）
19. ハッサーン・ムハンマド（技師）
20. ハイフィー・ブーズー（メディア関係者）
21. ヤマーン・サンマーン（市民）
22. アフマド・サーリム（活動家）
23. アーミル・サーイグ（市民）
24. サーリヤ・アフマド（大学生）
25. ジュワーン・フサイン（市民）
26. ハリール・アスファル（活動家）
27. アブドゥッラー・ハムダーン（市民）
28. バッシャール・スルターン（市民）
29. ヒシャーム・フーファル（市民）
30. アリー・シュルバジー（事業家）
31. ザーヒル・バシール・ターリブ（作家、研究者）

クッルナー・シュラカー（5月17日付）などが伝えた。

al-Hayat, May 18, 2014、Kull-na Shuraka’, May 17, 2014などをもとに作成。

シリア反体制勢力の動き（2014年5月17日）

アジュナード・シャーム・イスラーム連合、シャーム軍団、ムジャーヒディーン軍、フルカーン旅団、イスラーム戦線は「名誉憲章」を共同発表し、アサド政権打倒とイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）の排除を確認した。

「名誉憲章」において、反体制武装集団は、「革命運動の規則が我々の正統なる宗教の裁定に依拠している」としつつ、「シリア革命は、道徳と価値の革命であり、すべての人種、宗派的要素からなる多様な社会的調和をもって、シリア社会の自由、公正、安全の実現をめざす…。シリア革命は我々の正統な宗教が奨励する人権尊重に専念する」と強調した。

また、「武装革命の目的が体制打倒…と、復讐に依らない幹部らの公正な裁判にある」ことを確認し、「正規軍、非正規軍、イラン、ヒズブッラー、アブー・ファドル・アッバース旅団といった傭兵、さらにはイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）のように我らが住民に敵対し、背教宣告を行うすべての者を駆使して、我らが人民に対するテロを行うシリア政府に対して、革命は軍事的に攻撃する」と主唱、アサド政権打倒後に「圧力や強制とは無縁の正義、法、自由の国家の建設」をめざすと宣言した。

シリア革命反体制勢力国民連立のアスアド・ムスタファー移行期政府国防大臣はアラビーヤ（5月17日付）に、15日のアレッポ県バーブ・サラーマ国境通行所での自動車爆弾によるテロに関して、現場を視察したとしたうえで、「2日前に軍の偵察機が現場上空を偵察していた」といった理由を挙げ、アサド政権による犯行だと断じた。

AFP, May 17, 2014、Alarabia, May 17, 2014、AP, May 17, 2014、ARA News, May 17, 2014、Champress, May 17, 2014、al-Hayat, May 18, 2014、Kull-na Shuraka’, May 17, 2014、al-Mada Press, May 17, 2014、Naharnet, May 17, 2014、NNA, May 17, 2014、Reuters, May 17, 2014、SANA, May 17, 2014、UPI, May 17, 2014などをもとに作成。

大統領選挙をめぐる動き（2014年5月17日）

大統領選挙に立候補しているハッサーン・アブドゥッラー・ヌーリー元国務大臣は、ロイター通信（5月17日付）に対し、選挙戦における最大の困難に関して「問題は、14年間大統領を務め、シリアの偉大なる大統領の息子であるバッシャール・アサドと争っていることだ」としつつ、「大いなる勇気をもって自らの綱領を示し、政権を争うべきだ。私はアサドを支持していない。最後まで争う」と述べた。

ヌーリー元国防大臣は、また西側諸国との関係改善に努める必要があると強調する一方、現下の紛争への対応について候補者3人に政策の違いはなく、いずれも反体制武装集団およびその支援者と対抗するという軍事的戦略を進めようとしていると述べた。

また現下の政治体制については、一部の人々が「この新たな民主主義…に疑念と恐怖」を抱いているとしつつ、大統領選挙においては国営メディアなどが3人に立候補者を公正にとりあげている、と評価した。

SANA（5月17日付）によると、ダマスカス郊外県ハラスター市（ダーヒヤト・アサド）、上ハフィール町、ダマスカス県ユーズフ・アズマ広場、ヒムス市マフラム地区、スワイダー市、ハマー市バアス大学分校、ハサカ市、ハサカ県カーミシュリー市、イドリブ市、ラタキア市で、大統領選挙実施支持を訴えるデモ集会が開かれ、バアス党幹部、人民諸組織、職業諸組合、市民らがアサド大統領への支持を訴えた。

国内で反体制活動を行うシリア国家建設潮流（ルワイユ・フサイン代表）は声明を出し、6月3日に投票が予定されている選挙を「茶番」と非難、ボイコットすると宣言した。

AFP, May 17, 2014、AP, May 17, 2014、ARA News, May 17, 2014、Champress, May 17, 2014、al-Hayat, May 18, 2014、Kull-na Shuraka’, May 17, 2014、al-Mada Press, May 17, 2014、Naharnet, May 17, 2014、NNA, May 17, 2014、Reuters, May 17, 2014、SANA, May 17, 2014、UPI, May 17, 2014などをもとに作成。

シリア反体制勢力の動き（2014年5月16日）

イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）ヒムス州のワーリー、アブー・アブドゥッラフマーン氏は声明を出し、ヒムス県のスワイス家を「アッラーと宗教の敵、体制の手先」と批判し、同家が暮らすタルビーサ市、ラスタン市、ガントゥー市、ザアフラーナ村を「ムジャーヒディーンにとって合法的な標的」と位置づけるとともに、住民に72時間以内に避難するよう呼びかけた。

ダマスカスおよび同郊外軍事評議会議長のハーリド・ハッブース大佐は声明を出し、自らが2012年9月に結成した同評議会の指揮権を、アンマール・ニムル空軍大佐に委譲すると発表した。

指揮権の委譲は、評議会のすべての部隊の代表者が出席した会合を受けて決断され、ダマスカス軍事評議会の指揮と組織を再編することが目的だという。

なおクッルナー・シュラカー（5月16日付）によると、これによるダマスカスおよび同郊外軍事評議会の執行部は以下の通り改編したという:

司令官:アンマール・ニムル空軍大佐
副司令官:ムハンマド・ファールーク大佐
第二副司令官兼連絡調整局長:ムハンマド・ウサーマ大佐
軍事委員会議長:ハーリド・ハッブース大佐
政治局長:サービト・アラビー氏
財務局長:ムンズィル・ムハンマド会計士
医務局長:ウマル・アブー・クタイバ少佐
法務シャリーア局長:イスマーイール・アブー・マスウード氏
武器局長:ムハンマド・アリー・シャーミー大尉
兵站支援局長:ズィヤード・アブー・フサーム氏
広報担当官:アリー・イブラーヒーム氏
報道官:ウルーバ・バラカート女史

AFP, May 16, 2014、AP, May 16, 2014、ARA News, May 16, 2014、Champress, May 16, 2014、al-Hayat, May 17, 2014、Kull-na Shuraka’, May 16, 2014、al-Mada Press, May 16, 2014、Naharnet, May 16, 2014、NNA, May 16, 2014、Reuters, May 16, 2014、SANA, May 16, 2014、UPI, May 16, 2014などをもとに作成。

大統領選挙をめぐる動き（2014年5月16日）

SANA（5月16日付）のよると、ダマスカス県、スワイダー市、イドリブ市などで、バアス党支部の主催によりアサド大統領への支持を表明する集会が開かれ、人民諸組織、職業諸組合、市民らが参加した。

これに関して、『ハヤート』（5月17日付）によると、反体制活動家らは、これらのデモ（ダマスカス県ウマイヤ・モスクに隣接する地区、ダマスカス郊外県サイイダ・ザイナブ地区）に、イラク人、レバノン人の民兵司令官らが参加し、ヒズブッラーやアブー・ファドル・アッバース旅団の旗を掲げ、アサド大統領への支持を表明したと主張した。

シリア国内の暴力（2014年5月15日）

アレッポ県では、アレッポ・ニュース・ネットワーク（5月15日付）によると、対トルコ国境に位置するバーブ・サラーマ国境通行所に近いバス発着場（カラージュ・サッジュー）で爆弾が仕掛けられた車が爆発し、シリア人権監視団によると29人が死亡（シリア人権監視団が16日に発表したところによると、死者数は43人）、クッルナー・シュラカー（5月15日付）によると150人以上が死傷した。

爆発を受け、トルコ領内から救急車輌15台が現場に入り、負傷者らを搬送したという。

またシリア人権監視団によると、アターリブ町一帯を軍が5度にわたって空爆し、反体制武装集団戦闘員4人が死亡、16人以上が負傷した。

一方、SANA（5月15日付）によると、アレッポ市ライラムーン地区、アーミリーヤ地区、ラーシディーン地区、ブスターン・カスル地区、旧市外、バニー・ザイド地区、ブスターン・バーシャー地区、アレッポ中央刑務所周辺、マーリア市、タッル・リフアト市、カフルダーイル村、ダイル・ハーフィル市、アターリブ市、ハーン・アサル村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、サルマダー町一帯を軍が空爆し、女性5人を含む21人が死亡した。

一方、SANA（5月15日付）によると、サルマダー市郊外、カフルルーマー町、トゥウーム町、ラーミー町、マヒーン町、タッル・ハッターブ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ジャースィム市の野戦病院を軍のヘリコプターが「樽爆弾」で空爆し、子供3人を含む5人が死亡した。

一方、SANA（5月15日付）によると、ダルアー市マンシヤ地区、ミスリー交差点周辺、郵便局一帯、旧税関地区など、ジーザ町、ブスラー・シャーム町、マアルバ町、アトマーン村、タイバ町、ハーッラ丘、ナワー市周辺で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市ハウィーカ地区、ジュバイラ地区でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と軍が交戦した。

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、3月にイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）が爆破・半壊させていたラッカ市のウワイス・カラニー・モスク廟で再び爆弾を爆発させた。

ダマスカス郊外県では、SANA（5月15日付）によると、ダーライヤー市、アーリヤ農場、ハラスター市、ムライハ市周辺、ダイル・アサーフィール市・ザバディーン市間で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス県では、SANA（5月15日付）によると、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハサカ県では、SANA（5月15日付）によると、カーミシュリー市で反体制武装集団の戦闘員30人が当局に投降した。

AFP, May 15, 2014、AP, May 15, 2014、ARA News, May 15, 2014、Champress, May 15, 2014、al-Hayat, May 16, 2014、May 17, 2014、Kull-na Shuraka’, May 15, 2014、al-Mada Press, May 15, 2014、Naharnet, May 15, 2014、NNA, May 15, 2014、Reuters, May 15, 2014、SANA, May 15, 2014、UPI, May 15, 2014などをもとに作成。

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