Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
アレッポ県では、ANHA（7月17日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍が、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるタッル・リフアト市近郊のバイルーニーヤ村、タッル・マディーク村を砲撃した。
アレッポ県では、シリア人権監視団によると、タッル・リフアト市一帯への攻撃に際して、トルコ軍は無人航空機（ドローン）も投入し、爆撃を実施したという。
シリア人権監視団によると、これに対してシリア軍は、トルコ占領下のバーブ市東の政府支配地との境界に位置するアブー・ザンディーン村の通行所一帯に対して砲撃を加え、シリア国民軍に所属するマリク・シャー師団の戦闘員2人が死亡、4人が負傷した。
AFP, July 19, 2021、ANHA, July 19, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 19, 2021、Reuters, July 19, 2021、SANA, July 19, 2021、SOHR, July 19, 2021などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ハサカ県では、SANA（7月19日付）がヤアルビーヤ町近郊のスワイディーヤ村の複数の地元筋の話として伝えたところによると、ハッラーブ・ジール村に違法に設置されている基地に駐留を続ける米軍が、県内で盗奪した石油をトレーラー40輌に積んでワリード国境通行所からイラク領内に持ち出した。
一方、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合の車輌約30輌からなる車列が兵站物資などを積んでワリード国境通行所からシリア領内に新たに進入し、ハサカ県とダイル・ザウル県に設置されている基地に向かった。
AFP, July 19, 2021、ANHA, July 19, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 19, 2021、Reuters, July 19, 2021、SANA, July 19, 2021、SOHR, July 19, 2021などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ダイル・ザウル県では、SANA（7月18日付）によると、米軍所属の無人航空機（ドローン）が、シリア政府の支配下にあるユーフラテス川西岸のブーカマール市近郊のスワイイーヤ村に近い街道で停車中の貨物車輌1輌に対して攻撃を加え、車輌が大破、複数が負傷した。
攻撃を受けた貨物車輌は食糧物資を積んでいた。
シリア人権監視団によると、ドローンが標的としたのは、イラク人民動員隊に所属するヒズブッラー大隊の軍用車輌だという。
アイン・フラート（7月18日付）によると、ドローンが狙った貨物車輌には、武器弾薬が積まれており、攻撃によって積み荷は全焼し、乗っていた2人が死亡したという。
AFP, July 18, 2021、ANHA, July 18, 2021、‘Ayn al-Furat, July 18, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 18, 2021、Reuters, July 18, 2021、SANA, July 18, 2021、SOHR, July 18, 2021などをもとに作成。
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ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（7月18日付）を公開し、7月17日に難民278人（うち女性83人、子供142人）が新たに帰国したと発表した。
このうちレバノンから帰国したのは難民278人（うち女性83人、子供142人）、ヨルダンから帰国したのは0人。
これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は685,182人となった。
内訳は、レバノンからの帰還者289,934人（うち女性87,139人、子ども147,589人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者395,248人（うち女性118,618人、子ども201,569人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。
43カ国で難民登録したシリア人の数は6,770,847人。
なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は914,462人（うち女性274,415人、子供466,080人）となった。
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一方、国内避難民の新たな帰宅はなかった。
2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は93,277人（うち女性35,165人、子供32,688人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,361,873人（うち女性417,724人、子供676,454人）。
Ministry of Defence of the Russian Federation, July 18, 2021をもとに作成。
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ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣は、シリアを訪問した中国の王毅外交部長を代表とする使節団と政治・経済会合を開催し、両国共通の関心事について意見を交わした。
https://www.facebook.com/Mofaexsy/posts/3040118782941895
https://scontent-nrt1-1.xx.fbcdn.net/v/t1.6435-9/218840606_3040118462941927_3946727177995448998_n.jpg?_nc_cat=111&ccb=1-3&_nc_sid=730e14&_nc_ohc=HwVyKJyxSi4AX8H-374&_nc_ht=scontent-nrt1-1.xx&oh=22fd960e894ffc5a9ccaaab600689696&oe=60F7BF1F
会談には、バッシャール・ジャアファリー副大臣、ラドワーン・ルトフィー・アジア局長らが同席した。
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SANA（7月17日付）によると、会談でミクダード外務在外居住者大臣は、「テロとの戦い」、経済開発、国際社会での政治的連携などシリアと中国の協力関係の基軸について説明、両国が西側諸国による一方的制裁措置を拒否していることを評価、中国によるシリアへの支援に謝意を示した。
また、外交関係65周年を迎えた両国関係が日々、深まり特別なものとなっていると強調した。
これに対して、王外交部長は、両国の支援・協力関係が外交関係樹立以来の伝統だとしたうえで、シリアの主権、独立、領土の一体性を尊重するために取り組む姿勢を明示、今後さらなる関係の強化が見られると述べた。
一方、国家計画国際協力委員会のイマード・サーブーニー委員長は、両国の経済協力の見通しについて中国側と協議し、両国合同委員会会合開催の準備を行っていることを明らかにした。
ラーニヤ・アフマド経済対外通商大臣次官は、両国通商関係の規模についてのデータを示したうえで、両国の経済・通商面での協力、復興支援の可能性について明示した。
会談後、ミクダード外務在外居住者大臣と王外交部長は、両国の経済技術協力協定の署名式に出席した。
https://www.facebook.com/Mofaexsy/posts/3040121776274929
AFP, July 17, 2021、ANHA, July 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 17, 2021、Reuters, July 17, 2021、SANA, July 17, 2021、SOHR, July 17, 2021などをもとに作成。
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中国の王毅外交部長を代表とする使節団がシリアへの初の公式訪問を行い、ダマスカス国際空港に到着し、ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣の出迎えを受けた。
王外交部長は、空港から首都ダマスカスの人民宮殿に迎え、就任演説を終えたアサド大統領と会談した。
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SANA（7月17日付）によると、会談では、両国の特別な歴史的関係について意見が交わされた。
アサド大統領は、中国が国際政治において重要且つ大きな地位を示す強国としたうえで、世界のほとんどの国と国民に資する中国の強力な存在感と道徳的な政策に対応するかたちで、シリアが中国とのさまざまな分野で協力関係を拡大したいと述べた。
会談では、中国の「一帯一路」へのシリアの参加について協議、王外交部長は、中東地域におけるシリアの重要な地位と役割を踏まえ、その参加に関心があると表明した。
王外交部長はまた、「テロとの戦い」を続け、西側諸国からの経済制裁に対峙するシリアの国民を支援し続けると強調し、シリアへの内政干渉を拒否すると表明した。
王外交部長はさらに、アサド大統領の選挙での再選に祝意を示し、選挙の成功がシリア国民の勝利、あらゆる脅威に抵抗しようとする決意を示すものだと述べた。
会談には、ミクダード外務在外居住者大臣、ブサイナ・シャアバーン大統領府特別顧問、バッシャール・ジャアファリー外務在外居住者副大臣、ルーナー・シブル大統領府特別顧問、ラドワーン・ルトフィー・アジア局長らが同席した。
https://www.facebook.com/Mofaexsy/posts/3039933022960471
https://www.facebook.com/Mofaexsy/posts/3040083072945466
AFP, July 17, 2021、ANHA, July 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 17, 2021、Reuters, July 17, 2021、SANA, July 17, 2021、SOHR, July 17, 2021などをもとに作成。
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ベルギーのエリック・デ=ミュインク・シリア問題担当大使を代表とする同国外務省使節団が、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるハサカ県カーミシュリー市にある北・東シリア自治局渉外委員会（外務省に相当）本舎を訪問し、アブドゥルカリーム・ウマル同委員会共同議長、ファナル・カイート同協同副議長らと会談、ダーイシュ（イスラーム国）のベルギー人メンバーの妻や孤児の身柄引き渡しについて意見を交わした。
ANHA（7月17日付）が伝えた。
https://www.facebook.com/smensyria/posts/1644224622434135
AFP, July 17, 2021、ANHA, July 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 17, 2021、Reuters, July 17, 2021、SANA, July 17, 2021、SOHR, July 17, 2021などをもとに作成。
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ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（7月17日付）を公開し、7月16日に難民299人（うち女性90人、子供152人）が新たに帰国したと発表した。
このうちレバノンから帰国したのは難民299人（うち女性90人、子供152人）、ヨルダンから帰国したのは0人。
これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は684,904人となった。
内訳は、レバノンからの帰還者289,656人（うち女性87,056人、子ども147,447人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者395,248人（うち女性118,618人、子ども201,569人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。
43カ国で難民登録したシリア人の数は6,770,847人。
なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は914,184人（うち女性274,332人、子供465,938人）となった。
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一方、国内避難民の新たな帰宅はなかった。
2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は93,277人（うち女性35,165人、子供32,688人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,361,873人（うち女性417,724人、子供676,454人）。
Ministry of Defence of the Russian Federation, July 17, 2021をもとに作成。
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ハサカ県では、SANA（7月16日付）がヤアルビーヤ町近郊のスワイディーヤ村の複数の地元筋の話として伝えたところによると、ハッラーブ・ジール村に違法に設置されている基地に駐留を続ける米軍が、県内で盗奪した石油をトレーラー70輌に積んで2度に分けてワリード国境通行所からイラク領内に持ち出した。
AFP, July 16, 2021、ANHA, July 16, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 16, 2021、Reuters, July 16, 2021、SANA, July 16, 2021、SOHR, July 16, 2021などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
アレッポ県では、ANHA（7月16日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるタッル・リフアト市一帯を砲撃した。
シリア人権監視団によると、トルコ軍はまた、無人航空機（ドローン）でタッル・リフアト市一帯を爆撃した。
トルコ軍とシリア国民軍はさらに、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるマンビジュ市北のアウン・ダーダート村を砲撃した。
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ラッカ県では、ANHA（7月16日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がトルコが占領するタッル・アブヤド市近郊に位置するシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるアリーダ村、ズィヌービヤー村を砲撃した。
AFP, July 16, 2021、ANHA, July 16, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 16, 2021、Reuters, July 16, 2021、SANA, July 16, 2021、SOHR, July 16, 2021などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（7月16日付）を公開し、7月15日に難民302人（うち女性90人、子供154人）が新たに帰国したと発表した。
このうちレバノンから帰国したのは難民302人（うち女性90人、子供154人）、ヨルダンから帰国したのは0人。
これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は684,605人となった。
内訳は、レバノンからの帰還者289,357人（うち女性86,966人、子ども147,295人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者395,248人（うち女性118,618人、子ども201,569人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。
43カ国で難民登録したシリア人の数は6,770,847人。
なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は913,885人（うち女性274,242人、子供465,786人）となった。
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一方、国内避難民の新たな帰宅はなかった。
2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は93,277人（うち女性35,165人、子供32,688人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,361,873人（うち女性417,724人、子供676,454人）。
Ministry of Defence of the Russian Federation, July 16, 2021をもとに作成。
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アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（7月15日付）、シリア人権監視団などによると、15日早朝、シリア国民軍が、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるマンビジュ市北東のジャトル村一帯に潜入を試みたが、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍傘下のマンビジュ軍事評議会の迎撃を受け、戦闘員2人が死亡、4人が負傷した。
ANHA（7月15日）によると、これに対し、トルコ軍とシリア国民軍が、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるタッル・リフアト市近郊のマルアナーズ村、アルカミーヤ村、アキーバ村、バイナ村、ダイル・ジャマール村、ズィヤーラ村、アイン・ダクナ村、マンナグ村、バイルーニーヤ村を砲撃した。
一方、シリア人権監視団などによると、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治地域からトルコの占領下にあるアフリーン市の住宅街に対して砲撃が行われ、子供1人を含む2人が死亡、女性と子供を含む10人が負傷した。
https://www.facebook.com/SyriaCivilDef/posts/3031954503795604
シリア民主軍、ないしは同組織の傘下にあるアフリーン解放戦線による攻撃と見られる。
これに対して、トルコ軍と国民軍は、マルアナーズ村、アイン・ダクナ村、アルカミーヤ村、マンナグ航空基地一帯を砲撃した。
こうしたなか、アフリーン解放軍団が声明を出し、トルコ占領下のバーブ市、マーリア市、シャッラー村近郊のマリーミーン村で6月27日と7月14日に特殊作戦を実施し、トルコ軍兵士3人とシリア国民軍戦闘員6人を殺害したと発表した。
AFP, July 15, 2021、ANHA, July 15, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 15, 2021、Reuters, July 15, 2021、SANA, July 15, 2021、SOHR, July 15, 2021などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（7月15日付）を公開し、7月14日に難民317人（うち女性95人、子供162人）が新たに帰国したと発表した。
このうちレバノンから帰国したのは難民317人（うち女性95人、子供162人）、ヨルダンから帰国したのは0人。
これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は684,303人となった。
内訳は、レバノンからの帰還者289,055人（うち女性86,876人、子ども147,141人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者395,248人（うち女性118,618人、子ども201,569人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。
43カ国で難民登録したシリア人の数は6,770,847人。
なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は913,583人（うち女性274,152人、子供465,632人）となった。
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一方、国内避難民253人が新たに帰宅した。
ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由して帰宅したのは253人、ヒムス県南東グラーブ山のジュライギム通行所を経由して帰還したのは0人、イドリブ県の「緊張緩和地帯」から帰宅したのは0人だった。
これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は93,277人（うち女性35,165人、子供32,688人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,361,873人（うち女性417,724人、子供676,454人）となった。
Ministry of Defence of the Russian Federation, July 15, 2021をもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ハサカ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（7月14日付）によると、兵站物資などを積んだ米主導の有志連合の車輌約37輌からなる車列が、米軍の装甲車3輌と人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の四輪駆動車複数台の護衛を受け、イラクとの国境に違法に設置されているワリード国境通行所からシリア領内に新たに進入した。
AFP, July 14, 2021、ANHA, July 14, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 14, 2021、Reuters, July 14, 2021、SANA, July 14, 2021、SOHR, July 14, 2021などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（7月14日付）を公開し、7月13日に難民297人（うち女性89人、子供152人）が新たに帰国したと発表した。
このうちレバノンから帰国したのは難民297人（うち女性89人、子供152人）、ヨルダンから帰国したのは0人。
これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は683,986人となった。
内訳は、レバノンからの帰還者288,738人（うち女性86,781人、子ども146,979人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者395,248人（うち女性118,618人、子ども201,569人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。
43カ国で難民登録したシリア人の数は6,770,847人。
なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は913,266人（うち女性274,057人、子供465,470人）となった。
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一方、国内避難民3人が新たに帰宅した。
ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由して帰宅したのは0人、ヒムス県南東グラーブ山のジュライギム通行所を経由して帰還したのは0人、イドリブ県の「緊張緩和地帯」から帰宅したのは0人だった。
グラーブ山通行所経由の帰還者のうち、米主導の有志連合が占領するヒムス県タンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）に面するヨルダン北東部のルクバーン・キャンプから帰国した難民は3人だった。
これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は93,024人（うち女性35,039人、子供32,650人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,361,620人（うち女性417,598人、子供676,416人）となった。
Ministry of Defence of the Russian Federation, July 14, 2021をもとに作成。
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ロイター通信（7月13日）は、イラク・イスラーム革命防衛隊の幹部（上級司令官）が、イラクの首都バグダードで先週行われたある会合の席上で、「イラクのシーア派民兵」（イラク人民動員隊のこと）に対して、米軍を標的とした攻撃を強めるよう促したと伝えた。
この会合について詳しい3名の民兵筋と2名のイラク治安筋の話として伝えた。
6月27日の米軍によるシリア・イラク国境地帯への爆撃を受けて、イラク・イスラーム革命防衛隊のホセイン・ターエブ諜報局長を代表とするイラン使節団がイラクを訪問して以降、イラクとシリア領内に駐留する米軍を狙った攻撃が相次いでいる。
イラン側は会合で、爆撃への報復として米軍に対する攻撃を促す一方、イラク側に、事態を悪化させるような行き過ぎた行動を行わないようアドバイスしたという。
AFP, July 14, 2021、ANHA, July 14, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 14, 2021、Reuters, July 13, 2021、SANA, July 14, 2021、SOHR, July 14, 2021などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ラッカ県では、シリア人権監視団によると、ラサーファ砂漠内に設置されているシリア軍・親政権民兵の拠点をダーイシュ（イスラーム国）が襲撃し、激しい戦闘となり、シリア軍兵士・親政権民兵5人が死亡、8人が負傷した。
戦闘発生を受け、ロシア軍戦闘機がヒムス県東部からラッカ県に至る砂漠地帯でダーイシュを狙って20回以上の爆撃を実施した。
AFP, July 13, 2021、ANHA, July 13, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 13, 2021、Reuters, July 13, 2021、SANA, July 13, 2021、SOHR, July 13, 2021などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
アレッポ県では、ANHA（7月13日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるタッル・リフアト市近郊のスーガーニカ村およびその一帯、アキーバ村、バイナ村、ダイル・ジャマール村を砲撃した。
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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がトルコ占領下のタッル・アブヤド市近郊に位置するタルワーズィーヤ村一帯に潜入、同地に設置されているシリア国民軍の拠点を急襲し、戦闘員1人を殺害、5人を負傷させた。
AFP, July 13, 2021、ANHA, July 13, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 13, 2021、Reuters, July 13, 2021、SANA, July 13, 2021、SOHR, July 13, 2021などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ダイル・ザウル県では、SANA（7月13日付）やユーフラテス・ポスト（7月13日付）たところによると、ダイル・ザウル民政評議会（北・東シリア自治局）の支配下にあるユーフラテス川東岸のウマル油田に違法に設置されている米主導の有志連合の基地を狙って何者かが迫撃砲複数発を打ち込み、SANAによると2発が基地内に着弾し、煙柱が上がった。
被害状況は不明だという。
一方、シリア人権監視団によると、所属不明の無人航空機（ドローン）1機が、イラクとの国境に位置するシリア政府支配下のブーカマール市に近いハリー村にある「イランの民兵」の軍用のゲートを爆撃した。
被害の有無、詳細は不明。
AFP, July 13, 2021、ANHA, July 13, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 13, 2021、Euphrates Post, July 13, 2021、Reuters, July 13, 2021、SANA, July 13, 2021、SOHR, July 13, 2021などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ロシア外務省は声明を出し、イドリブ県バーブ・ハワー国境通行所経由での周辺国からシリアへの越境（クロスボーダー）人道支援の半年間の延長を認めた国連安保理決議第2585号が採択されたことに関して、シリア人の包括的なニーズに対応し、シリアの経済・社会状況を改善するうえで重要な多くの規定を含んでいると高く評価した。
声明において、ロシア外務省は、決議が「ダマスカスからシリア・アラブ共和国各地への人道支援の搬送状況を改善するための努力を行う決意を確認したもの」としたうえで、水道、電気、教育、衛生、住宅建設などの復興プロジェクトを早急に実施することを通じて人道活動を拡大する必要を認めた」と評価した。
https://www.facebook.com/MIDRussia/posts/3570548886377860
AFP, July 12, 2021、ANHA, July 12, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 12, 2021、Reuters, July 12, 2021、SANA, July 12, 2021、SOHR, July 12, 2021などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（7月12日付）を公開し、7月11日に難民321人（うち女性96人、子供163人）が新たに帰国したと発表した。
このうちレバノンから帰国したのは難民321人（うち女性96人、子供163人）、ヨルダンから帰国したのは0人。
これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は683,403人となった。
内訳は、レバノンからの帰還者288,155人（うち女性86,606人、子ども146,681人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者395,248人（うち女性118,618人、子ども201,569人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。
43カ国で難民登録したシリア人の数は6,770,847人。
なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は912,683人（うち女性273,882人、子供465,172人）となった。
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一方、国内避難民4人が新たに帰宅した。
ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由して帰宅したのは0人、ヒムス県南東グラーブ山のジュライギム通行所を経由して帰還したのは4人、イドリブ県の「緊張緩和地帯」から帰宅したのは0人だった。
グラーブ山通行所経由の帰還者のうち、米主導の有志連合が占領するヒムス県タンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）に面するヨルダン北東部のルクバーン・キャンプから帰国した難民は4人だった。
これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は92,759人（うち女性34,916人、子供32,605人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,361,355人（うち女性417,475人、子供676,371人）となった。
Ministry of Defence of the Russian Federation, July 12, 2021をもとに作成。
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アレッポ県では、ANHA（7月11日付）によると、トルコ占領下のバーブ市近郊のウーラシュリー村に設置されているトルコ軍基地が、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるブーガーズ村（バーブ市東）を砲撃した。
トルコ軍はまた、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるタッル・リフアト市を無人航空機（ドローン）で爆撃し、子供1人を含む住民4人が負傷した。
AFP, July 11, 2021、ANHA, July 11, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 11, 2021、Reuters, July 11, 2021、SANA, July 11, 2021、SOHR, July 11, 2021などをもとに作成。
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ダイル・ザウル県では、SANA（7月11日付）が複数の地元筋の話として伝えたところによると、ダイル・ザウル民政評議会（北・東シリア自治局）の支配下にあるユーフラテス川東岸のウマル油田に違法に設置されている米主導の有志連合の基地を狙って何者かが迫撃砲複数発を打ち込み、一部が基地内に着弾し、煙柱が上がった。
被害状況は不明。
シリア人権監視団によると、砲撃は、手作りの砲弾によるもので、「イランの民兵」の影響下にある地域から発射されたという。
AFP, July 11, 2021、ANHA, July 11, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 11, 2021、Reuters, July 11, 2021、SANA, July 11, 2021、SOHR, July 11, 2021などをもとに作成。
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ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（7月11日付）を公開し、7月10日に難民304人（うち女性92人、子供155人）が新たに帰国したと発表した。
このうちレバノンから帰国したのは難民304人（うち女性92人、子供155人）、ヨルダンから帰国したのは0人。
これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は683,082人となった。
内訳は、レバノンからの帰還者287,834人（うち女性86,510人、子ども146,518人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者395,248人（うち女性118,618人、子ども201,569人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。
43カ国で難民登録したシリア人の数は6,770,847人。
なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は912,362人（うち女性273,786人、子供465,009人）となった。
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一方、国内避難民314人が新たに帰宅した。
ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由して帰宅したのは314人、ヒムス県南東グラーブ山のジュライギム通行所を経由して帰還したのは0人、イドリブ県の「緊張緩和地帯」から帰宅したのは0人だった。
これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は92,755人（うち女性34,915人、子供32,602人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,361,351人（うち女性417,474人、子供676,368人）となった。
Ministry of Defence of the Russian Federation, July 11, 2021をもとに作成。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル民政評議会（北・東シリア自治局）支配下のユーフラテス川東岸のCONOCOガス田に違法に設置されている米主導の有志連合の基地の近くに、「イランの民兵」が発射したと思われるロケット弾1発が着弾し、爆発した。
AFP, July 10, 2021、ANHA, July 10, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 10, 2021、Reuters, July 10, 2021、SANA, July 10, 2021、SOHR, July 10, 2021などをもとに作成。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機複数機が「決戦」作戦司令室の支配下にあるザーウィヤ山地方のジューズィフ村の森林地帯を前日に続いて爆撃した。
「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。
またシリア軍もザーウィヤ山地方のファッティーラ村、バイニーン村、フライフィル村、バーラ村一帯を砲撃した。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるガーブ平原のアンカーウィー村一帯を砲撃した。
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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるクルド山地方一帯を砲撃した。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、シリア政府の支配下にあるナフジュ村でシリア軍第4師団の兵士1人が正体不明の武装集団の襲撃を受けて死亡した。
また、シャイフ・マスキーン市でも正体不明の武装集団の襲撃によって、空軍情報部に協力する国防隊の司令官とその妻、子供2人の合わせて4人が死亡された。
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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を38件（イドリブ県22件、ラタキア県13件、アレッポ県2件、ハマー県1件）確認したと発表した。
シリア政府によると、停戦違反は36件。
一方、トルコ側の監視チームは、停戦違反を5件確認したと発表した（ただし、ロシア側はこれらの違反を確認していない）。
AFP, July 10, 2021、ANHA, July 10, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 10, 2021、Ministry of Defence of the Russian Federation, July 10, 2021、Reuters, July 10, 2021、SANA, July 10, 2021、SOHR, July 10, 2021などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（7月10日付）を公開し、7月9日に難民297人（うち女性89人、子供152人）が新たに帰国したと発表した。
このうちレバノンから帰国したのは難民297人（うち女性89人、子供152人）、ヨルダンから帰国したのは0人。
これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は682,778人となった。
内訳は、レバノンからの帰還者287,530人（うち女性86,418人、子ども146,363人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者395,248人（うち女性118,618人、子ども201,569人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。
43カ国で難民登録したシリア人の数は6,770,847人。
なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は912,058人（うち女性273,694人、子供464,854人）となった。
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一方、国内避難民の新たな帰宅はなかった。
2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は92,441人（うち女性34,736人、子供32,570人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,361,037人（うち女性417,295人、子供676,336人）。
Ministry of Defence of the Russian Federation, July 10, 2021をもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ハサカ県では、SANA（7月9日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるアブー・ラースィーン（ザルカーン）町近郊のウンム・ハルマラ村、ダーダー・アブダール村を砲撃した。
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アレッポ県では、ANHA（7月9日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍が、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるマンビジュ市北東のジャート村を砲撃した。
AFP, July 9, 2021、ANHA, July 9, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 9, 2021、Reuters, July 9, 2021、SANA, July 9, 2021、SOHR, July 9, 2021などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
国連安保理は、イドリブ県のバーブ・ハワー国境通行所（トルコ側はレイハンル国境通行所）を通じた周辺諸国からシリアへの越境（クロスボーダー）人道支援を2022年1月10日までの半年間だけ認めるとする安保理決議第2585号を全会一致で採択、国連安保理決議2165号（2014年7月14日）の有効期間を延長した。
決議全文（英語）は以下の通り:
Resolution 2585 （2021）
Adopted by the Security Council at its 8817th meeting, on 9 July 2021
The Security Council,
Recalling its resolutions 2042 （2012）, 2043 （2012）, 2118 （2013）, 2139 （2014）, 2165 （2014）, 2175 （2014）, 2191 （2014）, 2209 （2015）, 2235 （2015）, 2254 （2015）, 2258 （2015）, 2268 （2016）, 2286 （2016）, 2332 （2016）, 2336 （2016）, 2393 （2017）, 2401 （2018）, 2449 （2018）, 2504 （2020）, 2533 （2020） and its Presidential Statements of 3 August 2011 （S/PRST/2011/16）, 21 March 2012 （S/PRST/2012/6）, 5April 2012 （S/PRST/2012/10）, 2 October 2013 （S/PRST/2013/15）, 24 April 2015 （S/PRST/2015/10）,17 August 2015 （S/PRST/2015/15）, and 8 October 2019 （S/PRST/2019/12）,
Reaffirming its strong commitment to the sovereignty, independence, unity and territorial integrity of Syria and to the purposes and principles of the Charter of the United Nations,
Encouraging efforts to improve cross-line deliveries of humanitarian assistance and all relevant parties to further promote, consistent with United Nations assessments of need, unhindered delivery of humanitarian assistance,
Determining that the devastating humanitarian situation in Syria continues to constitute a threat to peace and security in the region,
Recalling the need for all parties to respect the relevant provisions of international humanitarian law and the United Nations guiding principles of humanitarian emergency assistance,
Expressing in this regard grave concern at the impact of the COVID-19 pandemic, recognizing that the pandemic presents a profound challenge to Syria’s health system and humanitarian situation, and recalling the need for full, safe and unhindered humanitarian access, without delay, including for humanitarian personnel and medical personnel, their equipment, transport and supplies in order to facilitate the provision of humanitarian assistance and COVID-19 vaccinations to all parts of Syria without discrimination, as contained in resolution 2565 （2021） and the United Nations Secretary-General’s appeal,
Recognizing that humanitarian activities are broader than solely addressing the immediate needs of the affected population and should include support to essential services through water, sanitation, health, education, and shelter early recovery projects,
Underscoring that Member States are obligated under Article 25 of the Charter of the United Nations to accept and carry out the Council’s decisions,
1. Demands the full and immediate implementation of all provisions of all relevant Security Council resolutions, including resolutions 2139 （2014）, 2165 （2014）, 2191 （2014）, 2258 （2015）, 2332 （2016）, 2393 （2017）, 2401 （2018）, 2449 （2018） 2504 （2020）, and 2533 （2020）;
2. Decides to extend the decisions in paragraphs 2 and 3 of Security Council resolution 2165 （2014）, for a period of six months, that is, until 10 January 2022, only for the border crossing at Bab al-Hawa with an extension of an additional six months, that is, until 10 July 2022, subject to the issuance of the Secretary General’s substantive report, with particular focus on transparency in operations, and progress on cross-line access in meeting humanitarian needs;
3. Calls upon all Member States to respond with practical steps to address the urgent needs of the Syrian people in light of the profound socio-economic and humanitarian impact of the COVID-19 pandemic on Syria, as a country in situation of complex humanitarian emergency;
4. Welcomes all efforts and initiatives to broaden the humanitarian activities in Syria, including water, sanitation, health, education, and shelter early recovery projects, undertaken by the International Committee of the Red Cross （ICRC） and other organizations, and calls upon other international humanitarian agencies and relevant parties to support them;
5. Requests the Secretary-General to brief the Council monthly and to provide a report on a regular basis, at least every 60 days, on the implementation of resolutions 2139 （2014）, 2165 （2014）, 2191 （2014）, 2258 （2015）, 2332 （2016）, 2393 （2017）, 2401 （2018）, 2449 （2018）, 2504 （2020）, 2533 （2020） and this resolution and on compliance by all relevant parties in Syria and further requests the Secretary-General to include in his reports overall trends in United Nations cross-line operations, in particular on the implementation of the above mentioned activities on improving all modalities of humanitarian deliveries inside Syria and early recovery projects, and detailed information on the humanitarian assistance delivered through United Nations humanitarian cross-border operations, including the distribution mechanism, the number of beneficiaries, operating partners, locations of aid deliveries at district-level and the volume and nature of items delivered;
6. Decides to remain actively seized of the matter.
国連安保理決議2165号の有効期間が延長されたのは、安保理決議第2191号（2014年12月17日採択――2016年1月10日まで延長）、第2332号（2016年12月21日採択――2018年1月10日まで延長）、第2393号（2017年12月19日採択――2019年1月10日まで延長）、第2449号（2018年12月14日採択――2020年1月10日まで延長）、第2504号（2020年1月11日採択――2020年6月10日まで延長）、そして2533号（2020年7月11日採択――2021年7月10日まで延長）に続いて7回目。
当初は、トルコに面するイドリブ県のバーブ・ハワー国境通行所、アレッポ県のバーブ・サラーマ国境通行所（トルコ側はオンジュプナル国境通行所）、イラクに面するハサカ県のヤアルビーヤ国境通行所（イラク側はラビーア国境通行所）、そしてヨルダンに面するダルアー県のダルアー国境通行所（ヨルダン側はラムサー国境通行所）を通じた越境人道支援を認めていた。
だが、国連安保理決議第2504号では、2018年半ばにシリア政府の支配下に復帰したダルアー国境通行所とヤアルビーヤ国境通行所が除外された。
また、決議2533号では、バーブ・サラーマ国境通行所も除外され、越境人道支援が可能なのはバーブ・ハワー国境通行所のみとなっていた。
ノルウェーとアイルランドは6月26日、バーブ・ハワー国境通行所に加えて、ヤアルビーヤ国境通行所を通じた越境人道支援を1年延長するとした決議案を安保理に提出していた。
また、米国は、バーブ・ハワー国境通行所、ヤアルビーヤ国境通行所に加えて、バーブ・サラーマ国境通行所を通じた越境人道支援を求めていた。
だが、ロシア、シリア政府はこれに応じなかった。
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バッサーム・サッバーグ国連シリア代表は採択後に、「ロシア、中国をはじめとする諸外国の代表は、人道状況を改善し、シリア国内で支援を必要としている人々に支援を届けるのに奉仕するために重要な諸側面に光を当てようと努力してくれた」、「新型コロナウイルス感染症が生活面に与えるさまざまな影響に立ち向かい、一方的な経済制裁を解除しようとするシリアの努力を支援するものだ」と謝意を示した。
また「人道支援活動とは、単に被災者への緊急支援のニーズに対応することではなく、水利、保健衛生、教育、避難生活、リハビリにかかるプロジェクトを通じて基本サービスを支援し、それによって国内避難民（IDPs）や難民の帰還に相応しい環境を作るべきだ」と強調した。
一方、西側諸国に関しては、「自らのアジェンダに資するこの仕組みの延長にだけ努力を集中させてきた」、「一部の国は、人道支援搬入の仕組みを「命を救う動脈」などと表現して誇張し、世論を操作しようとした」、「これらの国は一方的な措置の結果として、数百万というシリア人が多くの県で苦しんでいることを無視している」と非難した。
そのうえで、「シリアは引き続き、国民の人道的なニーズに応じ、支援を必要としている人々を支援し、テロ戦争がもたらした負の遺産を軽減することをめざす」と表明した。
SANA（7月9日付）が伝えた。
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『シャルク・アウサト』（7月9日付）は、決議採択に先立って、米国がロシアに新たな譲歩を行ったと伝えた。
同紙によると、米国は、ヤアルビーヤ国境通行所の再開を断念するとともに、越境（クロスボーダー）人道支援をシリア人のレジリエンス強化とリハビリテーションに限定することを誓約する見返りとして、ロシアにバーブ・ハワー国境通行所を通じた支援継続を求めたという。
AFP, July 9, 2021、ANHA, July 9, 2021、al-Durar al-Shamiya, July 9, 2021、Reuters, July 9, 2021、SANA, July 9, 2021、al-Sharq al-Awsat, July 9, 2021、SOHR, July 9, 2021などをもとに作成。
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