トルコのダウトオール首相は米露によるシリアでの敵対行為の停止に関する合意を「義務でない」と拒否、米露が支援するYPG主体のシリア民主軍への越境砲撃継続の意思を表明(2016年2月25日)

トルコのアフメト・ダウトオール首相は、米・ロシアによるシリアでの敵対行為の停止に関する合意について「義務ではない」としたうえで、「クルド人戦闘員によるトルコへの攻撃を完全に阻止」すべきだと述べた。

コンヤ市で記者団に対して、ダウトオール首相は「この停戦は(トルコにとっての)義務ではなく、シリアのみを対象としたものだ」述べたうえで、「事態がトルコの安全保障に関わる場合、我々は誰に許可を求めるわけでもなく、義務を実行する」と主張した。

AFP, February 25, 2016、AP, February 25, 2016、ARA News, February 25, 2016、Champress, February 25, 2016、al-Hayat, February 26, 2016、Iraqi News, February 25, 2016、Kull-na Shuraka’, February 25, 2016、al-Mada Press, February 25, 2016、Naharnet, February 25, 2016、NNA, February 25, 2016、Reuters, February 25, 2016、SANA, February 25, 2016、UPI, February 25, 2016などをもとに作成。

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リヤド最高交渉委員会は2週間の期限付きで米露による敵対行為停止合意を受諾すると支援国に通達(2016年2月25日)

リヤド最高交渉委員会は、サウジアラビアの首都リヤドでの会合後に、米・ロシアによる敵対行為停止に関する合意を受けるかたちで、「2週間だけ暫定的に停戦」することを決定したと発表した。

支援国の代表らに宛てた覚書において、リヤド最高交渉委員会は「相手がどの程度合意を真摯に遵守する機会を見極めるための機会を作るべく、2週間暫定的に停戦する」ことを決定したと表明した。

また「シリアの民間人に対する殺戮、砲撃、政権やそれに与する宗派主義的民兵の犯罪、ロシア軍による民間人への無差別空爆を停止させようとするすべての努力を前向きに評価する」との姿勢を示す一方、「ダーイシュ(イスラーム国)、アル=カーイダ、ヒズブッラー、イラク、レバノン、イラン、アフガニスタンからの宗派主義的テロ民兵、イラン・イスラーム革命防衛隊クドス軍団の行為を含むあらゆる形態のテロ、過激主義を完全拒否する」と明言した。

一方、米・ロシアによる敵対行為の停止に関する合意そのものについては「敵対行為においてロシアとイランが果たしている役割を無視している」と非難した。

さらに、シリア軍が「軍事作戦を継続する唯一の合法的な勢力」とみなされていると批判するとともに、「安保理決議がテロ組織と定める組織の支配下にあるとの理由で、停戦に含まれない領域が明確に限定されていない」と指摘、「停戦発効前にこの領域を確定する必要がある」と強調した。

そのうえで、国連安保理決議第2254号の第12~14項に沿って、シリア軍などの包囲に曝されている地域への人道支援物資の搬入、民間人への攻撃停止、難民帰還に向けた環境の整備、逮捕者釈放を改めて求めた。

AFP, February 25, 2016、AP, February 25, 2016、ARA News, February 25, 2016、Champress, February 25, 2016、al-Hayat, February 26, 2016、Iraqi News, February 25, 2016、Kull-na Shuraka’, February 25, 2016、al-Mada Press, February 25, 2016、Naharnet, February 25, 2016、NNA, February 25, 2016、Reuters, February 25, 2016、SANA, February 25, 2016、UPI, February 25, 2016などをもとに作成。

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第2期人民議会選挙:バアス党支部、人民諸組織が準備態勢を協議(2016年2月25日)

バアス党シリア地域指導部傘下のアレッポ支部指導部、ハサカ支部指導部、バアス大学指導部が、人民諸組織および職業諸組合の幹部、および学生らと会合を開き、4月13日に投票が予定されている第2期人民議会の準備態勢について意見を交わした。

また、人民諸組織の一つ、革命青年連合も各県の代表らを召集し、選挙の準備態勢について協議した。

さらに、労働総連合アレッポ支部も代表者らを召集し、選挙の準備態勢について協議した。

SANA(2月25日付)が伝えた。

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ナジュム・ハマド・アフマド法務大臣は、最高選挙司法委員会のヒシャーム・シャッアール委員長とともに、ダマスカス県とダマスカス郊外県の立候補届でセンターを視察訪問した。

SANA(2月25日付)が伝えた。

AFP, February 25, 2016、AP, February 25, 2016、ARA News, February 25, 2016、Champress, February 25, 2016、al-Hayat, February 26, 2016、Iraqi News, February 25, 2016、Kull-na Shuraka’, February 25, 2016、al-Mada Press, February 25, 2016、Naharnet, February 25, 2016、NNA, February 25, 2016、Reuters, February 25, 2016、SANA, February 25, 2016、UPI, February 25, 2016などをもとに作成。

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最新論考「陰り見えてきたシリアのIS:米・ロ・アサド政権の「呉越同舟」が奏功」(Janet)

青山弘之「陰り見えてきたシリアのIS:米・ロ・アサド政権の「呉越同舟」が奏功(ISとの戦い・シリア編)」

Janet、2016年2月24日

http://janet.jw.jiji.com/apps2/do/contents/searchstory/6342eceba1f0ce2568df98402f8ae532/special/20160224/459/viewtemplate1/7

「ダーイシュ」(過激派組織「イスラム国」の通称)がイラクとシリアで勢力を伸長し、「国際社会最大の脅威」と目されるようになって1年半以上がたつ。・・・

ダーイシュ(イスラーム国)はアレッポ県東部、南部でシリア軍に対する反転攻勢を続ける(2016年2月24日)

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が、2日前にダーイシュ(イスラーム国)によって寸断されたハナースィル市・イスリヤー村街道一帯地域の奪還をめざして、同地一帯を攻撃した。

シリア軍によると、これにより、ハナースィル市北部のラスム・ナフル村を奪還したという。

またシリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機が同地一帯を空爆した。

シリア軍の攻撃とロシア軍の空爆により、ダーイシュ戦闘員35人とダーイシュに忠誠を誓う武装集団の戦闘36人が死亡したという。

一方、SANA(2月24日付)によると、シリア軍が人民防衛諸集団とともに、ハナースィル市・イスリヤー村街道一帯を占拠するダーイシュ(イスラーム国)の拠点を攻撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

他方、ARA News(2月24日付)によると、ダーイシュはシリア軍と交戦の末、バーブ市南西のファーフ村を制圧した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、シャッダーディー市近郊でのダーイシュ(イスラーム国)との戦闘で、西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍に従軍していたドイツ人戦闘員が死亡した。

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ヒムス県では、SANA(2月24日付)によると、シリア軍がタドムル市一帯(柑橘園一帯)、カルヤタイン市一帯、ハクル・ガス採掘所一帯でダーイシュ(イスラーム国)と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

AFP, February 24, 2016、AP, February 24, 2016、ARA News, February 24, 2016、Champress, February 24, 2016、al-Hayat, February 25, 2016、Iraqi News, February 24, 2016、Kull-na Shuraka’, February 24, 2016、al-Mada Press, February 24, 2016、Naharnet, February 24, 2016、NNA, February 24, 2016、Reuters, February 24, 2016、SANA, February 24, 2016、UPI, February 24, 2016などをもとに作成。

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シリア軍がアレッポ市、イドリブ県アリーハー市、ダマスカス郊外県ダーライヤー市での攻勢を強める(2016年2月24日)

アレッポ県では、ARA News(2月24日付)によると、第16歩兵師団、スルターン・ムラード師団などからなる反体制武装集団がアレッポ市バニー・ザイド地区でシリア軍と交戦した。

一方、SANA(2月24日付)によると、シリア軍がアレッポ市ラーシディーン地区、ブスターン・カスル地区、シャッアール地区でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍と思われる戦闘機が、シャームの民のヌスラ戦線やシャーム自由人イスラーム運動が主導するファトフ軍の支配下にあるアリーハー市を34度にわたり空爆し、子供2人と女性1人を含む住民8人が死亡し、30人余りが負傷した。

一方、SANA(2月24日付)によると、シリア軍がアリーハー市一帯でジュンド・アクサー機構に対して特殊作戦を実施し、戦闘員8人を殲滅した。

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ラタキア県では、ドゥラル・シャーミーヤ(2月24日付)によると、反体制武装集団がワター農場、マズガリー村を奪還した。

シリア人権監視団によると、トルクメン山、クルド山一帯では、シリア軍、国防隊、アラブ系・アジア系民兵が、第1沿岸師団、シャーム自由人イスラーム運動、トルキスターン・イスラーム党、シャームの民のヌスラ戦線などとの戦闘を続けた。

一方、SANA(2月24日付)によると、シリア軍が人民防衛諸集団とともに、下バルザ村でジハード主義武装集団を掃討し、同地を制圧、治安と安定を回復した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がダーライヤー市に「樽爆弾」40発以上を投下、地対地ミサイル5発を撃ち込んだ。

一方、SANA(2月24日付)によると、シリア軍がダーライヤー市でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦し、同市南部の一帯(全長2キロ、幅800メートルの地帯)を制圧した。

このほか、シリア軍の包囲を受けるカフルバトナー町では、国連とシリア赤新月社が人道支援物資(貨物車輌15台分)を搬入した。

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ハマー県では、SANA(2月24日付)によると、シリア軍がカスル・ブン・ワルダーン村、ラターミナ町で、シャームの民のヌスラ戦線、イッザ大隊などからなる反体制武装集団を攻撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

AFP, February 24, 2016、AP, February 24, 2016、ARA News, February 24, 2016、Champress, February 24, 2016、al-Durar al-Shamiya, February 24, 2016、al-Hayat, February 25, 2016、Iraqi News, February 24, 2016、Kull-na Shuraka’, February 24, 2016、al-Mada Press, February 24, 2016、Naharnet, February 24, 2016、NNA, February 24, 2016、Reuters, February 24, 2016、SANA, February 24, 2016、UPI, February 24, 2016などをもとに作成。

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イラクの人民動員隊副司令官「作戦がシリア国境に達すれば、我々はシリア軍と共同行動を行う用意がある」(2016年2月24日)

イラクの人民動員隊(ハシュド)のアブー・マフディー・ムハンディス副司令官はカルバラー市での記者会見で、シリア治安部隊との共同行動を行う用意があると発表した。

ムハンディス副司令官は「シリアの治安部隊との情報交換、協調が行われている。作戦が両国国境に達すれば、我々は同部隊との共同行動の用意がある…。我々は近日中に大規模な作戦を行う予定である」と述べた。

『ハヤート』(2月25日付)が伝えた。

AFP, February 24, 2016、AP, February 24, 2016、ARA News, February 24, 2016、Champress, February 24, 2016、al-Hayat, February 25, 2016、Iraqi News, February 24, 2016、Kull-na Shuraka’, February 24, 2016、al-Mada Press, February 24, 2016、Naharnet, February 24, 2016、NNA, February 24, 2016、Reuters, February 24, 2016、SANA, February 24, 2016、UPI, February 24, 2016などをもとに作成。

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ロシアのプーチン大統領はアサド大統領、サウジアラビアのサルマーン国王らに電話会談で敵対行為停止に関する米・ロシアの合意への協力を要請(2016年2月24日)

アサド大統領はロシアのヴラジミール・プーチン大統領と電話会談を行い、米・ロシアによる「敵対行為」停止と「テロとの戦い」継続に関する合意への対応について協議した。

アサド大統領は、電話会談でこの合意実施に向けてシリア政府が貢献する意思があると伝えた。

また両首脳は、ダーイシュ(イスラーム国)、シャームの民のヌスラ戦線、その他のテロロシ期に対する「テロとの戦い」継続の重要性を確認した。

SANA(2月24日付)が伝えた。

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ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官によると、プーチン大統領はまた、イランのハサン・ロウハーニー大統領、サウジアラビアのサルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ国王、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とも電話会談を行い、合意への理解を求めた。

SPA(2月24日付)によると、サルマーン国王はプーチン大統領との電話会談で、「シリア国民の希望を実現することをめざし、ジュネーブ合意に基づく政治解決を支持する」と伝えたという。

AFP, February 24, 2016、AP, February 24, 2016、ARA News, February 24, 2016、Champress, February 24, 2016、al-Hayat, February 25, 2016、Iraqi News, February 24, 2016、Kull-na Shuraka’, February 24, 2016、al-Mada Press, February 24, 2016、Naharnet, February 24, 2016、NNA, February 24, 2016、Reuters, February 24, 2016、SANA, February 24, 2016、SPA, February 24, 2016、UPI, February 24, 2016などをもとに作成。

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サウジアラビアが後援するイスラーム過激派のイスラーム軍幹部のアッルーシュ氏「米・ロシアによる敵対行為の停止をめぐる合意への対応について最終的な決定を下そうとしている」(2016年2月23日)

リヤド最高交渉委員会の交渉責任者でイスラーム軍の幹部ムハンマド・アッルーシュ氏は声明を出し、米・ロシアによる敵対行為の停止をめぐる合意に関して、「委員会はこの問題について最終的な決定を下そうとしている」と発表した。

AFP, February 24, 2016、AP, February 24, 2016、ARA News, February 24, 2016、Champress, February 24, 2016、al-Hayat, February 25, 2016、Iraqi News, February 24, 2016、Kull-na Shuraka’, February 24, 2016、al-Mada Press, February 24, 2016、Naharnet, February 24, 2016、NNA, February 24, 2016、Reuters, February 24, 2016、SANA, February 24, 2016、UPI, February 24, 2016などをもとに作成。

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アル=カーイダ系組織のヌスラ戦線などがアレッポ市シャイフ・マクスード地区を砲撃し、民間人3人が死亡(2016年2月23日)

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市シャイフ・マクスード地区で、同地を実効支配する西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊とジハード主義武装集団が交戦した。

両者の戦闘は、サカン・シャバービー地区、アシュラフィーヤ地区一帯にも拡大した。

ARA News(2月23日付)によると、砲撃を行ったのは、シャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団で、これにより民間人3人が死亡、10人以上が負傷した。

またアレッポ市ハラブ・ジャディーダ地区では、ジハード主義武装集団がシリア軍拠点などを砲撃し、シリア軍兵士が死傷した。

AFP, February 23, 2016、AP, February 23, 2016、ARA News, February 23, 2016、Champress, February 23, 2016、al-Hayat, February 24, 2016、Iraqi News, February 23, 2016、Kull-na Shuraka’, February 23, 2016、al-Mada Press, February 23, 2016、Naharnet, February 23, 2016、NNA, February 23, 2016、Reuters, February 23, 2016、SANA, February 23, 2016、UPI, February 23, 2016などをもとに作成。

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シリア軍はラタキア県北部でヌスラ戦線などとの戦闘を継続し、支配地域を拡大(2016年2月23日)

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍、国防隊、アラブ系・アジア系民兵がロシア軍士官の指揮のもとにクルド山、トルクメン山一帯で、第1海外師団、シャーム自由人イスラーム運動、アンサール・シャーム、第2沿岸師団、トルキスターン・イスラーム党、シャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦し、アイン・ガザール村を制圧した。

一方、SANA(2月23日付)によると、シリア軍が人民防衛諸集団とともに県北東部のアイン・ガザール村、マズアラ村で反体制武装集団を掃討し、同地を制圧、治安と安定を回復した。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、シリア軍、国防隊、ヒズブッラー戦闘員がジャウバル地区でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が地対地ミサイルと思われる砲弾でダーライヤー市を攻撃、また「樽爆弾」を投下した。

またファルザート丘一帯では、シリア軍、国防隊がジハード主義武装集団と交戦した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、シリア軍とジハード主義武装集団がカフルナーン村で交戦した。

一方、SANA(2月23日付)によると、シリア軍がティールマアッラ村、南マシュジャル村、タルビーサ市でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団を攻撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍、国防隊がシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団とヒルブナフサ村一帯、アズィーザ村で交戦した。

一方、SANA(2月23日付)によると、シリア軍がサラミーヤ市郊外でシャームの民のヌスラ戦線を要撃し、戦闘員4人を殺害した。

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イドリブ県では、SANA(2月23日付)によると、シリア軍がマアッラト・ハルマ村でファトフ軍の武器庫を攻撃し、戦闘員10人を殺害、武器庫を破壊した。

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ダルアー県では、SANA(2月23日付)によると、シリア軍がサマーキーヤート村南部、ブスラー・シャーム市西部地区、ダルアー市アッバースィーヤ地区、電力会社南東部、サイダー町でシャームの民のヌスラ戦線、イスラーム・ムサンナー運動などからなるジハード主義武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

AFP, February 23, 2016、AP, February 23, 2016、ARA News, February 23, 2016、Champress, February 23, 2016、al-Hayat, February 24, 2016、Iraqi News, February 23, 2016、Kull-na Shuraka’, February 23, 2016、al-Mada Press, February 23, 2016、Naharnet, February 23, 2016、NNA, February 23, 2016、Reuters, February 23, 2016、SANA, February 23, 2016、UPI, February 23, 2016などをもとに作成。

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ダーイシュ(イスラーム国)がアレッポ県とハマー県を結ぶ要衝のハナースィル市を制圧(2016年2月23日)

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ(イスラーム国)が、アル=カーイダ系組織のジュンド・アクサー機構、トルキスターン・イスラーム党、チェチェン人大隊と連携して、ハマー県とを結ぶイスリヤー村・ハナースィル市街道一帯で、シリア軍、国防隊、クドス旅団(パレスチナ人)と交戦し、ハナースィル市を制圧した。

ダーイシュは爆弾を仕掛けた車を爆発させるなどして、ハナースィル市に突入し、同市を制圧したという。

またハナースィル市一帯でも戦闘が行われ、ロシア軍と思われる戦闘機が空爆を加えた。

SNN(2月23日付)によると、この戦闘でシリア軍の兵士数百人が死亡し、戦車、ロケット砲、武器庫などを失ったという。

一方、シリア軍消息筋はロイター通信(2月23日付)に対して、ダーイシュの攻撃を撃退するための作戦は継続されていると述べた。

なお、ダーイシュ(イスラーム国)は2月21日付でハナースィル市を制圧したと発表していた。image002

一方、ARA News(2月23日付)によると、西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍がユーフラテス川西岸のティシュリーン・ダム一帯でダーイシュ(イスラーム国)と交戦、これを撃退した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、シリア軍とダーイシュ(イスラーム国)がカルヤタイン市一帯、タドムル市近郊のドゥーワ地区で交戦した。

AFP, February 23, 2016、AP, February 23, 2016、ARA News, February 23, 2016、Champress, February 23, 2016、al-Hayat, February 24, 2016、Iraqi News, February 23, 2016、Kull-na Shuraka’, February 23, 2016、al-Mada Press, February 23, 2016、Naharnet, February 23, 2016、NNA, February 23, 2016、Reuters, February 23, 2016、SANA, February 23, 2016、UPI, February 23, 2016などをもとに作成。

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シリア人権監視団は「アラブの春」波及以降の死者総数が27万人を越えたと発表(2016年2月23日)

シリア人権監視団は「アラブの春」波及により、ダルアー県で最初の死者が出た2011年3月18日から2016年2月22日までの間の死者総数が27万人を越えたと発表した。

同監視団によると、2月22日時点の死者総数は27万1,138人で、その内訳は以下の通り:

1. 民間人:12万2,997人
18歳未満の子供1万3,597人
18歳以上の女性8,760人
戦闘部隊およびイスラーム主義部隊の戦闘員:4万3,891人

2. 離反兵:2,561人

3. シリア政府軍:5万5,042人

4. 国防隊、バアス大隊、人民諸委員会、シリア民族社会党、アレキサンドレッタ地方解放人民戦線、シャッビーハ、パレスチナ解放軍、体制への内通者:3万7,966人

5. レバノンのヒズブッラー:1,025人

6. イラン、アフガニスタン、その他のアジア諸国、アラブ諸国籍のシーア派の親体制民兵、パレスチナ人の句ドゥ旅団、アラブ人諸国籍の親体制民兵:3,809人

7. ダーイシュ(イスラーム国)、シャームの民のヌスラ戦線、ジュヌード・シャーム、ジュンド・アクサー機構、ジュンド・シャーム機構、ハドラー大隊、トルキスターン・イスラーム党、チェチェン・ジュヌード・シャームなどのイスラーム主義運動に参加していたアラブ湾岸諸国、北アフリカ、エジプト、イエメン、イラク、レバノン、パレスチナ、ヨルダン、スーダン、そのほかのアラブ諸国、欧州諸国、ロシア、中国、インド、アフガニスタン、チェチェン、米国、オーストラリア国籍の戦闘員:4万4,254人

8. 身元不明:3,484人

このほかにも、シリア軍・治安機関に拘置されている行方不明者が2万人以上、ダーイシュ、戦闘部隊、イスラーム主義部隊に拘置されている民間人・戦闘員が1,500人以上、政府軍側の行方不明者6,000人以上、ダーイシュ、ヌスラ戦線を含む反体制武装集団側の行方不明者約2,000人、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊に参加したクルド人戦闘員(数不明)がいるという。

なお、シリア人権監視団による死者総数発表の読み解き方については、青山弘之・浜中新吾「シリア人権監視団発表の死者数統計に潜む政治的偏向」(2015年、7月17日、http://synodos.jp/international/14640)を参照されたい。


AFP, February 23, 2016、AP, February 23, 2016、ARA News, February 23, 2016、Champress, February 23, 2016、al-Hayat, February 24, 2016、Iraqi News, February 23, 2016、Kull-na Shuraka’, February 23, 2016、al-Mada Press, February 23, 2016、Naharnet, February 23, 2016、NNA, February 23, 2016、Reuters, February 23, 2016、SANA, February 23, 2016、UPI, February 23, 2016などをもとに作成。

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ハモンド英外相はYPGとシリア軍、ロシア軍の連携に不快感を表明(2016年2月23日)

英国のフィリップ・ハモンド外務大臣は議会で、「過去数週間に我々が目にしている事態は、シリアのクルド人部隊、シリア政府軍、そしてロシア空軍が連携していることを示す極めて懸念すべき証拠であり、このことにおけるクルド人の役割に対して我々は快く感じない」と証言した。

ロイター通信(2月23日付)が伝えた。

AFP, February 23, 2016、AP, February 23, 2016、ARA News, February 23, 2016、Champress, February 23, 2016、al-Hayat, February 24, 2016、Iraqi News, February 23, 2016、Kull-na Shuraka’, February 23, 2016、al-Mada Press, February 23, 2016、Naharnet, February 23, 2016、NNA, February 23, 2016、Reuters, February 23, 2016、SANA, February 23, 2016、UPI, February 23, 2016などをもとに作成。

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ロシア国防省は米国との「敵対行為の停止」合意に沿って、戦闘停止と人道支援物資配給を監視するための調整センターを設置(2016年2月23日)

ロシア国防省のイゴール・コナシェンコフ報道官は、米・ロシアによる「敵対行為の停止」と「テロとの戦い」継続に関する合意を受け、シリア駐留ロシア空軍の拠点であるラタキア県のフマイミーム航空基地に、戦闘停止と人道支援物資配給を監視するための調整センターを設置したと発表した。

AFP, February 23, 2016、AP, February 23, 2016、ARA News, February 23, 2016、Champress, February 23, 2016、al-Hayat, February 24, 2016、Iraqi News, February 23, 2016、Kull-na Shuraka’, February 23, 2016、al-Mada Press, February 23, 2016、Naharnet, February 23, 2016、NNA, February 23, 2016、Reuters, February 23, 2016、SANA, February 23, 2016、UPI, February 23, 2016などをもとに作成。

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リヤド最高交渉委員会は米・ロシアによる「敵対行為の停止」合意に消極的、「自由シリア軍」は合意を拒否(2016年2月23日)

リヤド最高交渉委員会のサーリム・ムスラト報道官は、米・ロシアによる「敵対行為の停止」をめぐる合意に関して、「我々が恐れているのは、ロシアがこの合意を利用して、シリアの「穏健な反体制派」を標的にすることだ」と述べた。

ロイター通信(2月23日付)が伝えた。

また、リヤド最高交渉委員会の「公式」報道官を務めるリヤード・ナアサーン・アーガー氏はElaph(2月23日付)の取材に対して「この合意は、米国とロシアの間でのものであって、我々はその当事者ではない」と述べた。

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Elaph(2月23日付)によると、ダマスカス県およびダマスカス郊外県で活動する「自由シリア軍」の諸部隊が会合を開き、米国とロシアによる「敵対行為の停止」に関する合意の内容について精査し、「死に体の決定」だとの判断を下した。

同地の作戦総司令官を務めるというアブー・ズハイル・シャーミー氏はElaphの取材に対し、「占領者であるロシアが提案し、米国を満足させ、シリア政府を利する停戦合意を拒否する」と述べた。

AFP, February 23, 2016、AP, February 23, 2016、ARA News, February 23, 2016、Champress, February 23, 2016、Elaph, February 23, 2016、al-Hayat, February 24, 2016、Iraqi News, February 23, 2016、Kull-na Shuraka’, February 23, 2016、al-Mada Press, February 23, 2016、Naharnet, February 23, 2016、NNA, February 23, 2016、Reuters, February 23, 2016、SANA, February 23, 2016、UPI, February 23, 2016などをもとに作成。

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シリア外務省高官はダーイシュ、ヌスラ戦線、アル=カーイダ系組織とのテロとの戦い継続を条件に米・ロシアによる「敵対行為の停止」合意を受諾すると発言(2016年2月23日)

SANA(2月23日付)は外務在外居住者省高官筋の話として、シリア政府が、米・ロシアによる「敵対行為の停止」と「テロとの戦い」継続に関する合意を受諾する方針だと伝えた。

同消息筋はまた、この合意受諾が「米・ロシアの発表に沿って、ダーイシュ(イスラーム国)、シャームの民のヌスラ戦線、そしてアル=カーイダとつながりのあるその他のテロ組織に対するテロとの戦いの軍事的努力を継続すること」を条件とすると付言した。

AFP, February 23, 2016、AP, February 23, 2016、ARA News, February 23, 2016、Champress, February 23, 2016、al-Hayat, February 24, 2016、Iraqi News, February 23, 2016、Kull-na Shuraka’, February 23, 2016、al-Mada Press, February 23, 2016、Naharnet, February 23, 2016、NNA, February 23, 2016、Reuters, February 23, 2016、SANA, February 23, 2016、UPI, February 23, 2016などをもとに作成。

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国連安保理は21日のダマスカス郊外県サイイダ・ザイナブ町とヒムス市でのダーイシュによるテロを非難(2016年2月23日)

国連安保理は21日にダマスカス郊外県サイイダ・ザイナブ町とヒムス市ザフラー地区で発生したダーイシュ(イスラーム国)による連続自爆テロを非難する報道声明を採択した。

AFP, February 23, 2016、AP, February 23, 2016、ARA News, February 23, 2016、Champress, February 23, 2016、al-Hayat, February 24, 2016、Iraqi News, February 23, 2016、Kull-na Shuraka’, February 23, 2016、al-Mada Press, February 23, 2016、Naharnet, February 23, 2016、NNA, February 23, 2016、Reuters, February 23, 2016、SANA, February 23, 2016、UPI, February 23, 2016などをもとに作成。

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シリアのジャアファリー国連代表は国連が反体制派の「頑なな姿勢を隠蔽しようとした」と非難(2016年2月23日)

シリアのバッシャール・ジャアファリー国連代表は、国連安保理に書簡を提出し、そのなかでジュネーブ3会議でのスタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表、潘基文事務総長の対応を批判した。

ジャアファリー国連代表は、デミストゥラ特別代表に関して「公正や中立ではなく、交渉を中断することでリヤド最高交渉委員会の頑なな姿勢を隠蔽しようとした」と批判、また潘事務総長については「国連安保理決議第2254号にかかる最新の報告でこの事実を隠蔽した」と指弾した。

ジャアファリー国連代表は、米・ロシアによる「敵対行為の停止」と「テロとの戦い」継続をめぐる合意については、「戦闘停止から除外されるテロ組織を限定した後に検討されるべきだ」と主張する一方、「テロ組織を支援する勢力にその支援を停止させ、シリアの平和と安定を脅かすこうした勢力を利する介入をさせないための行動」が必要だと強調、「テロ支援国家」、とりわけ「トルコによるシリア領内への領土侵害、敵対行為の停止」を要求した。

『ハヤート』(2月24日付)が伝えた。

AFP, February 23, 2016、AP, February 23, 2016、ARA News, February 23, 2016、Champress, February 23, 2016、al-Hayat, February 24, 2016、Iraqi News, February 23, 2016、Kull-na Shuraka’, February 23, 2016、al-Mada Press, February 23, 2016、Naharnet, February 23, 2016、NNA, February 23, 2016、Reuters, February 23, 2016、SANA, February 23, 2016、UPI, February 23, 2016などをもとに作成。

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シリアでの人権侵害を調査するため国連人権理事会調査委員会はロシアの爆撃に関して「我々は誰が爆撃を行っているのかを特定するため、シリアや軍関連情報に近づく能力を有しない」と主張(2016年2月22日)

シリアでの人権侵害を調査するための国連人権理事会調査委員会のパウロ・セルジオ・ピネイロ委員長(ブラジル)は、国連人権委員会に11回目となる最新の報告書(http://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/HRCouncil/CoISyria/A-HRC-31-68.pdf)を提出した。

同報告書においてピネロイ委員長は「シリアでの外国の軍事的介入が圧倒的、しかも一貫して激化し、民間人やさまざまなコミュニティに壊滅的な結果をもたらしているのを目にしている。空爆の激化によって、民間人にとって安全な場所はほとんどなくなっている。彼らはこれまで以上に暴力に曝されるようになっている」と懸念を表明した。

そのうえで、シリア政府による民間人、民間施設への攻撃、とりわけ最近のシリア北部(アレッポ県)での攻撃によって「数百人が殺害され、病院、学校、都市インフラが破壊された」としたうえで、政府軍、反体制武装勢力、シャームの民のヌスラ戦線やダーイシュ(イスラーム国)といったテロ組織など、すべての紛争当事者が「無差別攻撃」を行っていると非難した。

調査委員会は、国際刑事裁判所への提訴を改めて提言するとともに、包括的な和平プロセスを推し進めることを呼びかけた。

なお、調査委員会は記者会見で「シリア軍がアレッポ県、イドリブ県で実施した空爆による犠牲に関する文書と情報」を持っていると述べる一方、ロシア軍による空爆については「我々は誰が空爆を行っているのかを特定するため、シリアや軍関連情報に近づく能力を有しない」としつつも、「しかし、空爆が民間人を標的としていることは確かであり、それを実施できるのはシリア軍とその同盟者であって、反体制派ではない」と主張した。

『ハヤート』(2月24日付)が伝えた。

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シリアのバッシャール・ジャアファリー国連代表は、シリアでの人権侵害を調査するための国連人権理事会調査委員会が総会に提出した報告書に関して、「シリア政府に対するバイアスがかかっており、信用できない」と一蹴した。

これに対して、サウジアラビアのアブドゥッラー・ムアッリミー国連大使は、ジャアファリー国連代表の発言を受けるかたちで「(シリア国内での殺戮などの)犯罪の第1の責任は、シリア政府、そしてそれと同盟する外国人民兵、一部の国の正規軍になる」と反論した。

そのうえで、シリア国内での反正を国際刑事裁判所に提訴することを支持すると表明した。

トルコもサウジアラビアに同調し、国際刑事裁判所への提訴を支持した。

一方、ロシアのヴラジミール・ザガイノフ国連副大使は「委員会はシリアの危機に取り組みにあたりバランスをとらねばならず、出所不明の情報に依拠すべきではない」と述べた。

またイランは「誰がシリア人を統治するかは、シリア人のみが決める問題」としたうえで、「近視眼的な政策を実施することで人権を侵害する行為を慎むべきだ」と欧米諸国、サウジアラビア、トルコの姿勢を暗に批判した。

AFP, February 23, 2016、AP, February 23, 2016、ARA News, February 23, 2016、Champress, February 23, 2016、al-Hayat, February 24, 2016、Iraqi News, February 23, 2016、Kull-na Shuraka’, February 23, 2016、al-Mada Press, February 23, 2016、Naharnet, February 23, 2016、NNA, February 23, 2016、Reuters, February 23, 2016、SANA, February 23, 2016、UPI, February 23, 2016などをもとに作成。

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アサド大統領は4月13日に第2期人民議会選挙の投票を実施することを決定し、移行プロセスを事実上無視(2016年2月22日)

アサド大統領は2016年政令第63号を施行し、第2期(第11期)人民議会選挙の投票を4月13日に実施することを決定した。

2016年政令第63号では合わせて、以下の通り、各選挙区の議席配分を発表した。image

議席配分は2012年に実施された第1期(第10期)人民議会のまま。

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なお人民議会(選挙)の詳細については「現代東アラブ地域研究ネットワーク」(http://www.ac.auone-net.jp/~alsham/index.html)を参照のこと。


AFP, February 22, 2016、AP, February 22, 2016、ARA News, February 22, 2016、Champress, February 22, 2016、al-Hayat, February 23, 2016、Iraqi News, February 22, 2016、Kull-na Shuraka’, February 22, 2016、al-Mada Press, February 22, 2016、Naharnet, February 22, 2016、NNA, February 22, 2016、Reuters, February 22, 2016、SANA, February 22, 2016、UPI, February 22, 2016などをもとに作成。

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YPG主体のシリア民主軍はハサカ県南部のシャッダーディー市一帯でダーイシュ(イスラーム国)との戦闘を続ける(2016年2月22日)

ハサカ県では、ARA News(2月22日付)によると、ダーイシュ(イスラーム国)がハサカ市南部アブドゥルアズィーズ山のタッル・バールード村に侵攻し、西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍と交戦した。

タッル・バールード村は21日にシリア民主軍によって制圧されていた。

シリア民主軍はシャッダーディー市郊外の中国系の石油会社内に作られたダーイシュ(イスラーム国)の地雷爆弾製造工場を制圧した。

また、シリア民主軍の広報局は声明を出し、ダーイシュ(イスラーム国)がシャッダーディー市一帯を奪還したとの情報を否定した。

一方、クッルナー・シュラカー(2月22日付)によると、ダーイシュ(イスラーム国)が、ダーイシュ(イスラーム国)がタッル・シャーミーラーン村一帯で拉致していた住民(アッシリア教徒)42人(うち子供9人)を新たに解放した。

ARA News(2月22日付)によると、これにより、ダーイシュは拉致していた住民約230人全員を釈放した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍がスィリーン村一帯でダーイシュ(イスラーム国)と交戦した。

一方、ARA News(2月22日付)によると、ロシア軍戦闘機が、ダーイシュ(イスラーム国)支配下のナアマーン村(アレッポ市東部)を空爆し、住民15人以上が死亡した。

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ヒムス県では、ロシア軍と思われる戦闘機がダーイシュ(イスラーム国)支配下のカルヤタイン市および同市周辺一帯、タドムル市および同市周辺一帯を空爆した。

一方、SANA(2月22日付)によると、シリア軍がカルヤタイン市一帯、スード丘一帯、タドムル市一帯でダーイシュ(イスラーム国)の拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダイル・ザウル県では、SANA(2月22日付)によると、シリア軍がダイル・ザウル市工業地区、ハミーディーヤ地区、ハトラ村でダーイシュ(イスラーム国)と交戦し、戦闘員60人以上を殲滅した。

AFP, February 22, 2016、AP, February 22, 2016、ARA News, February 22, 2016、Champress, February 22, 2016、al-Hayat, February 23, 2016、Iraqi News, February 22, 2016、Kull-na Shuraka’, February 22, 2016、al-Mada Press, February 22, 2016、Naharnet, February 22, 2016、NNA, February 22, 2016、Reuters, February 22, 2016、SANA, February 22, 2016、UPI, February 22, 2016などをもとに作成。

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アル=カーイダ系組織のヌスラ戦線をはじめとする反体制派は西クルディスタン移行期民政局支配下のアレッポ県アフリーン市一帯、アレッポ市シャイフ・マクスード地区を砲撃(2016年2月22日)

アレッポ県では、ARA News(2月22日付)によると、アル=カーイダ系組織のシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団が、西クルディスタン移行期民政局の支配下にあるアフリーン市一帯とアレッポ市シャイフ・マクスード地区を砲撃した。

一方、シリア人権監視団によると、戦闘機(所属明示せず)がフライターン市、ムサイビーン村一帯を空爆した。

またアレッポ市シャイフ・マクスード地区では、同地を支配する西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊が、第16師団やジハード主義武装集団と交戦した。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がトルクメン山、クルド山一帯を砲撃、またロシア軍と思われる戦闘機がマアッルバーヤー村を空爆した。

一方、SANA(2月22日付)によると、シリア軍が人民防衛諸集団とともに、県北東部のカームーア山、カフルサンド村など戦略地点複数カ所で反体制武装集団を掃討し、同地を制圧、治安と安定を回復した。

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イドリブ県では、シリア軍がナージヤ村、ビダーマー町一帯を砲撃した。

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ダマスカス郊外県では、シリア軍がダーライヤー市を砲撃、またマルジュ・スルターン村一帯ではジハード主義武装集団と交戦した。

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ヒムス県では、SANA(2月22日付)によると、シリア軍がティールマアッラ村でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団の拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハマー県では、SANA(2月22日付)によると、シリア軍がラターミナ町、カフルズィーター市、ヒルブナフサ村でシャームの民のヌスラ戦線などからなるファトフ軍の拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

AFP, February 22, 2016、AP, February 22, 2016、ARA News, February 22, 2016、Champress, February 22, 2016、al-Hayat, February 23, 2016、Iraqi News, February 22, 2016、Kull-na Shuraka’, February 22, 2016、al-Mada Press, February 22, 2016、Naharnet, February 22, 2016、NNA, February 22, 2016、Reuters, February 22, 2016、SANA, February 22, 2016、UPI, February 22, 2016などをもとに作成。

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ダーイシュ(イスラーム国)とアル=カーイダ系組織のジュンド・アクサー機構、トルコマン・イスラーム党、チェチェン人大隊が連携し、アレッポ県南東部のシリア軍唯一の兵站路を遮断(2016年2月22日)

アレッポ県では、シリア人権監視団などによると、ジュンド・アクサー機構、トルキスターン・イスラーム党、そしてチェチェン系戦闘員(コーカサス人大隊)からなるジハード主義武装集団が、アレッポ市と県南東部をアレッポ市・イスリヤー村街道一帯に侵攻し、シリア軍と交戦した。

この侵攻と並行して、ダーイシュ(イスラーム国)がアレッポ県南東部とハマー県とを結ぶイスリヤー村・ハナースィル市街道一帯に侵攻し、シリア軍と交戦し、ハナースィル市郊外のシリア軍拠点2カ所を制圧した。

この攻撃に関して、SNN(2月22日付)などは、ダーイシュとアル=カーイダ系組織のジュンド・アクサー機構がシリア軍の拠点攻撃で「連携していたように思える」と伝えた。

SNNによると、ジュンド・アクサー機構、コーカサス人大隊は、マアナーヤー村、ブルジュ・ザアルール村、ラスム・カラア村などでシリア軍の拠点を攻撃、制圧する一方、ダーイシュはジュンド・アクサー機構と連携し、ラスム・ナフル村、タウィーラ村、カラア丘などを制圧したという。

ジュンド・アクサー機構は密かにダーイシュに忠誠を誓っていると報じられているが、ジュンド・アクサー機構自体はこれを否定している。

しかし、ジュンド・アクサー機構は、アル=カーイダ系組織のシャームの民のヌスラ戦線やシャーム自由人イスラーム運動が主導するファトフ軍が、ダーイシュとの交戦を求めたことに反発するかたちで、ファトフ軍を脱退している。

なお、クッルナー・シュラカー(2月22日付)によると、1週間ほど前には、ハマー県とイドリブ県で活動するジュンド・アクサー機構の幹部12人が離反し、アル=カーイダ系組織のシャームの民のヌスラ戦線に加わっていた。

一方、シリア軍は、ハマーム丘東部の拠点2カ所のうちの1カ所をダーイシュから奪還したと発表した。

また、SANA(2月22日付)によると、ダーイシュ(イスラーム国)がハマー県との県境に位置するイスリヤー村・ハナースィル市回廊に侵攻し、両県を結ぶシリア軍の兵站路を遮断しようとしたが、シリア軍が人民防衛諸組織とともに応戦し、ダーイシュの車輌14輌を破壊した。

AFP, February 22, 2016、AP, February 22, 2016、ARA News, February 22, 2016、Champress, February 22, 2016、al-Hayat, February 23, 2016、Iraqi News, February 22, 2016、Kull-na Shuraka’, February 22, 2016、al-Mada Press, February 22, 2016、Naharnet, February 22, 2016、NNA, February 22, 2016、Reuters, February 22, 2016、SANA, February 22, 2016、SNN, February 22, 2016、UPI, February 22, 2016などをもとに作成。

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リヤド最高交渉委員会はサウジアラビアで緊急会合を開き、米・ロシアによる「戦闘行為の停止」をめぐる合意への対応を協議(2016年2月22日)

リヤド最高交渉委員会はサウジアラビアのリヤドで緊急会合を開き、米・ロシア外相による「戦闘行為の停止」をめぐる暫定合意への対応について協議した。

クッルナー・シュラカー(2月22日付)によると、会合では、委員長のリヤード・ヒジャーブ元首相は、イスタンブールでの会合で反体制武装集団が合意に達したという。条件付きでの停戦受諾(ロシアの空爆停止を国際社会が保障することを条件とする停戦受諾)について報告、この停戦受諾が、包囲解除、人道支援、逮捕者釈放、空爆・砲撃停止を定めた国連安保理決議第2254号の第12、13、14項を国際社会が実現・遵守することにかかっていることを確認した。

一方、米・ロシアによる「戦闘停止の停止」をめぐる合意について、ヒジャーブ元首相は、ミュンヘンでのISSG(国際シリア支援グループ)の合意に従うとしつつ、「近く公式に対応する」と述べた。

AFP, February 22, 2016、AP, February 22, 2016、ARA News, February 22, 2016、Champress, February 22, 2016、al-Hayat, February 23, 2016、Iraqi News, February 22, 2016、Kull-na Shuraka’, February 22, 2016、al-Mada Press, February 22, 2016、Naharnet, February 22, 2016、NNA, February 22, 2016、Reuters, February 22, 2016、SANA, February 22, 2016、UPI, February 22, 2016などをもとに作成。

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オバマ米大統領とプーチン露大統領はシリア全土での「敵対行為の停止」に関する条件について合意(2016年2月22日)

米国のバラク・オバマ大統領とロシアのヴラジミール・プーチン大統領は電話会談で、シリア全土での「敵対行為の停止」に関する条件を合意し、その内容を共同声明を通じて明米国のバラク・オバマ大統領とロシアのヴラジミール・プーチン大統領は電話会談で、シリア全土での「敵対行為の停止」に関する条件を合意し、その内容を共同声明を通じて明らかにした。

合意は、ジョン・ケリー国務長官とセルゲイ・ラブロフ外務大臣による電話会談での暫定合意を受けたもので、共同声明によると以下8点を骨子とする:

1. シリア時間で2月27日0時00分に、シリア国内での敵対行為を停止する。
2. 敵対行為の停止は、シリアのすべての紛争当事者を対象とし、国連安保理決議第2254号およびISSG(国際シリア支援グループ)の諸合意に従い、ダーイシュ(イスラーム国)、シャームの民のヌスラ戦線、そして国連安保理が指定するその他のテロ組織は除外する。
3. 対象となるすべての当事者は、シリア時間で2月26日12:00分までに、ロシアないしは米国に敵対行為の停止の諸条件を受諾した旨を通告する。
4. 合意を実施するため、米・ロシアは情報交換を行うとともに、合意を受諾する当事者へのロシア軍、米軍主導の有志連合、そしてシリア軍、そのほかの当事者の攻撃を回避するために必要な手順を確定する。
5. シリア軍、ロシア軍、有志連合によるダーイシュ、ヌスラ戦線、そのほかのテロ組織への空爆などの軍事行動は継続される。
6. 米国とロシアは、(ミュンヘンでの合意に従い)ISSGに設置される停戦の作業チームとともに、「戦闘行為の停止」の対象外となるダーイシュ、ヌスラ戦線、そのほかのテロ組織の支配地域を限定するため協力する。
7. 停戦のための作業チームは、国連のもと、米国、ロシアが共同議長とするかたちで設置し、国連シリア問題担当特別代表が書記長を務める。
8. 米国とロシアは、停戦監視のメカニズムを構築する準備を行うとともに、「ホット・ライン」を設置し、停戦状況などについての情報交換を行う。

なお米国務省がHPで公開した共同声明全文(英語)は以下の通り:

Joint Statement of the United States and the Russian Federation, as Co-Chairs of the ISSG, on Cessation of Hostilities in Syria

The United States of America and the Russian Federation, as co-chairs of the International Syria Support Group (ISSG) and seeking to achieve a peaceful settlement of the Syrian crisis with full respect for the fundamental role of the United Nations, are fully determined to provide their strongest support to end the Syrian conflict and establish conditions for a successful Syrian-led political transition process, facilitated by the UN, in order to fully implement the Munich Statement of the ISSG on February 11th, 2016, UN Security Council Resolution 2254, the 2015 Vienna Statements and the 2012 Geneva Communiqué.

In this regard, and in furtherance of the February 11th decisions of the ISSG, the United States and Russia, as co-chairs of the ISSG and ISSG Ceasefire Task Force, announce the adoption on February 22, 2016, of the Terms for a Cessation of Hostilities in Syria attached as an Annex to this statement, and propose that the cessation of hostilities commence at 00:00 (Damascus time) on February 27, 2016. The cessation of hostilities is to be applied to those parties to the Syrian conflict that have indicated their commitment to and acceptance of its terms. Consistent with UN Security Council Resolution 2254 and the statements of the ISSG, the cessation of hostilities does not apply to “Daesh”, “Jabhat al-Nusra”, or other terrorist organizations designated by the UN Security Council.

Any party engaged in military or para-military hostilities in Syria, other than “Daesh”, “Jabhat al-Nusra”, or other terrorist organizations designated by the UN Security Council will indicate to the Russian Federation or the United States, as co-chairs of the ISSG, their commitment to and acceptance of the terms for the cessation of hostilities by no later than 12:00 (Damascus time) on February 26, 2016. In order to implement the cessation of hostilities in a manner that promotes stability and protects those parties participating in it, the Russian Federation and the United States are prepared to work together to exchange pertinent information (e.g., aggregated data that delineates territory where groups that have indicated their commitment to and acceptance of the cessation of hostilities are active, and a focal point for each side, in order to ensure effective communication) and develop procedures necessary for preventing parties participating in the cessation of hostilities from being attacked by Russian Armed Forces, the U.S.-led Counter ISIL Coalition, the Armed Forces of the Syrian government and other forces supporting them, and other parties to the cessation of hostilities. Military actions, including airstrikes, of the Armed Forces of the Syrian Arab Republic, the Russian Armed Forces, and the U.S.-led Counter ISIL Coalition will continue against ISIL, “Jabhat al-Nusra,” and other terrorist organizations designated by the UN Security Council. The Russian Federation and United States will also work together, and with other members of the Ceasefire Task Force, as appropriate and pursuant to the ISSG decision of February 11, 2016, to delineate the territory held by “Daesh,” “Jabhat al-Nusra” and other terrorist organizations designated by the UN Security Council, which are excluded from the cessation of hostilities.

In order to promote the effective implementation of the cessation of hostilities, the ISSG Ceasefire Task Force, co-chaired by the United States and Russia, has been established under UN auspices, including political and military officials from the co-chairs and other Task Force members; the UN Office of the Special Envoy for Syria (OSE) serves as secretariat. The primary functions of the Task Force are, as provided in the ISSG Statement of February 11, to: a) delineate the territory held by “Daesh”, “Jabhat-al-Nusra” and other terrorist organizations designated by the United Nations Security Council; b) ensure communications among all parties to promote compliance and rapidly de-escalate tensions; c) resolve allegations of non-compliance; and d) refer persistent non-compliant behavior by any of the parties to the ISSG Ministers or those designated by the Ministers to determine appropriate action, including the exclusion of such parties from the arrangements of the cessation of hostilities, and the protection it affords them.

The United States and Russia are prepared, in their capacities as co-chairs of the Ceasefire Task Force and in coordination with other members of the ISSG Ceasefire Task Force as appropriate, to develop effective mechanisms to promote and monitor compliance with the ceasefire both by the governmental forces of the Syrian Arab Republic and other forces supporting them, and the armed opposition groups. To achieve this goal and to promote an effective and sustainable cessation of hostilities, the Russian Federation and the United States will establish a communication hotline and, if necessary and appropriate, a working group to exchange relevant information after the cessation of hostilities has gone into effect. In addressing incidents of non-compliance, every effort should be made to promote communications among all parties to restore compliance and rapidly de-escalate tensions, and non-forcible means should be exhausted whenever possible before resorting to use of force. The United States and Russia as co-chairs of ISSG Ceasefire Task Force will develop such further modalities and standard operating procedures as may be necessary to implement these functions.

The United States and the Russian Federation together call upon all Syrian parties, regional states and others in the international community to support the immediate cessation of violence and bloodshed in Syria and to contribute to the swift, effective and successful promotion of the UN-facilitated political transition process in accordance with U.N. Security Council Resolution 2254, the February 11 Statement of the ISSG, the 2015 Vienna statements of the ISSG, and the 2012 Geneva Communiqué.

ANNEX

TERMS FOR CESSATION OF HOSTILITIES IN SYRIA

The nationwide cessation of hostilities is to apply to any party currently engaged in military or paramilitary hostilities against any other parties other than “Daesh”, “Jabhat al-Nusra”, or other terrorist organizations designated by the UN Security Council.

The responsibilities of the Syrian armed opposition are set out in paragraph 1 below. The responsibilities of the Armed Forces of the Syrian Arab Republic, and all forces supporting or associated with the Armed Forces of the Syrian Arab Republic are set out in paragraph 2 below.

1.  To take part in the cessation of hostilities, armed opposition groups will confirm – to the United States of America or the Russian Federation, who will attest such confirmations to one another as co-chairs of the ISSG by no later than 12:00 (Damascus time) on February 26 2016 – their commitment to and acceptance of the following terms:

– To full implementation of UN Security Council Resolution 2254, adopted unanimously on December 18, 2015, ‑ including the readiness to participate in the UN-facilitated political negotiation process;

– To cease attacks with any weapons, including rockets, mortars, and anti-tank guided missiles, against Armed Forces of the Syrian Arab Republic, and any associated forces;

– To refrain from acquiring or seeking to acquire territory from other parties to the ceasefire;

– To allow humanitarian agencies, rapid, safe, unhindered and sustained access throughout areas under their operational control and allow immediate humanitarian assistance to reach all people in need;

– To proportionate use of force (i.e., no greater than required to address an immediate threat) if and when responding in self-defence.

2.  The above-mentioned commitments will be observed by such armed opposition groups, provided that the Armed Forces of the Syrian Arab Republic, and all forces supporting or associated with the Armed Forces of the Syrian Arab Republic have confirmed to the Russian Federation as co-chair of the ISSG by no later than 12:00 (Damascus time) on February 26, 2016 their commitment to and acceptance of the following terms:

– To full implementation of UN Security Resolution 2254, adopted unanimously on December 18, 2015, including the readiness to participate in the UN-facilitated political negotiation process;

– To cease attacks with any weapons, including aerial bombardments by the Air Force of the Syrian Arab Republic and the Aerospace Forces of the Russian Federation, against the armed opposition groups (as confirmed to the United States or the Russian Federation by parties to the cessation of hostilities);

– To refrain from acquiring or seeking to acquire territory from other parties to the ceasefire;

– To allow humanitarian agencies, rapid, unhindered and sustained access throughout areas under their operational control and allow immediate humanitarian assistance to reach all people in need;

– To proportionate use of force (i.e., no greater than required to address an immediate threat) if and when responding in self-defence.

The Russian Federation and the United States, as co-chairs of the ISSG and ISSG Ceasefire Task Force, are prepared to work together to ensure effective communications and develop procedures necessary for preventing parties participating in the cessation of hostilities from being attacked by Russian Armed Forces, the U.S.-led Counter ISIL Coalition, the Armed Forces of the Syrian government and other forces supporting them, and other parties to the cessation of hostilities.

All parties further commit to work for the early release of detainees, particularly women and children.

Any party can bring a violation or potential violation of the cessation of hostilities to the attention of the Task Force, either through the OSE or the co-chairs. The OSE and Co-Chairs will establish liaison arrangements with each other and the parties, and inform the public generally about how any party may bring a violation to the attention of the Task Force.
The United States and the Russian Federation as co-chairs confirm that the cessation of hostilities will be monitored in an impartial and transparent manner and with broad media coverage.
AFP, February 22, 2016、AP, February 22, 2016、ARA News, February 22, 2016、Champress, February 22, 2016、al-Hayat, February 23, 2016、Iraqi News, February 22, 2016、Kull-na Shuraka’, February 22, 2016、al-Mada Press, February 22, 2016、Naharnet, February 22, 2016、NNA, February 22, 2016、Reuters, February 22, 2016、SANA, February 22, 2016、UPI, February 22, 2016などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

反体制派の支配下にあるダマスカス郊外県ダーライヤー市で、シリア軍の包囲解除を求めるデモに女性と子供が動員(2016年2月21日)

ダマスカス郊外県では、クッルナー・シュラカー(2月21日付)などによると、ダーライヤー市でシリア軍の包囲に抗議するとして、女性や子供がデモに動員され、同市に対する封鎖解除を求めた。

Kull-na Shuraka', February 21, 2016
Kull-na Shuraka’, February 21, 2016

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍と思われる戦闘機がカフルナーハー村、アンジャーラ村、ハイヤーン町、カフルバスィーン村を空爆した。

これに対し、ARA News(2月21日付)によると、シャーム自由人イスラーム運動などからなるジハード主義武装集団が、西クルディスタン移行期民政局の支配下にあるアレッポ市シャイフ・マクスード地区を砲撃し、子供3人を含む6人が死亡した。

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ラタキア県では、SANA(2月21日付)によると、シリア軍が人民防衛諸集団とともに、バイト・アウス村、ワター農場、下ハークーラ村、マリク峰、マクナス峰、ダフル・アブー・サアド村などで反体制武装集団を掃討し、同地を制圧、治安と安定を回復した。

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ダルアー県では、SANA(2月21日付)によると、シリア軍がブスラー・シャーム市のブスラー砦一帯、西ガーリイヤ村一帯でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハマー県では、SANA(2月21日付)によると、シリア軍がマアーン村、スカイク村、アトシャーン村、ラターミナ町でファトフ軍の拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、SANA(2月21日付)によると、シリア軍がティールマアッラ村、タルビーサ市、マクリーン村、ジャースィミーヤ村でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団を攻撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

AFP, February 21, 2016、AP, February 21, 2016、ARA News, February 21, 2016、Champress, February 21, 2016、al-Hayat, February 22, 2016、Iraqi News, February 21, 2016、Kull-na Shuraka’, February 21, 2016、al-Mada Press, February 21, 2016、Naharnet, February 21, 2016、NNA, February 21, 2016、Reuters, February 21, 2016、SANA, February 21, 2016、UPI, February 21, 2016などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

ダーイシュ(イスラーム国)はハサカ県南部でYPG主体のシリア民主軍に反撃し、47ヵ村を奪還(2016年2月21日)

ハサカ県では、クッルナー・シュラカー(2月21日付)によると、ダーイシュ(イスラーム国)は、シャッダーディー市西部で西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍と交戦、同地の47ヵ村を奪還した。

ダーイシュのバラカ州(ハサカ県のこと)の広報局によると、ダーイシュ戦闘員はシャッダーディー市も奪還したという。

ARA News(2月21日付)などによると、ダーイシュはダイル・ザウル県方面から、シャッダーディー市一帯に自爆戦闘員ら約200人を投入し反撃に転じていた。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍がティシュリーン・ダム一帯でダーイシュ(イスラーム国)と交戦し、ダーイシュ戦闘員5人が死亡した。

AFP, February 21, 2016、AP, February 21, 2016、ARA News, February 21, 2016、Champress, February 21, 2016、al-Hayat, February 22, 2016、Iraqi News, February 21, 2016、Kull-na Shuraka’, February 21, 2016、al-Mada Press, February 21, 2016、Naharnet, February 21, 2016、NNA, February 21, 2016、Reuters, February 21, 2016、SANA, February 21, 2016、UPI, February 21, 2016などをもとに作成。

シリア軍がアレッポ県東部サフィール市郊外の25カ村をダーイシュ(イスラーム国)から奪還(2016年2月21日)

アレッポ県では、SANA(2月21日付)によると、シリア軍がサフィール市郊外のフワイジーナ村、スバイヒーナト村、ライヤーン村、カールーティーヤ村、アイン・サービト村、ルーフィーヤ村、タッル・ファーウーリー村、タッル・リーマーン村でダーイシュ(イスラーム国)を掃討し、同地を制圧、治安と安定を回復した。

シリア軍はまた、ダクワーナ村、マフラサ村、ジャービリーヤ村、ジュッブ・サファー村、ウンム・アマド村、カッバーラ村、トゥライディム村、アイン・サービル村、タッル・アスタブル村、クサイル・ワルド村、バイドゥーラ村、サーリヒーヤ村からダーイシュが撤退したのを確認した。

また、クッルナー・シュラカー(2月21日付)によると、ダーイシュ(イスラーム国)がアレッポ市東部のサフィーラ火力発電所と同地一帯の25カ村から撤退、シリア軍が同地を制圧した。

ダーイシュが撤退したのは、ブラート村、バッラート穀物サイロ、カッバーラ村、ライヤーン村、サーリヒーヤ村、カルーティーヤ村、タッル・アラム村、スバイヒーナ村(スバイヒーナト・ラドワーニーヤ村)、アイン・サービル村、タッル・アスタブル村、フワイジーナ村、ジュッブ・ガブシャ村、ジュッブ・サファー村など。

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スワイダー県では、SANA(2月21日付)によると、シリア軍が人民防衛諸集団とともに、サアド遺跡南部でダーイシュ(イスラーム国)を攻撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、SANA(2月21日付)によると、シリア軍がカルヤタイン市一帯でダーイシュ(イスラーム国)拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

AFP, February 21, 2016、AP, February 21, 2016、ARA News, February 21, 2016、Champress, February 21, 2016、al-Hayat, February 22, 2016、Iraqi News, February 21, 2016、Kull-na Shuraka’, February 21, 2016、al-Mada Press, February 21, 2016、Naharnet, February 21, 2016、NNA, February 21, 2016、Reuters, February 21, 2016、SANA, February 21, 2016、UPI, February 21, 2016などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

シリア外務省はダーイシュ(イスラーム国)による連続自爆テロを非難し、トルコ、サウジアラビアによるテロ支援を停止するための行動を国連安保理に要請(2016年2月21日)

外務在外居住者省は国連事務総長および安保理議長に書簡を送り、そのなかでダマスカス郊外県サイイダ・ザイナブ町とヒムス市での連続自爆テロについて報告、事件がサウジアラビアとトルコによるテロ組織への支援の役割を明らかにするものだと主張した。

そのうえで、シリア政府がテロとの戦いを継続し、シリア人による危機の政治解決のために行動を続けるとの意思を表明、国連に対してテロを非難し、サウジアラビ、トルコ、カタールなどによるテロ支援の阻止に向け責任を果たすよう要請した。

AFP, February 21, 2016、AP, February 21, 2016、ARA News, February 21, 2016、Champress, February 21, 2016、al-Hayat, February 22, 2016、Iraqi News, February 21, 2016、Kull-na Shuraka’, February 21, 2016、al-Mada Press, February 21, 2016、Naharnet, February 21, 2016、NNA, February 21, 2016、Reuters, February 21, 2016、SANA, February 21, 2016、UPI, February 21, 2016などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.(2016年2月21日)