カテゴリー: 諸外国の動き

ヨルダンのビシャル・ハサーウナ首相は報道声明を出し、ジャービル国境通行所（シリア側はダルアー県のナスィーブ国境通行所）を4月15日に再開したと発表した。

ヨルダン政府は2020年8月に新型コロナウイルス感染症対策としてすべての国境通行所を閉鎖した。

AFP, April 17, 2021、ANHA, April 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, April 17, 2021、Reuters, April 17, 2021、SANA, April 17, 2021、SOHR, April 17, 2021などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

シリア人権監視団は、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるラッカ県ラッカ市で、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍と米主導の有志連合の攻撃で被害を受けた住宅の修繕にあたっている組織の職員の振る舞いや行動に対して、住民の間で不満が広まっていると発表した。

この組織は、西欧のある国の支援を受けており、とりわけブスターン広場地区の住宅を住民自身が修繕することを禁止し、反発に遭っているという。

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なお、反体制派系サイトの一つイクティサード（2020年2月5日付）は、複数の西欧諸国から支援を受ける「People in Need Raqqa」を名乗る組織が、ラッカ市での住宅修繕プロジェクトを立ち上げたと伝えていた。

それによると、ラッカ市内（タムウィーン交差点、ダッラ交差点、西はナイーム交差点、東は水道通り、ナイーム通り、マラーヒー公園通り、鉄道通りに囲まれた街区）で半壊、一部破損した住宅を対象とした修繕プロジェクトを行う旨、北・東シリア自治局が告知を出し、希望者に対して2020年2月4日から13日までの間に申請を行うよう呼びかけていた。

プロジェクトでは、柱、基礎、梁などが破損している住居の修繕は対象外としていた。

地元の活動家の1人フラース・ファフド氏によると、同様のプロジェクトはノルウェーの組織によってタブカ市で既に実施されていたという。

AFP, April 17, 2021、ANHA, April 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, April 17, 2021、Iqtisad, February 5, 2020、Reuters, April 17, 2021、SANA, April 17, 2021、SOHR, April 17, 2021などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機が、アレッポ県、ハマー県、ラッカ県の県境に位置する砂漠地帯で、ダーイシュ（イスラーム国）を狙って爆撃を実施した。

AFP, April 17, 2021、ANHA, April 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, April 17, 2021、Reuters, April 17, 2021、SANA, April 17, 2021、SOHR, April 17, 2021などをもとに作成。

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ハサカ県では、ANHA（4月17日付）によると、北・東シリア自治局の管理下にあるフール・キャンプで、イラク人難民が、何者かによってサイレンサー付小銃で撃たれて死亡した。

シリア人権監視団によると、事件が起きたのは第1区。

トルコで活動する独立系シンクタンクのジュスール研究所が2020年9月1日に発表したレポートによると、フール・キャンプは6つの区画、8つのブロックから構成されている。

6つの区画のうち、第1区には、ダーイシュ（イスラーム国）とつながりがない国内避難民（IDPs）、第2区と第3区にはイラク難民、第4区にはダーイシュとつながりがあるとされるIDPs、第5区には欧州出身のダーイシュ戦闘員の家族、そして第6区にはそれ以外の外国人戦闘員の家族が収容されている。

一方、8つのブロックのうち、第1、2、3、7ブロックにはイラク人難民が、第5、6、8ブロックにはシリア人IDPsが、第4ブロックにはイラク人難民とシリア人IDPsの両方が収容されている。

また、この8ブロックとは別に、シリア、イラク以外の国の出身者が収容されている。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるカラーマ村近郊のジュダイダト・クハイト村で、4月16日に内務治安部隊（アサーイシュ）が住民の若者を銃殺したことを受けてデモが発生、住民が街道を封鎖するなどして、抗議の意思を示した。

アサーイシュは、新型コロナウイルス感染拡大を抑止するための全面的な外出・移動規制措置に違反し、外出していた若者と口論の末に射殺したという。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル民政評議会（北・東シリア自治局）の支配下にあるシュハイル村でオートバイに乗った2人組が車を襲撃し、乗っていた男女2人が死亡した。

一方、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍は、シリア政府支配地域との密輸の経路になっていたとされるユーフラテス川東岸のヒサーン村にある通行所を急襲し、これを閉鎖した。

AFP, April 17, 2021、ANHA, April 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, April 17, 2021、Reuters, April 17, 2021、SANA, April 17, 2021、SOHR, April 17, 2021などをもとに作成。

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ハサカ県では、SANA（4月17日付）によると、トルコ軍の支援を受けるシリア国民軍に所属する北の鷹旅団とスルターン・ムラード師団の戦闘員どうしが、トルコ占領下のラアス・アイン市で密輸監視用の検問所の管理をめぐって交戦した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコの占領下にあるアフリーン市近郊でシリア国民軍に所属するシャーム軍団の戦闘員どうしが交戦し、ガザーウィーヤ村に至る街道が通行できなくなった。

一方、アフリーン解放軍団は声明を出し、4月8日から14日までの1週間で、トルコの占領下にあるアレッポ県アフリーン郡各所で、トルコとの戦闘で戦闘員1人が死亡する一方、シリア国民軍の戦闘員8人を殺害、19人を負傷させたと発表した。

ANHA（4月17日付）が伝えた。

AFP, April 17, 2021、ANHA, April 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, April 17, 2021、Reuters, April 17, 2021、SANA, April 17, 2021、April 18, 2021、SOHR, April 17, 2021などをもとに作成。

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アサド大統領は、フサイン・アルヌース首相、フサイン・マフルーフ地方行政環境大臣、マフムード・ハーリド・ラフムーン内務大臣、タラール・バラーズィー国内通商消費者保護大臣、アフマド・アワド・サイイド法務大臣と会合を開き、4月12日に施行された2021年政令第8号（新消費者保護法）の実施にかかる行政上の仕組みについて協議した。

SANA（4月17日付）によると、アサド大統領は閣僚らに対して、市場の監督、価格統制、違反摘発にあたる各委員会の権限と責任を明確化し、政府当局と地元社会がそれぞれの役割を保管し合い、法律を有効に適切且つ過不足なく適用するよう指示した。

また、地元評議会、自治体の役割と行政上の責任を明確化するための事細かな仕組みを確立し、国内通商消費者保護省と内務省による価格管理・統制の役割を保管するよう合わせて指示した。

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一方、アサド大統領は、ロシアのヴラジミール・プーチン大統領、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバース大統領、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領、UAEのハリーファ・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領、イランのハサン・ロウハーニー大統領、アブハジアのアスラン・ブジャニヤ大統領、マレーシアのアブドゥラ・スルターン・アフマド・シャー国王から、独立（1946年4月17日）75周年を祝う祝電を受け取った。

SANA（4月17日付）が伝えた。

AFP, April 17, 2021、ANHA, April 17, 2021、al-Durar al-Shamiya, April 17, 2021、Reuters, April 17, 2021、SANA, April 17, 2021、SOHR, April 17, 2021などをもとに作成。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機がビシュリー山一帯でダーイシュ（イスラーム国）を狙って35回以上の爆撃を実施した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ハサカ県とダイル・ザウル県を結ぶハラーフィー街道でダイル・ザウル民政評議会（北・東シリア自治局）の幹部が乗った車が何者かの発砲を受け、幹部1人が死亡した。

これに関して、SANA（4月17日付）はスワル町近郊のハラーフィー街道で、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の司令官1人が何者かの発砲を受けて死亡したと伝えた。

AFP, April 16, 2021、ANHA, April 16, 2021、al-Durar al-Shamiya, April 16, 2021、Reuters, April 16, 2021、SANA, April 16, 2021、April 17, 2021、SOHR, April 16, 2021などをもとに作成。

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アレッポ県では、ANHA（4月16日付）によると、トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍が、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるタッル・リフアト市近郊のマルアナーズ村、マーリキーヤ村を砲撃した。

トルコ軍とシリア国民軍はまた、ユーフラテス川西岸からシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるアイン・アラブ（コバネ）市近郊のブーラーズ村に向けて砲撃、砲弾4発が村に着弾した。

一方、シリア人権監視団によると、トルコ軍の無人航空機（ドローン）は、アイン・アラブ市の西に位置するアルブルール村にある民家を爆撃した。

トルコ軍が狙ったのは、クルディスタン労働者党（PKK）の指導者であるアブドゥッラ・オジャラン氏が40年以上前にトルコからシリアに逃れてきた時に隠れ家として使っていた民家。

爆撃時に民家には人はいなかった。

このほか、トルコの占領下にあるバーブ市のアキール山地区では、住民数十人が市内のトルコ軍基地前で抗議デモを行い、基地建設を目的に破壊された住居の補償を求めた。

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ラッカ県では、ANHA（4月16日付）によると、トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍が、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるアイン・イーサー市近郊のディブス村、フーシャーン村を砲撃した。

AFP, April 16, 2021、ANHA, April 16, 2021、al-Durar al-Shamiya, April 16, 2021、Reuters, April 16, 2021、SANA, April 16, 2021、SOHR, April 16, 2021などをもとに作成。

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ラタキア県では、SANA（4月16日付）によると、シリア駐留ロシア軍司令部のあるフマイミーム航空基地で、シリア独立（1946年4月17日）75週年に合わせて記念祝典が催され、ロシア軍関係者、アリー・アブドゥッラー・アイユーブ国防大臣兼軍武装部隊副司令官、マンスール・アッザーム大統領府担当国務大臣、ラタキア県知事、タルトゥース県知事、バアス党ラタキア、タルトゥース両支部幹部、シリア軍高官らが参列した。

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アサド大統領は、オマーンのハイサム・ビン・ターリク国王、モーリタニアのムハンマド・ワルド・シャイフ・ガズワーニー大統領から独立75周年を祝う祝電を受け取った。

SANA（4月15日付）が伝えた。

AFP, April 16, 2021、ANHA, April 16, 2021、al-Durar al-Shamiya, April 16, 2021、Reuters, April 16, 2021、SANA, April 16, 2021、SOHR, April 16, 2021などをもとに作成。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコの占領下にあるバーブ市で、「警察総合治安部隊」の隊員1人が何者かの発砲を受けて死亡した。

また同市では、その後、アフリーン警察（自由警察）の警察官が何者かによって殺害された。

AFP, April 15, 2021、ANHA, April 15, 2021、al-Durar al-Shamiya, April 15, 2021、Reuters, April 15, 2021、SANA, April 15, 2021、SOHR, April 15, 2021などをもとに作成。

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ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は記者会見を行い、化学兵器禁止機関（OPCW）が4月12日に発表したシリアでの化学兵器使用疑惑事件にかかる調査識別チーム（IIT）の第2回報告書（技術事務局覚書S/1943/2021）に関して、「偏向し、政治化した偽りの結論を得るため、気象観測、毒性学、兵器、地理的ポイントの特定、デジタル技術の分野など、想定されていた調査プロセスに対応できない多くの人々が参加していた」、「幸いなことに、OPCWの信頼でき、偏りのないスタッフのおかげで、こうした疑惑の報告書作成に際して行われる捏造プロセスのものを皆が承知している」と非難した。

AFP, April 15, 2021、ANHA, April 15, 2021、al-Durar al-Shamiya, April 15, 2021、Reuters, April 15, 2021、SANA, April 15, 2021、SOHR, April 15, 2021などをもとに作成。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構が軍事・治安権限を握るイドリブ市西を、米主導の有志連合所属と思われる無人航空機（ドローン）が爆撃した。

爆撃は、同地で活動する武装集団の車輌を狙ったもので、物的被害をもたらしたが、死傷者の有無は不明だという。

また、イドリブ市のコルニーシュ街道では、車に仕掛けられていた爆弾が爆発した。

このほか、バーラ村近郊で「決戦」作戦司令室を主導する国民解放戦線（シリア国民軍）の戦闘員2人が地雷に触れ、爆死した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線などからなる武装連合体。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、シリア政府の支配下にあるナワー市で、軍事治安局の兵士2人が、車に乗った正体不明の武装集団の発砲を受けて死亡した。

また、ウンム・マヤーズィン町とヌアイマ村を結ぶ街道で、シリア政府との和解に応じ、第4師団の主力部隊である「ガイス部隊」に従軍する元反体制武装集団戦闘員が正体不明の武装集団の襲撃を受けて死亡した。

死亡したのは、反体制武装集団司令官の1人だったヤースィル・アッブード中佐の弟。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、シリア政府の支配下にあるタドムル市に近いワーディー・アブヤド・ダム一帯でカムア（トリュフの一種）を採取していた住民が地雷に触れて負傷、女性複数人を含む12人が病院に搬送された。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を21件（イドリブ県12件、ラタキア県4件、アレッポ県1件、ハマー県4件）確認したと発表した。

シリア政府によると、停戦違反は19件。

一方、トルコ側の監視チームは、停戦違反を13件確認したと発表した（ただし、ロシア側はこれらの違反を確認していない）。

AFP, April 15, 2021、ANHA, April 15, 2021、al-Durar al-Shamiya, April 15, 2021、Ministry of Defence of the Russian Federation, April 15, 2021、Reuters, April 15, 2021、SANA, April 15, 2021、SOHR, April 15, 2021、April 16, 2021などをもとに作成。

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米国務省のネッド・プライス報道官は、化学兵器禁止機関（OPCW）が4月12日に発表したシリアでの化学兵器使用疑惑事件にかかる調査識別チーム（IIT）の第2回報告書（技術事務局覚書S/1943/2021）に関して、その内容に同意し、「誰にとっても驚くべき結果ではない」「アサド体制には無数の残虐行為の責任があり、その一部は戦争犯罪、人道に対する罪のレベルに達している」と非難する一方、「アサド体制がサリンを使用し、塩素系兵器を製造・配備し、新たな化学兵器を開発するのに十分な化学物質を保有していると見ている」と断じた。

AFP, April 15, 2021、ANHA, April 15, 2021、al-Durar al-Shamiya, April 15, 2021、Reuters, April 15, 2021、SANA, April 15, 2021、SOHR, April 15, 2021などをもとに作成。

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トルコ外務省は声明を出し、化学兵器禁止機関（OPCW）が4月12日に発表したシリアでの化学兵器使用疑惑事件にかかる調査識別チーム（IIT）の第2回報告書（技術事務局覚書S/1943/2021）に関して、アサド政権の関与が改めて示されたとしたうえで、攻撃を人道に対する罪、戦争犯罪、化学兵器禁止条約（CWC）へのあからさまな違反と非難、責任者処罰に向けた取り組みをトルコ政府として支援し続けると強調した。

AFP, April 14, 2021、ANHA, April 14, 2021、al-Durar al-Shamiya, April 14, 2021、Reuters, April 14, 2021、SANA, April 14, 2021、SOHR, April 14, 2021などをもとに作成。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるマアダーン・アティーク村とその一帯に新たな基地や拠点の設置を開始した。

基地や拠点が設置されているのは、シリア政府の影響力が強い地域で、マアダーン・アティーク村にはヘリポートも建設されたという。

AFP, April 14, 2021、ANHA, April 14, 2021、al-Durar al-Shamiya, April 14, 2021、Reuters, April 14, 2021、SANA, April 14, 2021、SOHR, April 14, 2021などをもとに作成。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるタッル・リフアト市とカシュタアール村にロシア軍部隊が再展開した。

ロシア軍は前日に、同地の拠点複数カ所から撤退し、これに合わせて「イランの民兵」の車列が14日早朝に展開していた。

「イランの民兵」の展開とロシア軍の再展開は、シーア派（12イマーム派）住民が暮らすヌッブル市、ザフラー町の防衛を強化するのが目的。

こうした動きを受けて、これに対してトルコ軍は、偵察機からタッル・リフアト市一帯にビラを散布し、同地で避難生活を送っているアフリーン市一帯地域からの国内避難民（IDPs）や住民に対して、シリア民主軍を排斥するよう呼びかけ、威嚇した。

一方、SANA（4月14日付）、ANHA（4月14日付）によると、トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍が、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるタッル・リフアト市近郊のシャワーリガ村、シャワーリガ砦、アイン・ダクナ村を砲撃した。

ANHAによると、トルコ軍とシリア国民軍はまた、マンナグ村を砲撃した。

また、バイナ村には、前日に続いて、トルコ軍の無人航空機（ドローン）が墜落した。

このほか、トルコの占領下にあるブルブル町では、シリア国民軍に所属するムハンマド・ファーティフ旅団の本部に何者かが手榴弾を投げ込み、戦闘員2人が死亡、2人が負傷した。

また、トルコの占領下にあるアフリーン市近郊のマイダーニカ村でシリア国民軍に所属するシャーム軍団のメンバーどうしが交戦し、戦闘員1人が死亡した。

AFP, April 14, 2021、ANHA, April 14, 2021、al-Durar al-Shamiya, April 14, 2021、Reuters, April 14, 2021、SANA, April 14, 2021、SOHR, April 14, 2021、April 15, 2021などをもとに作成。

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ハサカ県では、SANA（4月14日付）によると、米軍が違法に駐留を続けるシャッダーディー市近郊のクバイバ油田にある、ダーイシュ（イスラーム国）メンバーを収容している刑務所が武装集団の襲撃を受け、刑務所の警備にあたっていたシリア民主軍の兵士2人が負傷した。

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ダイル・ザウル県では、ANHA（4月14日付）によると、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の特殊部隊が、米主導の有志連合の地上部隊と航空部隊の支援を受け、北・東シリア自治局の支配下にある県北東部のワーディー・アジージュ渓谷でダーイシュ（イスラーム国）に対する掃討活動を行った。

AFP, April 14, 2021、ANHA, April 14, 2021、al-Durar al-Shamiya, April 14, 2021、Reuters, April 14, 2021、SANA, April 14, 2021、SOHR, April 14, 2021などをもとに作成。

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外務在外居住者省は声明を出し、化学兵器禁止機関（OPCW）が4月12日に発表したシリアでの化学兵器使用疑惑事件にかかる調査識別チーム（IIT）の第2回報告書（技術事務局覚書S/1943/2021）に関して、「米国とその西側同盟国が化学兵器禁止条約（CWC）の規定を改ざんして設置し、シリアおよび多くのCWC加盟国が違法で非公認だと主張するチーム」による「虚偽報告」と断じた。

声明は、報告書が、テロ組織「ホワイト・ヘルメット」、シリアに敵対する一部諸外国の諜報機関が提出した偽の証拠に基づいて、捏造された結論を導出し、シリア政府に有毒ガスを使用した嫌疑をかけるものだと批判した。

また、調査チームは現地で実地調査を行わないまま、客観的な手順を踏まずに調査を行ったと非難した。

そのうえで、報告の内容をその詳細にいたるまで全面的に否定、シリア軍がサラーキブ市を含むいかなる場所においても化学兵器を使用したことはないと改めて主張した。

https://www.facebook.com/Mofaexsy/posts/2971534723133635

SANA（4月14日付）が伝えた。

ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣もイフバーリーヤ（4月14日付）に出演し、報告書の内容を否定した。

AFP, April 14, 2021、ANHA, April 14, 2021、al-Durar al-Shamiya, April 14, 2021、al-Ikhbariya, April 14, 2021、Reuters, April 14, 2021、SANA, April 14, 2021、SOHR, April 14, 2021などをもとに作成。

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ハサカ県では、ANHA（4月13日付）によると、デヴィッド・ブラウンタイン米国務省シリア問題担当副特使がシリアに不法入国し、北・東シリア自治局とシリア政府の共同統治下にあるマーリキーヤ（ダイリーク）市を訪問し、地元の部族長や名士と会談した。

会談には、ハワース・ジャディーア部族名士評議会総合調整役、スィナーン・サイドーシュ同評議会報道官、ユースフ・イスハーク同評議会メンバー、ムサーイド・ズーバイー東部地区部族名士委員会メンバー、サーリフ・アフマド同委員会メンバー、マアスーム・ダイルシャウィー・ダイリーク・旧モスク・イマームらが参加した。

ラマダーン月1日に合わせて現地を訪問したブラウンタイン副特使は、会談に先だって断食明けの食事（イフタール）を振る舞われ、部族長、名士らと食事をともにした。

その後、政治、経済問題について意見を交わした。

名士らは、北・東シリア自治局の支配地がトルコとその支援を受けるテロ組織の攻撃、インフラ破壊、略奪といった脅威に晒されているとしたうえで、米国にシリア北部上空を飛行禁止地域に指定し、戦闘再発回避に尽力するよう求めた。

これに対して、ブラウンタイン副特使は、訪問の目的が、出席者の考えや提案に耳を傾けたうえで、政府に報告するとともに、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官や北・東シリア自治局との協議を通じてすべての人に奉仕し得る政体を樹立することが目的だと述べた。

ブラウンタイン副特使はまた、経済危機への対処を通じて、政治問題を進展させたいと付言した。

ANHA（4月13日付）が伝えた。

AFP, April 13, 2021、ANHA, April 13, 2021、al-Durar al-Shamiya, April 13, 2021、Reuters, April 13, 2021、SANA, April 13, 2021、SOHR, April 13, 2021などをもとに作成。

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アレッポ県では、ANHA（4月13日付）によると、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるタッル・リフアト市、シーラーワー町、カシュタアール村に展開していたロシア軍部隊が拠点複数カ所からアレッポ市に撤退した。

https://youtu.be/f3Kg2ochEoo

一方、トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍は、シャフバー・ダム、スムーカ村を砲撃した。

このほか、バイナ村ではトルコ軍の無人航空機（ドローン）が墜落した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍が、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるアブー・ラースィーン（ザルカーン）町近郊のウンム・ハルマラ村を砲撃した。

AFP, April 13, 2021、ANHA, April 13, 2021、al-Durar al-Shamiya, April 13, 2021、Reuters, April 13, 2021、SANA, April 13, 2021、SOHR, April 13, 2021などをもとに作成。

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ハサカ県では、北・東シリア自治局の電力機構の発表によると、トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍が4月12日晩、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるダルバースィーヤ市を砲撃し、同地の変電所で火災が発生し、同市と周辺の村々への電力供給が停止した。

これを受けて、技術チームが4月13日、被害状況を確認し、復旧作業を開始した。

ANHA（4月13日付）が伝えた。

一方、SANA（4月13日付）は、政府所轄のハサカ県電力公社の復旧チームが、火災で被害を受けた配線やパネルの修理を行った。

AFP, April 13, 2021、ANHA, April 13, 2021、al-Durar al-Shamiya, April 13, 2021、Reuters, April 13, 2021、SANA, April 13, 2021、SOHR, April 13, 2021などをもとに作成。

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SANA（4月13日付）は、複数の住民の話として、米軍の人員移送用の大型ヘリコプター2機が、アパッチ攻撃ヘリコプター1機の護衛を受けて、北・東シリア自治局の管理下にあるハサカ県ハサカ市グワイラーン地区のスィナーア刑務所（グワイラーン刑務所）から、米軍基地が設置されているダイル・ザウル県のウマル油田に、拘束中のダーイシュ（イスラーム国）メンバー60人を移送した。

ダーイシュ・メンバーの移送は、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍と連携して行われた。

AFP, April 13, 2021、ANHA, April 13, 2021、al-Durar al-Shamiya, April 13, 2021、Reuters, April 13, 2021、SANA, April 13, 2021、SOHR, April 13, 2021などをもとに作成。

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ジョセップ・ボレルEU外務・安全保障対策上級代表は声明を出し、化学兵器禁止機関（OPCW）が発表したシリアでの化学兵器使用疑惑事件にかかる調査識別チーム（IIT）の第2回報告書（技術事務局覚書S/1943/2021）に関して、報告書発表を歓迎するとともに、シリア軍による化学兵器使用を、国際法違反、戦争犯罪、人道に対する罪と厳しく非難、国際社会に対して適切な行動をとるよう呼びかけた。

AFP, April 12, 2021、ANHA, April 12, 2021、al-Durar al-Shamiya, April 12, 2021、Reuters, April 12, 2021、SANA, April 12, 2021、SOHR, April 12, 2021などをもとに作成。

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オマーンのハイサム・ビン・ターリク国王は、緊急勅令を発止、両国の公用旅券、一般旅券の保持者へのビザ発給を免除することを定めた両国合意を発効した。

両国合意は、3月のファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣のオマーン訪問時に交わされていた。

#عاجل

جلالة السلطان المعظم يصدر 3 مراسيم سلطانية سامية #جريدة_عمان pic.twitter.com/NRdduvCZ9j

— جريدة عمان – الرسمي （@OmanEPress） April 12, 2021

AFP, April 12, 2021、ANHA, April 12, 2021、al-Durar al-Shamiya, April 12, 2021、Reuters, April 12, 2021、SANA, April 12, 2021、SOHR, April 12, 2021などをもとに作成。

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化学兵器禁止機関（OPCW）は、シリアでの化学兵器使用疑惑事件にかかる調査識別チーム（IIT）の第2回報告書（65ページ）を技術事務局の覚書（S/1943/2021）として公開した。

報告書は、OPCWの事実調査団（FFM）、複数の当事国などから入手した情報、事件現場にいたとされる人へのインタビュー、被害者や被害現場から採取されたとされるサンプルや残骸、衛星画像、専門家の意見をもとに、2020年4月から2021年3月にかけて実施された分析調査に基づくもの。

2018年2月4日にイドリブ県サラーキブ市で発生した化学兵器使用疑惑事件を中心に調査が行われ、「虎部隊」（スハイル・ハサン准将指揮下の部隊）に所属するシリア軍のヘリコプター1機から投下された少なくとも1本のシリンダーに装填されていた塩素ガスが飛散し、12人が被害を受けたと結論づける合理的な根拠があると結論づけた。

なお、第1回報告書は2020年4月8日に公開され、2017年3月24、25、30日にハマー県ラターミナ町で発生した事件について、シリア軍の関与を断定していた。

AFP, April 12, 2021、ANHA, April 12, 2021、al-Durar al-Shamiya, April 12, 2021、Reuters, April 12, 2021、SANA, April 12, 2021、SOHR, April 12, 2021などをもとに作成。

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シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機が、アレッポ県、ハマー県、ラッカ県の県境に位置する砂漠地帯で、ダーイシュ（イスラーム国）の拠点や車輌を狙って重点的に爆撃を実施した。

AFP, April 12, 2021、ANHA, April 12, 2021、al-Durar al-Shamiya, April 12, 2021、Reuters, April 12, 2021、SANA, April 12, 2021、SOHR, April 12, 2021などをもとに作成。

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