カテゴリー: 諸外国の動き

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、タッル・タムル町近郊の牧草地に設置されているロシア軍基地で、ロシア軍、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍、シリア軍の会合が開かれた。

会合は、シリア軍が7月10日に下マンサフ村で米軍の部隊を撃退したことを受けたもの。

会合では、ロシア軍とシリア民主軍が、シリア軍に対して事件発生から1週間以内に検問所を撤去するとともに、タッル・タムル町近郊の居住地から退去するよう猶予を与えた。

また、シリア民主軍はシリア軍に対して、米軍との緊張状態が発生した場合、これを収拾するため、北・東シリア自治局の内務治安部隊（アサーイシュ）と連携するよう要請した。

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なお、RT（7月12日付）などは、下マンサフ村で米軍部隊を退却させたシリア軍の士官の映像を公開した。

米軍に対峙した士官は下マンサフ村一帯に展開する第53旅団の大尉。

この大尉は、米軍に同行する通訳と思われる人物に「車を出せ…。アッラーに誓って、もしお前たちがもし明日もここに来たら、パトロール部隊を中にいる奴らごと焼き払ってやる」と警告し、退去を求めた。

警告を受けた米軍は装甲車をただちに切り返し、退却した。

https://www.youtube.com/watch?v=jZp9XpH0b3k

AFP, July 13, 2020、ANHA, July 13, 2020、AP, July 13, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 13, 2020、Reuters, July 13, 2020、RT, July 13, 2020、SANA, July 13, 2020、SOHR, July 13, 2020、UPI, July 13, 2020などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機がヒムス県スフナ市近郊の砂漠地帯、アレッポ県・ラッカ県との県境に位置するハマー県のイスリヤー村一帯で、ダーイシュ（イスラーム国）に対する爆撃を実施した。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、カブシュ村近郊の橋に仕掛けられていた爆弾が爆発し、シリア軍と親政権民兵の車列が兵士複数人が死傷した。

AFP, July 12, 2020、ANHA, July 12, 2020、AP, July 12, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 12, 2020、Reuters, July 12, 2020、SANA, July 12, 2020、SOHR, July 12, 2020、UPI, July 12, 2020などをもとに作成。

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イドリブ県の緊張緩和地帯（第1ゾーン）は、ロシア・トルコが3月5日の首脳会談で停戦に合意してから129日目を迎えた。

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ラタキア県フマイミーム航空基地のシリア駐留ロシア軍司令部に設置された当事者和解調整センターのアレクサンドル・シェルビツキー（Alexander Shcherbitsky）センター長（海軍大将）は声明を出し、11日北東部からフマイミーム航空基地に向かって飛来する「テロ組織」の無人航空機2機を、基地から5キロの上空で防空兵器で撃墜したと発表した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるザーウィヤ山地方のバーラ村、フライフィル村を砲撃、「決戦」作戦司令室と交戦した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。

一方、トルコ軍は、兵站物資を積んだ車輌約40輌をカフル・ルースィーン村に違法に設置されている国境通行所からシリア領内に新たに進入させた。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、正体不明の武装集団がタファス市でダーイシュ（イスラーム国）に忠誠を誓っていたハーリド・ブン・ワリード軍の元メンバーを殺害した。

AFP, July 12, 2020、ANHA, July 12, 2020、AP, July 12, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 12, 2020、Reuters, July 12, 2020、SANA, July 12, 2020、SOHR, July 12, 2020、UPI, July 12, 2020などをもとに作成。

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国連安保理は、周辺国からシリアへの越境（クロスボーダー）人道支援をイドリブ県バーブ・ハワー国境通行所に限定し、その期限を1年間（2021年7月10日）延長することを定めた決議2533号を賛成12、棄権3（ロシア、中国、ドミニカ共和国）で採択した。

決議案はドイツとベルギーの2カ国が共同提出したもの。

決議全文（英語）は以下の通り:

Resolution 2533 （2020）
Adopted by the Security Council on 11 July 2020
The Security Council,
Recalling its resolutions 2042 （2012）, 2043 （2012）, 2118 （2013）, 2139 （2014）, 2165 （2014）, 2175 （2014）, 2191 （2014）, 2209 （2015）, 2235 （2015）, 2254 （2015）, 2258 （2015）, 2268 （2016）, 2286 （2016）, 2332 （2016）, 2336 （2016）, 2393 （2017）, 2401 （2018）, 2449 （2018）, 2504 （2020） and its Presidential Statements of 3 August 2011 （S/PRST/2011/16）, 21 March 2012 （S/PRST/2012/6）, 5 April 2012 （S/PRST/2012/10）, 2October 2013 （S/PRST/2013/15）, 24 April 2015 （S/PRST/2015/10）,17 August 2015 （S/PRST/2015/15）, and 8 October 2019 （S/PRST/2019/12）,
Reaffirming its strong commitment to the sovereignty, independence, unity and territorial integrity of Syria and to the purposes and principles of the Charter of the United Nations,
Determining that the devastating humanitarian situation in Syria continues to constitute a threat to peace and security in the region,
Underscoring that Member States are obligated under Article 25 of the Charter of the United Nations to accept and carry out the Council’s decisions,
1. Demands the full and immediate implementation of all provisions of all relevant Security Council resolutions, including resolutions 2139 （2014）, 2165 （2014）, 2191 （2014）, 2258 （2015）, 2332 （2016）, 2393 （2017）, 2401 （2018）, 2449 （2018） and 2504 （2020）;
2. Decides to renew the decisions in paragraphs 2 and 3 of Security Council resolution 2165 （2014）, for a period of twelve months, that is, until 10 July 2021, excluding the border crossings of Al-Ramtha, Al Yarubiyah and Bab al-Salam;
3. Requests the Secretary-General to brief the Council monthly and to provide a report on a regular basis, at least every 60 days, on the implementation of resolutions 2139 （2014）, 2165 （2014）, 2191 （2014）, 2258 （2015）, 2332 （2016）, 2393 （2017）, 2401 （2018）, 2449 （2018）, 2504 （2020） and this resolution and on compliance by all relevant parties in Syria and further requests the Secretary-General to continue to include in his reports overall trends in United Nations cross-line and cross-border humanitarian access and detailed information on the humanitarian assistance delivered through United Nations humanitarian cross-border operations, including on the number of beneficiaries, locations of aid deliveries at district-level and the volume and nature of items delivered;
4. Decides to remain actively seized of the matter.

AFP, July 12, 2020、ANHA, July 12, 2020、AP, July 12, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 12, 2020、Reuters, July 12, 2020、SANA, July 12, 2020、SOHR, July 12, 2020、UPI, July 12, 2020などをもとに作成。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍がラアス・アイン市近郊のアルーク村にある揚水所に駐留するトルコ軍部隊とその支援を受ける国民軍が、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるハサカ市およびその周辺地域への水道水の供給を再び停止した。

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アレッポ県では、SANA（7月11日付）によると、トルコ占領下のバーブ市で車に仕掛けられていた爆弾が爆発し、住民4人が負傷した。

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ラッカ県では、ANHA（7月11日付）によると、トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍がアイン・イーサー市西のディブス村、フーシャーン村などを砲撃した。

AFP, July 11, 2020、ANHA, July 11, 2020、AP, July 11, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 11, 2020、Reuters, July 11, 2020、SANA, July 11, 2020、SOHR, July 11, 2020、UPI, July 11, 2020などをもとに作成。

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イドリブ県の緊張緩和地帯（第1ゾーン）は、ロシア・トルコが3月5日の首脳会談で停戦に合意してから128日目を迎えた。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるザーウィヤ山地方のバーラ村、フライフィル村、ファッティーラ村を砲撃した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。

一方、トルコ軍は、兵站物資を積んだ車輌約25輌をカフル・ルースィーン村に違法に設置されている国境通行所からシリア領内に新たに進入させた。

トルコ軍はまた、装甲車約20輌をヒルバト・ジャウズ村に違法に設置されている国境通行所からシリア領内に新たに進入させた。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍と「決戦」作戦司令室がアムキーヤ町一帯で砲撃戦を行った。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を3件（イドリブ県1件、ラタキア県1件、アレッポ県1件、ハマー県0件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を0件（イドリブ県1件、ラタキア県2件、アレッポ県0件、ハマー県0件）確認した。

AFP, July 11, 2020、ANHA, July 11, 2020、AP, July 11, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 11, 2020、Ministry of Defence of the Russian Federation, July 11, 2020、Reuters, July 11, 2020、SANA, July 11, 2020、SOHR, July 11, 2020、UPI, July 11, 2020などをもとに作成。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、スフナ市近郊の砂漠地帯でシリア軍とダーイシュ（イスラーム国）の戦闘が再燃、ロシア軍が同地を爆撃した。

AFP, July 10, 2020、ANHA, July 10, 2020、AP, July 10, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 10, 2020、Reuters, July 10, 2020、SANA, July 10, 2020、SOHR, July 10, 2020、UPI, July 10, 2020などをもとに作成。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるアイン・アラブ（コバネ）市で、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の諜報機関が、クルド系住民3人をトルコ諜報機関に軍事情報を提供していたとの容疑で拘束した。

AFP, July 10, 2020、ANHA, July 10, 2020、AP, July 10, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 10, 2020、Reuters, July 10, 2020、SANA, July 10, 2020、SOHR, July 10, 2020、UPI, July 10, 2020などをもとに作成。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ラアス・アイン市近郊のアルーク村にある揚水所に駐留するトルコ軍部隊とその支援を受ける国民軍が、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるハサカ市およびその周辺地域への水道水の供給を再開した。

トルコ軍と国民軍は7月5日から水道水の供給を停止していた。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍がタッル・アブヤド市近郊に位置するシリア政府と北・東シリア自治局支配下のクール・ハサン村を砲撃した。

AFP, July 10, 2020、ANHA, July 10, 2020、AP, July 10, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 10, 2020、Reuters, July 10, 2020、SANA, July 10, 2020、SOHR, July 10, 2020、UPI, July 10, 2020などをもとに作成。

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人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官は、ツイッターのアカウント（https://twitter.com/MazloumAbdi/）を通じて、米中央軍のケネス・マッケンジー司令官（海兵隊大将）を迎え、ダーイシュ（イスラーム国）との戦いなどについて協議したことを明らかにした。

استضفنا اليوم قائد القوات المركزية الأمريكية الجنرال كينيث ماكينزي.
ناقشنا قضايا مشتركة كثيرة بيننا، في مقدمتها محاربة داعش وتنامي خطر الإرهاب الذي يهدد عالمنا وتوطين السلام في المنطقة.
نقدر عالياً الدعم المستمر الذي تقدمه القوات الأمريكية في إطار محاربة الإرهاب وبناء الاستقرار.

— Mazloum Abdî مظلوم عبدي （@MazloumAbdi） July 10, 2020

AFP, July 10, 2020、ANHA, July 10, 2020、AP, July 10, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 10, 2020、Reuters, July 10, 2020、SANA, July 10, 2020、SOHR, July 10, 2020、UPI, July 10, 2020などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ハサカ県では、SANA（7月10日付）によると、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるカーミシュリー市近郊のクサイル村で住民が、米国のシーザー・シリア市民保護法と外国軍の不法駐留に抗議するデモを行い、制裁解除と外国軍部隊の撤退を求めた。

シリア人権監視団によると、デモには住民約40人が参加した。

また、タッル・タムル町近郊の下マンサフ村に設置されている検問所に駐留するシリア軍部隊は、米軍の装甲車3輌の通行を阻止し、これを退却させた。

一方、米軍のトレーラー、貨物車輌など35輌からなる車列が、ヤアルビーヤ（タッル・クージャル）町近郊に違法に設置されているワリード国境通行所からシリア領内に新たに進入した。

AFP, July 10, 2020、ANHA, July 10, 2020、AP, July 10, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 10, 2020、Reuters, July 10, 2020、SANA, July 10, 2020、SOHR, July 10, 2020、UPI, July 10, 2020などをもとに作成。

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国連安保理はイドリブ県のバーブ・ハワー国境通行所経由とアレッポ県のバーブ・サラーマ国境通行所を経由した周辺国からシリアへの越境人道支援の期間を半年間延長するとしたドイツとベルギーによる決議案を採決、米国、英国、フランスなど13カ国が賛成したが、ロシアと中国が拒否権を発動し、廃案となった。

AFP, July 10, 2020、ANHA, July 10, 2020、AP, July 10, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 10, 2020、Reuters, July 10, 2020、SANA, July 10, 2020、SOHR, July 10, 2020、UPI, July 10, 2020などをもとに作成。

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イドリブ県の緊張緩和地帯（第1ゾーン）は、ロシア・トルコが3月5日の首脳会談で停戦に合意してから127日目を迎えた。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるトルコマン山地方のサッラーフ村、アイン・イーサー村、ヤマディーヤ村、ザイトゥーナ村、カッバーナ村、上シャンバル村、カルズ村を砲撃した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。

一方、シリア軍筋が発表したところによると、トルコの支援を受ける「テロ組織」がラビーア町北のシリア軍拠点複数カ所を激しく攻撃、シリア軍部隊がこれに応戦し、戦闘員多数を殺傷、武器装備を破壊した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍と「決戦」作戦司令室が、カーヒラ村、マナーラ村（タンジャラ村）一帯で激しく交戦、双方に死傷者が出た。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、「決戦」作戦司令室が、カフルナブル市、バーラ村一帯のシリア軍拠点を砲撃、バーラ村、ルワイハ村、カフルバッティーフ村でシリア軍と交戦した。

また「決戦」作戦司令室を主導する国民解放戦線は、カフルバッティーフ村上空でロシア軍の無人偵察機（ドローン）を撃墜した。

こうしたなか、「決戦」作戦司令室は声明を出し、シリア政府支配地域と「解放区」が接する境界地域に立ち入らないよう住民に呼びかけた。

一方、イドリブ市東部の武器製造工場で爆発が発生し、2人が死亡した。

このほか、トルコ軍は、兵站物資を積んだ車輌約20輌をカフル・ルースィーン村に違法に設置されている国境通行所からシリア領内に新たに進入させた。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ダーイル町でヒズブッラーのメンバーの車に仕掛けられていた爆弾が爆発した。

また、同町に設置されている検問所の近くに仕掛けられていた爆弾が爆発し、空軍情報部のメンバー1人が死亡、3人が負傷した。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を6件（イドリブ県4件、ラタキア県1件、アレッポ県1件、ハマー県0件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を3件（イドリブ県1件、ラタキア県2件、アレッポ県0件、ハマー県0件）確認した。

AFP, July 10, 2020、ANHA, July 10, 2020、AP, July 10, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 10, 2020、Ministry of Defence of the Russian Federation, July 10, 2020、Reuters, July 10, 2020、SANA, July 10, 2020、SOHR, July 10, 2020、UPI, July 10, 2020などをもとに作成。

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化学兵器禁止機関（OPCW）はオランダのハーグで9日に開催された執行理事会で、2017年3月にハマー県ラターミナ町でシリア軍が行ったとされる化学兵器攻撃を非難し、化学兵器の即時使用停止を要求する決議（EC-94/DEC.2）を採択した。

決議は、OPCWが4月8日に公開した調査識別チーム（IIT）の第1回報告書（技術事務局覚書（S/1867/2020））が、2017年3月24、25、30日にハマー県ラターミナ町で発生した事件に関して、シリア軍の攻撃によるものと特定したことを踏まえたもの。

決議ではまた、シリア政府に対して、90日以内に保有するすべての化学兵器、およびその製造・格納場所を申告するよう求めることを決定。

従わない場合、11月末に始まる締約国会議に対応を決めるよう勧告するとした。

執行理事会は193カ国・地域の締約国のうち41カ国で構成。

決議ではロシア、中国、イランが反対票を投じ、9カ国が棄権した。

AFP, July 10, 2020、ANHA, July 10, 2020、AP, July 10, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 10, 2020、Reuters, July 10, 2020、SANA, July 10, 2020、SOHR, July 10, 2020、UPI, July 10, 2020などをもとに作成。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍とトルコ軍がアイン・アラブ（コバネ）市近郊の国境地帯で合同パトロールを実施した。

AFP, July 9, 2020、ANHA, July 9, 2020、AP, July 9, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 9, 2020、Reuters, July 9, 2020、SANA, July 9, 2020、SOHR, July 9, 2020、UPI, July 9, 2020などをもとに作成。

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国連安保理は、周辺国からシリアへの越境人道支援をイドリブ県のバーブ・ハワー国境通行所経由に限定して、1年間延長するとしたロシアの決議案が、米国、英国、フランス、ドイツ、ベルギー、エストニア、ドミニカ共和国の7カ国が反対で、廃案となった。

ロシア、中国、ベトナム、南アフリカの4カ国は賛成、チュニジア、ニジェール、インドネシア、セントビンセント・グレナディーンの4カ国は棄権した。

なお、7日に決議案をロシアと中国の拒否権発動によって否決されたドイツとベルギーは、国境通行所を2カ所に維持したままで、延長期間を6ヶ月とする新たな決議案を提出する予定。

AFP, July 9, 2020、ANHA, July 9, 2020、AP, July 9, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 9, 2020、Reuters, July 9, 2020、SANA, July 9, 2020、SOHR, July 9, 2020、UPI, July 9, 2020などをもとに作成。

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イドリブ県の緊張緩和地帯（第1ゾーン）は、ロシア・トルコが3月5日の首脳会談で停戦に合意してから126日目を迎えた。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるザーウィヤ山地方のカンスフラ村、バーラ村、スフーフン村、ファッティーラ村、バイニーン村、ダイル・サンバル村、ルワイハ村、マンタフ村、サルジャ村を砲撃し、ファッティーラ村などで交戦した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。

一方、トルコ軍は、兵站物資を積んだ車輌約70輌をカフル・ルースィーン村に違法に設置されている国境通行所からシリア領内に新たに進入させた。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、麻薬密輸業者1人がダルアー市のダム街道地区の路上に仕掛けられていた爆弾の爆発に巻き込まれて、死亡した。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を7件（イドリブ県1件、ラタキア県3件、アレッポ県3件、ハマー県0件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を1件（イドリブ県0件、ラタキア県1件、アレッポ県0件、ハマー県0件）確認した。

AFP, July 9, 2020、ANHA, July 9, 2020、AP, July 9, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 9, 2020、Ministry of Defence of the Russian Federation, July 9, 2020、Reuters, July 9, 2020、SANA, July 9, 2020、SOHR, July 9, 2020、UPI, July 9, 2020などをもとに作成。

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ラッカ県では、ANHA（7月8日付）によると、トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍が、タッル・アブヤド市近郊に位置するシリア軍と北・東シリア自治局の共同統治下のクール・ハサン村、ヒルバト・バカル村を砲撃した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍がタッル・タムル町一帯地域で単独パトロールを実施した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ占領下のバーブ市で、治安活動を行い、覆面をした武装グループを摘発しようとしていた国民軍憲兵隊を地元の武装集団が襲撃した。

AFP, July 8, 2020、ANHA, July 8, 2020、AP, July 8, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 8, 2020、Reuters, July 8, 2020、SANA, July 8, 2020、SOHR, July 8, 2020、UPI, July 8, 2020などをもとに作成。

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イランのモハンメド・バーゲリー国防大臣兼参謀総長（少将）がシリアを訪問、首都ダマスカスでアリー・アブドゥッラー・アイユービー国防大臣とともに包括軍事協定に署名した。

包括軍事協定は、「テロとの戦い」を継続することなどを目的として、軍事・安全保障にかかるさまざまな分野での両国の協力を強化するもの。

SANA（7月8日付）が伝えた。

AFP, July 8, 2020、ANHA, July 8, 2020、AP, July 8, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 8, 2020、Reuters, July 8, 2020、SANA, July 8, 2020、SOHR, July 8, 2020、UPI, July 8, 2020などをもとに作成。

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ラタキア県フマイミーム航空基地のシリア駐留ロシア軍司令部に設置された当事者和解調整センターは声明を出し、シャーム解放機構がイドリブ県のサルマダー市で有毒物質を装填した爆弾15発を製造し、シリア軍の攻撃と偽ってこれを使用する準備をしているとの情報を得たと発表した。

SANA（7月8日付）が伝えた。

AFP, July 8, 2020、ANHA, July 8, 2020、AP, July 8, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 8, 2020、Reuters, July 8, 2020、SANA, July 8, 2020、SOHR, July 8, 2020、UPI, July 8, 2020などをもとに作成。

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イドリブ県の緊張緩和地帯（第1ゾーン）は、ロシア・トルコが3月5日の首脳会談で停戦に合意してから125日目を迎えた。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるザーウィヤ山地方一帯、シャフシャブー山一帯を砲撃した。

これに対して、「決戦」作戦司令室は、ルワイハ村一帯に展開するシリア軍を狙撃、兵士1人を殺害した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。

一方、トルコ軍は、兵站物資を積んだ車輌25輌をカフル・ルースィーン村に違法に設置されている国境通行所からシリア領内に新たに進入させた。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が第46連隊基地一帯を砲撃し、国民解放戦線の戦闘員1人が死亡した。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を2件（イドリブ県1件、ラタキア県0件、アレッポ県1件、ハマー県0件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を1件（イドリブ県1件、ラタキア県0件、アレッポ県0件、ハマー県0件）確認した。

AFP, July 8, 2020、ANHA, July 8, 2020、AP, July 8, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 8, 2020、Ministry of Defence of the Russian Federation, July 8, 2020、Reuters, July 8, 2020、SANA, July 8, 2020、SOHR, July 8, 2020、UPI, July 8, 2020などをもとに作成。

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国連のシリアに関する独立国際調査委員会（Independent International Commission of Inquiry:COI、パウロ・ピネイロ委員長）は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構が軍事・治安権限を握るイドリブ県などシリア北西部での戦闘にかかる最新の報告書を提出、すべての当事者が、病院・医療施設、市場、学校、民家など公共インフラに対して攻撃を行っており、戦争犯罪や人道に対する罪が犯された可能性があると指摘した。

COIは、政府軍側の部隊が昨年末、反体制派最後の拠点に対して開始した攻勢の最中、人々は「計り知れない苦しみ」に耐えたと指摘。パウロ・ピネイロ（Paulo Pinheiro）委員長は「子どもは学校で砲撃を受け、親は市場で砲撃を受け、患者は病院で砲撃を受け、逃げている最中にも家族全員が爆撃を受けた」と述べた。

29ページにわたる報告書は昨年11月1日から今年6月1日までの期間を調査対象としており、民間人500人以上が死亡、100万人が避難を余儀なくされ、公共インフラに被害をもたらしたりした事例が52件あったとしている。

COIはまた、すべての当事者に民間人への攻撃をやめるよう要求、また各国に対して、報告された犯罪行為の責任を追及するよう求めた。

AFP, July 8, 2020、ANHA, July 8, 2020、AP, July 8, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 8, 2020、Reuters, July 8, 2020、SANA, July 8, 2020、SOHR, July 8, 2020、UPI, July 8, 2020などをもとに作成。

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国連安保理は、周辺国からシリアへの越境（クロスボーダー）人道支援をさらに1年延長する決議案の採決を行ったが、ロシアと中国が拒否権を行使し、廃案となった。

ロシアと中国以外の13カ国は決議案に賛成していた。

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決議案は、国連安保理決議第2504号（2020年1月11日）が定める越境人道支援の有効期限である2020年7月10日が迫るなかで、ドイツとベルギーが共同提出し、支援の仕組みを維持したまま、これを2021年7月10日まで1年間延長することを提案していた。

しかし、ロシアのワシーリー・ネベンジャ国連大使は「通行所の数を1つに制限するかたちで、現行の支援の仕組みを半年延長する我々の決議案を提出する」としたうえで、「テロリスト」の支配下にあるイドリブ県の残りの地域に人道支援を搬入し、そこでの市民の必要に対応するには通行所は1つで充分だと考えている」と付言、2カ所の通行所を維持するとした決議案に反対の意思を示した。

また、中国の張軍国連大使は、「一方的な強制措置が解除されない限り、シリアの人道状況の本質的な改善にはならない…。シリアの市民の苦難に懸念を主張する国があるが、その国がシリアに一方的に強制措置を科し、シリア国民の暮らしを締め付けている」と非難し、シリアに対する制裁の解除を求めた。

AFP, July 8, 2020、ANHA, July 8, 2020、AP, July 8, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 8, 2020、Reuters, July 8, 2020、SANA, July 8, 2020、SOHR, July 8, 2020、UPI, July 8, 2020などをもとに作成。

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人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官はツイッターのアカウント（https://twitter.com/MazloumAbdi/）を通じて、シリア駐留ロシア軍司令官のアレクサンドル・チャイコフ准将（司令官）と会談し、2019年10月23日の停戦合意に対するトルコの違反行為、とりわけ、アレッポ県アイン・アラブ（コバネ）市のスィタール女性大会会合会場への爆撃による女性活動家3人の殺害への対応を協議し、調整と共同行動のレベルを引き上げることを合意したと発表した。

استقبلنا اليوم قائد القوات الروسية في سوريا العماد أليكساندر تشايكو لبحث القضايا المشتركة من ضمنها انتهاكات تركيا لاتفاقية ٢٣اكتوبر،خاصة اغتيال الناشطات الكرديات الثلاث في كوباني.
تم الاتفاق على رفع مستوى التنسيق والعمل المشترك، وتوجهنا بالشكر لتجاوبه في العمل على مواجهة التحديات

— Mazloum Abdî مظلوم عبدي （@MazloumAbdi） July 7, 2020

AFP, July 7, 2020、ANHA, July 7, 2020、AP, July 7, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 7, 2020、Reuters, July 7, 2020、SANA, July 7, 2020、SOHR, July 7, 2020、UPI, July 7, 2020などをもとに作成。

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ラッカ県では、ANHA（7月7日付）によると、トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍がタッル・アブヤド市近郊に位置するシリア政府と北・東シリア自治局の支配下のクール・ハサン村を砲撃した。

一方、トルコ占領下のタッル・アブヤド市では車に仕掛けられていた爆弾が爆発し、シリア人権監視団によると、子供3人を含む6人が死亡、15人以上が負傷した。

AFP, July 7, 2020、ANHA, July 7, 2020、AP, July 7, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 7, 2020、Reuters, July 7, 2020、SANA, July 7, 2020、SOHR, July 7, 2020、UPI, July 7, 2020などをもとに作成。

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イドリブ県の緊張緩和地帯（第1ゾーン）は、ロシア・トルコが3月5日の首脳会談で停戦に合意してから124日目を迎えた。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍とトルコ軍がM4高速道路で20回目となる合同パトロールを実施した。

合同パトロールはタルナバ村からジスル・シュグール市近郊のビダーマー町にいたる全長約60キロの区間で行われた。

両軍合同部隊がビダーマー町に到達したのは今回が初めて。

一方、トルコ軍は兵站物資を積んだ車輌複数輌をカフル・ルースィーン村に違法に設置されている国境通行所からシリア領内に新たに進入させた。

他方、シリア軍は「決戦」作戦司令室の支配下にあるザーウィヤ山地方のマウザラ村、バーラ村、バルユーン村、ルワイハ村、カンスフラ村などを砲撃し、住民5人が負傷した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるクルド山地方のカッバーナ村の丘陵地帯を砲撃した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、スカイラビーヤ市近郊で国防隊の車列が路上に仕掛けられた爆弾の爆発に巻き込まれ、1人が死亡した。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を3件（イドリブ県0件、ラタキア県1件、アレッポ県2件、ハマー県0件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を1件（イドリブ県1件、ラタキア県0件、アレッポ県0件、ハマー県0件）確認した。

AFP, July 7, 2020、ANHA, July 7, 2020、AP, July 7, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 7, 2020、Ministry of Defence of the Russian Federation, July 7, 2020、Reuters, July 7, 2020、SANA, July 7, 2020、SOHR, July 7, 2020、UPI, July 7, 2020などをもとに作成。

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