アナン特使がアサド大統領と会談し反体制武装集団との協議に向けた提案をめぐって合意に達する、シリア民主フォーラムの使節団が露外相と会談し「アサド大統領の進退についてのみ議論すべきでない」との見解を伝える(2012年7月9日)

国内の主な動き

コフィ・アナン特使はダマスカスでアサド大統領と会談した。

会談後、アナン特使は、宿泊先のホテルで記者団に対して、反体制武装集団と協議する提案をめぐってアサド大統領と議論、合意に達したと述べた。

この提案の詳細については明らかにしなかった。

SANA, July 9, 2012
SANA, July 9, 2012

アナン特使は「アサド大統領と非常に建設的で率直な会談を行った…。我々は停戦の必要、停戦のための方法・手段を議論し、反体制武装集団と協議する案について合意に達した…。アサド大統領が合意した政治プロセスを前進させることが重要だ」と述べた。

イラン消息筋によると、ダマスカスを発ったアナン特使は、シリア作業グループへの参加を協議するため、イランに向かったという。

会談には、ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣、ブサイナ・シャアバーン大統領府政治情報補佐官、ファイサル・ミクダード外務在外居住者副大臣、ジハード・マクディスィー外務在外居住省報道官が同席した。

SANA, July 9, 2012
SANA, July 9, 2012

国内の暴力

アレッポ県では、SANA(7月9日付)によると、ダーラト・イッザ市で治安維持部隊が武装テロ集団と交戦し、スブヒー・アブドゥルマジード・ラトゥーフ、アフマド・ジャワード・タクシュ、スブヒー・アフマド・ザンナ、アンマール・アトル・フラースィー、スブヒー・マージド・タクシュら多数のテロリスト多数を殺害した。

一方、シリア人権監視団によると、アレッポ市内の複数カ所で、軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦、またブスターン・カスル地区では治安部隊を標的とした爆弾攻撃で兵士1人が殺害された。

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イドリブ県では、SANA(7月9日付)によると、アリーハー市で治安維持部隊と武装テロ集団が交戦し、マーズィン・ジャッザール、ムハンマド・ファーウールら多数のテロリストを殺害した。

またトルコ国境から潜入を試みた武装テロ集団2人(ムハンマド・シャイフ・バックール、イブラーヒーム・バッルー)を逮捕した。

一方、シリア人権監視団によると、アリーハー市での砲撃で「市民」6人が死亡した。

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ダルアー県では、SANA(7月9日付)によると、ブスル・ハリール市で武装テロ集団が仕掛けようとしていた爆弾が爆発し、テロリストのムハンマド・ラフムーン、フサイン・ラフムーンが死亡した。

一方、タッル・シハーブ地方で軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦し、後者の戦闘員1人が死亡した。

またシリア革命総合委員会によると、ラジャート高原で軍・治安部隊が激しい攻撃を加えた。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市ハーリディーヤ地区、ジャウラト・シヤーフ地区、旧市街で軍・治安部隊が籠城する反体制武装集団に対して砲撃を加えた。

また同市スルターニーヤ地区、カフルアーヤー地方で両者が激しく交戦した。

このほか、ラスタン市でも軍・治安部隊が籠城する反体制武装集団に対して砲撃を加えた。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、カーブーン区に治安部隊が突入し、反体制活動家の逮捕・捜索を行った。

同監視団によると、ダマスカス市街地の入り口にあるアッバースィーイーン地区で軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦したというが、真偽は定かでない。

また複数の活動家によるとマッザ区の首相府前の街道をデモ参加者が封鎖したというが、真偽は定かでない。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、アドラー市で治安部隊が反体制活動家の逮捕・捜索を行った。

またカタナー市で軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦し、2人が死亡した。

このほか、サイイダ・ザイナブ町で大きな爆発があったとの情報もあるが、真偽は定かでない。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市で、軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ラターミナ町で民間人(ハルファーヤー近郊で治安機関に拘束された民間人)の遺体が発見された。

また国内調整諸委員会によると、軍・治安部隊の戦車・装甲車多数がサリージーン村に入った。

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ハサカ県では、地元調整諸委員会によると、ハサカ市内の県庁近くで軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦した。

反体制勢力の動き

シリア民主フォーラムの使節団がロシアを訪問し、セルゲイ・ラブロフ外務大臣と会談した。

使節団はミシェル・キールー氏、サミール・アティーヤ氏、ハーズィム・ナハール氏の3人からなる。

会談冒頭でラブロフ外務大臣は、政治的解決に向けてシリアの反体制勢力との対話拡大と推し進める意思を示し、改めてすべての紛争当事者を一同に解した会議のモスクワでの開催を呼びかけた。

アティーヤ氏は『ハヤート』(7月10日付)に対して、シリア民主フォーラムがラブロフ外務大臣の呼びかけに歓迎の意思を示したとしたうえで、会議の日程は他の反体制勢力との会談を受けて決定されるだろうと述べた。

また外務大臣に対して、カイロでのシリア反体制勢力大会で(ほとんどの参加組織が)共同行動計画に合意したことを報告、安保理の常任理事国が平和的な問題解決に向けて合意するよう求めた。

一方、キールー氏は、ラブロフ外務大臣に対して、アサド大統領の進退のみを議論すべきでないと強調、「国の行方の方が個人の行方より重要だ」と述べた。

al-Hayat, July 10, 2012
al-Hayat, July 10, 2012

そのうえで「シリアでの暴力と破壊は、シリアとロシアに損害を与え、イスラエルと米国に利するものとなろう」と付言した。

その後、キールー氏は、会談に関して、ロシアの声放送(7月9日付)に「シリアは国際紛争の舞台となってしまった。我々は自らを民主的勢力とみなしており、シリアに安定をもたらすことがロシアの国益になると考えている」と述べた。

また離反したマナーフ・トゥラース准将に関しては、「シリアにおいて基本的な役割を果たすに相応しい人物だ」と述べた。

一方、ラブロフ外務大臣は、キールー氏との会談をめぐって「ロシアは、アナン特使の停戦案実施のためシリア政府と反体制諸勢力に積極的に働きかけている数少ない国の一つだ」と述べた。イタルタス通信(7月9日付)が報じた。

また「我々は、今日の会談(キールー氏との会談)がジュネーブでの合意の実施に向けたステップになることに賭けている」と付言した。

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シリア国民評議会は声明を出し、アナン特使のシリア訪問とアサド大統領との会談を「シリア人は特使の措置の根拠を見出せない」と非難、「シリア情勢に対処するための彼の案は成功していない」としたうえで、国際社会に対して国連憲章第7章に依拠した殺戮停止のための早急な行動を求めた。

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空軍情報部で特殊作戦課長事務局を務めていたという離反兵アーファーク・アフマド氏(アラウィー派)は逃走先のヨルダンで『ハヤート』(7月10日付)の取材に答え、「離反がとりわけ上級士官の間でこれまでにないほど広がっており…、国内情勢は自由シリア軍に有利になっている」と述べた。

アフマド氏はまた、軍・治安部隊(総員約450万人)のうち10万人が離反したと豪語、これに対してシャッビーハは2万5000人以上が月額500ドルで雇われていると断じた。

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アラブ民主人民党(旧シリア共産党政治局)が声明を出し、西側諸国やアラブ連盟による反体制勢力糾合の試みが、革命の成否に関わりのない問題だと指摘、その根拠として、シリアの反体制勢力がそもそも分裂した状態で活動してきたこと、そして政権に与する反体制組織が存在することをあげた。

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BBC(7月9日付)は、マナーフ・トゥラース准将に近い消息筋の話として、同准将がシリアから逃走する前に、シリア情勢について激怒し、政府が国を破壊し尽くしたと非難していた、と報じた。

レバノンの動き

アドナーン・マンスール内務地方自治大臣は、ワーディー・ハーリド地方に対するシリア領からの砲撃によって2人が死亡した事件に関して、「意図的でない過ち」とみなし、外交チャンネルを通じてシリアに再発防止を求める方針だと述べた。

諸外国の動き

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は在外ロシア大使との会合で、シリアにおいて「リビア・シナリオを繰り返さないよう行動する」よう呼びかけた。

そのうえで、シリアのすべての当事者に対して、平和的政治解決を求めた。

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ロシア軍事協力委員会副議長は英国での軍事航空ショーで記者団に対して、「シリア情勢が不安定である限り、ロシアは新たな武器を供与しないだろう」と述べた。

インテルファクス通信(7月9日付)が報じた。

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ロイター通信(7月9日付)によると、イランのアリー・アクバル・サーレヒー外務大臣は、「永遠の為政者などいない。シリア国民は2014年の選挙で指導者を選ばねばならない」と述べた。

AFP, July 9, 2012、Akhbar al-Sharq, July 9, 2012、BBC, July 9, 2012、al-Hayat, July 10, 2012、Kull-na Shurakaʼ, July 9, 2012、Naharnet.com, July 9, 2012、Reuters,
July 9, 2012、SANA, July 9, 2012などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

アサド大統領がドイツのチャンネルによるインタビューに応え「テロリスト」を支援する各当事者を改めて非難、ヒムス県クサイル市、ラスタン市および両市周辺で軍・治安部隊が奪還作戦を本格化(2012年7月8日)

国内での主な動き

ドイツのARDテレビ(7月8日付)はアサド大統領との単独インタビューを行った。

インタビューでのアサド大統領の発言の概要は以下の通り。

SANA, July 8, 2012
SANA, July 8, 2012

「彼ら(米国人)はこの紛争においてバイアスのかかった当事者であり、悪党を保護し、政治的に支援し、シリアの安定を揺るがそうとしている」。

「テロリストに何らかの支援を行う者は、武器供与であれ、資金援助であれ、政治的支援であれ、支援を続ける限り、テロリストのパートナーだ」。

「我々はいかなる当事者に対しても門戸を閉ざすことはない。それがいかなる国、いかなる首脳であっても、シリアの問題に対処するための支援を真剣かつ誠実に望むのであれば」。

「大統領は挑戦に直面する際に逃げてはいけない。我々は今日、国民的な挑戦に直面している」。

「シリア国民は選挙を通じて対応せねばならない…。この支持(6月の人民議会選挙でのバアス党の勝利)の規模や程度がどの程度なのかの数字は手元にはないが、それが問題なのではない」。

「民間人を殺害する勢力が誰なのかを知りたいのなら、何よりも先ず、その多くが政府支持者であった犠牲者を誰が殺したのかを知らなければならない…。(ハウラ地方での虐殺は)外部から何百人という集団がやって来て起きた」。

「(反体制勢力は)アル=カーイダなどの過激派、法律違反者などからなっている」。

「(反体制勢力との)対話は戦略的選択肢であり、テロが続き、対話が結果をなさない限り、テロとの戦いは不可避であり、国民と軍が殺されている限り、対話の継続はあり得ない」。

「(アナン特使の)停戦案は失敗してならない。今のところ困難な活動ではあるが、優れた活動でもある」。

このほか、アサド大統領は、リビアのカッザーフィー政権崩壊と殺害に関して、「蛮行」、「犯罪」と非難、「彼がいかなる人間だったとしても、リビアで起きたこと、そしてあのようなかたちで人が殺されることを受け入れられる者など世界にはいない」と述べた。

http://www.ardmediathek.de/das-erste/weltspiegel/syrien-exklusiv-gespraech-mit-syriens-praesident-assad?documentId=11073186

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アサド大統領は2012年政令第241号を発令し、アレッポ大学第2機械工学部をイドリブ県イドリブ市に、バアス大学第2医学部をハマー県ハマー市に新設することを定めた。

国内の暴力

ヒムス県ではシリア人権監視団によると、クサイル市、ラスタン市および両市周辺で軍・治安部隊が奪還作戦を本格化、反体制武装集団が激しく交戦した。

またカルアト・ヒスン市では、反体制武装集団の戦闘員3人が殺害され、ヒムス市では4日前に逮捕された民間人の遺体が発見された。

一方SANA(7月8日付)によると、クサイル市および郊外で軍・治安部隊が武装テロ集団と交戦し、「ハーリド・シャバーブ」を名のる戦闘員ら多数のテロリストを殺害した。

タッルカラフ市および郊外でも、軍・治安部隊が武装テロ集団と交戦し、ハイサム・マルイー、ハーリド・ズィヤード・サファル、ウダイ・ジャマール・サファルら多数のテロリストを殺害した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、タービーヤ市に対する砲撃で子供2人が死亡し、マヤーディーン市でも砲撃で2人が死亡した。

一方、SANA(7月8日付)によると、武装テロ集団がムーハサン市を襲撃した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、マアルバ町、フラーク市、アトマーン村で軍・治安部隊と反体制武装組織が交戦し、民間人5人と反体制武装集団戦闘員1人が死亡した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、トゥワイニー村での軍・治安部隊と反体制武装組織との交戦で6人が死亡した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ズィヤービーヤ町で女性1人が射殺された。

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イドリブ県では、フバイト村での「攻撃ヘリによる攻撃」で子供1人が死亡、またハーン・シャ・シャイフーン市では反体制武装集団の戦闘員2人が軍・治安部隊によって処刑された。

一方、SANA(7月8日付)によると、治安維持部隊がジスル・シュグール地方のトルコ領内からの潜入を試みた武装テロ集団と交戦し、テロリスト多数を殺害した。

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ダマスカス県では、SANA(7月8日付)によると、ジャウバル区で武装テロ集団が歯科医師を暗殺した。

またジュダイダト・アルトゥーズ町では武装テロ集団が市民を襲撃し、子供1人を含む2人を殺害した。

反体制勢力の動き

『クッルナー・シュラカー』(7月8日付)は、政治治安部のハマー支部長のワリード・アバーザ准将が離反したと報じた。真偽は定かでない。

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『クッルナー・シュラカー』(7月8日付)は、ダマスカス県の旧市街など各地でゼネストが断行され、商店が閉められた、と報じた。

諸外国の動き

国連の潘基文事務総長は、シリア情勢に関して、国連が「集団行動」をもって対処すべきだと述べるとともに、アサド政権と反体制勢力の双方に対してアナン特使の停戦案の履行を改めて求めた。

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アナン特使は自身の停戦案の再活性化のため、シリアを訪問し、アサド大統領と会談した。

アフマド・ファウズィー同特使付報道官が明らかにした。

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UNSMISスポークスマンはRT(6月8日付)に対して、UNSMISはシリア国内の暴力の軽減に寄与している、と述べた。

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ヒラリー・クリントン米国務長官は、東京での記者会見で、早急に暴力を終わらせ、政治的転換プロセスを始めることができれば、死者数が減るだけでなく、シリアだけでなく地域全体を危機に曝すような「壊滅的攻撃」からシリアを救うことができる、と実のない脅迫を行った。

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イランのホセイン・エミール・アブドゥッラフヤーン外務副大臣は、シリア情勢に関して、「アナン特使に複数の提案を行った」としたうえで、イランが「シリアの問題解決の一部になれるだろう」と述べた。

またアサド大統領の排除に関して「冗談」じみていると一蹴し、「シリアへの軍事介入は不可能だ。そんなことを起きたら、それはバカなステップだ。シリアはイランの支援なしに独自に自衛できるし、非政治的解決は地域全体に災難をもたらす」と付言した。

AFP, July 8, 2012、ARD, July 8, 2012、Akhbar al-Sharq, July 8, 2012、al-Hayat, July 9, 2012, July 10, 2012、Kull-na Shurakaʼ, July 8, 2012、Naharnet.com,
July 8, 2012、Reuters, July 8, 2012, July 11, 2012、SANA, July 8, 2012などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

シリアの陸海空軍が合同演習を開始する一方、アレッポ県では軍・治安部隊と反体制武装集団が激しく交戦(2012年7月7日)

国内の主な動き

SANA(7月7日付)は、シリアの陸海空軍は合同演習を開始したと発表した。

合同演習は数日間の予定で、奇襲攻撃への対応が訓練されるという。

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フランスのテレビ局France 2の番組にパリ滞在中のムスタファー・トゥラース元国防大臣が電話出演した。

『クッルナー・シュラカー』(7月7日付)によると、電話出演でトゥラース元国防大臣は、「2ヵ月前に…あなたは雑談でバッシャール・アサドは私の息子だと言いましたが・・・」ジャーナリストのジョルジュ・マルブルノ氏と言葉に対して、「ああ、そう言った。また話が雑談でインタビューじゃないとも言った。なぜなら、あらゆる国が私に連絡してきて、反体制的な立場を表明させようとするから、(インタビューは)断ったはずだ」と述べた。

また「私の息子(マナーフ准将)がフランスに到着したと言われているが、彼は私に連絡してきていない」と続けた。

さらに「シリア軍の終わりのカウントダウンが始まったのですか?」とのマルブルノ氏の質問に対しては、「ジョルジュ、あなたはバカか?50年前に発足した軍の話をしているのだろ。うちの息子や誰かが抜けただけで潰れるボーイスカウトの話じゃなくて」と反論した。

アサド大統領を今も支持しているかとの問いについては、「彼は一国の大統領で、私が彼に忠誠を尽くしているかどうかは問題じゃない」と突っぱねた。

トゥラース元国防大臣は、番組に出演していた反体制活動家のラマー・アタースィー女史が発言しようとした際、「戯れ言を言っているより自分の子供に乳でも与えていろ」と遮る一幕もあった。

国内の暴力

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アアザーズ市で軍・治安部隊と反体制武装集団が激しく交戦し、前者の兵士5人、後者の戦闘員2人、民間人1人が死亡した。

一方、SANA(7月7日付)によると、アアザーズ地方で治安維持部隊が武装テロ集団と交戦し、アナス・イスマーイール・ハムドゥーシュ、イスマーイール・ファルーフ・ファンディー、イスマーイール・アブドゥルマジード、アフマド・ナーフィフ・カンヌー、フサイン・ヌアイミー、ヒラール・ハサン・ハマーディー、アフマド・ナッジャール、マフムード・ハティーブらテロリスト多数を殺害した。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、タダームン区で治安部隊が1人を射殺した。

またバルザ区でも治安維持部隊の逮捕・摘発活動が行われ、1人が殺害された。

反体制活動家によるとバルザ区を含む複数地区で反体制のゼネストが実施されたというが、事実は確認できない。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、アトマーン村で1人が死亡した。

またラジャート高原に対して砲撃が加えられ、ダーイル町、シャイフ・マスキーン市で軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市で1人が殺害された。

一方、SANA(7月7日付)によると、ダイル・ザウル市で、治安維持部隊が武装テロ集団と交戦し、ウマル・トゥウマ、クサイ・アブドゥルマジード・アーニーらテロリスト多数を殺害した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、クバイバート村で3人が殺害された。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ジスル・シュグール市近くのバシーリーヤ村で1人が殺害された。

またイドリブ市で軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦したという。

一方、SANA(7月7日付)によると、治安維持部隊は対トルコ国境からの潜入を試みた武装テロ集団と交戦し、テロリスト多数を殺害した。

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ヒムス県では、シリア革命総合委員会によると、ヒムス市カラービース地区、ジャウラト・シヤーフ地区などへの砲撃が続いた。

またシリア人権監視団によると、クサイル市郊外、タルビーサ市に対して、軍・治安部隊が激しい攻撃を加えた。

一方、SANA(7月7日付)によると、治安維持部隊はクサイル地方の対レバノン国境から潜入を試みた武装テロ集団と交戦し、テロリスト多数を殺害した。

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ダルアー県では、SANA(7月7日付)によると、シャイフ・ミスキーン市で治安維持部隊が武装テロ集団のアジトを攻撃し、テロリスト多数を殺害した。

反体制勢力の動き

7月6日(金曜日)の金曜礼拝後の反体制勢力のデモの呼びかけが不調に終わったのを取り繕うかのように、反体制活動家は、各地の「革命家」との連帯を訴えるためのゼネストを呼びかけた。

AKI(7月7日付)は、反体制活動家が「二都の土曜日」と銘打って、7月7日と8日の2日間にダマスカス県とアレッポ市などでゼネストを呼びかけ、両市で多くの商店が店を閉めたと報じたが、事実は確認できない。

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自由シリア軍国内合同司令部は声明を出し、ヒムス県ハウラ地方での虐殺に関与した第67旅団の基地(ハスヤー)を襲撃し、壊滅的打撃を与えたと発表した。

同旅団が虐殺に関与したか否かは定かではなく、また壊滅的打撃を与えたか否かも定かでない。

レバノンの動き

NNA(7月7日付)によると、北部県アッカール郡ワーディー・ハーリド地方のシリア人避難民キャンプや村落(ヒーシャ、カルハ)にシリア領内からロケット弾が20発以上が撃ち込まれ、シリア人2人を含む3人が死亡、7人が負傷した。

諸外国の動き

ロシア外務省報道官は、シリアの友連絡グループの会合に関して「ロシア、中国、そして多くの国々は…、これらの「友」と一丸となることを控えている。なぜなら我々はこの一方的な枠組みが政治だけでなく道徳にもとると考えているからだ」と批判した。

AFP, July 7, 2012、Akhbar al-Sharq, July 7, 2012、AKI, July 7, 2012、al-Hayat, July 8, 2012、Kull-na Shurakaʼ, July 7, 2012、Naharnet.com, July 7, 2012、NNA, July 7, 2012、Reuters, July 7, 2012、SANA, July 7, 2012、UPI, July 7, 2012などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

パリで開かれたシリアの友連絡グループ会合で仏大統領および米国務長官がロシアによるアサド政権支援を非難する一方、軍・治安部隊がイドリブ県ラターミナ町を制圧(2012年7月6日)

シリアの友連絡グループ会合

パリでシリアの友連絡グループの会合が開かれ、西側諸国、湾岸諸国、国際機関の代表など107国・団体の代表が参加し、フランソワ・オランド仏大統領やヒラリー・クリントン米国務長官が、ロシアと中国によるアサド政権支援を非難し、自国の無能を取り繕おうとした。

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オランド大統領は、ジュネーブ会議の合意が「正しい方向へのステップだが、完全に満足のいくものではない」としたうえで、シリアの危機が国際の安定と平和を脅かしていると指摘、反体制勢力への全面支援を訴え、自らの発言とは裏腹に危機をさらに煽った。

またロシアと中国に関しては、「政権打倒が混乱をもたらすと恐れている者は、この体制が混乱と不安定化をもたらしていることを直視せねばならない」と述べた。

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クリントン国務長官は、ロシアと中国にアサド政権支持を止め、シリアの友連絡グループに参加し、政権支持の代表を払うべきだ、と述べた。

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サウジアラビアのアブドゥルアズィーズ・ビン・アブドゥッラー外務副大臣は、国連憲章第7章に依拠してアナン特使の停戦案履行をめざすべきだと主張した。

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在外の反体制勢力の一つ、シリア国民評議会はアブドゥルバースィト・スィーダー事務局長が代表として参加した。

スィーダー事務局長は、アサド政権が徐々に支配力を失っているとの見方を示したうえで、飛行禁止空域や人道回廊の設置を通じた軍事介入を求める一方、国連憲章第7章に基づいた制裁発動を呼びかけた。

また「アラウィー派の同胞に対して、彼らが国民の一部で、我々が彼らを差別することはないと言いたい」と敢えて述べ、国内の宗派主義的な亀裂を強調した。

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参加国は閉幕時に声明を発表した。その内容の骨子は以下の通り:

1. 移行プロセスの信頼を損ねる人物を排除する必要、アサド大統領退任の必要を確認。
2. 反体制勢力の相互間および外国との通信手段確保を支援。
3. シリア国民への支援と、人道に対する罪など、一連の権利侵害の責任者の処罰のための情報収集。
4. 国連憲章第7章第41条に依拠したシリア政府への制裁決議の採択を安保理に要求。

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次回はモロッコが会合を主催する予定。

マナーフ・トゥラース准将の逃走

「アフバール・シャルク」(7月6日付)はシリア政府に近い消息筋の話として、トゥラース准将はラスタン地方、ダルアー県での反体制勢力との和解交渉を担当していたが、成果が上げられず、数ヶ月前に軍務を離れ、ダマスカスで「軍服を脱ぎ、私服をまとい、髭と髪を伸ばして」暮らしていた、という。

al-Hayat, July 8, 2012
al-Hayat, July 8, 2012

別の消息筋によると、トゥラース准将は今年2~3月のヒムス市バーブ・アムル地区制圧に際して、同地区攻撃部隊の指揮を拒否し、政府との関係が悪化、自宅軟禁状態にあった、という。

また同消息筋によると、トゥラース准将は少将への昇進をアサド大統領に願い出たが拒否され、立腹していた。

なおトゥラース准将のおじのアブドゥッラッザーク・トゥラース氏は自由シリア軍のファールーク大隊の司令官として国内で反体制武装闘争を指導している。

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フランスのローラン・ファビウス外務大臣はシリアの友連絡グループでの会合で記者団に対して「彼はパリに向かっている」と述べ、シリア国内から逃走したマナーフ・トゥラース准将がフランスに向かっていることを明らかにした。

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米国防総省報道官は、マナーフ・トゥラース准将の離反に関して、「この離反を歓迎し、重要な出来事だとみなす」と述べた。

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シリア国民評議会はアブドゥルバースィト・スィーダー事務局長は、マナーフ・トゥラース准将の離反をアサド政権への「大きな打撃」だとしたうえで、同准将と「協力」する移行を示した。

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マナーフ・トゥラース准将はAFP(7月6日付)に対してメールを送り、自身がシリア国外に逃走した事実を認めた。

メール全文は以下の通り。

حفاظا على مبادئي العسكرية وعلى حبي للوطن، لقد حاولت دائما القيام بواجبي حرصا على الحفاظ على وحدة الوطن والشعب طبقا لما يمليه ضميري علي. لم أدخل المؤسسة العسكرية مؤمنا يوما… أنني أرى هذا الجيش يواجه شعبه، وخاصة أن الحل السياسي لم يستنزف بعد.

ويجدر بالذكر أن سبب امتناعي عن تأدية مها مي ومسؤولياتي داخل الجيش يكمن في أنني لم أوافق إطلاقا على سير العمليات الإجرامية والعنف الغير مبرر الذي سار عليه نظام الأسد منذ أشهر عديدة.

فاليوم أدعو زملائي العسكريين مهما تكن رتبهم والذين ينجرون في قتال ضد شعبهم ومبادئهم إلى عدم تأييد هذا المصار المنحرف. وأقر بشرعية النضال الذي تقوده المعارضة وخاصة

على الأرض. وأشكر كل من مكنوني من مغادرة الأراضي السورية التي أصبحت فيها حياتي وحياة أقاربي مهددة وفي خطر. وبعد أيام قليلة سأتكلم بشكل مفصل عن دوافعي وخطواتي نحو المستقبل.

عاشت سوريا أرضا وشعبا !

العميد مناف طلاس

国内の暴力

イドリブ県では、反体制武装集団戦闘員のアブー・ハマームなる活動家は、自由シリア軍が弾薬を使い果たし、ラターミナ町から撤退し、軍・治安部隊が同市を制圧したと語った。

また反体制活動家によると、軍・治安部隊はヘリコプターなどを動員し、ハーン・シャイフーン市の反体制武装集団を掃討、同市を制圧した。

一方、シリア人権監視団によると、マアッラト・ニウマーン地方で反対武装集団が軍の兵員輸送車を爆破し、8人を殺害した。

他方、SANA(7月6日付)によると、アリーハ市郊外で軍・治安部隊と武装テロ集団が交戦し、ムハンマド・アブドゥルカーディル・ハリーマ、ジュムア・ザーヒル、ハーニー・ザーヒルらを含むテロリスト多数が死亡した。

またハーン・シャイフーン市では治安維持部隊が掃討作戦を行った。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、カフルスーサ区で軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦した。

また軍・治安部隊は市内中心地のサーリヒーヤ区で逮捕・摘発活動を行った。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ダーライヤー市での砲撃で、1人が死亡した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ナワー市での砲撃で、5人が死亡した。

この砲撃に関して、ハウラーン調整の報道官を名のるルワイユ・ラシュダーンなる活動家によると、自由シリア軍が市内の軍事情報局のビルを襲撃したことの報復として、軍・治安部隊が砲撃を加えた、という。

一方、SANA(7月6日付)によると、ナワー市にある武装テロ集団のアジトを治安維持部隊が攻撃し、テロリストのフサイン・ヤースィーン・ディヤーを殺害した。

攻撃では治安維持部隊兵士2人も負傷した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ブーカマール市で軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦した。

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アレッポ県では、アレッポ・トルコ街道で軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦し、軍・治安部隊兵士6人が殺害された。

またシリア革命総合委員会によると、フライターン市で軍・治安部隊の掃討作戦が続いた。

一方、『ザマーン・ワスル』(7月6日付)は、自由シリア軍がアレッポ県アアザーズ市でロシア人の狙撃主を身柄拘束したと報じた。真偽は定かでない。

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ヒムス県では、地元調整所為委員会によると、ヒムス市クスール地区、ジャウバル区、スライマーニーヤ地区などで砲撃が続いた。

一方、SANA(7月6日付)によると、クサイル市近郊のアクラビーヤ市、ラブラ町、ナザーリーヤ市で軍・治安部隊と武装テロ集団が交戦し、テロリスト多数が死亡、大量の武器弾薬が押収された。

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スワイダー県では、『クッルナー・シュラカー』(7月10日付)は、スワイダー市で反体制活動家2人の葬儀が行われ、会葬者数千人がその後反体制デモを行ったと報じた。

デモに対して、政治治安部は催涙弾などを使用して強制排除、市民約50人を逮捕した。

反体制勢力の動き

反体制活動家はフェイスブックなどを通じて「人民解放戦争」と銘打って反体制デモを呼びかけた。

しかし金曜礼拝後の反体制デモはこれまでになく低調で、アラブの主要メディアはほとんど報じなかった。

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シリア・ムスリム同胞団は声明を出し、パリでのシリアの友連絡グループを「ロシアと中国の拒否権によってもたらされた安保理の機能不全に対処する動き」だと高く評価した。

諸外国の動き

ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は「ロシアはシリアのあれこれの政治ボスを支援する事には関心はなく、政府と反体制勢力の代表どうしの不可欠な対話がなされることに関心がある」と述べた。

イタルタス通信(7月6日付)が報じた。

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国連総会で、米国とトルコが提出したシリア非難決議が41カ国の賛成で採択された。

ロシア、中国は決議案に反対、ウガンダ、フィリピン、インドは棄権した。

決議は、シリア国内での人権侵害、シャッビーハによる犯罪、政府の民間人に対する「無差別」な弾圧を非難、すべての当事者に暴力停止を求めている。

またアナン特使の停戦案実行を妨げる障害だと非難している。

採択に際して、ロシアは「シリア国内でのテロ活動を強く非難する」との文言の追加修正を求めたが、47カ国がこれを拒否した。

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国連人道問題調整室(OCHA)は、シリア国内の暴力によって国外避難民が急増し、その数は10万3000人に達したと発表した。

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アナン特使は『ル・モンド』(7月6日付)に対して、「この危機は16ヵ月間続いているが、私の介入は3ヵ月前に始まった。この状況を平和的・政治的に解決するため最大限の努力を払ってきたが、まだ成功していない。また我々が成功する保障もない」と述べた。

またアナン特使は『ガーディアン』(7月6日付)に対して、「ロシア、西側、アラブ諸国が破壊的な対立を止め、発砲を停止させ、政治プロセスを開始させなければ、シリアは内戦に向かうだろう」と述べた。

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トルコのハタイ県(シリア領アレキサンドレッタ地方)のヤイラダーイ市にあるシリア人避難民キャンプで火災が発生し、2人が死亡、2人がやけどを負った。

AFP, July 6, 2012、Akhbar al-Sharq, July 6, 2012、The Guardian, July 6, 2012、al-Hayat, July 7, 2012, July 10, 2012、Kull-na Shuraka, July 6, 2012、Le Monde, July 6, 2012、Naharnet.com, July 6, 2012、Reuters, July 6, 2012、SANA, July 6, 2012、Zaman al-Wasl, July 6, 2012などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

共和国護衛隊のマナーフ・トゥラース准将が離反、アラブ連盟事務局長はシリア危機がアナン特使のイニシアチブに則って平和的に解決されるべきとの見解を示す(2012年7月5日)

国内の主な動き

親政府系のSyria Steps(7月5日付)は、治安当局高官の話として、共和国護衛隊のマナーフ・トゥラース准将(第105旅団長)が離反し、トルコに逃走した、と報じた。

Kull-na Shuraka', July 5, 2012
Kull-na Shuraka’, July 5, 2012

トゥラース准将はアサド大統領の親しい「学友」の一人で、父はハーフィズ・アサド前大統領の「盟友」だったムスタファー・トゥラース元国防大臣。

トゥラース家はヒムス県ラスタン市の出身。

同治安当局高官によると、「シリアのムハーバラートは彼を身柄拘束しようと思えばできた。彼の逃走は、シリアのムハーバラートが彼が外国と接触し、シリア国内のテロ活動を指揮しているとの充分な情報を得たあとの出来事で…、彼の脱走はまったく影響はない」。

イフバーリーヤ・チャンネル(7月5日付)によると、トゥラース准将は最近、共和国護衛隊の任務を解かれ、アサド大統領も任務の遂行・介入を行わないよう命令していた、という。

『ハヤート』(7月6日付)によると、マナーフ准将の家族、ムスタファー・トゥラース元国防大臣、ビジネスマンの兄フィラース・トゥラース氏、そしてその家族はみなパリに滞在中だという。

なお兄のフィラース氏もまた7月2日のフェイスブックの書き込みで、離反を示唆していた。

「シリアは、一定仕組みによる国際的な監視のもとに選ばれる国民制憲協会の設置に向かって進んでいる。これこそが目的だ。その実現の方法は平和的な政治運動各派と軍事化した各派の統合であり、組織された単一の勢力を創出することだ。そのとき、国際社会が危機を終わらせるために支援すべるため、いかに声をあげるかが分かるだろう。これを実現するため行動しなければならない」と綴っていた。

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アリー・ハイダル国民和解問題担当国務大臣(シリア民族社会党インティファーダ派)はヒムス県タッルカラフ地方の和解委員会が主催した国民対話会合に出席し、和解に向けた対話への参加を呼びかけた。

SANA(7月5日付)が報じた。

国内の暴力

ダイル・ザウル県では、SANA(7月5日付)によると、ダイル・ザウル市で治安維持部隊が武装テロ集団と交戦し、テロリスト側に大きな損害を与えた。

SANA, July 5, 2012
SANA, July 5, 2012

一方、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市、シュハイル市が軍・治安部隊の砲撃に曝された。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、クサイル市郊外のブワイダ村で民間人2人が親政府の武装集団に誘拐、殺害された。

またヒムス市のジャウラト・シヤーフ地区、カラービース地区などが砲撃にさらされた。

一方、SANA(7月5日付)によると、クサイル市で治安維持部隊が武装テロ集団と交戦した。

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ハマー県では、SANA(7月5日付)によると、ムーア村で電力公社のアブドゥッラー・アブー・ガーニム設備管理局長が乗った車が武装テロ集団によって襲撃され、同局長が暗殺され、車に同乗していた1人が負傷した。

一方、ハマー県では、シリア人権監視団によると、ラターミナ町が軍・治安部隊の砲撃に曝された。

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アレッポ県では、シリア正教会アレッポ司教区が声明を出し、アレッポ市スライマーニーヤ地区の司教区に隣接するビルに武装集団が押し入り、シリア軍の准将を誘拐した、と発表した。

一方、シリア人権監視団によると、アレッポ市のシャッアール地区、マイダーン地区、アアダミーヤ地区で、治安部隊と反体制武装集団が交戦した。

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スワイダー県では、『クッルナー・シュラカー』(7月5日付)によると、スワイダー市フルサーン広場で爆発があり、反体制活動家マイーン・ラドワーン氏が死亡した。

この事件事件に関して、シリア人権監視団は、スワイダー市で爆発があり、「市民」1人が死亡したと発表した。

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イドリブ県では、反体制活動家(アブー・ガイス・ハーニー氏)によると、軍・治安部隊がハーン・シャイフーン市内に突入し、家や農地を焼き討ちにした、という。

同活動家によると、住民の80%はすでに避難し、また反体制武装集団は未明の戦闘で大きな損害を受けた、という。

別の活動家らによると、同市には戦車、装甲車約100両が突入し、砲撃を加えた、という。

またシリア人権監視団によると、マアッラト・ニウマーン市が砲撃に曝され、6人が殺害された。

このほか、ビンニシュ市、カフルアウク市、ジスル・シュグール市では夜間デモが発生した、という。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、カナーキル村、カタナー市に軍・治安部隊が突入し、カタナー市で反体制武装集団戦闘員を殺害した。

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タドムル県では、シリア人権監視団によると、タドムル市で軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ダルアー市郊外で反体制武装集団の指導者1人が殺害された。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、ラタキア市3月8日通りで爆弾が爆発し、多数が負傷した。

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AFP(7月5日付)は、複数の反体制活動家の話として、国外で集められた医療物資が密かに国内に搬入された、と報じた。

諸外国の動き

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、ドイツのギド・ヴェスターヴェレ外務大臣とモスクワで会談した。

Kull-na Shuraka', July 5, 2012
Kull-na Shuraka’, July 5, 2012

会談後、ラブロフ外務大臣は、6月1日にドイツを訪問した際、ドイツのアンゲラ・メルケル首相がアサド大統領の政治亡命を受け入れるようロシアに要請していたことを明かし、「ユーモアだと思った。私は彼女にユーモアを込めてこう返答した。あなた方ドイツ人が私たちの代わりにアサド氏を受け入れたらどうですか」と述べた。

ラブロフ外務大臣によると、話題は楽しい雰囲気のなかで終わったという。

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イラクのホシュヤール・ゼバリ外務大臣は、外務省での記者会見で、「個人的には、イエメン…モデルはシリアでは成功しないと思う。なぜなら、イエメン問題ではそうしたモデルを擁護する者がいたが、シリアではそのようなことを擁護する者はいないからだ」と述べた。

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アラブ連盟のアフマド・ベン・ヒッリー事務次長は記者会見で、シリア反体制勢力大会において「軍事的解決が適切だと考える一部アラブ諸国と一部反体制勢力がいたが、これは彼らの立場であって、アラブ連盟の立場ではない」と否定、アナン特使のイニシアチブに沿って平和的に解決されるべきだとの見解を示した。

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ロバート・ムードUNSMIS司令官はダマスカスで記者会見を開き、「現地に展開する監視団の統合を来週中に行い…、シリア国民のニーズや要求により適切に応えるべく組織改編・調整を継続するだろう」と述べた。

またUNSMISの武装化の是非に関して、「監視団の武装は良い選択肢ではない…。武器を持たずに来たことで、シリア国民から歓待され…、これが監視団を守ってきた…。銃を持っていれば、状況はまったく異なってしまうだろう」と述べた。

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トルコ軍は、シリア軍が撃墜した空軍機のパイロット2人の遺体を回収した、と発表した。

遺体はシリア海岸沖8.6キロ、推進1,260メートルの地点から回収された。

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ウィキリークスは、2006年8月から2012年3月までにシリア政府高官が送受信したメール248万4899通を公開するとの声明を出した。

http://wikileaks.org/syria-files/
http://wikileaks.org/syria-files/releases.html

AFP, July 5, 2012、Akhbar al-Sharq, July 5, 2012、al-Hayat, July 6, 2012、Kull-na Shurakaʼ, July 5, 2012、Naharnet.com, July 5, 2012、Reuters,
July 5, 2012、SANA, July 5, 2012、Syria Steps, July 5, 2012などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

ダマスカス県、アレッポ県、ハサカ県などで激しい戦闘が続くなか、アサド大統領が各県のワクフ管理者らからなる使節団と会談(2012年7月4日)

国内の主な動き

アサド大統領は各県のワクフ管理者らからなる使節団と会談した。

SANA(7月4日付)によると、会談で、アサド大統領は「宗教関係者が果たす建設的愛国的な役割は、とりわけ現下のシリアの例外的状況のもと」で重要だと賞賛した。

SANA, July 4, 2012
SANA, July 4, 2012

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ロイター通信(7月4日付)は、ヒムス市出身のシャッビーハらの証言などをもとに、同市ザフラー地区などの若者(アラウィー派)が、シャッビーハに参加し、軍や治安機関の命令を受けず(ときには拒否して)、反体制運動の弾圧にあたっている、と報じた。

こうした「新たなシャッビーハ」の数は数百人に及び、なかには10代半ばの少年もおり、従来の犯罪集団には属していないという。

同報道によると、シャッビーハはアサド大統領への忠誠が強い一方、軍指導部を「ネズミ」と卑下し、「誰からの命令も受けず自発的に活動している」という。

しかし別の証言によると、シャッビーハは自発的に活動しているのではなく、治安機関(総合情報部内務治安局)の要請のもとに活動している。

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「アフバール・シャルク」(7月4日付)は、シリア国内のプロパンガスの価格が2011年3月時の10倍以上に高騰している、と報じた。

同報道によると、2012年初め、シリア政府はプロパンガスの価格を1ボンベあたり60シリア・ポンドから400ポンドに値上げしたが、闇市場では1,400~2,000ポンドで売られている、という。

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AKI(7月4日付)は、シリアの反体制勢力筋の話として、ハサカ県の住民が地域の治安・政治・行政の混乱に備え、「市民平和保護人民イニシアチブ」と称するNGOを結成した、と報じた。

また同県カーミシュリー市のキリスト教会委員会が、「社会関係評議会」を設置し、反体制運動支援の方途の検討を本格化させた、と報じた。

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、『クッルナー・シュラカー』(7月4日付)によると、サイイダ・ザイナブ町で反体制武装集団が軍事情報局のフサーム・サブーウ大尉が乗った自動車を襲撃、同大尉と同乗していた「シャッビーハ」の「アブー・ハイダル」を暗殺した。

またシリア人権監視団によると、ダーライヤー市、ハムーリーヤ市で治安部隊の発砲で3人が死亡した。

さらに地元調整諸委員会によると、ミスラーバー市が軍・治安部隊の「無差別砲撃」に曝され、シリア革命総合委員会によると、リーハーン農場、ハムーリーヤ市、サクバー市、ハラスター市などが軍・治安部隊の砲撃に曝された。

一方、SANA(6月4日付)によると、ナブク市でムハンマド・ハイイル・ザグルール判事が誘拐された。

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ダイル・ザウル県では、SANA(6月4日付)によると、武装テロ集団がハサカ県とをつなぐ高圧電線を破壊した。

またマヤーディーン市では、治安維持部隊と武装テロ集団が交戦し、テロリスト多数が殺害された。

一方、シリア人権監視団によると、バーグール市で軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦し、軍の兵士1人と反体制武装組織の戦闘員1人が殺害された。

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アレッポ県では、SANA(6月4日付)によると、アアザーズ市で治安維持部隊と武装テロ集団が交戦し、テロリスト多数が殺害された。

一方、シリア人権監視団によると、クルド山一帯で軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦した。

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ヒムス県では、SANA(6月4日付)によると、タッルカラフ地方のレバノン国境に位置するマアーキール村近くで関係当局が潜入を試みる武装テロ集団と交戦し、撃退した。

同報道によると、武装テロ集団は大量の麻薬を放棄して逃走した、という。

一方、シリア人権監視団によると、ヒムス市ハーリディーヤ地区での砲撃で2人が死亡した。

また調整諸委員会やシリア革命総合委員会によると同市ジャウラト・シヤーフ地区なども軍・治安部隊の砲撃があった。

さらにシリア人権監視団によると、タルビーサ市が軍・治安部隊の激しい砲撃に曝された。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、マイダーン地区で治安部隊の発砲で1人が死亡した。

また地元調整諸委員会によると、ジャウバル区で激しい発砲があった。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ムサイフラ町に対する軍・治安部隊の砲撃で子供2人が死亡した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、マアッラト・ニウマーン市で軍・治安部隊の要撃により4人が、ハーン・シャイフーン市では砲撃で2人が死亡した。

シリア革命総合委員会によると、ザーウィヤ山で軍・治安部隊による砲撃が続いた。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ハマー市で反体制武装集団兵士2人が殺害され、シーラーズ村でも軍・治安部隊の砲撃で1人が死亡した。

反体制勢力の動き

シリア・クルド国民評議会は声明を出し、PKK系の民主統一党がハサカ県のアフリーン市、アイン・アラブ市、アームーダー市などで下部組織のメンバーを武装させ、検問所などを設置、実効支配を強める一方、民間人の拘束や民家の捜索などを行っている、と非難した。

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AFP(6月4日付)によると、シリア軍の上級士官が部下の士官2人とともに離反し、トルコ領内に非難した。

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ダマスカス県およびダマスカス郊外県で活動すると見られる調整(タンスィーキーヤ)約20団体が共同声明を出し、「ダマスカス炎上2」と銘打って7月6日に両県内各地の50の幹線道路でタイヤなどを燃やし、道路封鎖を行うと宣言した。

レバノンの動き

ミシェル・スライマーン大統領は、自由シリア軍がレバノン国内に軍事キャンプを設営しているとのスライマーン・フランジーヤ議員(マラダ潮流代表)の発言に関して、「そのような情報は得ていない」と否定した。

フランジーヤ議員は「北部県に自由シリア軍が5つの軍事キャンプを設営した」と発言していた。

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NNA(7月4日付)によると、北部県アッカール郡の対シリア国境に位置するアリーダ村で、シリア領内からの発砲で負傷した。

諸外国の動き

ロバート・ムードUNSMIS司令官は、ダマスカスのホテルで記者会見を開き、シリア作業グループ会合に監視して、「豪華なホテルで多くの言葉が交わされた…が、シリアでの暴力停止のための行動のレベルで達成されたのはほんのわずかだ」と非難した。

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インテルファクス通信(6月4日付)は、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官が「モスクワは米国とシリア大統領の将来に関して協議しない…。我々は何度も我々の立場を説明してきた。シリアでの権力をめぐる問題はシリア国民が決する、と」と述べたと報じた。

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中国外交部報道官は、「中国は現在、シリア作業グループの声明の実施が火急の課題だと考える」と述べ、その「本質」の実施を主唱する一方、「中国のシリア問題に対する態度は変わらない」と述べ、フランスで予定されているシリアの友連絡グループ会合に参加しない意向を示した。

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DFLPのナーイフ・ハワーティマ書記長は、シリア情勢に関して「シリア人民によって代表されている民衆運動、蜂起であり、自由と尊厳といった権利をめざしたもの」と支持を表明した。

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ヒューマン・ライツ・ウォッチはインターネットで声明を出し、2012年4月以降、シリアから避難してきた複数のパレスチナ人を恣意的に不当逮捕していると避難した。

国連によると、これまでパレスチナ人約500人がシリアからヨルダンに避難している、という。

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トルコ軍参謀本部はインターネットで声明を出し、シリア軍に撃墜された空軍機のパイロット2人の遺体がある場所を特定したと発表した。

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インテルファクス通信(6月4日付)は、ロシア高官の話として、シリア軍に撃墜されたトルコ空軍機が2度にわたりシリア領空の防空システムに対して「挑発行為」を行っていたと報じた。

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フランスのローラン・ファビウス外務大臣とイギリスのウィリアム・ヘイグ外務大臣はパリで会談し、シリアの体制転換を円滑に進めるためロシアに積極的な役割を果たすよう求めることを確認した。

AFP, July 4, 2012、Akhbar al-Sharq, July 4, 2012、AKI, July 4, 2012、al-Hayat, July 5, 2012、Kull-na Shurakaʼ, July 4, 2012, July 5, 2012、Naharnet.com,
July 4, 2012、NNA, July 4, 2012、Reuters, July 4, 2012、SANA, July 4, 2012などをもとに作成。

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アサド大統領がトルコ日刊紙のインタビューに応えエルドアン氏を激しく非難、シリア反体制勢力大会が「国民誓約文書」と「移行期間概要に関する共同政治ビジョン」に原則合意するも数々の争点をめぐる不一致が解決しないまま閉幕(2012年7月3日)

国内の主な動き

トルコ日刊紙『ジュムヒュリエト』(7月3日付)はアサド大統領に対して行ったインタビューの内容の一部を伝えた。

Cumhuriyet, July 3, 2012
Cumhuriyet, July 3, 2012

SANA(7月3日付)によると、インタビューは『ジュムヒュリエト』紙、CNN Turk、『ポスタ』紙、『ラディカル』紙、『ハベルトゥルク』紙が共同計画したが、『ジュムヒュリエト』紙の記者以外は、レジェップ・タイイップ・エルドアン首相からインタビューを行わないよう求められ、シリア訪問を見合わせたという。

インタビュー記事におけるアサド大統領の発言の概要は以下の通り:

「この15ヵ月間…我々は多くのことを行おうとしてきた。シリア国内の問題を解決するため、そしてシリア・トルコ関係において我々が成し遂げたものを維持するために。トルコの現政権のすべての演説、措置、決定は、これらの関係を破壊しようとする試みだと思う…。我々はシリアで引き続き努力をし、事態が対立の段階に至らないようにするだろう。対立はシリアにとってもトルコにとっても敗北をもたらす…。むろん、国民のレベルにおいて、トルコ国民は知的で事態を熟知しており、対立に陥ることを許さない。トルコの現政権が、国益ではなく、私利によって国民を対決に引き込もうとしているとしていることをトルコ国民は知っている」。

(シリア軍によるトルコ空軍機撃墜に関して)「もし間違って、我が国の領海外で撃墜したのであれば、公式にそれを認め、謝罪することには何らの問題も伴わない…。しかし、もし我々が意図的に撃墜したとするなら…、シリアにとってどんな利益があるのだろうか?」

「実際には、トルコ軍機は小径の対空機関砲で撃墜された。その射程距離はせいぜい2キロから2.5キロだ。こうした対空砲で戦闘機を撃墜することは困難だ。つまりシリア領から2.5キロ以内の低空で撃墜されたということだ。通常、つまり平時であれば、世界中のどの友好国の航空機も撃墜はしない…。しかし我々は戦争状態にある。未確認の航空機を我々は敵機とみなす。通常、こうした判断は政府レベルでは行われない…。トルコ軍機は超低空で飛行しており、シリアのレーダー網では捕捉できなかった…トルコ軍機が侵犯した地点は、イスラエルが常に領空侵犯を試みる地点だ…。改めて強調するが、シリア側は戦闘機を撃墜して初めてその国籍を確認できた…。またより重要なこととして、領海外に射程範囲の地対空ミサイルを配備してはいない。それゆえ、(シリア軍が領海外でミサイルにより撃墜したとの)一部のトルコの高官の発言はウソに過ぎない」。

「(トルコ軍機撃墜の報を聞いたとき)心理的には不快だった。なぜならトルコ国民は同胞だからだ…。しかし我々はエルドアンと彼の政府がこの事件を利用して、これまで実現できなかった政治的利益を追求するのではと感じた」。

(シリア作業グループ会合に関して)「何よりも先ず、シリア人が決定する、これがシリアにおける我々の姿勢だ。暴力がまず停止されるべきだというのがシリアにおける我々の姿勢だ。武装集団は武装解除されるべきだというのがシリアにおける我々の姿勢だ。コフィ・アナン氏が言ったように、シリア人の血で手を染めた者は、シリア国内に留まることはできない。またシリア国外でも然りである」。

SANA, July 3, 2012
SANA, July 3, 2012

(ヒラリー・クリントン米国務長官がアサド政権の退陣に固執している点に関して)「米国高官の発言は概して信用できない。米国の姿勢はこの危機においてシリアと敵対している。彼らは問題の一部となっている。彼らがテロリストを支援していることは明白だ」。

「トルコ側の姿勢が変化したのは、危機の初期の段階においてだった。トルコはシリアとの同胞関係に反し、シリアの内政に直接干渉することになった。これは我々シリアにとって決して受け入れられないものだった…。その後、トルコ政府は、無実の人々を殺害するテロリストに兵站支援を行うことでシリアでの流血に関与し始めた」。

(エルドアン首相に関して)「彼はシリアでテロリストにフリーハンドを与えたがっていた…。危機の数年前から、エルドアンはシリア・ムスリム同胞団に常に関心を示してきた。彼はシリア・トルコ関係以上に同胞団に関心があった。疑う余地なく、同胞団はシリア情勢をめぐる彼の主要な関心事の一つであり、彼らを守り、支援したいと考えている…(シリア・トルコ関係の悪化の)出口はトルコ政府がシリア情勢をめぐる過ちを正すことで、事件を操作・利用して、大きな問題を作り出すことではない」。

(湾岸諸国へのエルドアン首相の姿勢に関して)「彼には宗派主義的メンタリティがある…。エルドアンはシリア国民への偽りの涙を流している。しかしなぜ一部の湾岸諸国で殺された人々のために泣かないのか?なぜ湾岸諸国の民主主義を主唱しないのか?」

「(シリア国内の)危機の大部分は外国によって操作されているということは今やきわめて明らかだ。その証拠にアラブ人の戦闘員、過激派、イスラーム主義者がおり、シリアで戦っている。また国境を越えて洗練された武器が密輸されており、外国から資金が送られている…。シリア国民は今、自分たちの国を守っている。革命は悪党の革命ではあり得ない。国民の革命であるべきで、誰も国民の革命を抑えることはできない。シリアに行って見回れば、革命が起きているかどうかが分かる。我々はテロリストを捜し、殺害することで、自らを守ろうとしている」。

(国内での弾圧を遺憾に思うかとの質問に対して)「もちろんすべての行為にはある程度の間違いはつきものだ。これは自明だ。我々は人間で、間違うこともあれば、正しいこともある。しかし、シリア国内の間違いと外的要因は区別されるべきだ。シリアに対する陰謀は三つの段階で行われている。第1段階において、デモが行われ、参加者は金で雇われていた…。彼ら(諸外国)はエジプトやチュニジアのようにこうすることで、平和的デモから革命が生じると期待していた。しかしラマダーンまでに彼らは挫折した。次に、彼らはシリア国内の一部の地域で武装集団を駆使した計略を開始した…。軍は3月まで続いたこの試みと対峙し、彼らは第2段階でも失敗した。彼らはその後、爆弾などを使用して、個人を標的とした暗殺、市民の虐殺、国家機関の攻撃を行うようになった。これらのデモンストレーションが平和的だと言えるのであれば、あまりに真正直である…。むろんデモは今でも時々発生しているが、きわめて小規模で、多くの場合参加者は雇われている」。

(シリア政府によるPKKへの支援により、その軍事活動が活性化しているとの見方に関して)「もし我々が、特定の状況下でシリア人を守ることができない場合、トルコ人を守る責任を我々が負わなくてはいけないということは理にかなっているだろうか?論理的だろうか?もし現在、トルコに治安対策の失敗があるとするなら、それはトルコの政策によるものだ」。

(トルコによる対シリア経済制裁に伴う国境貿易への影響に関して)「両国国境はシリアへの武器密輸やテロリスト潜入の場となってしまった。我々は何年にもわたって国境を開発のための国境としなければならないと対話してきた。開発とテロは両立しない」。

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『バアス』(7月3日付)は、シリア反体制勢力大会でのムハンマド・ムルスィー・エジプト大統領の発言に関して、「外国の介入、武装テロ集団による犯罪行為、そしてシリア国内での真の改革プログラムを無視している」としたうえで、「かたちだけの大会での…即興じみた演説はシリアの危機を複雑にするだけだ」と酷評した。

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SANA(7月3日付)によると、ダマスカス郊外県のフサイン・マフルーフ知事はドゥーマー市内の水道、電話などのライフラインの復旧作業を視察した。

国内の暴力

シリア人権監視団は、ダイル・ザウル県、アレッポ県、ダマスカス県での戦闘により、反体制武装集団の戦闘員4人と軍・治安部隊兵士16人が死亡したと発表した。

またダマスカス郊外県で5人、ダイル・ザウル県ダイル・ザウル市で1人、ダルアー県で8人、イドリブ県で1人、ヒムス県ヒムス市で1人、ラタキア県サルマー町で1人の民間人が死亡した、と付言した。

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地元調整諸委員会やシリア国民監視団によると、アレッポ県クルド山、アアザーズ市、ヒムス県ヒムス市ジャウラト・シヤーフ地区が軍・治安部隊の砲撃に曝された。

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シリア人権監視団やシリア革命総合委員会によると、ダマスカス県アサーリー地区、ダマスカス郊外県ハラスター市、アルバイン市、ミスラーバー市で軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦した。

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イドリブ県では、SANA(7月3日付)によると、武装テロ集団がマアッラト・ミスリーン市の住民を多数誘拐した。

シリア反体制勢力大会(カイロ)

アラブ連盟主催のもとカイロで開催されていたシリア反体制勢力大会は、「国民誓約文書」と「移行期間概要に関する共同政治ビジョン」に原則合意し閉幕した。

Youtube, July 3, 2012
Youtube, July 3, 2012

しかし2日間の審議では、外国の介入の是非をめぐる意見対立は解消せず、また両文書を実行するためのフォローアップ委員会の権限に関しても合意に達することができなかった。

またアナン特使の停戦案の解釈、新憲法に明記される国家の形態(地方分権の是非)をめぐっても意見の不一致が生じた。

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原則合意された二つの文書のうち、「国民誓約文書」は、公正、民主主義、多元主義といった原則をもとにアサド政権打倒後の新憲法起草を行うことが定められている。

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一方、「移行期間概要に関する共同政治ビジョン」において、反体制勢力は、原案の「政権退陣」という文言が「シリア体制の打倒」に改められたうえで、「シリアの政治的解決はバッシャール・アサドと政権の象徴的人物に代表される体制打倒とシリア人殺害に関与した者の制裁を保障することをもって開始される」とし、「シリア政府による殺戮行為の即時停止…、軍の撤退と包囲解除、逮捕者の即時釈放」を求めるとともに、「自由シリア軍」への支援を明言、「すべてのシリア国民に市民的平和と国民統一の保護のための行動」を呼びかけた。

また国民主権の回復、権利と義務における市民の平等を原則とする新シリア国家の建設、多元的民主的市民国家の建設をめざすとの姿勢が確認されるとともに、反体制勢力の努力とビジョンの統一が呼びかけられた。

このほか、大会では、連絡委員会が新たに設置され、反体制勢力の今後の連絡調整の継続がめざされた。

委員会は、スハイル・アタースィー、マイス・カリーディーヤ、リーマー・ファルハーン、ムハンマド・ナースィル、ウマル・ハリーリー、ヤースィル・ナッジャール、アブドゥッラフマーン・イバーラ、タラール・バーシャー、ワリーナー・ティービーからなる。

同委員会は、当初設置が予定されていたフォローアップ委員会に代わる組織として設置された。

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しかし両文書をめぐっては、代表者の対立が露呈し、意見調整は深夜までずれ込んだ(会合の混乱ぶりに関してはhttp://www.youtube.com/watch?v=yBAwDz2qIloなどを参照)。

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シリア・クルド国民評議会の代表は、「移行期間概要に関する共同政治ビジョン」案に「クルド人民の権利」を保障する文言が明記されていないとの理由で、会場を一時退席した。

クルド退出後、つかみ合いとなった。

会議室前では「スキャンダルだ、スキャンダルだ」といった怒号が飛び交った。

原則採択された「移行期間概要に関する共同政治ビジョン」では、以下のような付則が追記され、シリア・クルド国民評議会への配慮が試みられた。

「文書(移行期間概要に関する共同政治ビジョン)は、「クルド人民」、「トルクメン人民」という概念の使用要求をめぐる点に以外が、大会によって満場一致で採択され、これらの用語は「クルド民族成員」、「トルクメン民族成員」と改められた。

しかしこの付則の追加にもシリア・クルド国民評議会の代表は満足せず、同評議会は「移行期間概要に関する共同政治ビジョン」を拒否した。

これに関して、同評議会メンバーのムルシド・ハズナウィー氏は閉幕後、「大会で発表された閉幕声明は、作成者の意見しか表現していない。クルド人は声明全体としてその詳細のすべてを拒否する」との声明を出した。

ハズナウィー氏は、大会での対立に関して、一部のアラブ民族主義者とシリア・ムスリム同胞団ら一部のイスラーム主義者が、憲法に「クルド」という言葉を盛り込むことを拒否し、「シリアは複数の民族から構成されている」と述べるだけで充分だとの姿勢をとったと非難、そのうえでシリア・クルド国民評議会が、新憲法に「クルド人の合法的権利」が明記されないと満足できないと反論したことを明らかにした。

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シリア・ムスリム同胞団の代表として大会に参加したアリー・サドルッディーン・バヤーヌーニー前最高監督者は、8項目からなる所見を示し、「国民誓約文書」に疑義を呈した。

バヤーヌーニー前最高監督者は「シリア国民が選出するであろう制憲協会の権利を奪うような立憲に関わる文言をもって国民の民主的権限を超越してしまっている」などとした「新憲法制定までの期間、1950年憲法を暫定的に復活させるとの合意に差し替えるべきだ」と主張した。

また「国民誓約文書案は、詳細において議論すべき多くの点を含んでいる」と指摘、「宗教はアッラーのため、祖国は万人のため」といった大多数のシリア国民に受け入れられない挑発的な文言がある一方、民主的市民国家に関する文言、市民の平等に関する文言などを欠いていた」と批判した。

さらに「シリア国民の一部の成員のアイデンティティを強調する一方、アラブ性、イスラーム、アラビア語といったシリアの文明的・宗教的・文化的なアイデンティティが無視されている」と非難、「我々は諸民族の集まりではなく、一つのシリア人民だ」と主張した。

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一方、シリア近代民主主義党(在独)のフィラース・カッサース書記長(シリア国民評議会)が『ハヤート』(6月4日付)に語ったところによると、大会参加者はアナン特使の停戦案の是非をめぐって鋭く対立した。

すなわち、一部の参加者(革命家)は、停戦案の審議そのものが無効であると主張したのに対して、大多数の参加者は、停戦案が機能不全に陥っている理由が停戦案そのものにあるのでなく、実施のしくみがないためだと主張、実施の仕組みが拡充すれば、シリア国民の要求は実現するだろうと主張した、という。

また大会結果の実施をフォローアップするための委員会設置に関しても、意見が対立した。

すなわち、委員会の権限をフォローアップに限定しようとする参加者がいる一方、その権限を拡大し、将来的には反体制運動全体を統括する執行機関にすべきだと主張する者もいた、という。

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さらに両文書の実行に関するフォローアップ委員会の設置に関しても、合意に達することができなかった。

『ハヤート』(7月4日付)によると、フォローアップ委員会をめぐる対立に関して、民主的変革諸勢力国民調整委員会のマフムード・マルイー氏は両文書がフォローアップ委員会のもとに委ねられたと述べ、両文書に関する全体合意は得られた、と主張し、今後の反体制運動を統括する執行機関と位置づけた。

しかし、シリア国民評議会のアディーブ・シーシャクリー氏は、フォローアップ委員会がほとんどの参加者によって拒否されたと述べ、白熱した議論が行われ、フォローアップ委員会は、条件付き、ないしは任務を限定したかたちで認められたに過ぎない、と反論した。

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シリア国民評議会事務局のハーリド・ハウジャ氏は、『ハヤート』(7月4日付)に対して、対立が「国民誓約文書」に関わる問題に限定され、「移行期間概要に関する共同政治ビジョン」における意見の対立はなかったと述べた。

ハウジャ氏によると、「国民誓約文書」をめぐる対立は各論に関するもので、クルド人の参加者が、アサド政権打倒後の新憲法に国家の形態、政教分離、地方分権を明記するよう強く求めた、という。

また、参加者は、体制打倒、革命運動および自由シリア軍支持で意見が一致していたが、外国の介入をめぐっては対立し、閉幕声明には外国の介入拒否という文言を明記せず、アナン特使の停戦案が失敗した場合、国際社会の保護を求める余地を残した、という。

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シリア国民評議会のアブドゥルバースィト・スィーダー事務局長は閉幕声明発表直前、大会で自由シリア軍やシリア国民の自衛権を支持しないいかなる文書にも署名はしないだろうと語った。

また閉幕後、自由シリア軍との誤解や、大会内での対立にもかかわらず、二つの文書を採択したことが重要だと自画自賛した。

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ワリード・ブンニー弁護士は「自由シリア軍は大会の結果を見れば姿勢を変えるだろう。対立は視点の違いに過ぎず、我々はすべてのシリア人の希望に添うかたちでコンセンサスに達するだろう」と述べた。

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シリア人民自由潮流のハーリド・ナースィル書記長は、大会において、政権打倒と自由シリア軍支持が合意されたとした。

そのうえで、自由シリア軍が大会をボイコットしたことに関して、「自由シリア軍が感じている恐怖を理解できるが、すべての反体制勢力が一同に会することを(自由シリア軍が批判するように)「裏切り」などと言うことはできない」と批判した。

なおナースィル書記長によると、自由シリア軍は政治に直接参加していため、大会に代表を出席させなかったが、顧問2人が参加したことを明らかにした。

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シリア革命総合委員会は声明を出し、「我々の革命を、国際的な駆け引き・紛争とシリアの犯罪的体制の弾圧に曝すようなビジョンや議題をもって、我々の国民や革命の行方をもてあそぶ政治的な戯れ言に参加することを拒否する」と発表し、カイロでのシリア反体制勢力大会をボイコットすると宣言した。

閉幕声明全文

البيان الختامي لمؤتمر المعارضة السورية المنعقد تحت رعاية جامعة الدول العربية بالقاهرة 2-3/7/2012

أنهى مؤتمر المعارضة السورية الذي انعقد تحت رعاية جامعة الدول العربية أعماله بالقاهرة مساء يوم 3/7/2012، بحضور نحو 210 شخصية تمثل مختلف أطراف المعارضة السورية من تيارات سياسية وشخصيات مستقلة فى الداخل والخارج والحراك الثوري، حيث بحث المؤتمرون بكل مسؤولية جميع القضايا الجوهرية المتعلقة بالثورة السورية، وصدر عن المؤتمر الوثائق التالية:

– وثيقة توافقية تحدد الرؤية السياسية المشتركة للمعارضة السورية إزاء تحديات المرحلة الانتقالية.

– وثيقة العهد الوطني التي تضع الأسس الدستورية لسورية المستقبل، وهي العدالة والديمقراطية والتعددية.

– أجمع المؤتمرون على أن الحل السياسي في سورية يبدأ بإسقاط النظام ممثلاً ببشار الأسد ورموز السلطة وضمان محاسبة المتورطين منهم في قتل السوريين، كما طالب المؤتمر بالوقف الفوري لأعمال القتل التي يترتكبها النظام السوري وكذلك الانتهاكات وسحب الجيش وفك الحصار عن المدن والأحياء السكنية السورية وإطلاق سراح المعتقلين فوراً.

– أكد المؤتمر على دعم الجيش السوري الحر وكافة أشكال الحراك الثوري والعمل على توحيد قواه وقياداته خدمة لأهداف ثورة الشعب السوري.

– أكد المؤتمر على دعوة جميع مكونات الشعب السوري للعمل على حماية السلم الأهلي والوحدة الوطنية.

– كما أكد المؤتمرون من خلال الوثائق الصادرة عن المؤتمر على أن التغيير المنشود في سورية لن يتم إلا بالإرادة الحرة للشعب السوري الثائر ضد النظام القمعي والمستبد، كما طالب المؤتمر بوضع آلية إلزامية توفر الحماية للمدنيين وبجدول زمني للتنفيذ الفوري والكامل لقرارات جامعة الدول العربية ومجلس الأمن ومطالبته باتخاذ التدابير اللازمة لفرض التنفيذ الفوري لتلك القرارات.

国民誓約文書全文

وثيقة العهد الوطني

عاهد المؤتمرون على أن يقرّ دستور جديد للبلاد مضامين هذا العهد:

• الشعب السوري شعب واحد، تأسّست لحمته عبر التاريخ على المساواة التامّة في المواطنة بمعزل عن الأصل أو اللون أو الجنس أو اللغة أو الإثنيّة أو الرأي السياسي أو الدين أو المذهب، على أساس وفاق وطنيّ شامل، لا يجوز لأحد فرض دينٍ أو اعتقادٍ على أحد، أو أن يمنع أحداً من حريّة اختيار عقيدته وممارستها. النساء متساوون مع الرجال، ولا يجوز التراجع عن أيّ مكتسبات لحقوقهنّ. كما يحقّ لأيّ مواطن أن يشغل جميع المناصب في الدولة، بما فيها منصب رئيس الجمهوريّة، بغض النظر عن دينه أو قوميّته، رجلاً كان أم إمرأة. هكذا يفخر الشعب السوري بعمقه الحضاريّ والثقافي والدينيّ الثري والمتنوّع، ممّا يشكّل جزءاً صميماً من ثقافته ومجتمعه، ويبني دولته على قاعدة الوحدة في التنوع، بمشاركة مختلف مكوّناته دون أيّ تمييزْ أو إقصاء.

• الإنسان هو غايّة العلاقة بين أبناء الوطن الواحد، التي تتأسّس على الالتزام بالمواثيق والعهود الدوليّة لحقوق الإنسان والحقوق الاجتماعية والاقتصادية، اللتان كرستهما البشريّة، وضمان التمتّع بهذه الحقوق للمواطنين والمقيمين على السواء.

• الشعب السوري حرّ وسيّد على أرضه ودولته وهما وحدة سياسية لا تتجزّأ ولا يجوز التخلّي عن أيّ شبرٍ فيها، بما في ذلك الجولان المحتلّ. وللشعب السوري الحقّ في النضال من أجل استعادة أراضيه المحتلّة بكلّ الوسائل الممكنة.

• تشكّل الحريّات الفرديّة والعامّة والجماعيّة أساساً للعلاقة بين أبناء الوطن الواحد، وتكفل الدولة الحريات العامّة، بما فيها حرية الحصول على المعلومة والإعلام، وتشكيل الجمعيات الأهلية والنقابات والأحزاب السياسية، وحرية الاعتقاد وممارسة الشعائر، وحرية التظاهر والإضراب السلميين. وتضع قواعداً لصون هذه الحريّات من هيمنة عالم المال أو السلطة السياسية. كما تكفل الدولة السورية احترام التنوّع المجتمعي ومعتقدات ومصالح وخصوصيّات كل أطياف الشعب السوري، وتقرّ بالحقوق الثقافية والسياسية لكلّ مكوّناته وتطلّعها للتطور والرعاية.

• يضمن الدستور إزالة كافّة أشكال التمييز ضد المرأة، ويسعى لخلق المناخ التشريعي والقانوني الذي يؤمّن تمكينها سياسياً واقتصادياً واجتماعياً فيما يتفق مع كلّ المواثيق الدوليّة ذات الصلة بما يتناغم مع الثقافة المجتمعية.

• تقرّ الدولة السوريّة بوجود قومية كرديّة ضمن أبنائها، وبهويّتها وبحقوقها القوميّة المشروعة وفق العهود والمواثيق الدوليّة ضمن إطار وحدة الوطن السوري. وتعتبر القومية الكردية في سورية جزءاً أصيلاً من الشعب السوري. كما تقرّ الدولة بوجود وهويّة وحقوق قوميّة مماثلة للقوميتين السريانية الأشورية والتركمانية السوريتين وتعتبران جزءاً أصيلاً من المجتمع السوري.

• سورية هي جزء من الوطن العربي، ترتبط شعوبه بوشائج الثقافة والتاريخ والمصالح والأهداف الكبرى والمصير المشترك. وسوريا عضو مؤسّس في جامعة الدول العربيّة، تتطلّع إلى توثيق مختلف أشكال التعاون والترابط بين البلدان العربيّة.

• يلتزم الشعب السوري دعم الشعب الفلسطيني وحقّه في إنشاء دولته الحرّة السيّدة المستقلّة وعاصمتها القدس.

• تربط الشعب السوري بجميع الشعوب الإسلامية الأخرى جذور تاريخية مشتركة وقيم إنسانيّة مبنية على الرسالات السماوية.

• سورية جزء من المنظومة العالمية وهي عضو مؤسّس في هيئة الأمم المتحدة والمنظمات المتفرّعة عنها، ولذا فهي ملتزمة بمواثيقها، وتسعى مع غيرها من دول العالم لإقامة نظام دولي بعيد عن جميع النزاعات المركزية والهيمنة والاحتلال، نظام قائم على التوازن في العلاقات وتبادل المصالح والمسؤولية المشتركة في مواجهة التحديات والأخطار العامة التي تهدّد أمن وسلام العالم.

• الشعب هو مصدر الشرعية والسيادة التي تتحقّق من خلال نظامٍ جمهوري ديموقراطي مدنيّ تعدّدي، يسود فيه القانون ويقوم على المؤسسات. ولا يجوز فيه الاستئثار بالسلطة أو توريثها بأيّ شكلٍ كان.

• تقوم مؤسّسات الحكم في الدولة السورية على أساس الانتخابات الدوريّة والفصل التام بين السلطات التنفيذية والتشريعية والقضائية، وعلى مبدأ التداول على السلطة عبر الانتخاب السرّي والحرّ، واحترام نتائج الانتخابات التي يقررها صندوق الاقتراع مهما كانت.

• يقرّ دستور جديد أسس النظام الديموقراطي التعدّدي المدني ونظام انتخابي عصريّ وعادل يضمن حق مشاركة كافّة التيارات الفكرية والسياسية، ضمن قواعد تؤمّن أوسع تمثيل للشعب استقرار النظام البرلماني، وتضبط بشكلٍ دقيق الموارد المالية وإنفاق الأحزاب والجماعات السياسية.

• الجيش السوري هو المؤسسة الوطنية التي تحمي البلاد وتصون استقلالها وسيادتها على أراضيها، تحرص على الأمن القومي ولا تتدخّل في الحياة السياسية.

• تعتمد الدولة مبدأ اللامركزية الإدارية، بحيث تقوم الإدارة المحلية على مؤسسات تنفيذية تمثيليّة تدير شؤون المواطنين والتنمية في المحافظات والمناطق، بهدف الوصول إلى تنمية مستدامة ومتوازنة.

• تصون الدولة الملكية الخاصة، التي لا يجوز الاستيلاء عليها إلاّ للمنفعة العامة ضمن القانون ومقابل تعويض عادل، دون أن يعاد تجييرها لمصالح خاصّة.

• تصون الدولة المال العام والملكيّة العامّة لمنفعة الشعب، وتقوم سياستها على العدالة الاجتماعية والتنمية المتوازنة المستدامة وإعادة توزيع الدخل والثروة عبر النظام الضريبي بين الفئات الاجتماعية وبين المناطق، وكذلك على ضمان حريّة الاستثمار والمبادرة الاقتصادية وتكافؤ الفرص والأسواق ضمن ضوابط تكافح الاحتكار والمضاربات وتحمي حقوق العاملين والمستهلكين.

• تلتزم الدولة السورية إزالة كافّة أشكال الفقر والتمييز ومكافحة البطالة بهدف التشغيل الكامل الكريم اللائق والإنصاف في الأجور، وتحقيق العدالة في توزيع الثروة الوطنيّة، وتحقيق التنمية المتوازنة وحماية البيئة، وتأمين الخدمات الأساسيّة لكلّ مواطن: السكن والتنظيم العمراني، ومياه الشرب النظيفة، والصرف الصحي، والكهرباء، والهاتف والانترنيت، والطرق والنقل العام، والتعليم والتأهيل النوعيين، والتأمين الصحيّ الشامل ومعاشات التقاعد وتعويضات البطالة، بأسعارٍ تتناسب مع مستويات المعيشة.

(تم إعداد الصياغة الأولى لهذه الوثيقة واعتمادها من قبل اللجنة التحضيرية للعرض على مؤتمر المعارضة السورية، وجرى مناقشتها في الجلسة الأولى من جلسات عمل المؤتمر، وتم إقرار بعض التعديلات عليها واعتمادها من قبل المشاركين في المؤتمر في جلسة العمل الختامية مساء يوم 3/7/2012).

移行期間概要に関する共同政治ビジョン

الرؤية السياسية المشتركة لملامح المرحلة الانتقاليّة

اسقاط السلطة الحاكمة والمرحلة الانتقاليّة

تعريفات: مرحلة اسقاط السلطة الحاكمة هي مرحلة النضال والإصرار حتّى اسقاط بشار الأسد ورموز السلطة. والمرحلة الانتقاليّة هي المرحلة الفاصلة بين هذا الاسقاط وبين انتخاب رئيس وبرلمان على أساس دستور جديد للدولة السورية، وانبثاق حكومة تمثّل البرلمان المنتخب. كلا المرحلتين تتطلّبان لإتمامهما إجراءات توافقيّة بين قوى المعارضة على الصعد السياسيّة والقانونيّة والأمنيّة والاقتصاديّة والاجتماعيّة، وكذلك على صعيد العدالة الانتقاليّة.

1- مرحلة إسقاط السلطة الحاكمة:

لن يتمّ الوفاء لتضحيّات ومعاناة الشعب السوري من أجل الحريّة والكرامة إلاّ عبر إسقاط رموز السلطة الأساسيين، لأنّ وجودهم يشكّل عائقاً في سبيل تشييد الدولة المدنيّة الديموقراطيّة التعدديّة، دولة المساواة في المواطنة والحريّات، التي سيصنعها السوريون جميعهم. وسيستمرّ النضال من أجل هذا الهدف على الأسس التالية:

• يبدأ الحلّ السياسي في سورية بإسقاط بشار الأسد ورموز السلطة، ومحاسبة المتورّطين منهم في قتل السوريين.

• سيستمرّ الإصرار الثوري والإرادة الشعبية والثورة حتّى هذا سقوط السلطة الحاكمة.

• لن يتم التغيير المنشود إلا بإرادة الشعب السوري وتضحياته مع حشد الدعم العربي والدولي الفعال لحماية وحدة وسيادة واستقرار سورية، ووضع آلية إلزامية لحماية المدنيين السوريين، وجدول زمني للتنفيذ الفوري والكامل لقرارات مجلس الأمن وجامعة الدول العربية ذات الصلة. ومطالبة مجلس الأمن باتخاذ التدابير اللازمة لفرض التنفيذ الفوري لتلك القرارات.

• ضرورة توحيد جهود المعارضة على كافّة الأصعدة من أجل تحقيق إسقاط النظام بأسرع وقتٍ ممكن.

• دعم الحراك الثوري والجيش السوري الحر، والعمل على توحيد قواه وقياداته خدمة لأهداف ثورة الشعب السوري.

• دعوة كافّة الأطراف للعمل بأشدّ الحرص على حماية السلم الأهلي والوطني.

2- المرحلة الانتقاليّة

تبدأ هذه المرحلة عند لحظة سقوط بشار الأسد ورموز السلطة الأساسيين وتنتهي عند انتخاب مجلس تشريعي حرّ على أساس دستور دائم جديد.

• المرجعيّة السياسيّة والقانونيّة

o فور سقوط بشار الأسد ورموز السلطة، تتمّ إقالة الحكومة وحلّ مجلس الشعب الحالي وتشكيل حكومة تسيير أعمال، بالتوافق بين قوى المعارضة السياسيّة والثوريّة، وسلطة الأمر الواقع الوطنيّة ومن لم تتلطّخ أيديه بدماء السوريين أو بنهب المال العام، على أسس تتوافق مع وثائق ومقرّرات مؤتمر القاهرة، لحين تشكيل حكومة انتقالية.

o فور استلام حكومة تسيير الأعمال يتمّ حلّ حزب البعث الحاكم والمؤسسات التابعة له، والتحفّظ على أملاكه وإعادتها للدولة، على أن يسمح لأعضائه بممارسة العمل السياسي وفق القوانين الجديدة.

o تتمّ الدعوة إلى مؤتمر وطني واسع في دمشق يشمل كلّ القوى السياسيّة ومكوّنات المجتمع بدون استثناء، بهدف إقرار تشكيل جسم تشريعي مؤقت (هيئة عامّة للدفاع عن أهداف الثورة والانتقال الديموقراطي) وحكومة انتقالية من شخصيات مشهود لها بالكفاءة والنزاهة.

o يعمل الجسم التشريعي المؤقت على إصدار إعلان دستوري يستند إلى وثيقة العهد الوطني المقرّة في مؤتمر القاهرة، يتضمّن وضعية الرئاسة في المرحلة الانتقالية، وكذلك مجلس القضاء الأعلى، ومجلس الأمن الوطني، والهيئة العليا للمحاسبة والمصالحة، والهيئة العامّة للتعويضات الاجتماعيّة وإعادة الإعمار. يتولّى هذا الجسم الرقابة على السلطة التنفيذيّة، ويصدر قوانين مؤقتّة تنظّم الحياة العامّة في المرحلة الانتقاليّة، تشمل حريّات الإعلام والتظاهر وتشكيل الأحزاب والنقابات والجمعيّات وإلغاء جميع المراسيم والقوانين والمحاكم الاستثنائية، كما يلغي المراسيم والقوانين التمييزيّة بحق القوميات الكردية والتركمانية والآثورية وأيّ طيفٍ آخر من أطياف الشعب السوري. كما يضع قانوناً انتخابيّاً لمجلس تأسيسي ومسودّة لدستور دائم للبلاد على أسس العهد الوطني.

o تتولّى الحكومة الانتقالية إدارة شؤون البلاد تحت رقابة الجسم التشريعي الناتج عن المؤتمر الوطني، وتعالج أولويّات إزالة الآثار الاجتماعيّة والعمرانيّة للمرحلة السابقة والنهوض بالاقتصاد الوطني.

o خلال مدّة أقصاها سنة عن تشكيله، يقوم الجسم التشريعي المؤقّت والحكومة الانتقالية بالعمل على إجراء انتخاب برلمان تأسيسي يقرّ مشروع الدستور ويطرحه على الاستفتاء العام في مدّة أقصاها ستّة أشهر.

o فور انتخاب البرلمان التأسيسي، يتمّ حلّ الجسم التشريعي المؤقّت وتشكيل حكومة جديدة على أساس الأغلبيّة التي نتجت عن الانتخابات.

• المؤسّسة العسكريّة والأمن

o عند سقوط بشار الأسد ورموز السلطة، يتمّ التوقيع بين العناصر الشريفة من الجيش النظامي ممن لم تتلطخ ايديهم بدماء السوريين، وبين الجيش السوري الحر والمقاومة المسلحة على وثيقة تفاهم تنظّم عمليّات وقف إطلاق النار وسحب الجيش إلى ثكناته وضبط الأمن وحفظ السلم الأهلي والوطني ويتم ذلك برعاية واشراف مجلس الأمن إذا اقتضى الأمر.

o تشكل الحكومة الانتقالية مجلسا للأمن الوطني بقيادة رئيس السلطة التنفيذية، يضم في عضويته قادة عسكريين شرفاء لم تتلطخ ايديهم بدماء السوريين ومن الجيش الحر والمقاومة المسلحة وشخصيات مدنية ذات صلة، ويخضع للقواعد التي يضعها الجسم التشريعي المؤقت.

o يتولّى مجلس الأمن الوطني عمليّات إعادة هيكلة القوّات المسلّحة والأجهزة الأمنيّة بعد إخضاعها لسلطته، بغية تطهير الأجهزة ممّن ثبت تورّطه، وحلّ الميليشيات المسلّحة (الشبيحة) وسحب السلاح من المدنيين وضمّ من يرغب من الثوّار إلى القوّات المسلّحة. كما يحرص هذا المجلس على الحفاظ على السجلات والوثائق من أجل تسهيل تحقيق العدالة الانتقالية، وحماية السجون، والحفاظ على سلامة الممتلكات العامّة والخاصّة من أيّ عبث.

• العدالة الانتقالية

o يتمّ تشكيل هيئة عامّة للمحاسبة والمصالحة الوطنيّة، تعمل تحت إشراف الجسم التشريعي المؤقت ثمّ البرلمان، انطلاقاً من أسس العهد الوطني، على:

– تحقيق العدالة لجميع الضحايا الذين تعرّضوا لانتهاكات منهجية لحقوقهم الإنسانية ولإساءة المعاملة، وتعويضهم ومحاسبة الفاعلين وإيجاد آليات تعويض إضافية اجتماعية تمنع تفاقم النزاعات الاجتماعية.

– تحقيق الشفافية في نشر وثائق وحقائق تتعلّق بسلوك مرتكبي الجرائم بالإضافة إلى تجارب الضحايا.

– خلق آليات المحاسبة والشفافيّة ومنع حصول انتهاكات جديدة أثناء تطبيق العدالة الانتقالية واستعادة إيمان وثقة المواطنين بمؤسّسات الدولة والمساهمة في تعزيز سلطة القانون والمؤسّسات الديمقراطية ومشروعيتها، بغية ترسيخ بيئة خصبة لترميم الصدوع وتحقيق المصالحة الوطنية الشاملة على الصعيد الوطنيّ والمحلّي.

– معالجة التأثيرات الفرديّة والجماعية للعنف والقمع والاستبداد وتوفير الدعم النفسي للأطفال والنساء وضحايا العنف.

– إزالة آثار السياسات التمييزية السابقة بما فيها إلغاء القانون 49 لعام 1980 وإزالة الإجحاف بحق نازحي الجولان وضحايا أحداث الثمانينات، وانتفاضة 2004 الكردية والمصادرات وتداعياتها، وتعويض المتضرّرين وإيجاد حلول عادلة للمشاكل المتراكمة.

– إزالة آثار السياسات والقوانين التمييزية والمجحفة بحق القومية الكردية في سوريا وتداعياتها، وتعويض المتضرّرين من أبناء الشعب السوري كافة وإعادة الحقوق لأصحابها.

o تتضمن الهيئة العامّة للمحاسبة والمصالحة الوطنيّة أصحاب اختصاصات مختلفة قانونية واجتماعية وحقوقية ونفسية وثقافية وشخصيات وطنيّة واجتماعية وفنيّة تتمتّع بالمصداقية والقدرة على التأثير من أجل تنفيذ اليات العدالة الانتقالية عبر الخطوات التالية:

– هيئة قضائية مستقلّة للبت في الجرائم المرتكبة من قبل النظام وتشمل مسؤولي النظام الكبار بحيث تكون نزيهه وموضوعيّة وتحقّق السرعة المنطقية في عمليات المحاسبة.

– لجنة تقصّي حقائق تعمل على جمع الإفادات والتحقيق في جرائم النظام أثناء الثورة وإحالتها للهيئة القضائية وتشمل القيادات العليا والصفوف الأولى من النظام.

– لجنة تاريخية تهدف الى التحقيق في الجرائم طويلة المدى وكشف الحقائق بما يتعلّق بجرائم النظام ضد الشعب السوري مثل مجزرة حماه وملفّ الاعتقالات السياسية والاعدامات الميدانية وملف المهجرين قسرياً والمسرحين بشكل تعسفي.

– لجان مصالحة محلية تتضمن الشخصيات الوطنية والاجتماعية المؤثرة بالاستفادة من الطبيعة المجتمعية تبدأ العمل على عمليات المصالحه الوطنية والحوار الوطني عبر وسائلها المتنوعه وتراعي في تشكيلها الخصوصيات المحلية للتركيبة المجتمعية السورية.

– لجان تحكيم لحل النزاعات الصغيرة الاهلية الناشئة عن مرحلة الثورة فيما يتعلق بالافراد وتراعي القانون في حل القضايا الصغيرة والخلافات الاهلية وتعمل على المصالحة الوطنية.

– تشكل الهيئة مكتباً لتخليد الذكرى يقوم بتكريم ذكرى الشهداء والمعتقلين وانشاء الصروح التذكارية من اجل التعويض المعنوي والنفسي للمجتمع.

– ادخال مفاهيم العدالة الانتقالية ضمن العمل التربوي والمناهج المدرسية والمؤسسات الدينية والاجتماعية والثقافية.

– اصدار عفو على بعض الجرائم الصغيرة المرتبطة بالأحداث الاخيرة.

– فيما يتعلق بالجرائم المرتبطة بأحداث الثورة والتي تشمل الافراد والعصابات (الشبيحة) يستمر عمل المحاكم العادية وفق القانون السوري متماشيا مع إصلاحها بالطبع في عملية النظر في هذه الجرائم مع ضمان السرعة المنطقية في البت بها وضمان حقّ كلّ المواطنين باللجوء إلى القانون والادعاء الشخصي والمحاكمة العادلة.

– تشكيل فرق دعم نفسي واجتماعي تتبع لمكتب متخصص في الهيئة وبالتعاون مع منظمات المجتمع المدني المتخصصة من اجل علاج حالات الصدمة المرتبطة بكل انواع العنف الذي مورس على النساء والاطفال والمعتقلين من اجل اعادة تأهيلهم وتقديم الرعاية الصحية الضرورية والنقاهة اللازمة لإعادة الدمج.

o تعمل هذه الهيئة بالتعاون مع القضاء على وضع قواعد المحاسبة والمصالحة بما يخصّ أعضاء السلطة السابقة والمجموعات المسلّحة (الشبيحة) وضمان حقّ جميع المواطنين في محاكمة عادلة تؤمّن حقوقهم.

o فور إسقاط بشار الأسد ورموز السلطة، يتمّ التحفّظ والحجز على أملاك أعضاء السلطة السابقة وعائلاتهم وأقاربهم المتورّطين في نهب المال العام في الداخل والخارج، كي يعالج الموضوع ضمن قواعد يضعها الجسم التشريعي المؤقت أو البرلمان، بما في ذلك الأموال المحتجزة في الخارج.

• الوضع الاقتصادي الاجتماعي

o يتمّ تشكيل هيئة عامّة للتعويضات الاجتماعية وإعادة الإعمار، تعمل تحت إشراف الجسم التشريعي المؤقت ثمّ البرلمان، انطلاقاً من أسس العهد الوطني، على:

– إعانة المنكوبين من الأحداث الحالية، وإعادة إعمار ما تهدّم لهم من أملاك خاصّة،

– إعانة أهالي جميع الشهداء والمعتقلين والجرحى والمعاقين وتعويضهم بشكلٍ عادل.

– إعادة النازحين والمهجّرين في الداخل والخارج وتسوية أوضاعهم؛

– المساهمة مع الحكومة في إعادة إعمار البنى التحتيّة والمنشآت العامّة المتأثّرة من الأحداث، وفي تمويل الإجراءات الاقتصاديّة والاجتماعيّة العاجلة.

o توضع تحت سلطة هذه الهيئة جميع المعونات الخارجيّة والدوليّة، بالتنسيق مع الجهات المانحة. وتصرف من مخصّصاتها مخصّصات هيئة المحاسبة والمصالحة الوطنيّة.

o مطالبة المجتمع الدولي فور سقوط بشار الأسد بإلغاء كافّة العقوبات الشاملة المفروضة على سوريا ومؤسساتها، وأن يساعد على استعادة الدولة لأموال السلطة المحتجزة في الخارج.

o تعمل الحكومة الانتقاليّة على القيام بسياسات تعالج سريعاً خاصّة:

– إعادة إطلاق الإنتاج الاقتصادي على كافّة الصعد،

– تضخّم الأسعار،

– تأمين المواد التموينيّة الأساسيّة،

– الفقر وتفاقمه في المناطق المتضرّرة من الأحداث،

– الاحتكارات.

(تم إعداد الصياغة الأولى لهذه الوثيقة واعتمادها من قبل اللجنة التحضيرية للعرض على مؤتمر المعارضة السورية، وجرى مناقشتها في الجلسة الأولى من جلسات عمل المؤتمر، وتولت لجنة الصياغة التي شكلها المؤتمر إدخال التعديلات عليها بناءً على المقترحات المقدمة من المشاركين في المؤتمر، ثم جرى مناقشتها وإدخال بعض التعديلات الإضافية عليها واعتمادها في الجلسة الختامية للمؤتمر مساء يوم 3/7/2012).

レバノンの動き

レバノンのムスタクバル潮流に近い日刊紙『ムスタクバル』(7月4日付)は、ベカーア県ヘルメル郡でヒズブッラーがシリアで殺害されたメンバー3人の葬儀を行い、遺族の母が「息子がイスラエルとの戦闘で殉教するのなら分かりますが、なぜシリアで殺されたのですか、ハサン(・ナスルッラー)師よ」と非難したと報じた。

同紙によると、3人はシリア国内でアサド政権側について戦闘に参加していた、という。

諸外国の動き

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣はモスクワで記者会見を開き、「残念なことに反体制勢力の一部の代表はジュネーブ合意が受け入れられないと言い出した。またジュネーブでの会合に参加した一部の西側諸国は、宣言された声明を歪めようとしている」と非難した。

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PFLP-GCのアフマド・ジブリール書記長は、マヤーディーン・チャンネルが行ったインタビュー(7月3日付)で、アサド政権への支持を改めて表明した。

ジブリール書記長は「シリアの政府は国内において強力だ…。外国の攻撃があれば、我々はそうした問題をシリア同胞、(ヒズブッラー書記長の)ナスルッラー氏、イラン同胞と協議し、この戦いに参加する」と述べた。

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ヨルダンの聖典とスンナ協会のザーイド・ハマーダ代表は、6月にヨルダン領内に避難したシリア人の数が約20,000人に上ったと発表した。

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アナン特使付報道官のアフマド・ファウズィー氏は、ジュネーブで記者会見を開き、シリアでの政治的転換の開始を可能たらしめるには、発砲停止が不可欠であるとのアナン特使の意向を改めて明らかにした。

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フランスのフランソワ・オランド大統領はヨルダンのアブドゥッラー国王と会談した。

会談後、フランス大統領府は声明を出し、アサド政権による弾圧を非難するとともに、アナン特使の停戦案への支持を改めて表明した。

またシリアの友連絡グループ会合の準備を継続するとの意思を示した。

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フランスのローラン・ファビウス外務大臣はドイツのギド・ヴェスターヴェレ外務大臣と会談した。

会談後の共同記者会見で、ファビウス外務大臣は、ジュネーブでのシリア作業グループ会合の声明での合意内容が、アナン特使の仲介によって実現しなかった場合、国連安保理で国連憲章第7章に基づいた強硬措置に訴える意思を示し、「常任理事国はアナン特使の停戦案と、アサド大統領を排除したかたちでの政治的転換を支持している」と断じた。

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ヒューマン・ライツ・ウォッチはシリア国内で反体制活動家らに対する体系的な拷問が行われていることを告発するレポート「Torture Archipelago: Arbitrary Arrests, Torture and Enforced Disappearances in Syria’s Underground Prisons since March 2011」を発表した。

http://www.hrw.org/sites/default/files/reports/syria0712webwcover_0.pdf

AFP, July 3, 2012、Akhbar al-Sharq, July 3, 2012, June 4, 2012、al-Baʻth, July 3, 2012、Cumhuriyet, July 3, 2012、al-Hayat, July 4, 2012、Kull-na Shurakaʼ, July 3, 2012, June 4, 2012、al-Mayadin, July 3, 2012、al-Mustaqbal, June 4, 2012、Naharnet.com, July 3, 2012、Reuters, July 3, 2012、SANA, July 3, 2012, July 4, 2012, July 5, 2012, July 6, 2012などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

アサド大統領が人民議会で承認済みだった「テロ撲滅3法」を施行、カイロで「シリア反体制勢力大会」が開かれ国外に居住する反体制活動家約250人が参加(2012年7月2日)

国内の主な動き

アサド大統領は、テロ撲滅に関する3法(2012年法律第19、20、21号)を施行した。いずれも人民議会で6月28日に承認された法案。

法律第19号(テロ撲滅法)は、「テロ行為」を「人々の間で混乱をもたらし、治安を麻痺させ、国家のインフラに損害を与え、武器・爆弾などをもって恐怖を与えるすべての行為」と定義し、また「テロ組織」を「テロ行為を目的とした3人以上の集団」と定義し、それぞれを刑事罰に処することを定めている。

具体的には、テロ行為を行ったものに対して最高で無期懲役刑を科すことを定めている。

また、テロ組織の結成、組織、運営に関わった者に10~20年の懲役刑、テロ組織のメンバーに7年の懲役刑、テロ組織への資金支援者・教練者に10~20年の懲役刑、武器等の提供者に懲役15年(ただし武器提供の結果、殺人が発生した場合は死刑)を科すことを定めている。

法律第20号は、テロ活動を実行した公務員、テロ集団に所属した公務員、物心面でテロを支援した公務員の解職を定めている。

法律第21号は、誘拐罪に対して10~20年の懲役刑を科すことを定めている。

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『ワタン』(7月2日付)は、進歩国民戦線加盟政党以外の与党および野党からなる国民民主ブロックが現政権と反体制勢力双方が参加する「国民救済内閣」の発足を通じた危機解消と多元的民主的市民国家建設をもとめるイニシアチブ草案を発表したと報じた。

それによると、同イニシアチブ草案は、①シリア社会のすべての構成要素からなる制憲協会の設置(第1~2ヵ月目)、②同協会による新憲法草案作成および、軍事裁判所長を首座とする無所属委員会の設置、選挙法案作成、恩赦、被害者補償、国際機関参加のもとでの国民合意大会の開催(第3~4ヵ月目)、③国際機関による新憲法、選挙法、政党法などの実施状況監視(第5~7ヵ月目)、という3段階からなる。

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、地元調整諸委員会によると、ドゥーマー市に軍・治安部隊の兵士数百人と戦車数十両が進入し、掃討作戦を行った。

シリア革命総合委員会によると、ハムーリーヤ市の農園が軍・治安部隊による砲撃に曝された。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市で迫撃砲が着弾し、4人が死亡した。

一方、SANA(7月2日付)によると、ダイル・ザウル市で、治安維持部隊が武装テロ集団と交戦し、テロリスト多数を殺害した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アアザーズ市で軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦した。

一方、SANA(7月2日付)によると、アアザーズ市で治安維持部隊が武装テロ集団と交戦し、テロリスト多数を殺害した。

また、アレッポ市西部では治安維持部隊と武装テロ集団が交戦し、前者が2人、後者が多数死亡した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ラスタン市での砲撃により1人が死亡した。

また同監視団や地元調整諸委員会によると、ヒムス市ハーリディーヤ地区やタッルカラフ市も砲撃に曝された。

一方、SANA(7月2日付)によると、武装テロ集団がマリーミーン村の襲撃を試みたが、村人によって撃退された。

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ハマー県では、シリア人権監視団やシリア革命総合委員会によると、ハルファーヤー市やドゥーマー村に対する軍・治安部隊の掃討作戦が続いた。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、東ガーリヤ町、西ガーリヤ村、ヌアイマ村に対する軍・治安部隊の砲撃・掃討作戦が続いた。

シリア反体制勢力大会(カイロ)

アラブ連盟の主催のもと、カイロでシリア反体制勢力大会が開催され、主にシリア国外に滞在する反体制活動家約250人が出席した。

al-Hayat, July 3, 2012
al-Hayat, July 3, 2012

参加したのは、シリア国民評議会、シリア・クルド国民評議会、民主的諸勢力国民調整委員会、シリア民主フォーラム、シリア・アラブ部族評議会、シリア民主世俗主義諸勢力連立、自由革命家連合、シリア革命調整連合(スハイル・アタースィー女史)、シリアのための国民行動グループ(アフマド・ラマダーン)など。

大会には、アラブ連盟首脳会議議長国のイラク、連盟の今期の議長国であるクウェート、シリア危機に関する委員会の議長国であるカタールの外務大臣、アナン特使が出席したほか、そしてシリアの友連絡グループを代表した、トルコ、チュニジア、フランスの外務大臣が招聘された。

大会では、準備委員会が準備した二つの文書、①新憲法制定のための「国民誓約文書」案、②アサド政権打倒および政権打倒後の移行期間に関する「政権打倒・移行期間文書」案の審議が予定されている。両文書の原案はhttp://alhayat.com/Details/415574

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アラブ連盟のナビール・アラビー事務総長は開会式で「シリア国民の犠牲は…党派間の対立以上に深刻だ。反体制勢力が統一できないと非難する者たちにチャンスを与えようにしなければならない。隊列を統一せねばならない」と力説した。

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開会式に出席したエジプトのムハンマド・ムルシー大統領は、「シリア国民の闘争の勝利と、国民の合法的且つ公正な要求すべての実現のための実質的なステップ」を踏み出すようシリアの反体制勢力に対して呼びかけた。

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シリア・クルド国民評議会の使節団は、大会において「政治的な分権主義」を求めるとの立場を明示した。

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地元調整諸委員会報道官のリーマー・フライハーン女史は、「大会への招聘に関して多くの間違いがあり、出席できない多くの人がいる」と述べ、国内の反体制活動家の多くが大会に参加できない実情に不満を表明した。

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自由シリア軍国内合同司令部のカースィム・サアドッディーン大佐は声明を出し、カイロで開催されているシリア反体制勢力大会へのボイコットを宣言した。

声明において、サアドッディーン大佐は「我々は、シリアの反体制勢力がカイロで開催している陰謀の大会への参加をボイコット、拒否する…。カイロで開かれている陰謀は、シリア国民の救済・保護のための国際的な軍事介入を拒否し、安全地帯、人道回廊、飛行禁止空域、そして国内の自由シリア軍への武器支援といったきわめて重要な問題を無視している…。(大会は)シリア政府の救済、政権との対話、罪人バッシャール・アサドが作り出した戦争政府において国民や子供を殺害している者たちとの合同政府の発足を求めたジュネーブ大会の危険な決定を受けるかたちで開催されている…。殺人犯罪集団とのいかなる対話や交渉も拒否する」と述べた。

なお同声明は、無所属革命運動との共同声明として発表された。

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このほか、調整連携事務局、そして各地の軍事評議会も、自由シリア軍国内合同司令部と同じく、カイロでのシリア反体制勢力大会をボイコットした。

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国内で反体制活動を続けるダマスカス民主変革宣言のアリー・アブドゥッラー氏は、カイロでのシリア反体制勢力大会に関して、「新たなことも重要なこともそこからは生じないだろう」と述べた。

AKI(7月2日付)が報じた。

その他の反体制勢力の動き

シリア国民評議会メンバーのファウワーズ・タッルー氏(イスタンブール在住)は、シリアの反体制勢力内にイスラーム主義者がいることの恐怖を米国が克服し、対戦車ロケット砲、ヘリコプターなどを供与すべきだとの見解を示した。

ロイター通信(7月2日付)が伝えた。

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シリア人権監視団は、6月30日に軍・治安部隊がダマスカス郊外県ザマルカー町の葬儀を砲撃し、65人が犠牲となったと発表した。

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シャームの民にヌスラ戦線は声明を出し、ダマスカス郊外県でのイフバーリーヤ・チャンネル施設に対するテロを認めた。

SANA(7月2日付)が報じた。

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アナトリア通信(7月2日付)は、シリア軍の上級士官3人、下士官18人、兵士85人が離反し、家族とともにトルコ領内に避難した、と報じた。その数は同報道によると、293人にのぼる、という。

レバノンの動き

LBC(7月2日付)などによると、シリア軍が北部県アッカール郡ワーディー・ハーリド地方に進入し、レバノンの総合情報総局の兵士2人を約1時間拘束した。

ミシェル・スライマーン大統領はこの事件に関して、国際法違反だと非難の意を示した。

またマルワーン・シルビル内務地方自治大臣も「シリア軍には身柄拘束する権限はない…。受け入れられない」と非難した。

その後、総合情報総局は声明を出し、出入国管理センターを襲撃した武装集団を追跡して、シリア軍がワーディー・ハーリド地方内に進入したと発表した。

なおこの襲撃により、シリアの国境警察1人が負傷した、という。

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進歩社会主義党のワリード・ジュンブラート党首は党機関誌『アンバー』で、「シリア国民はいずれ犯罪集団を打倒するだろう」と述べ、アサド政権を批判するとともに、ロシアとイランに対して、シリア政府ではなくシリア国民を支持するよう呼びかけた。

諸外国の動き

トルコ軍司令部は、F16戦闘機6機が、同国国境3カ所へのシリア軍のヘリコプター3機の接近を受け、スクランブルをかけたと発表した。

シリア軍ヘリコプターは、ハタイ県(シリア領アレキサンドレッタ地方)の国境地帯から3~4キロの地点を旋回したが、トルコ領空は侵犯しなかった、という。

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インテルファクス通信(7月2日付)は、ロシア軍消息筋の話として、シリア軍によるトルコ空軍機の撃墜に関して、撃墜がシリア領海上で行われたことを示す正確な情報をロシアが持っていると報じた。

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イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、外務安全保障委員会会合で、イランとヒズブッラーの支援がなければ、アサド政権は存続しないとの見方を示した。

AFP, July 2, 2012、Akhbar al-Sharq, July 2, 2012、AKI, July 2, 2012、al-Hayat, July 2, 2012, July 3, 2012、Kull-na Shurakaʼ, July 2, 2012、Naharnet.com, July 2, 2012、Reuters, July 2, 2012、SANA, July 2, 2012、al-Watan, July 2, 2012などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

シリア作業グループ会合が閉幕声明(ジュネーブ合意)の発表に至るもアサド政権の退陣については明言せず、シリア国民評議会は「政府による弾圧の責任を追及していない」としてこれを批判(2012年7月1日)

諸外国の動き

ジュネーブで6月30日から開かれていたシリア作業グループ会合は閉幕声明(ジュネーブ合意)を発表して閉幕した。

閉幕声明は、一方でアサド大統領を含む現政権の退陣に関して明記せず、また他方で紛争の軍事化拒否を明示することで反体制武装集団とアサド政権の双方に暴力停止を等しく求めたことで、ロシア、中国、イラクの要求がほぼ満額で反映され、米英仏、カタール、トルコ、クウェートは実質的に譲歩を強いられたかたちとなった。

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ジュネーブ合意の骨子は以下の通り:

1. 行政権を完全に有する移行期統治機関を発足する。

2. シリア政府はアナン特使停戦案と暫定移行計画実施のため、特使の要請のもと対話を行う実質的代表を指名する。

3. 移行期統治機関はアサド政権と反体制勢力からなり、当事者間の総意に基づき発足する。

4. シリア社会のすべての当事者が国民対話のプロセスに参加する。

5. 憲法の再検討および法改革を行い、その結果はシリア国民の合意に委ね、再検討・改革のちに自由選挙を実施する。

6. 司法のもとで被害者の補償を行う。

7. すべての当事者がアナン特使の停戦案を改めて支持し、暴力、発砲を停止し、UNSMISに協力する。

8. シリア作業グループは紛争の軍事化をめざす集団に反対する。

9. 反体制勢力は停戦案および暫定移行計画の実行のため実質的な代表者を指名すべく結束を図る。

英語全文(http://www.un.org/News/dh/infocus/Syria/FinalCommuniqueActionGroupforSyria.pdf)は以下の通り:

Action Group for Syria

Final Communiqué 30/06/2012

1. On 30 June 2012, the Secretaries-General of the United Nations and the League of Arab States, the Foreign Ministers of China, France, Russia, United Kingdom, United States, Turkey, Iraq (Chair of the Summit of the League of Arab States), Kuwait (Chair of the Council of Foreign Ministers of the League of Arab States) and Qatar (Chair of the Arab Follow-up Committee on Syria of the League of Arab States), and the European Union High Representative for Foreign and Security Policy met at the United Nations Office at Geneva as the Action Group for Syria, chaired by the Joint Special Envoy of the United Nations and the League of Arab States for Syria.

2. Action Group members came together out of grave alarm at the situation in Syria. They strongly condemn the continued and escalating killing, destruction and human rights abuses. They are deeply concerned at the failure to protect civilians, the intensification of the violence, the potential for even deeper conflict in the country, and the regional dimensions of the problem. The unacceptable nature and magnitude of the crisis demands a common position and joint international action.

3. Action Group members are committed to the sovereignty, independence, national unity and territorial integrity of Syria. They are determined to work urgently and intensively to bring about an end to the violence and human rights abuses and the launch of a Syrian-led political process leading to a transition that meets the legitimate aspirations of the Syrian people and enables them independently and democratically to determine their own future.

4. To secure these common objectives, the Action Group members (i) identified steps and measures by the parties to secure full implementation of the six-point plan and Security Council resolutions 2042 and 2043, including an immediate cessation of violence in all its forms; (ii) agreed on guidelines and principles for a political transition that meets the legitimate aspirations of the Syrian people; and (iii) agreed on actions they would take to implement the above in support of the Joint Special Envoy’s efforts to facilitate a Syrian-led political process. They are convinced that this can encourage and support progress on the ground and will help to facilitate and support a Syrian-led transition.

Identified steps and measures by the parties to secure full implementation of the six-point plan and Security Council resolutions 2042 and 2043, including an immediate cessation of violence in all its forms

5. The parties must fully implement the six-point plan and Security Council resolutions 2042 and 2043. To this end:

A – All parties must re-commit to a sustained cessation of armed violence in all its forms and implementation of the six-point plan immediately and without waiting for the actions of others. The government and armed opposition groups must cooperate with UNSMIS with a view to furthering the implementation of the above in accordance with its mandate.

B – A cessation of armed violence must be sustained with immediate, credible and visible actions by the Government of Syria to implement the other items of the six-point plan including:

a – Intensification of the pace and scale of release of arbitrarily detained persons, including especially vulnerable categories of persons, and persons involved in peaceful political activities; provision without delay through appropriate channels of a list of all places in which such persons are being detained; the immediate organization of access to such locations; and the provision through appropriate channels of prompt responses to all written requests for information, access or release regarding such persons;

b – Ensuring freedom of movement throughout the country for journalists and a non-discriminatory visa policy for them;

c – Respecting freedom of association and the right to demonstrate peacefully as legally guaranteed.

C – In all circumstances, all parties must show full respect for UNSMIS’ safety and security and fully cooperate with and facilitate the Mission in all respects.

D – In all circumstances, the Government must allow immediate and full humanitarian access to humanitarian organizations to all areas affected by the fighting. The Government and all parties must enable the evacuation of the wounded, and all civilians who wish to leave to do so. All parties must fully adhere to their obligations under international law, including in relation to the protection of civilians.

Agreed Principles and Guide-lines for a Syrian-led transition

6. Action Group members agreed on the following ‘Principles and Guide-lines on a Syrian-led transition’:

Any political settlement must deliver to the people of Syria a transition that:

• Offers a perspective for the future that can be shared by all in Syria;

• Establishes clear steps according to a firm time-table towards the realization of that perspective;

• Can be implemented in a climate of safety for all, stability and calm;

• Is reached rapidly without further bloodshed and violence and is credible.

I. Perspective for the Future

The aspirations of the people of Syria have been clearly expressed by the wide range of Syrians consulted. There is an overwhelming wish for a state that:

• Is genuinely democratic and pluralistic, giving space to established and newly emerging political actors to compete fairly and equally in elections. This also means that the commitment to multi-party democracy must be a lasting one, going beyond an initial round of elections.

• Complies with international standards on human rights, the independence of the judiciary, accountability of those in government and the rule of law. It is not enough just to enunciate such a commitment. There must be mechanisms available to the people to ensure that these commitments are kept by those in authority.

• Offers equal opportunities and chances for all. There is no room for sectarianism or discrimination on ethnic, religious, linguistic or any other grounds. Numerically smaller communities must be assured that their rights will be respected.

II. Clear Steps in the Transition

The conflict in Syria will only end when all sides are assured that there is a peaceful way towards a common future for all in Syria. It is therefore essential that any settlement provides for clear and irreversible steps in the transition according to a fixed time frame. The key steps in any transition include:

• The establishment of a transitional governing body which can establish a neutral environment in which the transition can take place. That means that the transitional governing body would exercise full executive powers. It could include members of the present government and the opposition and other groups and shall be formed on the basis of mutual consent.

• It is for the Syrian people to determine the future of the country. All groups and segments of society in Syria must be enabled to participate in a National Dialogue process. That process must not only be inclusive, it must also be meaningful—that is to say, its key outcomes must be implemented.

• On this basis, there can be a review of the constitutional order and the legal system. The result of constitutional drafting would be subject to popular approval.

• Once the new constitutional order is established, it is necessary to prepare for and conduct free and fair multi-party elections for the new institutions and offices that have been established.

• Women must be fully represented in all aspects of the transition.

III. Safety, stability and calm

Any transition involves change. However, it is essential to ensure that the transition can be implemented in a way that assures the safety of all in an atmosphere of stability and calm. This requires:

• Consolidation of full calm and stability. All parties must cooperate with the transitional governing body in ensuring the permanent cessation of violence. This includes completion of withdrawals and addressing the issue of the disarming, demobilization and reintegration of armed groups.

• Effective steps to ensure that vulnerable groups are protected and immediate action is taken to address humanitarian issues in areas of need. It is also necessary to ensure that the release of the detained is completed rapidly.

• Continuity of governmental institutions and qualified staff. The public services must be preserved or restored. This includes the military forces and security services. However, all governmental institutions, including the intelligence services, have to perform according to human rights and professional standards and operate under a top leadership that inspires public confidence, under the control of the transitional governing body.

• Commitment to Accountability and National Reconciliation. Accountability for acts committed during the present conflict must be addressed. There also needs to be a comprehensive package for transitional justice, including compensation or rehabilitation for victims of the present conflict, steps towards national reconciliation and forgiveness.

IV. Rapid steps to come to a Credible Political Agreement

It is for the people of Syria to come to a political agreement, but time is running out. It is clear that:

• The sovereignty, independence, unity and territorial integrity of Syria must be respected.

• The conflict must be resolved through peaceful dialogue and negotiation alone. Conditions conducive to a political settlement must now be put in place.

• There must be an end to bloodshed. All parties must re-commit themselves credibly to the six-point plan. This must include a cessation of armed violence in all its forms and immediate, credible and visible actions to implement items 2-6 of the six-point plan.

• All parties must now engage genuinely with the Joint Special Envoy. The parties must be prepared to put forward effective interlocutors to work expeditiously towards a Syrian-led settlement that meets the legitimate aspirations of the people. The process must be fully inclusive to ensure that the views of all segments of Syrian society are heard in shaping the political settlement for the transition. The organized international community, including the members of the Action Group stands ready to offer significant support for the implementation of an agreement reached by the parties. This may include an international assistance presence under a United Nations Mandate if requested. Significant funds will be available to support reconstruction and rehabilitation.

Agreed actions Group members will take to implement the above in support of the Joint Special Envoy’s efforts to facilitate a Syrian-led political process

7. Action Group members will engage as appropriate, and apply joint and sustained pressure on, the parties in Syria to take the steps and measures outlined in paragraph 5.

8. Action Group members are opposed to any further militarization of the conflict.

9. Action Group members underscore to the Government of Syria the importance of the appointment of an effective empowered interlocutor, when requested by the Joint Special Envoy to do so, to work on the basis of the six-point plan and this communiqué.

10. Action Group members urge the opposition to increase cohesion and be in a position to ensure effective representative interlocutors to work on the basis of the six- point plan and this communiqué.

11. Action Group members will give full support to the Joint Special Envoy and his team as they immediately engage the Government and opposition, and consult widely with Syrian society, as well as other international actors, to further develop the way forward.

12. Action Group members would welcome the Joint Special Envoy’s further convening of a meeting of the Action Group should he deem it necessary to review the concrete progress taken on all points agreed in this communiqué, and to determine what further and additional steps and actions are needed from the Action Group to address the crisis. The Joint Special Envoy will also keep the United Nations and the League of Arab States informed.

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ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、シリア作業グループ会合の声明に関して、アサド大統領が退任しなければならないと明記されておらず、挙国一致政府からいかなる集団も排除することも条件とはなっていないと述べた。

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ヒラリー・クリントン米国務長官は、シリア作業グループ会合の声明が、アサド大統領に退任を求める明白なメッセージである点を強調、「アサドは去らねばならないだろう」と述べた。

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イラクのホシェリ・ゼバリ外務大臣は、『ハヤート』(7月2日付)に対して、「会合では、ロシアとアメリカがシリアの政治的転換プロセスに関して何らかの相互理解に達したような空気だった」と述べた。

またロシアがアサド大統領の退任に同意したか否かに関して、ゼバリ外務大臣は、米国とロシアが「移行プロセスをめぐって意見の対立はなかった。しかし制御が失われないよう充分検討されたプロセスをもって転換は行われねばならない。サラフィー主義者やムスリム同胞団が権力を掌握してはならないということだ」と付言した。

一方、イラク政府がアサド政権を支持しているとの見方に関しては、「まったく正しくない…。我々はシリアと断交していないが…、シリア政府に武器も、石油も、資金も供与していない」と否定しつつ、「シリアでの転換後に我々の国境に紛争が波及することを恐れている」と述べた。

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イランのホセイン・エミール・アブドゥッラフヤーン外務副大臣は、イラン国営テレビ(7月1日付)に対して、シリア作業グループ会合の声明に関して、米露の緊張が激化し…成功しなかった」と述べた。

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トルコ軍参謀本部は、インターネットで声明を出し、6月30日にシリア軍ヘリコプター複数機がハタイ県(シリア領アレキサンドレッタ地方)の国境に3度接近し、F16戦闘機をスクランブル発進させたと発表した。

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エジプトのムスリム同胞団は、「野蛮な犯罪者であるシリア政府が犯した虐殺」を強く非難し、国際社会に「シリア国民に対する攻撃にあらゆる手段で対抗」するよう呼びかけた。

シリア政府の動き

『バアス』(7月1日付)は、シリア作業グループ会合の声明に関して、「失敗に終わった」と評し、「会合は…安保理の域を脱しておらず、出席者の立場はこれまで通りだった…。シリア危機は、シリア国民の見解に依拠しない限り成功したと記され得ない」と指摘した。

またシリア国内各紙も同様に、シリア作業グループ会合に否定的な社説を掲載した。

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『ハヤート』(7月2日付)によると、ハーリド・アッブード人民議会は、シリア作業グループ会合の声明に関して、「シリア人とは関係がない」と非難、「紛争はシリア人のみによって解決され得るものであり、外国勢力の介入によっては解決しない」と述べた。

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ダーライヤー市で迫撃砲弾により4人が死亡、タッル市では軍・治安部隊と反体制武装集団の戦闘で1人が死亡した。

Kull-na Shuraka', July 1, 2012
Kull-na Shuraka’, July 1, 2012

ドゥーマー市では、軍・治安部隊と反体制武装集団の戦闘で、反体制武装集団兵士1人が殺害された。

またミスラーバー市、ムウダミーヤト・シャーム市などでも軍・治安部隊の砲撃・掃討作戦が行われたが、死傷者はなかった。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市で軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦し、反体制武装集団の戦闘員複数が死亡した。

一方、SANA(7月1日付)によると、ダイル・ザウル市内で治安維持部隊と武装テロ集団が交戦し、テロリスト多数が死亡した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ヒルバト・ガザーラ町に対する砲撃で子供2人が死亡した。

また『クッルナー・シュラカー』(7月1日付)は、ダルアー県内の反体制武装集団が占拠・籠城する地域にシリア空軍が武装蜂起と投降を呼びかける治安維持部隊のビラを投下した、と報じた。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ハラファーヤー市近郊に展開する軍・治安部隊の発砲により女性2人を含む5人が死亡した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ダーラト・イッザ市で軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦し、反体制武装集団の戦闘員1人が死亡した。

また軍・治安部隊がアターリブ市から撤退した。反体制武装集団が同市を占拠したことを受けた撤退だという。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市ジャウラト・シヤーフ地区に対する軍・治安部隊の砲撃で3人が死亡した。また軍・治安部隊によって殺害されたと思われる遺体2体が発見された。

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BBC(7月1日付)は、武装したシリア人女性が反体制運動に参加している映像を放映した。

反体制勢力の動き

シリア国民評議会のバスマ・カドマーニー女史は、シリア作業グループ会合の声明に関して、「肯定的な要素を一部含むが、重要な点に関しては漠然としており…きわめて曖昧だ」と述べた。

カドマーニー女史は「肯定的な要素」として、「アサド家がもやは国を統治できず、移行期間を指導することもできないことを閉幕声明が示した」点、そして「転換がシリア国民の合法的な要求に合致しなければならない、とすることで、アサド大統領の退任を表現した」点をあげた。

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一方、シリア国民評議会のブルハーン・ガルユーン前事務局長はフェイスブック(7月1日付)で、声明を「茶番」と批判する一方、アラビーア(7月1日付)で、カドマーニー女史の声明が「シリア評議会の公式の立場を代表していない」と批判した。

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その後、シリア国民評議会は声明を出し、シリア作業グループ会合の声明を「行動のための明確なしくみや期限が明記されておらず、政府による弾圧の責任を追及しないまま放置している」と批判した。

そのうえで、国連憲章第7章に基づいて、安保理が国際的な強制力を行使し、政権への制裁などを含む措置を実行しない限り不充分だと主張した。

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地元調整諸委員会は、シリア作業グループ会合の声明に関して、「国際社会の失敗の一連の一つ」と非難した。

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ハイサム・マーリフ弁護士は、シリア作業グループ会合の声明に関して、「惨劇だ…。彼らは殺人者と交渉の席に着くよう求めている」と批判した。

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『クッルナー・シュラカー』(7月1日付)は、当局が、カイロで開催(7月2~3日)されるシリア反体制勢力大会への出席を予定していた、ファーイク・フワイジャ弁護士、バッサーム・ユースフ氏などの出国を禁止した、と報じた。

AFP, July 1, 2012, July 2, 2012、Akhbar al-Sharq, July 1, 2012, July 2,
2012、Alarabia.net, July 1, 2012、al-Baʻth, July 1, 2012、BBC, July 1, 2012、al-Hayat, July 1, 2012、July 2, 2012、Kull-na Shurakaʼ, July 1, 2012, July 3, 2012、Naharnet.com,
July 1, 2012、Reuters, July 1, 2012, July 2, 2012、SANA, July 1, 2012などをもとに作成。

 

(C)青山弘之 All rights reserved.

ジュネーブでシリア作業グループ会合が開催されるも、声明案中のアサド政権の処遇をめぐってロシア、中国、イラクとそれ以外の参加国との間で意見が対立(2012年6月30日)

シリア作業グループ会合

スイスのジュネーブでアナン特使の主催により、シリア作業グループ会合が開催された。

会合には、米英仏露中、カタール、クウェート、イラク、トルコの外務大臣が参加した。

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『ハヤート』(7月1日付)はフランス高官筋の話として、アナン特使が提出した声明案、とりわけアサド政権の処遇をめぐって、ロシア、中国、イラクと、それ以外の国々との間で意見が対立した、と報じた。

同高官筋によると、英米仏、カタール、トルコ、クウェートは、アナン特使の案が、①アサド政権による暴力停止を強く求めており、②移行期間に関する対話の人選は反体制勢力が行い、現政権のメンバーを実質的に排除できる点を高く評価、支持した。

これに対して、ロシア、中国は、すべての当事者による暴力停止をより強く求めるべきだと主張し、この修正提案は上記6カ国によって拒否された、という。

またロシアは、「反体制勢力はアサド政権と移行期間に関して対話せねばならない」との文言を追加するよう修正提案を行い、これも上記6カ国によって拒否された。

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『ハヤート』(7月1日付)によると、シリア作業グループ会合でアナン特使が提出した声明案の骨子は以下の通り。

1. 国連安保理決議2042号、2043号の遵守。
2. 上記決議に基づき、すべての当事者による武器を用いた暴力の停止の遵守。
3. 同じく上記決議に基づき、シリア政府による都市部、人口密集地区からの重火器の使用停止と即時撤退。
4. 暴力行為や恣意的逮捕の停止、逮捕者の釈放、記者の活動の自由保障、平和的デモの権利保障、人道支援受入の保障などを通じたシリア政府によるアナン特使停戦案の実施の意思の明示。
5. シリア人が指導する開かれた政治的対話の設置。
6. 危機の政治的解決のため、期限に基づき、すべてのシリア人が国の将来を決定するプロセスに参与。
7. 次期体制における民主主義と多元主義の実現。人権、司法の独立の保障。危機の責任者の処罰。宗教・宗派・言語に基づく差別のない平等とマイノリティの権利の保障。
8. 挙国一致移行政府の設置により移行期間の中立性を確保し、明確な行程に基づき変革を遂行。
9. 挙国一致移行政府には、現政権、反体制勢力のメンバーが参加するが、移行プロセスの信頼性を低下させ、安定と和解を脅かす現政権メンバーは除外する。

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会合で審議された閉幕声明(案)に関して、ヒラリー・クリントン米国務長官は、「ポスト・アサド段階の挙国一致政府」に向けた合意だと評価し、国連に対してシリアへの制裁強化を呼びかけた。

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、複数の反体制活動家やシリア人権監視団によると、ドゥーマー市で、軍・治安部隊との戦闘で反体制武装集団が同市から撤退、軍・治安部隊が市内に入った。

戦闘により、数十人が死亡、数百人が負傷したという。

Kull-na Shurakāʼ, June 30, 2012
Kull-na Shurakaʼ, June 30, 2012

ドゥーマー市住民によると、数百人が街から避難、また多数の遺体が建物の下敷きになっている、というが真偽は定かでない。

これに対して、SANA(6月30日付)によると、ドゥーマー市、ジュダイダト・アルトゥーズ町などで、関係当局が武装テロ集団のアジトの摘発・掃討を行い、テロリスト多数を殺害、数十人を逮捕した。

一方、「アフバール・シャルク」(7月1日付)は、複数の反体制活動家の情報などをもとに、ザマルカー町で犠牲者の葬儀の会葬者を狙ったとみられる大きな爆発があり、「約85人」が死亡した、と報じた。

しかしYoutube(6月30日付)に公開された爆発の前後の映像には、下着姿の男性の遺体が映っているほか、葬儀で弔われた遺体がそのまま放置されているなど、不審な点が多い。

http://www.youtube.com/watch?v=p9Ab519P27Y&feature=youtu.be

『クッルナー・シュラカー』(7月1日付)は、ザマルカー町での爆発に関して、反体制活動家や葬儀参列者の証言をもとに、迫撃砲、車爆弾の爆発ではなく、軍・治安部隊が攻撃用ヘリコプターによる攻撃だったと報じた。

またシリア人権監視団は、ザマルカー町の犠牲者の葬儀の参列者を標的とした爆発で、1人が死亡、数十人が負傷した、と発表した。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、カーブーン区で大きな爆発が発生したが、犠牲者は出なかった。

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アレッポ県では、SANA(6月30日付)によると、ジャミーリーヤ地区の財務局近くで車爆弾が爆発した。死傷者はなかった。

SANA, June 30, 2012
SANA, June 30, 2012

この爆発に関連して、シリア人権監視団は、アレッポ市ジャミーリーヤ地区で軍・治安部隊が掃討作戦を行ったが、死者は出なかったと発表した。

シリア革命総合委員会やシリア人権監視団によると、マーイル町やアターリブ市に対する軍・治安部隊の砲撃が続き、マーイル町では1人が死亡した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市ハーリディーヤ地区で軍・治安部隊が砲撃を再開した。

また地元調整諸委員会によると、ラスタン市でも軍・治安部隊が砲撃を行った。

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ハマー県では、SANA(6月30日付)によると、ハマー市ハーディル・サギール地区で治安維持部隊と武装テロ集団が交戦し、フィラース・イマード・トゥウマ容疑者率いるテロ集団全員が殺害された。

またムーリク市・マアーン市間の農地で治安維持部隊と武装テロ集団が交戦し、3人が死亡した。

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ダイル・ザウル県では、SANA(6月30日付)によると、ダイル・ザウル市のハミーディーヤ地区、アルディー地区で治安維持部隊と武装テロ集団が交戦し、テロリスト数十人が殺害された。

一方、シリア人権監視団によると、クーリーヤ市で石油パイプラインが爆破された。

またダイル・ザウル市では、軍・治安部隊と反体制武装集団の戦闘が続き、離反兵1人、医師などが死亡した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団やシリア革命総合委員会によると、イブタア町、ヒルバト・ガザーラ町など各地で軍・治安部隊が掃討作戦を継続し、カフルシャムス町では地雷が爆発し、反体制武装集団戦闘員1人が死亡した。

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イドリブ県では、SANA(6月30日付)によると、アリーハー市で治安維持部隊が武装テロ集団と交戦し、テロリスト1人を殺害、2人を逮捕した。

またマアッラト・ニウマーン市南部では、治安維持部隊が武装テロ集団と交戦し、ハーリド・マアルーフ容疑者、フサイン・ガーズィー容疑者などテロリスト多数を殺害した。

さらにマアッラト・ニウマーン市・サラーキブ市間でも、治安維持部隊が武装テロ集団と交戦し、ラッダード・ハッルーフ容疑者、マフムード・キーターズ容疑者、マフムード・タナーリー容疑者、マフムード・ハッスーン容疑者らテロリスト多数を殺害した。

加えて、イドリブ・ハーリム街道を付さしていた武装テロ集団と治安維持部隊が交戦し、ハーリド・サジーヤ容疑者、ムハンマド・カースィム・イーサー容疑者らテロリスト4人を殺害した。

このほかジスル・シュグール市などでも、治安維持部隊が武装テロ集団と交戦し、テロリスト多数を殺害、逮捕した。

一方、シリア人権監視団によると、ヒーシュ村への砲撃で男性2人が死亡した。

反体制勢力の動き

シリア・ムスリム同胞団元最高監督者のイサーム・アッタール氏(ドイツ在住)が声明を出し、現下のシリアが地域紛争・国際紛争の渦中にあると指摘、国民に党派、血縁、宗派などを越えたより信頼の高い有能な指導力を発揮するよう呼びかけた。

Kull-na Shurakāʼ, June 30, 2012
Kull-na Shurakaʼ, June 30, 2012

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シリア・クルド国民評議会は声明を出し、PKK系のクルド民族主義政党、民主統一党に属す「人民保護諸委員会」が複数のクルド人市民を誘拐していると非難した。

諸外国の動き

イランのムハンマド・ハッザーニー国連代表大使は記者団に対して、「イランの国力と影響力」を考慮しない「米国など」西側諸国の姿勢を批判し、シリア作業グループ会合に招待されたなかったことへの不快感を示すとともに、シリア危機解消に関してイランが影響力を行使する準備があると述べた。

AFP, June 30, 2012、Akhbar al-Sharq, June 30, 2012, July 1, 2012、al-Hayat, July 1, 2012, July 2, 2012、Kull-na Shurakaʼ, June 30, 2012, July 1, 2012、Naharnet.com,
June 30, 2012、Reuters, June 30, 2012、SANA, June 30, 2012などをもとに作成。

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ラブロフ露外務大臣とクリントン米国務長官がシリア情勢をめぐって会談、前者はアサド大統領の排除を前提とする暫定政府構想に反対の意を示す(2012年6月29日)

アサド政権の動き

シリアのウムラーン・ズウビー情報大臣はトルコのハベル・チャンネル(6月29日付)に対して、「イスラエルの戦闘機はトルコ戦闘機に酷似しており、ともに米国製だ。おそらくシリアは(撃墜されたトルコ空軍の)戦闘機をイスラエル軍機だと考えたのだろう」と述べた。

反体制デモ

『ハヤート』(6月30日付)によると、各地で金曜礼拝後に小規模なデモが発生した。

デモはアレッポ県、イドリブ県、ハサカ県、ダルアー県、ダマスカス県、ダマスカス郊外県などで散発し、参加者は全国で数千人にとどまった。

インターネットでは反体制活動の支持者が「アッラーの勝利を信じる」金曜日と銘打ってデモを呼びかけていた。

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、SANA(6月29日付)によると、ドゥーマー市で治安維持部隊が反体制武装集団の掃討作戦を継続し、テロリスト数十人を殺害、多数を逮捕した。

一方、シリア人権監視団によると、ドゥーマー市での軍・治安部隊の掃討作戦で3人が死亡した。

ドゥーマー調整は「女、子供、そして自分自身を守るための市民がドゥーマー市を去る手段を欲しているが、アサドの悪党どもが去ることを阻止している」と発表し、軍・治安部隊の包囲により住民の避難が阻止されていると主張した。

またムウダミーヤト・シャーム市では、軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦し、軍兵士3人が殺害された。

『クッルナー・シュラカー』(6月30日付)は、反体制武装集団がマルジュ・スルターン航空基地を破壊し、ヘリコプター3機を破壊した、と報じたが真偽は定かでない。

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ラタキア県では、SANA(6月29日付)によると、ハッファ地方で関係当局が武装テロ集団のアジトを強制捜査し、大量の武器弾薬を押収した。

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ダイル・ザウル県では、SANA(6月29日付)によると、ダイル・ザウル市で治安維持部隊が武装テロ集団と交戦し、ムハンマド・イドリース氏が率いるテロリスト全員を殺害した。

一方、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市での軍・治安部隊の掃討作戦で1人が死亡した。

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ハマー県では、SANA(6月29日付)によると、ハマー市郊外で治安維持部隊が武装テロ集団のメンバー多数を逮捕、大量の武器弾薬を押収した。

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ヒムス県では、SANA(6月29日付)によると、ヒムス市ジャウラト・シヤーフ地区で、軍・治安部隊による武装テロ集団掃討作戦が続けられ、テロリスト多数が殺害された。

一方、シリア人権監視団によると、タッルドゥー市で軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦し、軍兵士2人が殺害された。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ジャウバル区で軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦した。

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イドリブ県では、在外の反体制武装集団筋によると、シリア軍がトルコ国境から約4キロの地点を攻撃ヘリコプターで砲撃した。

しかし、ヘリはトルコ軍が国境地帯に配備している防空システムの射程内には入らなかった、という。

一方、人権監視団によると、マアッラト・ニウマーン地方で軍・治安部隊の要撃により反体制武装集団の司令官1人が殺害された。

またマアッラト・ニウマーン市の検問所で1人が射殺され、ライヤーン村でも2人が砲撃で死亡した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ダルアー市、ダーイル町で各1人が射殺された。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市のサラーフッディーン地区で治安部隊が発砲し、多数が負傷した。

反体制勢力の動き

自由シリア軍最高軍事評議会のムスタファー・シャイフ准将(トルコ在住)はロイター通信(6月29日付)などに対して、シリア軍の戦車約170輌、兵士2,500人がトルコ国境に近いムスリミーヤ村近郊の歩兵学校に集結していることを明らかにした。

シャイフ准将によると戦車のほとんどが第7機甲師団の所属で、トルコ軍の国境地帯への地対空ミサイルなどの増強に対する再展開か、国境地帯の反体制武装集団に対する掃討作戦が目的だ、と述べた。

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ザマーン・ワスル(6月29日付)は、自由シリア軍が28日に拉致したファラジュ・シハーダ・マクト空軍少将と、2011年9月にトルコからシリアに引き渡されたとされる離反兵のフサイン・ハルムーシュ大佐(自由将校運動司令官)との「捕虜交換」の交渉を当局と行っている、と報じた。

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Elaph.com(6月29日付)は、7月2、3日にカイロで開催予定のシリアの反体制勢力の大会で審議される「国民誓約文書」草案における憲法案の内容について報じた。

それによると、新憲法案は、シリアをアラブ世界の一部と位置づけつつ、クルド人、アッシリア人、トルクメン人といったエスニック集団の民族としての権利を認める文言を含んでいる、という。

また大統領の資格に関して、宗教・宗派、民族、性別にかかわらず立候補できる、としている。

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「シリア抗議行動統計無所属センター」なる団体によると、反体制デモは全国540カ所で740件発生したとの集計結果を発表した。

http://iscsp.wordpress.com/
http://iscsp.wordpress.com/

その内訳は以下の通り:イドリブ県156、ハマー県145、アレッポ県126、ダマスカス県62、ダマスカス郊外県60、ダイル・ザウル県55、ダルアー県48、ハサカ県37、ラタキア県22、ヒムス県11、ラッカ県12、タルトゥース県3。

デモ参加者の総数が「数千人」だったことを鑑みると、1つのデモの参加者は多くて13人だということになる。

https://www.facebook.com/iscsp2012
http://iscsp.wordpress.com/2012/
http://goo.gl/m1Ucg

諸外国の動き

『ハヤート』(6月29日付)は、米国がイランの核開発やアフガニスタン情勢といった優先課題に対処するためにロシアの協力を必要としており、またシリアが米国の国益に直接関係がないため、シリア情勢をめぐって、軍事介入ではなく、ロシアとの協力のもとに政治的解決をめざしている、と報じた。

**

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣とヒラリー・クリントン米国務長官がサンクトペテルスブルグで会談し、シリア情勢について協議した。

『ハヤート』(6月30日付)によると、この会談でラブロフ外務大臣は、「ジュネーブでの(シリア作業グループ)会合で一部の国が押しつけようとしている出来合いの計画」を拒否するとの姿勢を示し、アサド大統領の排除を前提とする暫定政府構想に反対の意を示した。

そのうえで「会合の目的はすべての当事者の議論の扉を開き、政治的解決に向けた共通のイメージを作り、アサド大統領の退任の是非などを決するためのシリアの当事者の対話を促すことだ」と付言した。

また「シリアへの軍事支援に関して国防長官に弁明する」意思はないと述べ、軍事支援が正式な合意に基づいてなされていることを強調した。

AFP, June 29, 2012、Akhbar al-Sharq, June 29, 2012、Elaph.com, June 29, 2012、al-Hayat, June 29, 2012, June 30, 2012、Kull-na Shurakaʼ, June 29, 2012, June 30, 2012、Naharnet.com, June 29, 2012、Reuters, June 29, 2012、SANA, June 29, 2012、Zaman al-Wasl, June 29, 2012などをもとに作成。

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アサド大統領がインタビューに応え国内で活動するアル=カーイダ系組織に関する警鐘を鳴らしたうえで反体制勢力を支援している西側諸国を非難、一方ダマスカス県では爆弾テロが発生し負傷者多数(2012年6月28日)

アサド政権の動き

アサド大統領はイラン国営放送(第4チャンネル、6月28日付)のインタビューに応え、西側諸国が反体制勢力を密かに支援していると非難した。

SANA, June 29, 2012
SANA, June 29, 2012

アサド大統領は「西側諸国と一部の(中東)地域の国々が…シリアの武装集団を支援していることは明らかだ…。我々には…これらの国が介入していることを示す物的証拠はない…。支援はほとんどの場合、密かにそして間接的になされており、各国政府は直接には関与してない…。しかし、これらの国々の政治的姿勢を見ると関与はきわめて明白である。一部の国は武装闘争を支援しているとさえ公言しているのだから」と述べた。

アナン特使の停戦案に関しては、「停戦案が失敗したと言うことは間違いだ。アナン特使の停戦案を支援するといっている者たち(西側諸国)は、実際にはそれを頓挫させ、国連安保理でシリアを非難できるようにしようとしている…。我々にとってそれは良い案だ。なぜなら、テロ集団の暴力停止や一部の国による武器供与停止を謳っているからだ…。現在もそして今後も有効だ」と述べた。

そのうえで「アル=カーイダを初めとする宗教的に過激な集団がテロに関与している」と付言した。

**

イラン国営放送のインタビューに関して、SANA(6月29日付)がアサド大統領の発言内容の詳細を報じた。

同通信社によると、アサド大統領はインタビューで、堅固な国内状況が外国による武器資金提供といった介入の成功を阻止する真の障壁となっている、と述べた。

またアナン特使の停戦案に関して、今後も有効であり続けるとしたうえで、同案がテロ集団による犯罪行為の停止と外国によるテロ集団への武器資金供与の停止を求めている点をとりわけ高く評価していると語った。

そのうえで、西側諸国と一部地域諸国はアナン特使を支持しつつ、停戦案を失敗させることで、シリアを非難し、シリアに対抗するための決議を安保理で採択しようとしている、と批判した。

西側諸国による武力介入の可能性に関しては、「彼らにわずかながら残されている知性が、軍事行動に向かうことを抑えるだろう。なぜならこの地域は地政学的に重要であり、その社会的構成は「活断層」を形成しているからだ」と述べた。

一方、アサド大統領は、シリアがレジスタンス(イスラエルの占領に対する抵抗)、アラブ・イスラームの権利を支持するという政治的姿勢をとってきたため、歴史を通じて常に外国の介入の試みに直面し、大国間の主戦場となってきた、と指摘した。

そのうえで、「シリアは、西側の方針ではなく、愛国的大衆的方針に基づき政策を築いてきたがゆえ、民衆が断念しない限りはパレスチナなどをめぐるレジスタンスを継続する」と強調した。

他方、アサド大統領は現下のシリアをめぐる動きには「さまざまな側面がある。パレスチナ、イラク、レバノンなどの諸問題をめぐるシリアの政治敵姿勢に反対する国が地域には複数あり、これらの国は現状がシリアが弱化・粉砕する好機だと考えている。またシリアの姿勢に必ずしも反対していないが、外国の意思に従わざるを得ない国や、自国および自国民の意思を明示できない国もある」と述べた。

国内での暴力に関しては、さまざまな外国人や宗教過激派が当初から殺戮を行っており、その数は現在増加しているとしたうえで、「アル=カーイダがシリアにいる。逮捕したメンバーは犯罪行為を行ったと自供している。アル=カーイダは米国が作り出し、アラブ(湾岸)諸国が資金援助している」と非難した。

紛争解決をめぐる国際社会の動きに関しては、「非シリア的、非愛国的なモデルが大国によって押しつけられることをシリアは受け入れない」と述べ、シリア人による政治的解決を主唱するロシア、中国、イランの姿勢を「客観的」と評価した。

またトルコに関しては、政府と国民を区別する必要があるとしたうえで、トルコ国民がシリアの実情の多くを知っており、その姿勢は好意的であると評価した。

**

SANA(6月28日付)は、人民議会が、テロ活動を実行した公務員、テロ集団に所属した公務員、物心面でテロを支援した公務員の解職を定めた法案を可決した、と報じた。

同法案は近く大統領によって施行される見込み。

アナン特使の停戦イニシアチブ(「シリア作業グループ」会合)をめぐる動き

西側外交筋によると、アナン特使は、現政権と反体制勢力からなる暫定政府を樹立し、紛争の平和解決をめざす新提案を提示した。AFP(6月28日付)が伝えた。

SANA, June 28, 2012
SANA, June 28, 2012

同外交筋によると、「アナン特使が描いているイメージにおいては、アサド大統領だけでなく、一部の反体制勢力高官も排除する可能性も提案されている」。

一部西側外交筋によると、この提案は、30日にジュネーブで予定されている「シリア作業グループ」会合会合で、米国、イギリス、フランスだけでなく、ロシアと中国にも支持され、ロシアはアサド大統領の退任に同意した、というが、別の西側外交筋はこれを否定した。

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ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、シリアに「過渡期」が必要で、変革を支持するとしつつ、「外国からシリアにいかなる解決策を課すことも支持しない」と述べ、アナン特使が提案しているとされる暫定政府構想に同意したとの一部西側外交筋の発言を否定した。

国内の暴力

ダマスカス県では、シリア・アラブ・テレビ(6月28日付)などによると、マルジャ地区の裁判所前の駐車場で爆弾が2発爆発し、3人が負傷、車複数台が大破した。

同報道によると、爆弾は3発仕掛けられていたが、3発目は爆弾処理班によって撤去された。

SANA, June 28, 2012
SANA, June 28, 2012

 

SANA, June 28, 2012
SANA, June 28, 2012
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SANA, June 28, 2012
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SANA, June 28, 2012
SANA, June 28, 2012
SANA, June 28, 2012

また治安筋によると、仕掛け爆弾は磁石で車の下にとり付けられていた、という。

ハミーディーヤ市場(ハミーディーヤ地区)入り口に位置し、通行人の往来が激しい場所で白昼発生したこのテロで死者が1人も出なかったのは奇跡的だと言える。

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ヒムス県では、SANA(6月28日付)によると、カルアト・ヒスン市で武装テロ集団がバアス大学石油化学工学部教授のアフラーム・イマード女史とその両親を暗殺した。

その後、通報により駆けつけた治安維持部隊が武装テロ集団と交戦し、テロリスト10人を殺害した。

殺害されたテロリストのうち2人はアラブ人(非シリア人)だった、という。

またタッル市では、治安維持部隊と武装テロ集団が交戦し、指名手配中のテロリスト1人が殺害された。

ヒムス市でも治安維持部隊が活動家のハーリド・ハマドが率いる武装テロ集団のメンバー多数を殺害した。

一方、シリア人権監視団によると、カルアト・ヒスン市で反体制武装集団のメンバー4人を含む6人が軍・治安部隊の突入で死亡した。

また、クサイル市郊外、タルビーサ市、ヒムス市ジャウラト・シヤーフ地区でそれぞれ1人が殺害された。

シリアの外務在外居住者省消息筋によると、ヒムス県旧市街に取り残されている市民、負傷者の搬出作業が、反体制武装集団の攻撃によって再び失敗した。

SANA, June 28, 2012
SANA, June 28, 2012
SANA, June 28, 2012
SANA, June 28, 2012
SANA, June 28, 2012
SANA, June 28, 2012

同消息筋によると、赤十字国際委員会とシリア赤十字社によるこの作業が失敗したのはこれで5度目。

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ダルアー県では、SANA(6月28日付)によると、カフルシャムス町で治安維持部隊が武装テロ集団のアジトに突入し、テロリストを逮捕、大量の武器弾薬を押収した。

現場には、武装テロ集団が粛清したと見られるテロリストの遺体12体が発見された、という。

またカフル・ナースィジュ市でも同様の作戦が行われ、テロリスト13人が逮捕された。

一方、シリア人権監視団によると、フラーク市やジャースィム市での砲撃や戦闘で5人が死亡した。

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イドリブ県では、SANA(6月28日付)によると、イドリブ市内の農業研究センター近くで武装テロ集団が仕掛けた爆弾が爆発し、市民1人が死亡した。

また同市内のマフバズ・アーリー地区で武装テロ集団が仕掛けた爆弾が爆発し、子供3人が死亡した。

一方、シリア人権監視団によると、ハーン・シャイフーン地方、マアッラト・ニウマーン市で軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦し、軍・治安部隊兵士1人と反体制武装集団の戦闘員1人が死亡した。

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ダマスカス郊外県では、SANA(6月28日付)によると、ドゥーマー市西部の農地に潜伏する武装テロ集団のアジトを治安維持部隊が攻撃し、ムハンマド・ハドル率いるテロリスト4人を殺害した。

一方、シリア人権監視団によると、ドゥーマー市での軍・治安部隊と反体制武装集団との交戦で、子供3人を含む一家12人と、反体制活動家3人が死亡した。

またフムームーヤ市、アルバイン市でも軍・治安部隊と反体制武装集団との攻勢でそれぞれ1人が死亡し、アルバイン市では軍・治安部隊の兵士4人(うち1人は中尉)が反体制武装集団の要撃で殺害された。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市での砲撃や戦闘で8人が死亡した。

反体制勢力の動き

シリア国民評議会は声明を出し、アサド大統領が残留するかたちでのいかなる政治プロセスにも参加しないと「確固たる明白な姿勢」を示し、アサド政権側に先んじてアナン特使の暫定政府構想を拒否する姿勢を明確にした。

Kull-na Shurakāʼ, June 27, 2012
Kull-na Shurakaʼ, June 27, 2012

またシリア国民評議会のサミール・ナシール氏はロイター通信(6月28日付)に対して、現政権と反体制勢力からなる暫定政府を樹立し、紛争の平和解決をめざすとするアナン特使の提案に関して、「この提案は我々にとって不明瞭だが、アサドの退任が明言されなければ、受け入れられない」と述べた。

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シリア・ムスリム同胞団は声明を出し、アナン特使の暫定政府構想を「徒労」と批判、拒否する姿勢を明示した。

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地元調整諸委員会は声明を出し、シリアの治安当局がハマースの指導者の一人カマール・ガンナージャ氏(通称アブー・アナス・ニザール)をクドスィーヤー市の自宅で暗殺したと発表した。

AFP(6月27日付)が報じたが、真偽は確認できない。

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『クッルナー・シュラカー』(6月28日付)は、「シリア革命」支持者がフェイスブックで「私の国は何と美しいのか」と書かれたTシャツを着てバドミントンをするアスマー・アフラス大統領夫人の写真(撮影日不明)に対して「ぜいたくな生活」だとの理解不能な批判をしている、と報じた。

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自由シリア軍はユーチューブ(6月28日付)で、シリア空軍のファラジュ・シハーダ・マクト少将(中央指導部本部司令官)、軍事情報局パレスチナ課のムニール・アフマド・シュライビー准将(対テロ課)をダマスカス県アダウィーの高速道路で拉致したと発表した。

https://www.youtube.com/watch?v=Ly6iOt-mMbU&feature=player_embedded

https://www.youtube.com/watch?v=Ly6iOt-mMbU&feature=player_embedded

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ジャディード・テレビ(6月28日付)は、シリア国民評議会のブルハーン・ガルユーン前事務局長が26日にレバノンを密かに訪問し、レバノンの複数の高官と会談していたと報じた。

同報道によると、ガルユーン前事務局長はその後、シリアに密入国し、ヒムス市に向かったと思われる。

ガルユーン前事務局長は26日にAFPに対して、数日中にシリア国内に入り、「革命家たちを鼓舞する」と語っていた。

トルコの動き

トルコからの報道によると、トルコ軍がキリス県、ハタイ県(シリア領アレキサンドレッタ地方)に地対空ミサイルなどを増強配備した。

Youtube, June 28, 2012
Youtube, June 28, 2012

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ドーアン通信(6月28日付)は、ガズィアンテップ市に駐留する部隊および地対空ミサイルなどをキリス県の対シリア国境地帯に配備した、と報じた。

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トルコの日刊紙『タラフ』(6月28日付)は、トルコが「自国国境内に安全保障回廊」を設置するため、対シリア国境地帯に地対空ミサイルを配備したと報じた。

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トルコの日刊紙『ミッリイェト』(6月28日付)によると、地対空ミサイルを搭載した軍車輌約30輌がハタイ県の基地を発ち、対シリア国境に向かった。image12

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TNT(6月28日付)は、地対空ミサイルを装備したM113装甲兵員輸送車の車列の映像などを放映した。

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またトルコの地元メディアによると、シャンウルファから対シリア国境に向かって、装甲車を積んだ汽車が向かったという。

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なお「アフバール・シャルク」(6月28日付)はトルコの地元メディアの話として、トルコ軍の対シリア国境への展開を受けるかたちで、アレッポ県の対トルコ国境沿いに位置するアイン・アラブ市でクルディスタンの「国旗」を掲揚した装甲車が複数展開していた。

アナトリア通信(6月28日付)によると、これらの旗は28日朝には下ろされていた。

諸外国の動き

NATO軍事委員会のクヌード・バルティルス議長は、「すべての政治的な手段が尽くされるまで、シリアとイランへの軍事的介入はなされないだろう」と述べた。

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UNHCRのパノス・ムムツィス(Panos Moumtzis)シリア難民担当調整官は、シリアから周辺諸国に避難した避難民の数が185,000人に上ると述べた。

AFP, June 28, 2012、Akhbar al-Sharq, June 28, 2012, June 29, 2012、al-Hayat, June 29, 2012、Kull-na Shurakaʼ, June 28, 2012、Naharnet.com, June 28,
2012、Reuters, June 28, 2012、SANA, June 28, 2012, June 29, 2012などをもとに作成。

 

(C)青山弘之 All rights reserved.

ダマスカス郊外県でイフバーリーヤ放送局が武装集団に襲撃され民間人を含む複数名が死亡、アナン特使が6月30日にジュネーブで「シリア作業グループ」会合を開催すると発表(2012年6月27日)

イフバーリーヤ・チャンネル襲撃

ダマスカス郊外県では、イフバーリーヤ・チャンネル(テレビ局)の消息筋によると、ドゥルーシャー市にある同チャンネル施設を午前4時半頃、武装集団が襲撃し、記者3人と守衛4人を殺害し、施設を爆破、機材などを盗んだ。

SANA, June 27, 2012
SANA, June 27, 2012

被害者のなかには手を縛られ殺された者もいた。

またこの襲撃で9人が負傷し、7人が誘拐された。

ウムラーン・ズウビー情報大臣は現場を視察し、記者団を前に事件を「報道の自由と報道倫理に対する虐殺行為」と非難した。

SANA, June 27, 2012
SANA, June 27, 2012
SANA, June 27, 2012
SANA, June 27, 2012
SANA, June 27, 2012
SANA, June 27, 2012
SANA, June 27, 2012
SANA, June 27, 2012
SANA, June 27, 2012
SANA, June 27, 2012

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SANA(6月27日付)は、シリアの報道関係者らがダマスカス県内のラジオ・テレビ機構前でイフバーリーヤ・チャンネルに対する「テロ」に抗議する座り込みを行った。

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SANA(6月27日付)は、人民議会がイフバーリーヤ・チャンネルに対する「テロ」を非難する決議を採択した、と報じた。

また進歩国民戦線加盟政党やジャーナリスト連合なども相次いで非難声明を出した。

国内でのその他の暴力

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、マヤーディーン市で軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦し、軍・治安部隊の兵士少なくとも10人が殺害された。

また軍・治安部隊の兵士15人が離反した、という。

一方、SANA(6月27日付)によると、ダイル・ザウル市内で治安維持部隊と武装テロ集団の交戦が続き、テロリスト多数が殺害された。

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ダマスカス郊外では、SANA(6月27日付)によると、ドゥーマー市で治安維持部隊が道路封鎖を試みた武装テロ集団と交戦し、ムハンマド・ワリード・イドリース、ウマル・ダルウィーシュらテロリスト3人を殺害した。

一方、シリア革命総合委員会によると、ダイル・アサーフィール市に対して、軍・治安部隊が砲撃を加えた。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、軍・治安部隊がハーン・スブル村に対して砲撃を加えた。同市では26日からの反体制武装集団と軍・治安部隊が交戦している、という。

SANA, June 27, 2012
SANA, June 27, 2012
SANA, June 27, 2012
SANA, June 27, 2012
SANA, June 27, 2012
SANA, June 27, 2012
SANA, June 27, 2012
SANA, June 27, 2012
SANA, June 27, 2012
SANA, June 27, 2012

一方、SANA(6月27日付)によると、アイン・ハムラー村で街道を封鎖しようとした武装テロ集団と治安維持部隊が交戦し、テロリスト4人を殺害した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、反体制武装集団が県北東部のマンナグ航空基地を襲撃した。

これに対して、軍・治安部隊がマンナグ村に進軍し、逮捕・摘発活動を行った、という。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市のジャウラト・シヤーフ地区、カラービース地区に対する砲撃を継続した。

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ダルアー県では、シリア革命総合委員会によると、ダルアー市で続けられているゼネストによりライフラインが逼迫している、という。

国内のその他の動き

『クッルナー・シュラカー』(6月27日付)は、シリア当局がビジネスマンのフィラース・トゥラース氏と、俳優のジャマール・スライマーン氏を反体制運動に資金援助しているとの容疑で指名手配したと報じた。

フィラース・トゥラース氏はムスタファー・トゥラース元国防長官の長男で、トゥラース家はヒムス県ラスタン市出身。

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『クッルナー・シュラカー』(6月27日付)は、シリア共産党ウィサール・ファルハ・バクダーシュ派のアンマール・バクダーシュ書記長が、カドリー・ジャミール議員(変革解放人民戦線、人民意思党)の入閣に不快感を示している、と報じた。

Kull-na Shurakāʼ, June 27, 2012
Kull-na Shurakaʼ, June 27, 2012

カドリー・ジャミール議員は、シリア共産党ウィサール・ファルハ・バクダーシュ派のもとメンバーで、2000年代初めに離党し、シリア共産主義者国民統一委員会(通称シリア共産党カースィユーン派)を結成、その後、シリア民族社会党インティファーダ派などとともに変革解放人民戦線を結成し、5月の人民議会選挙で5議席を獲得、入閣していた。

なおシリア共産党バクダーシュ派とともにユースフ・ファイサル派が与党連合の進歩国民戦線に加盟している。

反体制勢力の動き

シリア国民評議会の連絡事務所筋は、評議会が5月からトルコとヨルダンの避難民キャンプにいる自由シリア軍の士官や義勇兵への給与振り込みを開始した、と述べ、振込がなされていないとのリヤード・アスアド大佐司令官の発言を否定した。

また国内で戦う離反兵や戦闘員に関しても、近く給与支払いが開始されると述べた。

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シリア国民評議会は、シリア国民評議会のバスマ・カドマーニー女史が反体制活動家とともに銃を握って映っている写真に関して、カドマーニー氏の写真ではない、と否定した。

Kull-na Shurakāʼ, June 27, 2012
Kull-na Shurakaʼ, June 27, 2012

写真はトルコのウェブサイトに掲載されたとして「シリア・ポリティク」(6月14日付)が公開していた。

http://www.syria-politic.com/ar/Default.aspx?subject=754#.T-njP_XDdmo

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ドイツなどで活動する反体制組織、シリア近代民主党は、イフバーリーヤ・チャンネルに対する「テロ」に関して、「シリア政府に従うメディア、とりわけイフバーリーヤとドゥンヤー・チャンネルは…「テロと専制の特権を与えられた機関」であり…、革命にとって合法的標的だ」と述べ、反体制武装集団による襲撃を是認した。

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シリア革命総合委員会報道官のハーニー・アブドゥッラーなる活動家は、AKI(6月27日付)に対して、赤十字国際委員会とシリア赤新月社によるヒムス市内の負傷者および住民の搬出作業が、軍・治安部隊の砲撃によって再び失敗したと述べた。

同活動家によると、搬出作業が失敗したのはこれで3度目。

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シリア国民評議会は、声明を出し、ダイル・ザウル市および周辺都市が数週間に及ぶ軍・治安部隊の砲撃により「被災都市」となったと発表し、シリア国民ではなく、国際社会に対してアサド政権の暴力停止のための行動を求めた。

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『デイリー・テレグラフ』(6月27日付)は、アレッポ軍事病院の集中治療科長で最近トルコに避難した軍医の証言をもとに、逮捕された反体制活動家の負傷者が拷問、放置されたり、反体制運動に関する情報提供量によって異なった治療を受けている、と報じた。

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『クッルナー・シュラカー』(6月27日付)は、6月18日にダマスカス県カフルスーサ区で逮捕されたイサーム・タキー弁護士ら反体制活動家数十人がダマスカス検察庁に告訴されたと報じた。

諸外国の動き

アナン特使は、6月30日にジュネーブで「シリア作業グループ」会合を開催すると発表した。

会合は外相レベルで行われ、安保理常任理事国代表が参加するほか、トルコ、EU、国連事務総長の代表、そしてカタール、クウェート、イラクの代表がアラブ連盟の代表として招聘された。

イランとサウジアラビアは招聘されなかった。

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6月30日にジュネーブで開催予定の「シリア作業グループ」会合に関して、ロシアのヴィタリー・チュルキン国連代表大使は『ハヤート』(6月28日付)に、イランとサウジアラビアが招聘されなかったことへの遺憾の意を示した。

チュルキン国連代表大使は「シリアの移行プロセスは、政府と反体制勢力の政治プロセスへの参加を通じて、シリア人によって決せられねばならない…。イランがジュネーブでの会合に参加しないのは残念だ…。彼ら(サウジアラビア)も影響力のある当事者であるため、招待されねばならなかった。しかし、アラブ連盟によって(同国は)代表されている…と考える」と述べた。

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フランス外務省報道官は、6月30日にジュネーブで開催予定の「シリア作業グループ」会合に関して、「シリアでの民主的転換の原則やプロセス、そして暴力停止、人道支援…といった優先事項が合意される」と述べ、アサド政権打倒「後」の政治プロセスを議論されるべきとの意思を示した。

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ヒラリー・クリントン米国務長官は、6月30日にジュネーブで開催予定の「シリア作業グループ」会合に関して、「ポスト・アサド時代にシリアを導くための民主的転換を準備する」努力を支持すると述べ、危機の政治的解決をめざすアナン特使や国際社会の機運を牽制した。

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AFP(6月27日付)によると、国連人権理事会の調査委員会は、ヒムス県ハウラ地方での「虐殺」に関して、「現時点で責任者が誰だったのかを特定することはできないが、親政府の勢力が殺害の多くを行ったと思われる」と報告書で結論づけた。

2012年2月から6月のシリア国内の暴力に関する調査報告のなかで、委員会はまた「タッルドゥー市で24時間以上行われた暴力行為にはおそらく三つの当事者が参加した。シャッビーハ、親政府の民兵、そして暴力激化を望む反体制勢力ないしは外国の勢力、である…。既存の証拠に基づくと、調査委員会はこれらの仮説のいずれをも排除できなかった」とした。

さらに「一部地域では、戦闘は国際的性格を持たない武力紛争となりつつある」と述べ、事態の悪化に懸念を示した。

ヒムス県ハウラ地方での「虐殺」に関する国連人権理事会の調査委員会の報告に対して、シリアのファイサル・ハッバーズ・ハマウィー代表は「目に余るほどの政治化してこの会合に参加はしない」と述べ、会合途中で議場を退席、抗議の意を示した。

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米中東和平基金(The Foundation for Middle East Peace)は、シリア・アラブ共和国ムフティーのアフマド・バドルッディーン・ハッスーン師および同国のキリスト教司教・司祭からなる使節団の訪米を中止したと発表した。

中止に関して、同基金のフィリップ・ウィルコック代表は、ハッスーン師が欧米諸国で自爆攻撃が行われるだろうと述べたこと(http://www.youtube.com/watch?v=F6sJa8iiOmM)が理由だと述べた。

 

al-Hayat, June 28, 2012
al-Hayat, June 28, 2012

なお「アフバール・シャルク」(6月27日付)は、共和国護衛隊の複数の消息筋の話として、ハッスーン師らの米国派遣は、バアス党シリア地域指導部の民族治安局の提案に基づいた動きだと報じた。

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トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相は、軍の祝賀会に出席し、シリア軍によるトルコ空軍機撃墜に関して「明白且つ差し迫った脅威」と非難したが、「いかなる国をも攻撃する意思はない」と述べ、軍事的報復を否定した。

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ロイター通信(6月27日付)は、複数の消息筋の話として、イランのタンカー3隻が近くシリアのタルトゥース港に到着し、灯油などを供給する、と報じた。

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イタリアのジュリオ・テルツィ・ディ・サンタガタ外務大臣がレバノンを訪問し、ミシェル・スライマーン大統領、ナジーブ・ミーカーティー首相、ナビーフ・ビッリー国民議会議長と相次いで会談、シリアの混乱のレバノンへの波及に危機感を示した。

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ロシアのインテルファクス通信(6月27日付)は、軍消息筋の話として、ロシア軍が近く戦闘ヘリコプターや防空システムをシリアに追加供与するだろうと報じた。

AFP, June 27, 2012、Akhbar al-Sharq, June 27, 2012、AKI, June 27, 2012、Aljazeera.net, June 27, 2012、The Daily Telegraph, June 27, 2012、al-Hayat, June 28, 2012、Kull-na Shurakaʼ, June 27, 2012、Naharnet.com, June 27,
2012、Reuters, June 27, 2012、SANA, June 27, 2012などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

アサド政権がヒジャーブ内閣第1回閣議を主催し新内閣の基本方針を説明「シリアは真の戦争状態」、NATOがトルコの要請のもと緊急会合を開きトルコ空軍機撃墜事件に関して審議(2012年6月26日)

国内での主な動き

アサド大統領は6月23日に発足したリヤード・ヒジャーブ内閣の閣僚を認証、第1回閣議を主催し、新内閣の基本方針を述べた。

SANA, June 26, 2012
SANA, June 26, 2012

SANA(6月26日付)によると、アサド大統領は閣議において、「シリアが現在挑むべきは、基本物資、インフラであり…、国民の社会的構成実現のための仕組みを確立し…、行政改革、汚職撲滅、人的資源の拡充…に関わる法律を早急に実施する」よう新内閣に求めた。

また西側による制裁への対応として国営セクターの必要が増していると指摘、生産部門に関しては農業、農業加工部門、そして外国の情勢の影響に左右されない中小規模の産業を育成すべきとの方針を示した。

さらに、知的産業育成の重点化することが重要だと指摘した。

一方、外交に関しては、ロシア、東・東南・南アジア諸国、南米、アフリカ諸国との関係を強化し、そのなかで民間セクターを支援すべきとの方針を示した。

シリアをめぐる情勢に関して、アサド大統領は「人民議会での演説でも述べた通り、我々はあらゆる面で、真の戦争状態にあり…、戦争状態にあるなか、我々の政策や指導のすべて、そしてすべてのセクターはこの戦争での勝利のために向けられねばならない」と述べた。

SANA, June 26, 2012
SANA, June 26, 2012

そのうえで、新内閣がシリアの困難な状況のなかで「重大な責任」を有していると鼓舞した。

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「アフバール・シャルク」(6月26日付)は、世銀の報告書が2012年のシリアのGDP成長率がマイナス6.4%、貿易収支が16.5%の赤字になると試算したと報じた。

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、クドスィーヤー市、ハーマ町、ダマスカス県ドゥンマル区にある共和国護衛隊の施設や士官の自宅周辺で、反体制武装集団と軍・治安部隊が激しく交戦した。

ロンドンの反体制組織、シリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン所長がAFP(6月26日付)に明らかにした。

クドスィーヤー市、ドゥンマル区には共和国護衛隊の士官や公務員、有識者が多く暮らしている。

またシリア革命総合委員会によると、ミスラーバー市に対して軍・治安部隊が激しい砲撃を加えた。

一方、SANA(6月26日付)によると、反体制武装集団が治安維持部隊と市民を攻撃し、旧ダマスカス・ベイルート街道を封鎖し、バラダー渓谷街道に検問所を設置し、ザバダーニー市、マダーヤー町方面に武器密輸を試みた。

これに対して治安維持部隊が応戦し、テロリスト数十人を殺害・負傷させ、シリア人およびアラブ国籍を持つ複数名を逮捕、大量の武器弾薬を押収し、制圧した。

このほか、ドゥーマー市では、治安維持部隊が武装テロ集団の追跡を継続、テロリスト多数を殺害、逮捕した。

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ダマスカス県では、シリア革命総合委員会が配信した映像によると、カーブーン区で複数回爆発があり、黒煙があがった。

一方、SANA(6月26日付)によると、アダウィー地区で武装テロ集団がファラジュ・シハーダ空軍少将の車を襲撃し、同少将を誘拐した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、サラーキブ市、マアッラト・ヌウマーン市に対して軍・治安部隊が砲撃を加えた。

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Akhbar al-Sharq, June 26, 2012
Akhbar al-Sharq, June 26, 2012

ヒムス市では、シリア人権監視団によると、複数の活動家によると、ヒムス市の旧市街、ジャウラト・シヤーフ地区、バーブ・アムル地区、ジャウバル区、スルターニーヤ地区、バーブ・フード地区が軍・治安部隊の激しい砲撃に曝され、バーブ・アムル地区周辺では軍・治安部隊と反体制武装集団が激しく交戦した。

シリア革命総合委員会によると、ラスタン市に対して、軍・治安部隊が激しい砲撃を加えた。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、反体制武装集団の司令官がスーラーン市での軍・治安部隊との戦闘で殺害された。

一方、SANA(6月26日付)によると、マアルダス村とタイバト・イマーム市間にある武装テロ集団のアジトを治安維持部隊が襲撃し、テロリスト多数を殺害、武器弾薬を押収した。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ジャウバル区で治安当局が1人を射殺した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市各地区に軍・治安部隊が砲撃を続けた。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、1人が射殺された。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、カフルシャムス町での軍・治安部隊と反体制武装集団の戦闘で3人が死亡した。

反体制勢力の動き

シリア国民評議会のブルハーン・ガルユーン前事務局長は、AFP(6月26日付)の電話取材に対して、26日にシリア国内に密入国し、「数時間にわたって革命家らと会談した」と発表した。

ガルユーン前事務局長によると、密入国後、イドリブ県内の複数カ所を訪問、国内での反体制武装集団と会談し、同日晩にトルコ領内に再び避難した、という。

また「政権は何も規制できないほどまでに弱っており…、領内に対する支配を失いつつある…。このことが政権とその支持者たちを絶望させている…。新たなシリアが生まれつつあるのを目の当たりにした…。すべての村に地元の委員会があり、支援活動、行政、組織などを行っている」と述べた。

http://www.youtube.com/watch?v=pFNXoejZ0VU&feature=relmfu

http://www.youtube.com/watch?v=bPshRSd_J24

http://www.youtube.com/v/2WWSvWknnAg&hl=en_US&feature=player_embedded&version=3

https://youtube.com/watch?v=2WWSvWknnAg%26hl%3Den_US%26feature%3Dplayer_embedded%26version%3D3

Youtube, June 26, 2012
Youtube, June 26, 2012
Youtube, June 26, 2012
Youtube, June 26, 2012
Youtube, June 26, 2012
Youtube, June 26, 2012

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シリア国民評議会のジョルジュ・サブラー報道官は『ハヤート』(6月27日付)に対して、シリア軍によるトルコ空軍機撃墜が「シリア政府が国内の危機を地域全体に波及させようとする明確な試み」と非難した。

またシリアの危機への対処をめぐる国際会議へのイランの是非に関して、「イランは危機を仲介する政策を実施する準備などできない。なぜなら一部の当事者、すなわち問題を引き起こしている当事者を支援しているからだ」と述べ消極的な姿勢を示した。

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スカイ・ニュース(6月26日付)は、反体制武装集団が捕捉した軍・治安部隊兵士の話として、軍・治安部隊の高官レベルから村落の攻撃、住民の殺害の指示が出されている、と報じた。

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自由シリア軍のリヤード・アスアド大佐(トルコ在住)は、『シャルク・アウサト』(6月26日付)に対して、「自由シリア軍の兵士へのシリア国民評議会による給与支給の動きは…いまだに実行に移されておらず、武器支給は依然として不足している」と述べた。

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『シャルク・アウサト』(6月26日付)は、スワイダー県でハーフィズ・ジャーッドル=カリーム・ファラジュ空軍中尉が離反した、と報じた。

自由シリア軍副参謀長を名のるアーリフ・ハンムード大佐なる離反兵は、ファルジュ中尉はこれまで離反したドゥルーズ派のなかでもっとも階級が高い、と述べた。

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シリア国民変革潮流は声明を出し、EUの追加制裁に歓迎の意を示した。

諸外国の動き

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相は、AKPの議員らを前に「トルコ軍の交戦規則は変わった。トルコ国境で安全保障上の脅威・危険をなすシリアからのいかなる軍事的要素も、(トルコ軍の)軍事的標的とみなされるだろう」と強い調子で述べた。

またトルコ空軍機の撃墜事件に関して、「この事件は、アサド政権がトルコとその国民の安全保障にとって明確且つ差し迫った脅威となったことを示している」としたうえで、「トルコは、国際法が定める権利を断固として行使し、自ら時間、場所、方法を定め、必要な措置を講じるだろう」と述べた。

加えて、トルコが「血塗られた独裁者の体制を打倒するまでシリア国民を支援し続ける」と述べ、シリアへの領空侵犯という過失を放置したまま、シリアへの内政干渉を続け、自国の安全保障を脅威に曝し続けるとの意思を示した。

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NATOはトルコの要請を受け、ブリュッセルで緊急会合を開き、シリア軍のトルコ空軍機撃墜に関して審議した。

アナス・フォー・ラスムセンNATO事務局長は、記者団を前に、シリア軍のトルコ空軍機撃墜が「受け入れられず、我々はもっとも強い表現でそれに抗議する…。NATO加盟国はトルコへの強い支持と連帯の意を表明した」と述べた。

しかし、ラスムセン事務局長は「我々は大いなる懸念を持って、NATOの南東部国境地帯での進展を集中的にフォローアップし続ける」と述べ、軍事的な対応については言及しなかった。

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EUはシリア政府に対する追加制裁(第16弾)を決定、シリア国際イスラーム銀行、シリア石油運輸社との取引を禁止するとともに、ブサイナ・シャアバーン大統領府政治情報補佐官のEU領内への渡航を禁止、資産を凍結した。

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ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は中東歴訪の最後の訪問先であるヨルダンを訪問し、アブドゥッラー国王と会談した。

会談で、アブドゥッラー国王は、「シリアの危機の政治的解決を通じて、シリアの統合と安定を維持し、暴力と流血を制限する」ことを呼びかけた。

プーチン大統領は、「地域および国際的なレベルでのヨルダンの立場を尊重する」と述べた。

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ロシア外務省は声明を出し、シリア軍によるトルコ空軍機撃墜に関して「情勢不安定化をもたらさないようこの事件を導くことが重要であり…、内外の当事者にアナン特使の計画に資するよう振る舞う」よう呼びかけた。

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国連安保理は、シリア情勢に関してヘルヴェ・ラドス国連平和維持活動担当事務次長の意見を聴取した。

ラドス次長は「シリア情勢はきわめて危険で、UNSMISの活動再開を許さない」と証言、また「シリア政府は監視団が衛星電話を用いることを拒否した」と非難した。

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シリアでの人権侵害を調査するための国連人権理事会調査委員会のパウロ・セルジオ・ピネイロ委員長(ブラジル)がダマスカスを訪問した、と国連が発表した。

同委員長がシリアを訪問するのは2011年8月の委員会設置以来初めて。

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ジェイ・カーニー米ホワイトハウス報道官は、バラク・オバマ米大統領の選挙遊説に同行、「バッシャール・アサド体制が次第に国内での支配力を失いつつあることは明らかだ」と述べた。

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ロイター通信(6月26日付)は、米諜報機関高官の話として、(西側の政府高官やメディアの認識やプロパガンダとは対象的に)アサド政権のインナー・サークルの結束はいまだに揺らいでいないと報じた。

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オーストリアの法廷は、2011年10月にウィーンのシリア大使館に不法侵入したクルド人青年11人のうち、10人に無罪判決を言い渡した。また残る1人については禁固2ヵ月(求刑3ヵ月)を宣告した。

AFP, June 26, 2012、Akhbar al-Sharq, June 26, 2012、al-Hayat, June 27, 2012、Kull-na Shurakaʼ, June 26, 2012、Naharnet.com, June 26,
2012、Reuters, June 26, 2012、SANA, June 26, 2012、al-Sharq al-Awsat, June 26, 2012、Sky News, June 26, 2012、UPI, June 26, 2012などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

EU諸国がルクセンブルクで外相レベルの会談を開きアサド政権へのさらなる制裁への決意を示すも、トルコ軍機撃墜事件に関しては穏健な対応を求める姿勢が支配的(2012年6月25日)

アサド政権の動き

シリア外務在外居住者省のジハード・マクディスィー報道官は記者会見を開き、トルコ空軍のF4戦闘機撃墜に関して、公海上で撃墜されたとのアフメト・ダウトオール外務大臣の発言(24日)が根拠がなく不正確だとコメントした。

SANA, June 25, 2012
SANA, June 25, 2012

戦闘機が射程距離2.5キロの高射砲によりシリア領海上で撃墜され、その弾痕が残る機体の残骸をトルコ側に引き渡したとしたうえで、公海上で迎撃する場合は地対空ミサイルを使っていたと述べ、トルコ側の主張を否定した。

そのうえで、シリア政府はトルコが政府に公式の書簡を送り、トルコ空軍機が22日午前11時40分にシリア領に向かって飛行しているのがレーダーで捕らえられ、北東方向に向かって降下し、レーダー網から姿を消し、シリア領沖1~2キロの地点で上空100メートルで目視された、高射砲で迎撃・撃墜された、との経緯を伝えた、という。

撃墜時のトルコ空軍機は時速700~800キロで飛行していた、という。

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シリアの外務在外居住者省のジハード・マクディスィー報道官はエジプト大統領選挙でのムハンマド・ムルスィー氏の勝利に関する記者団の質問に対して、「シリアが国民の民主的選択のみを支持するということを皆が確認せねばならない…。我々が言えるのは、エジプト国民が彼(ムルスィー氏)を選ぶことで彼を受け入れているということだけだ」と述べた。

国内の暴力

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市各地区での軍・治安部隊と反体制武装集団の戦闘で8人が死亡した。

一方、SANA(6月25日付)によると、ダイル・ザウル市バアージーン地区で治安維持部隊が武装テロ集団のアジトを襲撃、イスマーイール・アリー・ウザイルを長とするテロリスト多数を殺害した。

またシュハダー地区でも治安維持部隊が武装テロ集団と交戦し、テロリスト全員を殺害した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、カフルナブル市で軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦し、3人が死亡した。

またマアッラ・ニウマーン市でも反体制武装集団戦闘員1人を含む3人が死亡した。

さらに、ハビート市では、治安部隊の発砲で1人が、アリーハー市での砲撃で1人が死亡した。

このほか、サラーキブ市での軍・治安部隊と反体制武装集団の戦闘で、反体制武装集団戦闘員2人を含む8人が負傷した。

一方、SANA(6月25日付)によると、カフルナブル市で武装テロ集団が仕掛けようとしていた爆弾が爆発し、テロリスト4人が死亡した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、軍・治安部隊が反体制武装集団の籠城するヒムス市ハーリディーヤ地区、ラスタン市などへの砲撃を続け、ヒムス市で5人が死亡した。

また自由シリア軍によると、クサイル市、タルトゥース・ヒムス街道、シンシャール村方面に軍の戦車約100両が向かっており「歴史上最大規模の虐殺」が行われようとしていると警鐘を鳴らした。

一方、SANA(6月25日付)によると、ヒムス市のジャウバル区、スルターニーヤ地区などで治安維持部隊と武装テロ集団が交戦し、ラーディー・ハーリドを長とするテロリスト多数が殺害された。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、軍・治安部隊の掃討作戦により、マディーラー市で7人、ドゥーマー市で6人が死亡した。

一方、SANA(6月25日付)によると、ドゥーマー市で治安維持部隊が武装テロ集団と交戦し、テロリスト10人を殺害した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、マジュダ市で治安部隊が発砲し2人が死亡した。

またブスラー・シャーム市では、軍・治安部隊の兵士3人が爆弾の爆発で死亡した。

一方、軍・治安部隊はジャムリーン市、マアルバ町、カフルシャムス町などに対して砲撃を加えた。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ハルファーヤー市で治安部隊の発砲により1人が死亡した。

また県内での軍・治安部隊と反体制武装集団の交戦により、離反兵1人が死亡した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、クルド山での軍・治安部隊の掃討作戦で1人が死亡した。

また同監視団によると、軍の戦車や装甲車100輌以上がダマスカス・アレッポ街道をアレッポ市に向かって進軍した。

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『クッルナー・シュラカー』(6月25日付)は、ダマスカス県のティシュリーン軍事病院の軍医筋の話として、反体制武装集団との戦闘で重傷を負った負傷兵を治療せず殺害するよう軍指導部が指示した、と報じた。

この指示は、負傷兵が弾圧で犯した罪を隠蔽することが目的だというが、その真偽は定かでない。

反体制勢力の動き

アナトリア通信(6月25日付)は、シリア軍の少将1人、大佐2人、士官5人、兵士24人が未明にトルコ領内に逃走してきた、と報じた。

離反兵の所属や氏名については明らかにしていないため、トルコ側のプロパガンダの可能性も否定できないが、彼らの家族はすでにハタイ県(シリア領アレキサンドレッタ地方)の避難民キャンプに避難している。

CNN Turk(6月25日付)によると、離反した士官とすでに避難している家族を合わせると総勢199人に上るという。

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シリア国民評議会はエジプト大統領選挙でのムハンマド・ムルスィー氏の勝利を「エジプト革命の大いなる勝利、シリア国民の希望の源泉」と評し、歓迎の意を示した。

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シリア・ムスリム同胞団のムハンマド・リヤード・シャカファ最高監督者は声明を出し、エジプト大統領選挙でのムハンマド・ムルスィー氏の勝利を祝福した。

諸外国の動き

リア・ノボスティ通信(6月25日付)は、ロシアの専門家の話として、シリア軍が撃墜したトルコ空軍のF4が、NATOのためにシリアの防空システムの能力を試すための偵察活動を行っていた可能性が高いと報じた。

同通信は「戦闘機は低空で飛行していた。これは防空システムを破る基本である」との専門家の見解を紹介したうえで、その任務がシリアの防空システム、とりわけ中距離ミサイル(Buk-M2E、Pechora-2M )や防空システム(Pantir S1)の能力を試すことが目的だったと報じた。

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トルコのブレント・アリンジュ副首相兼報道官は、シリア軍によるトルコ空軍機F4の撃墜を「警告なしに航空機を標的することは最大級の敵対行為だ」を非難した。

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UPI(6月25日付)は、ヨルダン当局がヨルダン領内への脱走(21日)のために用いられたMiG21戦闘機を26日にシリア側に返還すると報じた。

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AKI(6月25日付)によると、EU諸国外相がルクセンブルクで会談し、アサド政権へのさらなる制裁への決意を示すとともに、シリアの反体制勢力に対して移行期間の包括的計画を提示するよう呼びかけた。

しかし、シリア軍によるトルコ空軍機撃墜に対しては「穏健」な対応をめざそうとする発言が目立った。

フランスのローラン・ファビウス外務大臣は、シリア軍によるトルコ空軍機撃墜に関して、「この戦闘機は非武装だった…。警告なく撃墜された。これは決して受け入れられない」と述べた。

ドイツのギド・ヴェスターヴェレ外務大臣は、シリア軍によるトルコ空軍機撃墜に関して、「すべての当事者が混乱の緩和が必要で、さらなる混乱が誰の利益にもならないとと認識している」と述べた。

オランダのウリ・ローゼンタール外務大臣は、シリア軍によるトルコ空軍機撃墜へのNATOの対応に関して「シリアへの軍事介入は提示されていない…。こうした問題はオランダ政府としては検討していない」と述べた。

キャサリン・アシュトンEU外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は、トルコ空軍機撃墜に関して深い懸念を示しつつ、トルコに「穏健」な対応を求めていると述べた。

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ヒラリー・クリントン米国務長官は、シリア軍によるトルコ空軍機撃墜を「生意気で受け入れられない行為」と非難した。

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オーストラリア政府は、シリアとの石油、石油製品、金融取引、通信、奢侈品などの取引を制限する追加制裁を発動すると発表した。

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AFP(6月25日付)は欧州外交筋の話として、シリアの防空システムが地中海上空を飛行中のトルコ空軍のCASA CN-235海洋哨戒機を捕捉し、迎撃警告を行ったと報じた。

AFP, June 25, 2012、Akhbar al-Sharq, June 25, 2012、AKI, June 25, 2012、al-Hayat, June 26, 2012、Kull-na Shurakaʼ, June 25, 2012、Naharnet.com, June 25,
2012、Reuters, June 25, 2012、SANA, June 26, 2012、UPI, June 25, 2012などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

シリアによるトルコ軍戦闘機撃墜に関してダウトオール外相は「自制するが、いずれ断固たる立場をとる」と明言し、安保理でのシリア非難支持を求める意思を示す(2012年6月24日)

トルコ軍戦闘機墜落をめぐる動き

AFP(6月24日付)は、トルコ外務省報道官が、トルコ空軍のF4戦闘機の撃墜地点を特定したと発表した。

報道官は「我々の戦闘機がシリア領海のどの地点に落ちたか分かっているが、まだ機体を発見できずにいる」と述べた。

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トルコのアフメト・ダウトオール外務大臣はTRT(6月24日付)で、トルコ空軍のF4戦闘機がシリア領海上ではなく公海上で撃墜されたと述べた。

ダウトオール外務大臣は「我々の調査結果によると、我々の戦闘機はシリアの沖合13マイルの公海上で撃墜された」と述べた。

また「トルコ軍機であることを特定するのは、シリアのレーダー装置において明らかだった」と述べ、墜落後にトルコ軍機であることが判明したとのシリア側の発表を否定した。

ダウトオール外務大臣はさらに、撃墜されたトルコ空軍のF4戦闘機が「シリア領海上に短時間入った」と認めつつ、「シリアに対する攻撃信号をも発信していなかったが、シリア領への一時的な侵犯から15分が経過した後に墜落した…。損傷を受け、シリア領海内に墜落した」と述べた。

墜落した戦闘機は、レーダー・システムの実験のための練習飛行を行っており、武器は搭載していなかった、という。

今後の対応について、ダウトオール外務大臣は、トルコ政府がNATO加盟諸国に対して、事件を審議するための緊急会合の開催(26日開催予定)を求めたことを明らかにし、NATO条約第4章に基づき、加盟諸国に対して、安保理でのシリア非難支持を求める意思を示した。

そのうえで、「トルコは自制を行うだろう。しかしいずれ断固たる立場をとる…。何人にもトルコの軍事的能力に挑戦することを許すべきではない」と付言しつつ、軍事的選択肢に訴える可能性を否定した。

なお機体は1,300メートルの海底に沈んでおり、いまだ見つかっておらず、また行方不明のパイロット2人の捜索活動も継続中だという。

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イタリアのジュリオ・テルツィ・ディ・サンタガタ外務大臣は、トルコ空軍機撃墜に関して「アサド政権による危険で受け入れられない新たな行為」と強く非難した。

国内の暴力

ダイル・ザウル県では、SANA(6月24日付)によると、ダイル・ザウル市内で武装テロ集団が同市ムフティーのアブドゥルカーディル・ラーウィー師を誘拐した。

また同市ジュバイラ地区では、治安維持部隊が武装テロ集団と交戦し、テロリスト数十人を殺害した。

さらに、アブー・ハマーム地方近くの発電所を武装テロ集団が爆破した。

一方、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市での軍・治安部隊と反体制武装集団の戦闘で、反体制武装集団の戦闘員3人を含む13人が死亡した。

また在外(アンマン)の複数の反体制活動家によると、ダイル・ザウル市への軍・治安部隊の激しい砲撃で少なくとも20人が死亡した。

赤十字国際委員会とシリア赤新月社は、ダイル・ザウル市でのバッシャール・ユースフ救急医殺害(22日)を厳しく非難する声明を出した。

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ヒムス県では、SANA(6月24日付)によると、タルビーサ市東部で、治安維持部隊が反体制武装集団と交戦し、テロリスト全員を殺害した。

一方、シリア人権監視団によると、ヒムス市バーブ・アムル地区で反体制武装組織の戦闘員2人を含む4人が軍・治安部隊との戦闘で死亡した。

また同市のハーリディーヤ地区、ジャウラト・シヤーフ地区などが軍・治安部隊の砲撃に曝された。

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ラタキア県では、SANA(6月24日付)によると、対トルコ国境に位置するヤマーマ村でトルコ領からの潜入を試みた反体制武装集団と当局が交戦し、テロリスト多数が死傷した。

この戦闘で国境警備隊兵士も1人犠牲となった。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市ハーリディーヤ地区でマイクロバスの運転手が何者かに射殺された。

またクルド山一帯では、軍・治安部隊と反体制武装集団の交戦で1人が死亡した。

「アフバール・シャルク」(6月25日付)は、アレッポ市で軍事情報局が反体制運動での負傷者を治療していた医師2人とアレッポ大学医学部の学生3人を逮捕、拷問のうえ殺害し、遺棄したと報じた。

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イドリブ県では、SANA(6月24日付)によると、アリーハー市で治安維持部隊が反体制武装集団が交戦し、前者の兵士3人とテロリスト9人が死亡した。

Kull-na Shurakāʼ, June 24, 2012
Kull-na Shurakaʼ, June 24, 2012

一方、シリア人権監視団によると、アリーハー市周辺の農場で、農夫7人を含む10人が軍・治安部隊と反体制武装集団の交戦により殺害された。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、「ヌール大隊」がナバク地方で軍・治安部隊と交戦、同兵士11人を捕虜にした。

反体制勢力の動き

Elaph.com(6月24日付)によると、MiG21戦闘機でヨルダン領に脱走したハサン・マルイー・ハマーダ大佐は、従軍中に住宅地区の砲撃命令を受けたと告白、また自分以外にも離反を計画している空軍パイロットが複数いると明かした。

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PKK系のクルド民族主義政党の民主統一党は、シリア・クルド・アーザーディー党のムスタファー・ジュムア書記長を身柄拘束した。

ジュムア書記長の息子によると、書記長はイラクに出国しようとして拘束された、という。

諸外国の動き

M25ヘリコプター複数機を積んでシリアのタルトゥース港に向かっていた貨物船MV Alaedがロシアのムルマンスク港に到着した。

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イスラーム諸国会議機構のエクメレッディン・イフサン・オグル事務局長(トルコ人)は、シリアでの弾圧継続に対処するため、シリアの加盟資格を停止するべきだと提言した。

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ワシントンDCのシリア大使館にシリア人2人が不法侵入し、シリア国旗を降ろし、反体制勢力が使用する委任統治時代の旗を掲揚した。

Kull-na Shurakāʼ, June 24, 2012
Kull-na Shurakaʼ, June 24, 2012
Kull-na Shurakāʼ, June 24, 2012
Kull-na Shurakaʼ, June 24, 2012

http://www.youtube.com/watch?v=MQ9EjjH3ZuI&sns=tw

AFP, June 24, 2012、Akhbar al-Sharq, June 24, 2012, June 25, 2012、Elaph.com, June 24, 2012、al-Hayat, June 25, 2012、Kull-na Shurakaʼ, June 24, 2012、Naharnet.com, June 24,
2012、Reuters, June 24, 2012、SANA, June 24, 2012、Youtube, June 24, 2012などをもとに作成。

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昨日に発生したシリア領空侵犯問題についてトルコ大統領は「意図しないものだった」と明言、シリア国内では第1次リヤード・ヒジャーブ内閣が発足(2012年6月23日)

トルコ空軍戦闘機撃墜をめぐる動き

アナトリア通信(6月23日付)は、トルコのアブドゥッラ・ギュル大統領が「航空機の速度で海上を飛行すれば、短時間で越境してしまうのも当然だ…。これは航空機の速度が原因で意図せずして起きたことだ」と述べた。

ギュル大統領はまた、シリア政府と事件発生後電話で連絡を取ったことを明らかにしたしたうえで、「我々は平静を保たねばならず、挑発的な声明や姿勢を許してはならない」と付言した。

大統領によると、撃墜されたF4戦闘機は、「偵察訓練任務」についており、武器は搭載していなかった。

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イランの外務省は、アリー・アクバル・サーレヒー外務大臣が23日晩、トルコとシリアに対して自制を求めたと発表した。

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国連の潘基文事務総長は報道官を通じて、トルコとシリアに自制を求めた。

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『ハヤート』(6月24日付)は、トルコ空軍機がシリア領海上で撃墜された可能性が高いため、トルコ側が軍事的な報復に出る可能性は低いと報じた。

国内の主な動き

アサド大統領は政令210号を発し、第1次リヤード・ヒジャーブ内閣を発足させた。

ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣、ムハンマド・イブラーヒーム・シャッアール内務大臣、ダーウード・ラージハ国防大臣ら主要閣僚は留任し、主要閣僚では内務大臣がウムラーン・ズウビー氏に交替しただけだった。

また進歩国民戦線加盟政党ではない政党・政治組織のメンバーがハーフィズ・アサド前政権発足以来初めて入閣した。

入閣したのは、変化解放人民戦線の代表で人民意思党党首のカドリー・ジャミール議員と、同戦線メンバーでシリア民族社会党インティファーダ派党首のアリー・ハイダル党首の2人で、前者は副首相兼国内通商大臣、後者は国民和解担当大臣。

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アサド大統領は、ヒジャーブ内閣の発足に合わせて政令第44号を発し、灌漑省を水資源省に再編した。

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アサド大統領は、ヒジャーブ内閣の発足に合わせて政令第45号を発し、住宅都市開発省と公共事業省を新設した。

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アサド大統領は、ヒジャーブ内閣の発足に合わせて政令第46号を発し、国内通商消費者保護省と経済対外通商省を新設した。

国内の暴力

ヒムス県では、SANA(6月23日付)によると、タッルカラフ郊外のカルアト・ヒスン市の貯水池近くに武装テロ集団が敷設した爆弾が爆発し、テロリスト多数が死亡した。

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ダイル・ザウル県では、SANA(6月23日付)によると、ダイル・ザウル市旧空港地区、ハミーディーヤ地区、ウルフィー地区で治安維持部隊と反体制武装集団が交戦し、テロリスト多数を死傷させた。

一方、複数の反体制活動家によると、ダイル・ザウル市内各所で軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦し、少なくとも28人が死亡した。

反体制勢力の動き

『ガド』(6月23日付)は、ヨルダン内閣筋の話として、21日にヨルダン領内にMiG21戦闘機で脱走したハサン・マルイー・ハマーダ大佐の家族が、その数日前にヨルダン領内に入国していたと報じた。

Kull-na Shurakāʼ, June 24, 2012
Kull-na Shurakaʼ, June 24, 2012

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シリア国民評議会のアブドゥルバースィト・スィーダー事務局長は、ヒジャーブ内閣の発足に関して、「非常事態令解除宣言に似た欺き」と非難し、「改革の一部を構成し得るはずない」と断じた。

また変革解放人民戦線から2閣僚が輩出されたことに関して「飼い慣らされた野党」と非難した。

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『シャルク』(6月24日付)によると、シリア国民評議会報道官のジョルジュ・サブラー氏(執行委員会メンバー)はドーハで開かれたアラブ地域・国際関係に関するフォーラム(6月22、23日開催)で、シリア・ムスリム同胞団が2008年のガザ紛争時に採用した反体制運動凍結を解除し、アサド政権打倒に参加するまでに2ヵ月半も要したとして、対応の遅れを批判した。

レバノンの動き

自由国民潮流代表のミシェル・アウン元国軍司令官は、「シリアのオルターナティブ(反体制勢力)は民主主義を信じておらず、権力を握ったとしても約束を果たさないだろう」と述べた。

諸外国の動き

インテルファクス通信(6月23日付)によると、M25ヘリコプター複数機を積んでシリアのタルトゥース港に向かっていた貨物船MV Alaedは、ムルマンスク港に到着後、近く再出航し、ロシア国旗を掲揚し、タルトゥース港に向かう、と報じた。

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イラクのホシェル・ゼバリ外務大臣は、スウェーデン外務大臣と共同記者会見で、「我々の最大の懸念はシリアの危機が…周辺諸国に波及することだ。社会的構成や…エスニック・宗派的時限ゆえにこうした波及に耐えられる国はない」と述べた。

またイラクは「シリアでの政治的民主的変革プロセスを支持」しており、国内での暴力に無関心ではないとしたうえで、「政治的変革のプロセスがどのように行われるかに関心がある…。このプロセスは充分検討されたものでなければならず、この問題に関わる国々の国益を保護し、近隣諸国に消極的影響を及ぼさないようにしなければならない」と付言した。

AFP, June 23, 2012、Akhbar al-Sharq, June 23, 2012、al-Ghad, June 23, 2012、al-Hayat, June 24, 2012、Kull-na Shurakaʼ, June 23, 2012, June 24, 2012、Naharnet.com,
June 23, 2012、Reuters, June 23, 2012、SANA, June 23, 2012、al-Sharq, June 24, 2012などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

シリア軍が領海内でトルコ空軍のF4戦闘機を撃墜、アナン特使は6月30日に開催予定の国際会議にイランの参加を認める意向(2012年6月22日)

トルコ空軍戦闘機撃墜をめぐる動き

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相は、アンカラでの危機管理会合後に声明を出し、シリア領海内でトルコ空軍のF4戦闘機がシリアの防空システムによって撃墜されたと発表した。

SANA, June 22, 2012
SANA, June 22, 2012

声明によると、「関係機関が集めた証拠と、調査救出活動のなかで得た情報を評価した結果、シリアが我々の戦闘機を撃墜したことが判明した…。パイロット2人の調査救出活動は継続されている…。トルコは最終的な態度を近く発表し、この事件に関する事実が完全に明らかになった場合、必要な措置を断固たる姿勢をもって講じる」という。

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トルコ軍参謀本部の声明によると、トルコ空軍機は午前10時30分にトルコ領内のマラティヤを離陸、午前11時58分にハタイ県西南沖で消息を絶った。

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『ハバル・トゥルク』(6月22日付)は、メキシコでのG20参加を終え、帰国の途についていたエルドアン首相が、「シリアはこの事件に関してきわめて真摯なかたちで謝罪し、大きな悲しみの念を示し、事件は過失だったと認めた」と述べ、トルコ空軍機が撃墜されたことを認めたと報じていた。

また同紙は、戦闘機に乗っていたパイロット2人は無事救出され、発見されていないのは機体だけだと首相が述べたと報じた。

しかし帰国後、エルドアン首相は『ハバル・トゥルク』の報道を否定し、「正確な情報を得るまで、墜落したと断言できない」と述べた。

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シリア軍報道官は、22日午前11時40分、ラタキア西方10キロのシリア領海上を高速低空飛行する未確認飛行物体を対空砲で迎撃・破壊、その後、この飛行物体が領空侵犯したトルコ空軍機だと判明し、その撃墜が国際法に基づく適切な対処だったと発表した。

また、軍報道官は、シリア海軍がトルコ海軍とともに撃墜現場付近でパイロットの救出作業を行っていると付言した。

アサド政権の動き(国内での主な動き)

シリアのワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣はロシアのサンクトペテルスブルグでセルゲイ・ラブロフ外務大臣と会談した。

SANA(6月22日付)によると、両外相は、アナン特使の停戦案の実施の必要を合意するとともに、いかなる当事者の暴力も停止させるべく努力する必要があることを確認した。

会合には、ブサイナ・シャアバーン大統領府政治情報補佐官も同席した。

ラブロフ外務大臣は、ムアッリム外務大臣との会談後、ロシア24に対して、アサド政権のアナン特使の停戦案実施に関して、「彼らはこれまで多くのことを行ってきたが、さらに多くのことを行わねばならない」と述べた。

また6月30日に予定されているシリア問題をめぐる国際会議に関して、「政府軍、反体制武装集団の都市部、住宅地区からUNSMISの監視のもと同時に撤退」を求める意向を示した。

そのうえで、「シリア政府はこれを実行する準備がある…。我々は今、反体制勢力にもこのことを実行する準備をさせるために行動しなければならない」と付言した。

アサド政権の退任に固執する西側諸国の姿勢に関しては「政治的な面で非現実的だ…。シリア国民のみが自らの国の行方を決定できるという原則に我々は依拠している」と批判した。

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キリスト教カルディア派アレッポ司教区長のアントワーン・アウドゥー司教は東方教会支援会合出席のために訪問したローマで、西側メディアのシリア報道に関して、「アラブの春という動きのなかで報じているが、実際にはより複雑で、より慎重かつ公正に報じるべき」と批判した。

国内の暴力

アレッポ市などで小規模な反体制デモが発生し、治安部隊が強制排除した。

一方、反体制武装組織と軍・治安部隊が引き続き交戦し、死傷者のほとんどはこの交戦によるものだった。

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アレッポ県では、SANA(4月22日付)がダーラト・イッザ市で武装テロ集団が市民多数を誘拐し、虐殺したと報じた。

また反体制武装集団がアレッポ市の検問所を襲撃し、治安維持部隊兵士2人を殺害した。

一方、シリア人権監視団によると、シリア人権監視団によると、軍・治安部隊と反体制武装集団がダーラト・イッザ市で交戦し、兵士16人が死亡した。

またバーブ市では治安部隊が発砲し、1人を殺害し、クルド山のアイン・アラブ市では、軍・治安部隊と反体制武装組織が交戦し、3人が死亡した。

さらにアレッポ市郊外で反体制武装集団の要撃により「シャッビーハ」26人が殺害されたと発表した。

反体制デモに関して、シリア人権監視団は、アレッポ市サラーフッディーン地区でのデモに治安当局が無差別発砲し、子供を含む9人が死亡した、と発表した。

またアンマン在住の反体制活動家がロイター通信(6月22日付)に語ったところによると、アレッポ市内でサアドッラー・ジャービリー広場に向かってデモ行進を行っていた数千人に向けて、治安部隊の発砲し、多数が負傷した、という。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市バーブ・アムル地区周辺で軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦し、後者の戦闘員1人を含む2人が死亡した。

シリア赤新月社と赤十字国際委員会は、すべての当事者に対して、ヒムス市旧市街に取り残された住民、負傷者などの搬出に協力するよう呼びかけた。

一方、シリア人権ネットワークは、ヒムス市内のメンバーの話として、軍・治安部隊の砲撃により、赤十字国際委員会とシリア赤新月社の医療チームが旧市街での負傷者らの搬出作業を阻止されていると発表した。

反体制デモに関して、シリア人権監視団によると、ヒムス市クスール地区でデモが断行されたという。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市で治安部隊の発砲により15歳の少年が死亡した。

一方、SANA(6月22日付)によると、シリア赤新月社ダイル・ザウル支部のバッシャール・ユースフ救急医が、ダイル・ザウル市で武装テロ集団に撃たれ、死亡した。

また同市では、治安維持部隊と武装テロ集団が交戦し、テロリスト1人が死亡、多数が負傷した。

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ダルアー県では、軍・治安部隊の砲撃により、カラク村で4人が、ムハッジャ村で女性1人が、ブスル・ハリール市で1人が、ナーフタ町で1人が死亡した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、軍・治安部隊の砲撃により、ダーライヤー市で1人が、ザバダーニー市で1人が死亡した。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、タダームン区で治安部隊の発砲により1人が死亡した。

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シャーム・ニュース・ネットワーク(6月22日付)は、反体制武装集団55人が各地で殉教したと報じた。

諸外国の動き

国連のアナン特使は、ジュネーブでの記者会見で、6月30日に開催予定の国際会議に関して、「イランは解決策の一部でなければならない」と述べ、参加を求める意向であると述べた。

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レオン・パネッタ米国防長官は、ロイター通信(6月22日付)に対して、「現段階でシリアの反体制勢力への武器支援は行わないと決定した…。現在もっとも重要なのはみなが責任を伴った政治的転換に全力を注ぐことで、それが実現しない場合、恐るべき内戦に突入するような…真の危機が生じる」と述べた。

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米国務省のビクトリア・ヌーランド報道官は、MiG21戦闘機でヨルダンに脱走した空軍パイロットの離反を「きわめて勇敢」と賞賛した。

またロバート・フォート米大使も、フェイスブック(6月22日付)で、この空軍パイロットの離反を「勇敢な行為」と讃えた。

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フランス外務省報道官は、MiG21戦闘機でヨルダンに脱走した空軍パイロットの離反に関して「歓迎する」としたうえで「この脱走は、軍・治安部隊に引き続き離反するよう我々が呼びかけることを促している」と述べた。

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国際連合人道問題調整事務所は、150万人がシリア国内で人道支援を必要としていると発表した。

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英国当局は、シリア・オリンピック委員会のムワッファク・ジュムア委員長(少将)へのビザ発給を拒否した。

BBC(6月22日付)が報じた。

ジュムア委員長とアサド政権との関係がビザ発給拒否の理由。

AFP, June 22, 2012、Akhbar al-Sharq, June 22, 2012、AKI, June 22, 2012、al-Hayat, June 23, 2012、Kull-na Shurakaʼ, June 22, 2012、Naharnet.com, June 22, 2012、Reuters, June 22, 2012、SANA, June 22, 2012、SNN, June 22, 2012などをもとに作成。

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シリア空軍の戦闘機パイロットがヨルダン領内に着陸し亡命を認められる、赤十字国際委員会とシリア赤新月社の医療チームがヒムス市に入ろうとするも発砲を受け退却(2012年6月21日)

空軍パイロット脱走

ヨルダンのサミーフ・ムアーイタ広報担当大臣は、シリア空軍のMiG21戦闘機がヨルダン領内に着陸したことを明らかにし、「内閣はシリア人パイロット、ハサン・マルイー・ハマーダ大佐の要請に基づき政治亡命を認めることを決定した」と発表した。

Akhbar al-Sharq, June 21, 2012
Akhbar al-Sharq, June 21, 2012

ヨルダン武装部隊総司令部の高官によると、同戦闘機は21日午前10時45分にヨルダン領空に進入した、という。

またヨルダン内閣筋によると、戦闘機はヨルダン領空を侵犯した後、フサイン国王空軍基地に強制着陸させられた。

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シリアの国防省は空軍パイロットのヨルダンへの脱走に関して、「パイロットのハマーダは任務から逃れた、祖国と軍の栄誉に対する裏切り者だ…軍の規則および法律に沿ってこうした行為に科せられる処罰を受けることになるだろう」と発表した。

国防省によると、同戦闘機が午前10:34に訓練中にヨルダン国境で連絡を絶った。

声明では「ヨルダンの各方面に戦闘機の返還を求めるための連絡を行っている」ことが付言された。

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シリア国民評議会のジョルジュ・サブラー報道官は、ハマーダ大佐によるMiG21での脱走に関して、「ダルアー・スワイダー間の軍の飛行場から戦闘機が離陸し…、離反したパイロットはレーダーによる追跡を避けるため、単独で高速低空を行った」と述べた。

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シリア国民評議会は声明を出し、MiG21戦闘機による空軍パイロットの脱走・亡命を歓迎した。

国内の暴力

ヒムス県では、赤十字国際委員会とシリア赤新月社の医療チームが、ヒムス市旧市街に取り残された病人、負傷者、女性、子供を搬出するため同市に入ろうとしたが、発砲を受け退却した。

赤十字国際委員会のヒシャーム・ハサン報道官が発表した。

ヒムス市では赤十字国際委員会とシリア赤新月社の医療チームによる活動のため、シリア軍、反体制武装集団が戦闘停止することを確認していた。

外務在外居住者省高官は、SANA(6月21日付)に対して、搬出作業は市内に立て籠もる武装テロ集団によって阻止されたと非難した。

一方、シリア人権監視団によると、ヒムス市で13人が死亡した。

犠牲者のうち10人はダイル・バアルバ地区で、3人はハーリディーヤ地区で、軍・治安部隊の砲撃・銃撃により死亡した、という。

またクサイル市では軍・治安部隊の掃討作戦で2人が死亡したという。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、インヒル市で10人が死亡した。

うち9人は砲撃による犠牲者だという。

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ダマスカス郊外県では、ドゥーマー市などで軍・治安部隊による掃討作戦や反体制武装集団との戦闘が続いた。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アターリブ市で軍・治安部隊の砲撃により1人が死亡、またダーラト・イッザ市での軍・治安部隊と反体制武装集団の交戦で1人が死亡した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、アルマナーズ市で軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦し、後者の戦闘員複数が死亡した。

レバノンの動き

ナハールネット(6月21日付)によると、シリア領内からベカーア県ヘルメル郡ムシャッラフィーヤ村にRPG弾4発が撃ち込まれた。

イスラエルの動き

イスラエルのダニー・アヤロン国防副大臣は訪問先のパリで記者団に対して、「長く待てば待つほど、混乱と犠牲は増えるだろう…。シリア情勢を鏡のように映し出すレバノンとイランに戦争が波及することは危険である」と述べ、西側とロシアに混乱拡大回避のためのボスニア・モデルに沿った介入を呼びかけた。

諸外国の動き

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は「モスクワのこだま」ラジオ(6月21日付)で、「暴力停止と政治プロセスに先立って(シリア)大統領の退任を義務づける案は、当初から機能しない案だ。大統領は退任しないであろうから実行不可能だ」と述べた。

また反体制運動の弾圧に利用可能な攻撃ヘリを輸送していると英国が疑惑を向けている貨物船MV Alaedについて、「船は防空システムを積んでいたが、それは外国からの攻撃に対してのみ用いられるものであり、平和的デモの参加者に対するものでない…。(同船舶は)修理を終えたヘリコプター3機も積んでいた」と述べた。

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ロシア外務省報道官は記者会見で、貨物船MV Alaedに関して、「シリア側に所有権があるM25ヘリコプター複数機を積んで、(シリアを)6月11日に出港した。修理作業後にシリアに引き渡されるだろう」と述べた。

MV Alaedはスコットランド沖合で19日に発見された後、貨物船の護衛を請け負っていた英国企業が契約を破棄したため、タルトゥース港への航行を中断し、ムルマンスク港に帰港中だという。

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『デイリー・テレグラフ』(6月21日付)は、英国のデビッド・キャメロン首相が、武器を輸送しているとされるロシア船籍(英国領海に向けて航行中)を特殊部隊によって攻撃・阻止することを検討していたと報じた。

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『ニューヨーク・タイムズ』(6月21日付)は、CIAのエージェントが、アル=カーイダに武器が流入していないことを確かめるべく、トルコ領内でシリアの反体制勢力への武器供与を監視している、と報じた。

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アラブ連盟のアフマド・ベン・ヒッリー事務次長は、「あらゆる暴力支援は停止されねばならない」と述べ、ロシア政府にアサド政権への武器供与を停止するよう求めるとともに、アナン特使による停戦プロセスの強化を訴えた。

インテルファクス通信(6月21日付)が報じた。

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米国務省のビクトリア・ヌーランド報道官は、ジュネーブでの開催が検討されているシリア情勢に関する国際会議へのアサド大統領の出席の安全を保障しようとしているとの『ガーディアン』(6月21日付)の報道を「正しくない」と否定した。

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スイスのディディエ・ブルカルテール外務大臣はスイス紙に対して、アナン特使と連絡し、シリア情勢をめぐる国際会議の招致を行っている、と述べた。

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アラブ連盟のナビール・アラビー事務総長は、シリア国民評議会の使節団16人と会談、7月2、3日にカイロの連盟本部でシリアの反体制勢力の拡大会合を開くと発表した。

AFP, June 21, 2012、Akhbar al-Sharq, June 21, 2012、The Daily Telegraph, June 21, 2012、al-Hayat, June 22, 2012、Kull-na Shurakaʼ, June 21, 2012、Naharnet.com, June 21,
2012、The New York Times, July 21, 2012、Reuters, June 21, 2012、SANA, June 21, 2012などをもとに作成。

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アレッポ県のクルド山地方で軍・治安部隊と反体制武装集団が激しく交戦、ヨルダン国王はシリア情勢に関して「政治的解決以外のオルターナティブはない」との見解を表明(2012年6月20日)

国内の暴力

アレッポ県では、ロンドンで活動する反体制勢力のシリア人権監視団によると、対トルコ国境のクルド山地方で、軍・治安部隊と反体制武装集団が未明から激しく交戦し、前者の兵士少なくとも20人、後者の戦闘員5人が死亡した。

戦闘は同地方のマルジュ・ザーウィヤ村で激しく行われ、軍・治安部隊は周辺の村々の建物を砲撃で破壊した、という。

また、軍・治安部隊の兵士数十人が負傷、士官1人を含む複数の兵士が捕虜となった。

なおシリア人権監視団など反体制組織や西側メディアはクルド山をラタキア(市/県)郊外としているが、行政上はアレッポ県に属する。

「ラタキア(市/県)郊外」とするのは、アサド政権の地盤地域である同県で交戦があったと宣伝することで、反体制武装集団の攻勢とアサド政権の弱体化をアピールすることが狙いだと思われる。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団およびSANA(6月20日付)によると、サイイダ・ザイナブ町でシーア派の宗教関係者アブドゥルクドゥース・ジャッバーラ師が暗殺された。

またハラスター市(マイサート地区・ルクンッディーン区間の街道)でシリア軍の軍医ガッサーン・アブー・ダハブ准将の乗った車の近くで爆弾が爆発し、同軍医が暗殺された。

シリア人権監視団によると、ハラスター市では治安部隊の発砲で1人が殺害され、また離反兵の士官が負傷、死亡した。

ドゥーマー市でも、軍・治安部隊の掃討作戦により4人が死亡した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市クスール地区で治安部隊の発砲により1人が死亡した。

一方、SANA(6月20日付)によると、同県西部の油田地帯の施設を武装テロ集団が襲撃、警備隊が応戦し、テロリスト多数を殺害、逮捕した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、バーブウィーン村で何者かが市民1人を殺害した。

またマアッラト・ヌウマーン市では、激しい銃声や爆発音が聞こえたという。

地元調整委員会によると、軍が戦闘機を上空に旋回させ、攻撃を行った、という。

一方、SANA(6月20日付)によると、ザーウィヤ山のイブリーン村、バルシューン村で軍・治安部隊が武装テロ集団と交戦し、テロリスト4人を殺害した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ラターミナ町で軍・治安部隊の攻撃で女性1人を含む2人が死亡した。

またカルアト・マディーク町が軍・治安部隊の砲撃を受けた他、ハマー市で軍・治安部隊による掃討作戦が続いた。

一方、SANA(6月20日付)によると、ハマー市の複数カ所で武装テロ集団が発砲し、市民5人が死亡した。

また同市内で治安維持部隊が武装テロ集団と交戦し、テロリスト多数を死傷させた。

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ヒムス県では、SANA(6月20日付)によると、ヒムス市、ラスタン市で軍・治安部隊による治安回復作戦が継続され、多数のテロリストを殺傷した。

また武装テロ集団はヒムス・ミスヤーフ街道に架かる橋を爆弾で破壊した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、市民1人が死亡した。

また地元の活動家(ジャーナリスト)がAFP(6月20日付)に語ったところによると、ダーイル町が始めてヘリコプターによる攻撃を受けた。

だが、この活動家はハマー市での軍・治安部隊の掃討作戦についても情報を発信しており、発言の真偽には疑問の余地が残る。

イタリア外務省は、ANSA通信のクラウディオ・アコーリ(Claudio Accogli)記者が乗った車など3台からなる車列がダマスカス県の南約100キロの地点で攻撃を受け、同記者が負傷した、と発表した。

SANA(6月20日付)によると、「武装テロ集団」によるこの襲撃で、治安維持部隊の士官1人が犠牲となった。

諸外国の動き

ヨルダン国王アブドゥッラー2世は、『ハヤート』(6月20日付)とのインタビューで、ヨルダンがシリアの危機の「政治的解決以外のオルターナティブはないと我々は考えているし、大多数も考えている。軍事介入は事態を複雑にし、地域全体の安全保障を危機に曝す」と述べた。

AFP, June 20, 2012、Akhbar al-Sharq, June 20, 2012、al-Hayat, June 20, 2012、June 21, 2012、Kull-na Shurakaʼ, June 20, 2012、Naharnet.com,
June 20, 2012、Reuters, June 20, 2012、SANA, June 20, 2012などをもとに作成。

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自由シリア軍国内合同司令部のサアドッディーン大佐がクルド人に対し同軍への参加を呼びかけ、オバマ大統領はG20閉幕後の声明で「アサドは完全に正統性を失っている」と断言(2012年6月19日)

国内の主な動き

シリアのブサイナ・シャアバーン大統領府政治情報補佐官はモスクワを訪問し、ミハイル・ボクダノフ外務副大臣と会談した。

RT(6月19日付)によると、会談では、アナン特使の停戦案実施を保障するためにロシアが提案している国際会議に関して集中的に意見を交換した。

一方、シャアバーン大統領府政治情報補佐官は、シリア、イラン、ロシア、中国が軍事演習を行うとのファルス通信(6月18日付)の報道内容を否定した。

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シリアの外務在外居住者省は声明を出し、ヒムス市での反体制武装集団掃討作戦に関して、住民を安全な場所避難させるべく地元当局が努力を行っているとしたうえで、当局はそのためにUNSMISと連絡調整を行い、協力をめざしたが、「武装テロ集団がこの努力を妨害」しているため、この試みはいまだ成功していないと述べた。

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『クドス・アラビー』(6月19日付)は、シリアのダーウード・ラージハ国防大臣が6月14日にモスクワを秘密裏に訪問し、アナトーリー・セルジュコフ国防大臣と両国の軍事関係について協議したものと思われる、と報じた。

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ロイター通信(6月19日付)は、ヒムス市での弾圧時に略奪された商品が売られる「スンナ派市場」と称される闇市が横行している、と報じた。

同報道によると、「スンナ派市場」では、政権支持者が略奪した雑貨、衣類、家具などが売られている、という。

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SANA(6月19日付)によると、人民議会が、一般的自由、人権、女性・家族・児童の権利、若者の権利、報道・出版・発行に関する新たな常設委員会の設置を可決した。

国内の暴力

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市のハーリディーヤ地区、ジャウラト・シヤーフ地区、旧市街、カラービース地区に対する軍・治安部隊の掃討作戦が続き、反体制武装集団の戦闘員1人を含む2人が死亡した。

またバーブ・アムル地区近くで軍・治安部隊と反体制武装集団が激しく交戦した。

自由シリア軍のナースィル・ナハール氏によると、「戦況は厳しく…、我々はまだバーバー・アムルに入っていない」。

ラスタン市でも、シリア人権監視団によると、軍・治安部隊の砲撃で1人が死亡した。

一歩、SANA(6月19日付)によると、レバノン領内からクサイル地方に潜入しようとしていた武装テロ集団と当局が交戦し、テロリスト多数を殺害、レバノン領内に追い返した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、「何者」かがクーラ市の石油パイプラインを爆破した。

SANA(6月19日付)はこの爆破に関して、石油大臣高官の話として、武装テロ集団の犯行と断じた。

また、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市ジャウラ地区に軍・治安部隊が突入し、3人が死亡した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市スッカリー地区で夜間デモが発生し、治安当局が強制解除、その際1人が死亡した。

またアアザール地方では、軍・治安部隊と反体制武装集団の交戦で1人が死亡した。

一方、SANA(6月19日付)によると、アレッポ市アズィーズィーヤ地区で武装テロ集団が仕掛けた爆弾が爆発し、建設作業員2人が死亡した。

「アフバール・シャルク」(6月20日付)によると、アレッポ市の裁判所内で「自由弁護士」の一団が「革命」との団結を訴えて示威活動を行った。

http://www.youtube.com/watch?v=KxSsz4gn738&feature=share

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ドゥーマー市での軍・治安部隊の掃討作戦により、子供1人を含む5人が死亡した。

一方、SANA(6月19日付)によると、ドゥーマー市で治安維持部隊が武器を車に積んで逃走中の武装テロ集団を追撃し、全員を殺害した。

またランクース市・ザバダーニー市間で、武器を密輸しようとしていた武装テロ集団と治安維持部隊が交戦し、テロリスト4人を殺害した。

さらにクドスィーヤー市では武装テロ集団が民家を襲撃し2人を殺害した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、対トルコ国境地帯で軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦した。

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ハマー県では、SANA(6月19日付)によると、ハマー市クスール地区で軍・治安部隊と武装テロ集団が交戦し、テロリスト多数が死傷、逮捕された。

反体制勢力の動き

自由シリア軍国内合同司令部のカースィム・サアドッディーン大佐は声明を出し、クルド人に対して、「不正」を打倒するための運動に参加するべく、自由シリア軍に参加するよう呼びかけた。

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シリア・クルド進歩民主党のアブドゥルハミード・ダルウィーシュ書記長とシリア・クルド民主党(アル・パールティー)のアブドゥルハキーム・バッシャール書記長(シリア・クルド国民評議会代表)は共同声明を出し、反体制勢力統合のための常設調整合同委員会に関するワーキングペーパーに署名したとの一部発表(6月13日)を否定した。

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シリア人権監視団は、ヒムス市内で2,000世帯以上が避難できずに砲撃にさらされていると指摘し、国連、アラブ連盟、人権団体などに対して、ヒムス市でのシリア国民に対する暴力を体系的に停止するための充分な措置を講じるよう呼びかけた。

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シリア国民評議会のブルハーン・ガルユーン前事務局長は『シャルク・アウサト』(6月19日付)に対して、「我々はムードがそうすること(UNSMISの活動停止)を期待していなかった。なぜなら求められていたのは、負傷者救出のための殺戮停止、シリア政府によるアナン特使停戦案履行だったからだ」と不満を吐露した。

UNSMISをめぐる動き

UNSMISのロバート・ムード司令官は国連安保理にシリアでの活動に関する報告を行った。

報告のなかでムード司令官は、UNSMISが連日、300~400メートルの距離から「間接的に発砲」を受け、車輌9台が損害を受けた、と述べた。

外交筋によると、UNSMISは数百回にわたって標的になった、という。

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ヘルヴェ・ラドス国連平和維持活動担当事務次長は安保理でのムードUNSMIS司令官の報告後に声明を出し、UNSMISをシリアに引き続き駐留させると発表した。

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シリアのバッシャール・ジャアファリー国連代表は安保理でのムードUNSMIS司令官の報告後に記者会見を開き、安保理の一部の国が当初からアナン特使の停戦案を頓挫させ、国連憲章第7章に基づく強引な介入を狙っていた、と非難した。

諸外国の動き

AFP(6月19日付)は、イラクに避難したシリア人(クルド人)のほとんどが同国内の避難民キャンプで「静かに」暮らしていると報じた。

イラクにはドホーク県ドゥマイズ・キャンプ(1,500人)などに約5,400人のシリア人が避難生活を送っている。

なお周辺諸国に避難したシリア人の総数(推計)は86,000人。

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シリア国民評議会のニザール・ヒラーク氏(ヨルダン在住)はAFP(6月19日付)に対して、ヨルダンへのシリア人の入国が新たに制限されるようになっている、と述べた。

ヨルダンには2011年3月以降、12万人以上のシリア人が入国した、とされている。

G20閉幕

バラク・オバマ米大統領は、メキシコ(ロスカボス)でのG20閉幕時、記者団に対して「現段階で、米国をはじめとする国際社会はロシアと中国の立場を支持していると述べることはできないが、(シリアが)全面内戦の危機にあることを両国が認識すると確信する」と述べた。

オバマ米大統領はまた「アサドは完全に正統性を失っており、彼を権力の座に残したかたちでのいかなる暴力の解決をイメージすることは残念ながらできない」と述べ、反体制武装集団のテロ活動を事実上黙認した。

そのうえで「(露中がシリアでの)虐殺を黙認できるとは思っていない。シリアに暴力停止の仕組みを案出し、正当な政府を発足することがすべての人々の利益になると両国は考えているだろう」と述べた。

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英国のデビッド・キャメロン首相は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がアサド大統領の退陣を望んでいないと述べた。

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しかし、プーチン大統領はキャメロン首相の発言をただちに否定し、「シリア人だけが、アサド大統領が留まるか去るかを決めねばならない」と反論した。

そのうえで、すべての当事国が交渉のテーブルにつき、対話を通じて危機を解決すべきだと主張した。

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フランスのフランソワ・オランド大統領は、「ロシアはシリアの移行期間を円滑に進めるうえで役割を果たしている」と一定の評価をした。

AFP, June 19, 2012、Akhbar al-Sharq, June 19, 2012, June 20, 2012、al-Hayat, June 20, 2012, June 21, 2012、Kull-na Shurakaʼ, June 19, 2012、Naharnet.com, June 19, 2012、al-Quds al-ʻArabi, June 19, 2012、Reuters, June 19, 2012、SANA, June 19, 2012, June 20, 2012、al-Sharq al-Awsat, June 19, 2012、UPI, June 19, 2012、Youtube, June 19, 2012などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

プーチン大統領とオバマ大統領が会談し、記者会見のなかで両首脳はシリアにおいて政治的解決をめざすことを事実上確認(2012年6月18日)

国内の主な動き

イランのファルス通信(6月18日付)は、シリア、イラン、ロシア、中国が来月、シリア領内で合同軍事演習を行い、90,000人の兵士、航空機400機、戦車1,000輌が参加するだろうと報じた。

同通信社によると、軍事演習には、陸海空軍など全軍が参加予定で、中国軍はすでにエジプト政府から演習参加のためのスエズ運河通行の許可を得ている、という。

国内の暴力

『ワタン』(6月18日付)は、軍・治安部隊が過去3週間で、「ダマスカス大戦」を試み、潜入しようとした武装テロリスト数百人を交戦の末に殺害したと報じた。

またロンドンで活動する反体制組織、シリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン所長によると、ダマスカス県のバサーティーン・マッザ区、カフルスーサ区、ダマスカス郊外県ハジャル・アスワド市には「革命家たちが常駐している」というが、真偽は定かでない。

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ヒムス県では、シリア人権監視団などによると、武装テロ集団が籠城するヒムス市ハーリディーヤ地区に対して、軍・治安部隊が突入を試み、反体制武装集団の激しい抵抗を受けた。

またクサイル地方で軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦し、後者の戦闘員3人が殺害された。

ラスタン市では、軍・治安部隊の攻撃により、3人が死亡した。

一方、SANA(6月18日付)によると、タッルカラフ郊外でレバノン領からの潜入を試みた武装テロ集団と治安部隊が交戦し、テロリスト多数を殺害した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、フライラ村に対して軍・治安部隊が攻撃を加えた。

またドゥーマー市では6人が、ムウダミーヤト・シャーム市で1人が軍・治安部隊の砲撃のなか、死亡した。

一方、ザバダーニー地元調整委員会メンバーのファーリス・ムハンマドを名のる活動家によると、クドスィーヤー市、ハーマ町が軍・治安部隊に包囲され、「クドスィーヤー市での反体制デモ開始直後、砲撃が加えられた」という。

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ハマー県では、カルアト・マディーク町で、軍・治安部隊が砲撃し、3人が死亡、またラトミーン村でも1人死亡した。

一方、SANA(6月18日付)によると、ワーディー・アブー・ハトブ近くの農地で市民3人の遺体が発見された。いずれも拷問の跡が残っていたという。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ムーハサン市で爆弾が爆発し、反体制武装集団司令官1人を含む4人が、ダイル・ザウル市では、反体制武装集団司令官を含む3人が殺害された。

一方、SANA(6月18日付)によると、ムーハサン市近くのブーサッド村で武装テロ集団の爆弾が誤爆し、テロリスト4人が死亡した。

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ダルアー県では、タファス市に、軍・治安部隊が突入、自由シリア軍イバード・ラフマーン大隊のルワイユ・ラシュダーン報道官によると、反体制武装集団が軍の装甲車5台を破壊、市民1人が死亡した。

ラシュウダーン報道官によると、戦闘は続いており、自由シリア軍の別のグループが支援のためにダルアー県に向かっている、という。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市で武装した何者かが女性を殺害した。

またアナダーン市、バヤーヌーン町、アターリブ市に対して、軍・治安部隊が掃討作戦を継続した。

対トルコ国境のクルド山でも軍・治安部隊が激しい攻撃を続けた。

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イドリブ県では、SANA(6月18日付)によると、マアッラト・ニウマーン市の街道を封鎖しようとした武装テロ集団と治安部隊が交戦し、テロリスト多数を殺害、逮捕した。

反体制勢力の動き

EU報道官は、来週ブリュッセルで、EU主催のもと、シリア国民評議会、民主的変革諸勢力国民調整委員会、シリア・クルド国民評議会、シリア民主フォーラムなどが会合を開き、反体制勢力の統一をめざすと発表した。

大会には活動家約50人、アラブ連盟使節団などが参加する、という。

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アブドゥルハリーム・ハッダーム前副大統領は、ロシア製の新紙幣の流通に関して、アサド政権の打倒後もシリア経済の衰退をもたらす、と批判した。

レバノンの動き

UNHCRは、レバノン国内に避難したシリア人の数が28,000人にのぼると発表した。

このうちUNHCRに登録したのは20,702人だという。

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進歩社会主義党のワリード・ジュンブラート党首は党機関誌『アンバー』で「ヒムスに対する軍事作戦は、宗派主義的な分断への道を開き…、シリアの分断を狙っている。そしてこれこそがアサドの計画の核をなしている」と断じた。

諸外国の動き

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はG20出席のため訪問中のメキシコ(ロスカボス)でバラク・オバマ米大統領と会談し、シリア情勢などについて意見を交わした。

会談後、プーチン大統領は「この問題に関して、多くの点で相互理解に達したと思う」と述べた。

またオバマ大統領は、「内戦を回避するためロシアとともに行動することができる」と述べた。

両首脳は共同声明を出し、「シリアでの流血停止をめざし、我々は暴力の即時停止を呼びかける」としたうえで、「シリア国民が自らの未来を独自にそして民主的に選択できるようにしなければならないという点で(両国は)一致している」と表明し、政治的解決をめざすことを事実上確認した。

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インテルファクス通信(6月18日付)は、ロシア海軍参謀筋の話として、ロシア海軍がタルトゥース港に戦艦2隻の派遣を検討していると報じた。

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イタリアのジャンパオロ・ディパオラ国防大臣は、AKI(6月18日付)に対して、「ローマとパリはシリアへの軍事介入を拒否している」と述べた。

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ナバネセム・ピレイ国連人権高等弁務官は、国連人権理事会開会式で、「シリア政府はただちに重火器使用と住宅地への砲撃を停止せねばならない。なぜならこのような行為は人道に対する罪で、戦争犯罪に含まれるからである」と述べた。

AFP, June 18, 2012、Akhbar al-Sharq, June 18, 2012、AKI, June 18, 2012、al-Hayat, June 19, 2012、Kull-na Shurakaʼ, June 18, 2012、Naharnet.com, June 19, 2012、Reuters, June 18, 2012、SANA, June 18, 2012、al-Watan, June 18, 2012などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

シリア国民評議会事務局長がシリアの友連絡グループに対し「単独で行動」するよう求める、英外相がUNSMISの活動停止を受け反体制勢力にも暴力を停止するよう呼びかけ(2012年6月17日)

国内の主な動き

アサド大統領はダマスカス県・郊外県工業会議所事務局メンバーと会談した。

SANA(6月17日付)によると、会談では西側による制裁への対応などについて意見交換がなされた。

SANA, June 17, 2012
SANA, June 17, 2012

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SANA(6月17日付)によると、人民議会で一般的自由、人権、女性・家族・児童の権利、若者の権利、報道・出版・発行に関する新たな常設委員会の設置の是非が審議された。

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アラブ作家連盟の執行部メンバー9人が「我々の知らない間に出されたすべての決定や声明とは無縁である」と宣言し、「麻痺し無能で腐敗した連盟において偽証者の役割を演じ続けることはできない」として辞任した。

辞任したのは、カースィム・ミクダード、ガーズィー・フサイン・アリー、イブラーヒーム・ジャッラーディーら9人。

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『クッルナー・シュラカー』(6月18日付)によると、「シリア青年」を名のる若者グループが人民議会議事堂前でアサド大統領を拒否する人を皆殺しにすることを訴えてデモを行った。

国内の暴力

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市で軍・治安部隊による掃討作戦が続き、同市ハーリディーヤ地区で住民1人が殺害された。

ヒムス市旧市街の活動家のアブー・ビラール氏によると、軍・治安部隊は砲撃を続けており、「もし軍が包囲されている地区に突入すれば、取り残されている人々は皆殺しにされるだろう」と述べた。

軍・治安部隊による砲撃は、ジャウラト・シヤーフ地区などにも行われたが、これらの地区の住民はほとんどが避難しており、市内には反体制武装集団が立て籠もっている。

タルビーサ市、ラスタン市でも、軍・治安部隊が砲撃を続けた。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アターリブ市、イッビーン村、カフル・カルミーン村で、軍・治安部隊が砲撃を加え、掃討作戦を行い、アビーンで市民1人が死亡した。

また対トルコ国境沿いのクルド山に対して、軍・治安部隊が激しい砲撃を加えた。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ムライハ市、ミスラーバー市、ドゥーマー市などで、軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦し、2人が殺害された。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、タマーニア町で治安部隊が1人を射殺した。

一方、SANA(6月17日付)によると、アンカーリー地点で軍・治安部隊が武装テロ集団と交戦し、テロリスト1人を殺害した。

またサイジャル村でも軍・治安部隊と武装テロ集団が交戦し、前者の兵士2人が犠牲となった。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、反体制武装集団の司令官1人が殺害された。

またバクラス村で軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦した。

一方、SANA(6月17日付)によると、対イラク国境で当局が武器密輸を試みた武装テロ集団と交戦し、テロリストを多数死傷させ、大量の武器弾薬を押収した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ガーブ平原で軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦し、前者の兵士3人が犠牲となった。

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ラタキア県では、SANA(6月17日付)によると、ハッファ地方での武装テロ集団残党の追跡が続けられ、当局はフランス製の爆発物、トルコ製の火薬を押収した。

反体制勢力の動き

シリア国民評議会のアブドゥルバースィト・スィーダー事務局長はイスタンブールで記者会見を開き、シリアの友連絡グループに対して、民間人を救済するため、(国際社会の合意なしに)「単独で行動」するよう呼びかけた。

スィーダー事務局長はこの会見で、また「断固たる決議を強く安保理に求めてきたが、我々が期待していなかったかたちで拒否に遭った」と、今更ながら露中の拒否権発動を引き合いに出し、失望感を表明した。

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シリア国民評議会は声明を出し、UNSMISの活動停止に関して、「犯罪体制に資し、シリア国民はわずかながらの保護を保障するために残されていたもろい援護を奪われた」と非難した。

諸外国の動き

米ホワイトハウスはUNSMISの活動停止に関して、「重大な局面」に達したとの見解を示した。

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英国のウィリアムズ・ヘイグ外務大臣は、UNSMISの活動停止に関して、「UNSMISの活動継続能力を真剣に再検討する」必要があると述べるとともに、「混乱はアサド政権の振る舞いによる」としつつ、「反体制勢力も暴力を停止」するよう呼びかけた。

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トルコ政府は、UNSMISの活動停止に関して、安保理に「人道的な悲劇」を停止するための「新たな措置」を講じるよう求めた。

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イスラエル軍報道官は、イランとヒズブッラーがシリア情勢の実態を把握しているとしたうえで、アサド政権を支援するための努力を続けているが、それは無駄な努力だ、と述べた。

AFP, June 17, 2012、Akhbar al-Sharq, June 17, 2012、al-Hayat, June 18, 2012、Kull-na Shurakaʼ, June 17, 2012, June 18, 2012、Naharnet.com, June 17, 2012、Reuters, June 17, 2012、SANA, June 17, 2012などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

UNSMISが「シリア国内での武装暴力の激化」により同監視団の活動を中止すると発表、米ホワイトハウス報道官がシリアの政治的転換に向けた「次なる措置」が考慮されていることを明らかに(2012年6月16日)

UNSMISの動き

UNSMISのロバート・ムード司令官は声明を出し、監視団の活動を中止すると発表した。

声明でムード司令官は「過去10日間でシリア国内の武装暴力が激化し、我々の監視、調査、報告の能力が制限され、国内での対話開始や安定回復のための計画策定への支援ができなくなった」としたうえで、「平和的・移行的解決に向けた両当事者の意志が欠如」していると非難した。

そのうえで「多くの危険が伴うこうした状況下で、UNSMISは活動を停止する。新たな通知があるまでパトロール活動は行わず、本部に留まることなる…。状況が我々に任された任務を実行するに相応しいと判断すれば、活動を再開するだろう」と発表した。

国内の主な動き

シリアの外務在外居住者省はUNSMISの活動停止発表を受け、声明を出し、「監視団の安全を維持する…という(ムード司令官の)決定に理解を示している」としたうえで、これにより「武装テロ集団がアナン特使停戦案署名以降も犯罪行為を続けていることが明らかになった」と主張、シリア政府がアナン特使の停戦案を尊重していると主張した。

またアナン特使の停戦案に基づく危機解消を支持するとの意思を改めて示しつつ、「国連憲章第7章に基づき、実力行使に訴えると脅迫することでその履行をめざす」動きを批判、拒否するとの姿勢を示した。

国内の暴力

ヒムス県では、ヒムス市住民約1,000世帯は、国連、赤十字国際委員会、シリア赤新月社に対して、市内に取り残されている住民、とりわけキリスト教徒の避難を支援するよう呼びかけた。

SANA, June 16, 2012
SANA, June 16, 2012

ヴァチカンのフィディス通信(6月16日付)が伝えた。

『ハヤート』(6月17日付)によると、80万人いたヒムス市住民はすでにそのほとんどが避難し、現在は約400人が取り残されている。

この他、シリア人権監視団によると、ヒムス市に対して軍・治安部隊が攻撃を続け、5人が死亡、ファルハ-ニーヤ村(タルビーサ市近郊)でも砲撃により、5人が死亡した。

一方、SANA(6月16日付)によると、タッルカラフ市郊外のアルムータ村でレバノン領内から潜入を試みた武装テロ集団と当局が交戦し、テロリスト全員を殺害した。

またこれ以外にもクサイル市郊外のジャウラ地方、タッルカラフ市郊外のアズィーズィーヤ、アリーダなど複数カ所で武装テロ集団が潜入を試み、当局がそのうちの6人を殺害した、という。

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ダマスカス郊外県では、SANA(6月16日付)が、軍・治安部隊が住民の協力のもと、シャームの民のヌスラ戦線のリーダーの「右腕」で、ダマスカスでのテロを指揮していたとされるワリード・アフマド・アーイシュを殺害した、と報じた。

シリア人権監視団や地元調整諸委員会によると、軍・治安部隊の攻撃により、ドゥーマー市で7人が殺害された。

また同監視団によると、サクバー市で拷問の跡が残る市民5人の遺体が発見された。

さらにアルバイン市では子供2人を含む4人が砲撃により死亡し、サフナーヤー市郊外では治安部隊の発砲で青年1人が殺害された。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、スィナーイーヤ地区で軍用バスが爆破され、兵士1人が死亡した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ハバブ町近くでの軍・治安部隊との戦闘の直後、反体制武装集団の一つを指揮する離反兵の少尉が殺害された。

一方、SANA(6月16日付)によると、治安維持部隊が武装テロ集団とダルアー市郊外で交戦し、テロリスト2人を殺害した。

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イドリブ県では、SANA(6月16日付)によると、ズーフ地点から潜入を試みた武装テロ集団と当局が交戦し、多数のテロリストを死傷させ、トルコ領内に退却させた。

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アレッポ県では、SANA(6月16日付)によると、ナッカーリーン村にある通信局前で爆弾が仕掛けられた車が爆発した。

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ハマー県では、SANA(6月16日付)によると、カフルズィーター市で自動車爆弾が爆発市、警官1人が死亡した。

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ダイル・ザウル県では、SANA(6月16日付)によると、ダイル・ザウル市で皮膚科の医師が武装テロ集団に暗殺された。

反体制勢力の動き

シリア国民評議会など在外の反体制勢力はイスタンブールでの2日にわたる会合を終え、6月末までにアラブ連盟のもと、反体制勢力統一のための会合をカイロで開催することを決定、そのための準備委員会を設置した。

al-Hayat, June 17, 2012
al-Hayat, June 17, 2012

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シリア国民評議会のアブドゥルバースィト・スィーダー事務局長は『ハヤート』(6月17日付)に対して、「バッシャール・アサドとその一味との対話はない」としたうえで、国連憲章第7章に基づくアナン特使の停戦案の強制を、シリア国民ではなく、国際社会に呼びかけた。

またイランとヒズブッラーに対して「シリア国民の意思を尊重し、シリアの新たな段階に備えるよう」呼びかける一方、「シリア国民の革命を支援」するサウジアラビア、カタールなどの湾岸諸国の姿勢を賞賛した。

アサド政権に関しては、「このような力の行使は…弱さは自己不信を示している」としつつも、「体制打倒の期限を限定することは困難だ」と述べるとともに、「我々はバアス党を根絶するつもりはなく、バアス党を一つの政治勢力とみなしている…。我々は専制の根絶をめざしている」と主張した。

一方、イスタンブールでの会合に関しては、「未来のシリアのための移行期間に関するシリアの反体制勢力のビジョンを体現するような国民文書を通じて各派の立場を統合することが目的であり、それによりシリア国内、近隣諸国、国際社会を安堵させる」と述べた。

自由シリア軍とシリア国民評議会の関係に関しては、「数度にわたり会い、連絡をとりつづけており…、現地での努力を糾合するため大いなる努力をしている」と述べた。

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シリア国民評議会は声明を出し、ヒムス市が「3万人以上」の軍・治安部隊によって包囲され、攻撃を受けており、「大虐殺」の危険があると警鐘を鳴らし、国連に民間人「保護」のための介入を呼びかけた。

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民主的変革諸勢力国民調整委員会は声明を出し、アサド政権による暴力継続を非難する一方、「外国のアジェンダに従い、非民主的な性格の武装集団が問題を軍事化し、暴力を用いている」と反体制武装集団の活動を批判した。

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アナトリア通信(6月16日付)は、シリア軍の上級士官が離反し、トルコに避難、これによりトルコ国内のシリア軍を離反した上級士官の数は10人に達した、と報じた。

新たに離反した上級士官の氏名などは公表されなかった。

イラクの動き

イラクのターリク・ハーシミー副大統領は滞在先のトルコでフランス24(6月16日付)のインタビューに応え、そのなかでシリアでの住民保護のため力を行使するよう国連に呼びかけた。

また反体制勢力への武器供与に反対するヌーリー・マーリキー首相の姿勢を批判した。

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『クッルナー・シュラカー』(6月16日付)は、PKK系のクルド民族主義政党、民主統一党がイラクに避難したクルド民族主義活動家の「粛清」(暗殺)を行おうとしていると報じた。

レバノンの動き

自由国民潮流代表のミシェル・アウン元国軍司令官は、『サフィール』(6月16日付)に対して、「現下のシリア情勢が我々をそうした戦争(内戦)に陥れることはない…。しかし(シリアの)体制が崩壊すれば、戦争になるだろう」と述べた。

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進歩社会主義党のワリード・ジュンブラート党首は『シャルク・アウサト』(6月16日付)に対して、「シリアの将来をめぐる対話が大国の手に委ねられている状況下で、域内の政治勢力は何もできないと思う」と述べた。

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国連UNSCOLのロバート・ワトキンス代表は『ナハール』(6月16日付)に対して、シリア情勢が悪化すれば、レバノン政府はシリアと距離を保つ現下の政策を維持できなくなるだろうと述べた。

諸外国の動き

米ホワイトハウス報道官は、シリア政府にアナン特使の停戦案を受諾するよう改めて求めるとともに、「血塗られた長期的な内戦が発生することを回避する」ため、「国際社会のパートナーと、政治的な転換に向かうための次なる措置を協議している」と述べた。

米国防総省高官はCNN(6月16日付)に対して、米国は過去1年半にわたってロシア軍の貨物船によるシリアへの武器、装備の搬入を監視していると述べた。

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EUは、6月17日からタバコ、アルコール飲料、革靴、キャビアなどの奢侈品のシリアへの販売を禁止することを決定した。

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トルコ外務省高官は、トルコ領内のシリア人避難民の数が30,000人に達したと述べた。

AFP, June 16, 2012、Akhbar al-Sharq, June 16, 2012、al-Hayat, June 17, 2012、Kull-na Shurakaʼ, June 16, 2012、al-Nahar, June 16, 2012、Naharnet.com, June 16, 2012、Reuters June 16, 2012、al-Safir, June 16, 2012、SANA, June 16, 2012、al-Sharq al-Awsat, June 16, 2012などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

キールー氏を含む在外反体制活動家らがイスタンブールで反体制勢力糾合のための大会を開催、ムードUNSMIS司令官が記者会見のなかで「戦闘により監視団の活動が制限されている」ことを明らかに(2012年6月15日)

国内の暴力

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ブスラー・シャーム市に対する軍・治安部隊の砲撃で8人が死亡した。

一方、SANA(6月15日付)によると、ブスラー・シャーム市のハーリド・ブン・ワリード・モスク前で武装テロ集団がしかけた爆弾2発が爆発し、多数の市民が死傷した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ハラスター市で、治安部隊が市民1人を射殺した。

またドゥーマー市に対する軍・治安部隊の砲撃が続いた、という。

地元調整諸委員会によると、アルバイン市、ザマルカー町、ザバダーニー市に対しても軍・治安部隊は砲撃を加えた、という。

一方、SANA(6月15日付)によると、ドゥーマー市で治安維持部隊と武装テロ集団が交戦し、テロリスト3人が死亡した。

他方、シリア人権委員会によると、ハムーリーヤ市で刃物で斬殺された遺体9体が発見され、シリア国民評議会は、アサド政権による犯行だと断じた。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、マイダーン地区で爆弾が爆発し、負数名が負傷した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アナダーン市で軍・治安部隊と反体制武装集団が激しく交戦し、市民1人が死亡した。

またアターリブ市が軍・治安部隊の砲撃を受けたという。

一方、SANA(6月15日付)によると、アレッポ市シャッアール地区で武装テロ集団が仕掛けた爆弾が爆発し、市民2人が死亡した。

また同市内サラーフッディーン地区のサアド・ブン・アビー・ワッカース・モスク近くに武装テロ集団が仕掛けた爆弾が爆発し、複数の市民・治安維持部隊兵士が負傷した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、軍・治安部隊と反体制武装集団が治安機関施設近くで激しく交戦した。

一方、SANA(6月15日付)によると、武装テロ集団が油田警備員を襲撃し、テロリスト側に多数の死傷者が出た。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、軍・治安部隊がラスタン市を砲撃し、1人が死亡した。

また同市周辺での軍・治安部隊と離反兵の交戦で、前者の士官1人が戦死した。

クサイル市、ヒムス市ジャウラト・シヤーフ地区などに対する軍・治安部隊の砲撃も続き、ヒムス市では市民1人が死亡した。

一方、SANA(6月15日付)によると、クサイル市で軍・治安部隊が武装テロ集団と交戦し、テロリスト多数を死傷させた。

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ハマー県では、SANA(6月15日付)によると、ハマー市ダウワール・ジャウワーシュ近くで武装テロ集団が仕掛けた爆弾が爆発し、治安維持部隊兵士5人が負傷した。

反体制デモ

ロンドンで活動する反体制組織、シリア人権監視団などによると、金曜礼拝後に各地で反体制デモが行われたが、いずれも散発的・小規模で、参加者も全国で数千人に達したに過ぎなかった。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市サラーフッディーン地区で行われた反体制デモを治安部隊が強制排除、その際市民2人が犠牲になった。

またバーブ市で発生したデモでも、治安部隊による強制排除で複数の市民が負傷した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ハマー市内の複数地区で反体制デモが行われ、合計で数千人が街頭に出た。

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ダマスカス県では、ジャウバル区、マッザ区で反体制デモが行われる映像がインターネット上にアップされた。

地元調整委員会は、マッザ区で数十人の若者が反体制デモを行う配信をインターネットで配信した。

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このほか、反体制勢力によると、ダルアー県、ダイル・ザウル県、イドリブ県(マアッラト・ヌウマーン市)などでもデモが発生した。

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フェイスブックなどでは、反体制勢力が「全体召集への万全の準備の金曜日」と銘打って、反体制デモ(武装闘争)を呼びかけていた。

反体制勢力の動き

在外の反体制活動家がトルコのイスタンブールで2日間(15~16日)予定で、反体制勢力糾合のための大会を開催した。

大会には、シリア国民評議会の代表、シリア・クルド国民評議会の代表、ナウワーフ・バシール氏が率いる部族代表、ミシェル・キールー氏(シリア民主フォーラム)らが出席したが、国内で活動する組織は参加しなかった。

またエリク・シュヴァリエ駐シリア・フランス大使ら、西側諸国(米、独、仏、イタリア)、トルコ、サウジアラビア、カタール、UAEの外交官も大会に出席した。

諸外国の動き

UNSMISのロバート・ムード司令官がダマスカスで記者会見し、軍・治安部隊と反体制武装集団の戦闘により、監視団の活動が制限されていると述べた。

ムード司令官は「現下の暴力の激化は我々の監視、調査、報告の任務遂行能力を阻害し、当事者間の対話開始や安定の保障に向けた支援能力を制限している」としたうえで、「過去10日間で暴力は激しさを増した。これは両当事者が互いに損害を与えようとしたためであり、そのことが我々監視団を危険にさらしている…。平和的な転換への意志が欠けている」と非難した。

また当事者間の共存が困難になっていると指摘しつつ、「宗派主義的内戦」が発生しているとの見方を否定した。

そのうえで、「アナン特使の停戦案は、それを受諾したシリアの当事者と国際社会にとっての財産であり…、今のところオルターナティブはない…。重要なのは、すべての当事者に機会が与えられ、国際社会が任務実現のための役割を果たすことだ」と述べた。

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ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は記者会見で、アサド大統領退任後のシリアの政治変動について西側と協議していることを否定した。

ラブロフ外務大臣は「今日、ビクトリア・ヌーランド米国務省報道官が、米国はロシアとバッシャール・アサド退任後の政治的変化について検討していると述べたと(いう記事を)読んだ…。もしこの発言が事実なら、それは正しくない。このような対話は開かれていないし、開くこともできない。こうしたことは我々の姿勢と根本的に矛盾している…。我々は安保理での体制転換や政治的陰謀には与しない」と述べた。

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ロシア外務省は声明を出し、シリア政府に攻撃用ヘリコプターを新たに供与した、とのヒラリー・クリントン米国務長官の指摘を否定しつつ、「数年前」にシリアに供与した航空機の修理を行ったことを明らかにした。

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フランスのローラン・ファビウス外務大臣は、フランス・インター・ラジオ(6月15日付)で、ロシアとの間でアサド大統領退任をめぐって対話がなされている、と述べた。

ファビウス外務大臣は「ロシアの高官らは現在、アサド個人に固執しておらず、彼が暴君、殺人者で、彼を支持し続けることで立場が弱まることを知っている…。しかし、彼らはアサド退任後に誰が政権を担うかに神経質になっており、この点をめぐって対話がなされている」と述べた。

また「紛争の別の解決策として、反体制勢力の明確な勝利がある」としたうえで、「アナン特使のイニシアチブと並行して、我々は米国と同じように、武器ではなく通信機器を反体制勢力に供与することを検討している」と述べた。

さらにアナン特使の提案に沿って、6月30日にジュネーブでロシアなどを含めたかたちで連絡グループ会合が開かれる見込みだと述べた。

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ヒューマン・ライツ・ウォッチ(6月15日付)は、シリア軍が反体制抗議運動で逮捕した女性らをレイプしているとのレポートを発表した。

http://www.hrw.org/news/2012/06/15/syria-sexual-assault-detention

AFP, June 15, 2012、Akhbar al-Sharq, June 15, 2012、al-Hayat, June 16, 2012、Kull-na Shurakaʼ, June 15, 2012、Naharnet.com, June 15,
2012、Reuters, June 15, 2012、SANA, June 15, 2012などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

ダマスカス郊外県で自爆テロが発生しシーア派の聖廟が被害を受ける、トルコ紙によると「同国国民の大多数がシリア内政に干渉を続ける与党の政策に反対」(2012年6月14日)

国内の暴力

SANA(6月14日付)は、ダマスカス郊外県サイイダ・ザイナブ町で自爆テロが発生し、14人が負傷したと報じた。

ダマスカス郊外県警察筋によると、このテロは同市内の野外駐車場で発生、自爆犯が爆弾を積んだ車を用いて犯行に及んだ、という。

シリア人権監視団によると、この自爆テロにより、治安機関の施設の一つが標的となり、同施設とサイイダ・ザイナブ廟が被害を受けた、という。

またAFP(6月15日付)によると、爆発現場は、シーア派の聖地の廟・礼拝所、イマーム・サドル病院、治安機関の施設2棟などが近くにあり、爆発により、廟・礼拝所のガラスが割れるなどの被害を受けたほか、隣接する商店なども被害を受けた。

UNSMISがハッファ地方に入り、現地の破壊状況を視察した。

8人の監視団に同行したロイター通信、AFPの記者らによると、市街地には通行人はなく、破壊された車などが散乱し、建物の壁には焦げ跡が見られた。

このほかSANA(6月14日付)によると、治安当局がドゥーマー市で住民の協力のもと、多数のテロリストを拘束した。その際、治安維持部隊兵士3人が犠牲となった。

一方、シリア人権監視団によると、ドゥーマー市で軍・治安部隊の発砲により、市民1人が殺害された。

SANA, June 14, 2012
SANA, June 14, 2012
SANA, June 14, 2012
SANA, June 14, 2012

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市での軍・治安部隊と離反兵の交戦で、離反兵1人、反体制武装活動家2人を含む10人が死亡した。

またハーリド・ブン・ワリード旅団(自由シリア軍)司令官のアフマド・バフブーフ少佐によると、ラスタン市での軍・治安部隊との交戦で、離反兵2人が殺害された。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ラジャート地方で軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦した。

またダルアー市に対する軍・治安部隊の攻撃で市民5人が死亡した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、軍・治安部隊とアブー・アラマイン大隊(離反兵)が交戦し、前者の兵士3人(うち少佐1人)が死亡した。

またヒヤーリーン町では少女が治安部隊の発砲で死亡した。

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イドリブ県では、SANA(6月14日付)によると、イドリブ市郊外で治安維持部隊と武装テロ集団が交戦し、多数が死傷した。

またザーウィヤ山でも両者が交戦し、テロリスト多数が死傷、逮捕された。

一方、シリア人権監視団によると、イドリブ市の軍・治安部隊の検問所を狙った爆弾攻撃が発生し、兵士1人が死亡した。

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ラタキア県では、SANA(6月14日付)によると、ハッファ地方で武装テロ集団が保有していた大量の武器・弾薬を関係当局が発見・押収した。

押収された武器のなかには、迫撃砲、RPG、ロケット弾、爆弾、爆薬などが含まれていた。

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ダイル・ザウル県では、反体制筋によると、軍・治安部隊がダイル・ザウル市に対して砲撃を加え、少なくとも11人が死亡し、約200人が負傷した。

同消息筋によると、この砲撃に先立って13日、兵士約200人が同市に突入していた。

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SANA(6月14日付)は、シャームの民のヌスラ戦線のメンバー、ムハンマド・フサーム・サダーキー容疑者を逮捕した、と報じた。

SANA, June 14, 2012
SANA, June 14, 2012

サダーキー容疑者は、6月15日(金曜日)、ダマスカス県内のリファーイー・モスクなどで複数のメンバーと同時自爆テロを試みようとしていたと自白している、という。

反体制勢力の動き

シリア人権監視団は、2011年3月以降の死者数が14,476人に達していると発表した。

同監視団によるとこのうち、10,117人が民間人、3,552人が軍・治安部隊兵士、807人が離反兵で、5月13日から6月13日までの過去1ヵ月の死者数は2,302人にのぼる、という。

諸外国の動き

トルコ日刊紙『ヒュッリイェト』(6月14日付)は、最近実施された二つの世論調査の結果、トルコ国民の大多数がシリア内政に干渉を続けるAKPの政策に反対している、と報じた。

第1の世論調査では、67.5%がシリアの危機への平和的な政治・外交活動を支持、21%が軍事介入に反対、88.5%がトルコの直接介入に反対した。

またシリア領内での安全地帯の設置を支持したのは6.5%、トルコの軍事介入を支持したのは1.5%、シリアの反体制勢力への武器供与を支持したのは3.5%に過ぎなかった。

第2の世論調査では、60.2%がシリア情勢への介入に反対し、15.9%が間接的な政治・外交活動で充分だと回答した。

安全保障地対設置を支持したのは15.9%、反体制勢力への武器供与を支持したのは7.9%だった。

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英国外務省は声明を出し、ウィリアム・ヘイグ外務大臣が訪問先のカブールでロシア、イランの外相と会談し、両国に対してシリアでの紛争を終わらせるため影響力を行使するよう求めるとともに、ロシアが提案する国際会議に関しては、原則歓迎するとしつつ、イランの参加を「不可能」と拒否した。

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フランスのフランソワ・オランド大統領とイタリアのマリオ・モンティ首相は、ローマでの合同記者会見で、シリア情勢に関して「現下の暴力は受け入れられず、もっとも激しく非難されるべき」と述べた。

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ヴァチカンのフィディス通信(6月14日付)は、反体制武装集団がキリスト教徒を標的にしているとの一部メディアの報道を駐シリア・ヴァチカン大使が否定したと報じた。

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アムネスティ・インターナショナルは、軍や民兵(シャッビーハ)が「国益を守るとの名のもとに反体制勢力を支援した集団への復習を行う」など「人道に対する罪」を犯していることを示す新たな証拠を報告書にまとめ、発表した。

http://www.amnesty.org/en/library/asset/MDE24/041/2012/en/2a11c167-c2b9-4936-8961-6ceb379d6d46/mde240412012en.html

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クウェートの国会議員12人と前大臣は、サウジアラビアのアブドゥッラー国王に対して、シリア国民をジェノサイドから救済するよう書簡で呼びかけた。

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ロシア議会下院のアレクセイ・プシュコブ外交関係委員会委員長は、西側記者団に対して、「西側にはシリアに関して何ら政策を持っていない。ロシアの姿勢はあなたたちに寄与している。あなたたちはロシアを非難することで、自分たちがこの危機を解決することが妨げられていると言い訳できる」と述べた。

AFP, June 14, 2012、Akhbar al-Sharq, June 14, 2012, June 15, 2012、al-Hayat, June 15, 2012、Kull-na Shurakaʼ, June 14, 2012、Naharnet.com, June 14,
2012、Reuters, June 14, 2012、SANA, June 14, 2012などをもとに作成。

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ハッファ地方から「海岸地方の自由シリア軍」が撤退し軍・治安部隊により「安全と平静が回復」される、アサド政権やシリア革命総合委員会といった当事者が「シリアが内戦状態にある」との見解を否定(2012年6月13日)

SANA, June 13, 2012
SANA, June 13, 2012
SANA, June 13, 2012
SANA, June 13, 2012
SANA, June 13, 2012
SANA, June 13, 2012
SANA, June 13, 2012
SANA, June 13, 2012
SANA, June 13, 2012
SANA, June 13, 2012

ハッファ地方制圧

ラタキア県では、「海岸地方の自由シリア軍」は声明を出し、戦闘員数百人を展開させてきたハッファ地方から撤退(退却)したと発表した。

アブドゥルアズィーズ・カナアーン大佐が署名した同声明において、自由シリア軍は「我々はハッファ市および同市農村の全軍に対して、組織的撤退と、負傷者、戦死者、女性、子供、戦闘員の非難を命じた…。撤退は(作戦の)成功によるもので、我々はあなた方に次の行軍を約束する」と述べ、多数の軍兵士を殺害したことを戦果として鼓舞した。

SANA, June 13, 2012
SANA, June 13, 2012

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駐英反体制組織のシリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン所長は、AFP(6月13日付)に対して、ハッファ地方の活動家から電話で、撤退の連絡を受けたと述べうえで、「撤退は住民の安全を保障し、彼らを保護するための技術的なもので…。戦闘員の撤退後に正規軍が同地域に突入した」と弁明した。

またロイター通信(6月13日付)は、ラタキア市の反体制活動家サリーム・ウマル氏の話として、反体制武装集団が軍の砲撃に曝され、ハッファ地方から撤退したと報じた。

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これに対して、SANA(6月13日付)などは、軍・治安維持部隊はハッファ地方の武装テロ集団の「掃討」を完了し、「安全と平静を回復した」と大々的に報じた。

同通信社によると、この掃討作戦により、同地方は甚大な被害を受け、多くの兵士が死傷した。

現在、関係当局が周辺の村々に逃走したテロリストの残党を追跡している、という。

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『ハヤート』(6月14日付)は、ハッファ地方からトルコのハタイ県(シリア領アレキサンドレッタ地方)に撤退(敗走)した反体制武装集団の複数の戦闘員の証言を報じた。

それによると、軍・治安部隊はヘリコプター、戦車を投入し、ハッファ地方を攻撃し、若者らを拘束、略奪を行ったという。

SANA, June 13, 2012
SANA, June 13, 2012
SANA, June 13, 2012
SANA, June 13, 2012
SANA, June 13, 2012
SANA, June 13, 2012
SANA, June 13, 2012
SANA, June 13, 2012
SANA, June 13, 2012
SANA, June 13, 2012

また、ハタイ県には少なくとも50人の負傷者がトルコに敗走し、残りの戦闘員は軍に包囲されていた、という。

負傷した戦闘員の多くは、ハタイ県の病院で治療を受けている。

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外務在外居住者省高官によると、ハッファ地方制圧後、UNSMISが同地方に入り、被害現場を視察した。

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その他国内での主な暴力

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、カッバーニーヤ村(クルド山)でラタキア市南ラムル地区出身の市民2人が殺害された。

国内の動き

アサド大統領はPFPL-GCのアフマド・ジブリ-ル書記長とダマスカスで会談した。

SANA(6月13日付)によると、会談でアサド大統領は、「シリアを標的とした残忍な行為が激化しようと、パレスチナ問題はシリア国民と結びつきつづけるだろう」と述べた。

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SANA(6月13日付)によると、シリア外務省は「シリアは内戦ではなく、テロの悲劇を根絶するための闘争を行っている…。内戦について言及することは…現実に合致せず、シリア国民の方針と矛盾する」との声明を出し、「(シリアは内戦だと)言うことができると思う」との国連平和維持活動局(DPKO)のエルベ・ラドゥス局長の発言に反論した。

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SANA, June 13, 2012
SANA, June 13, 2012
SANA, June 13, 2012
SANA, June 13, 2012
SANA, June 13, 2012
SANA, June 13, 2012
SANA, June 13, 2012
SANA, June 13, 2012

国内で反政府活動を行う平和的変革諸勢力はダマスカスで発足大会を開き、外国の軍事介入を拒否する一方、危機打開のため対話の原則に依拠する、との基本方針を確認した。

また「平和的な政治解決に至るためのあらゆる方法を受け入れる」との意思を表明した。

平和的変革諸勢力は、人民意思党、シリア民族社会党インティファーダ派、シリアのための第三潮流、平和的変革の道潮流、マルクス民主連合、国民行動潮流、そしてダイル・ザウル県およびラタキア県の人民運動諸委員会などからなる。

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SANA(6月13日付)は、アレッポ市のアレッポ大学前で学生が外国の介入拒否、改革支持を訴える集会を行った、と報じた。

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ロイター通信(6月13日付)は、ダマスカスの銀行家4人の話として、最近、ロシアで印刷された新紙幣の流通がダマスカス県とアレッポ市で実験的に始まった、と報じた。

新紙幣は現行のシリア・ポンドとの交換はできず、公務員の給与支払いなどを保証するためのものだという。

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SANA, June 13, 2012
SANA, June 13, 2012

アサド大統領にメディア対策などをアドバイスしていると西側メディアで報じられてきたシャハルザード・ジャアファリー女史(バッシャール・ジャアファリー国連大使の娘)は『デイリー・テレグラフ』(6月15日付)のインタビューに応じ、「大統領の顧問でも助手でもない」と否定、報道が誇張で、自身がスケープゴートにされていると語った。

http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/middleeast/syria/9330209/Syrian-aide-insists-she-only-did-what-any-ambitious-American-girl-would-do.html

反体制勢力の動き

シリア革命総合委員会は声明を出し、シリア情勢を「内戦」と形容することを「平和的な革命…という現状とシリア国民の意思を表現していない」とし、拒否する意思を示した。

Kull-na Shurakāʼ, June 13, 2012
Kull-na Shurakāʼ, June 13, 2012
Kull-na Shurakāʼ, June 13, 2012
Kull-na Shurakāʼ, June 13, 2012

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『クッルナー・シュラカー』(6月13日付)によると、若者「シリア民族社会運動体」が声明を出し、シリア民族社会党イサーム・マハーイリー派の指導を拒否するとともに、「抑圧的な体制を拒否」し、「国民の権利と自由のための…革命」を支持すると発表した。

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シリア民主フォーラム、シリア国民ブロック、シリア・クルド国民評議会が声明を出し、反体制勢力統合のための常設調整合同委員会を設置するとのワーキングペーパーを発表した。

レバノンの動き

AFP(6月13日付)は、シリア軍がベカーア県バアルベック郡カーア地方に越境し、同地に地雷を敷設した、と報じた。

諸外国の動き

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は訪問先のイランでの記者会見で、シリアへの防空システムの供与が「国際法に何ら抵触していない」としたうえで、「米国が反体制勢力に行っていることは、シリア政府に対抗するための兵器の増強だ」と述べ、米国の姿勢を非難した、とイラン筋が報じた。

その後、ロシア外務省はこの報道に関して、「ペルシャ語の翻訳の誤り」としたうえで、「我々は米国とは異なり…シリアを含むいかなる国に対しても、平和デモに対峙するために利用できるいかなるものも供与していない」と訂正した。

またロシアの武器輸出公社の報道官は、SANA(6月13日付)などに声明を出し、「安保理の条件やそのほかの国際的合意に反するかたちで国外に武器・装備を提供していない」と発表した。

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ヒラリー・クリントン米国務長官は、7月20日に任期が終了するUNSMISに関して、「その日までに顕著な動きがなければ、現地での監視活動の危険が増している任務の延長はきわめて困難だろう」と述べた。

米国防総省のジョン・カービー報道官は、ロシア側の主張に対して、「我々はシリアの反体制勢力に武器を供与していないし、今後も供与しない」と反論した。

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フランスのロラン・ファビウス外務大臣は、記者会見で、国連憲章第7章に依拠してアナン特使の停戦案のアサド政権に迫るとの意思を表明した。

またアサド政権を「血と殺戮の体制」と形容し、その高官や支持者への制裁強化の意思を示した。

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中国外交部報道官は、「シリア情勢の進展に激しい懸念を感じる」と述べ、同国情勢が「臨界点」に達しつつあると警鐘をならした。

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NATOのアナス・フォー・ラスムセン事務局長は訪問先のオーストラリアでシリアへの軍事介入に関して「正しい方法ではないだろう」と述べ、改めて拒否の姿勢を示しつつ、シリア情勢や国連安保理の対応に遺憾の意を示した。

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英国のアリスター・バート中東問題担当大臣は、訪問先のバーレーンで『ハヤート』(6月14日付)に対して、ロシアが提唱している国際会議に関して、アサド政権を支援するイランが参加することは相応しくないとの見解を示した。

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イスラエル副首相はシリア情勢に関して、「現段階において、化学兵器はシリア政府の管理下にあるが、アル=カーイダがおり、我々は事態を注視している」と述べた。

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トルコ外務省は、過去48時間で2,000人のシリア人がトルコ領内に避難したと発表した。

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スイスの平和団体は同国議会に対して、軍離反者全員の亡命を認めるよう求めた。

AFP, June 13, 2012、Akhbar al-Sharq, June 13, 2012, June 14, 2012、AKI, June 13, 2012、The Daily Telegraph, June 13, 2012、al-Hayat, June 14, 2012、Kull-na Shurakaʼ, June 13, 2012, June 19, 2012、Naharnet.com, June 13, 2012、Reuters AFP, June 13, 2012、SANA, June 13, 2012などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

軍が「数百人」の反体制戦闘員が活動するラタキア県ハッファ地方に対する砲撃を継続するなか、国連平和維持活動局局長が「シリアが現在内戦状態にある」との見解を示す(2012年6月12日)

ハッファ地方の動き

反体制武装集団が展開するハッファ地方では軍による砲撃が続き、SANA(6月12日付)によると、破壊行為を続ける武装テロ集団に対する関係当局の逮捕・追跡が行われ、多数のテロリストを殺害した。

また関係当局側も2人が犠牲となった。

SANA, June 12, 2012
SANA, June 12, 2012

またロイター通信(6月12日付)は、複数の反体制活動家が、ハッファ地方で包囲されている市民を避難させるために戦っていると語ったと報じた。

同活動家らによると、ハッファ地方では数百人の戦闘員が戦闘に参加している、という。

UNSMISのサウサン・ゴーシェ報道官は、ハッファ市に近づこうとしたUNSMISの監視団に対して、村人が怒りの抗議を行い、車を取り囲み、進路を塞ぎ、投石などを受けたと発表した。

ゴーシェ報道官は、イドリブ県へ立ち去る際にハッファ地方から炎が3本立ち上がっていたが、その原因は分からない、という。

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一方、シリア・アラブ・テレビ(6月11日付)やSANA(6月11日付)は、ラタキア市郊外の住民が村を通過しようとしたUNSMISに武装テロ集団から受けた被害を訴えようとしたが、UNSMISは彼らに耳を傾けず、監視団の車が市民3人をはね、2人が重傷を負った、との証言を報じた。

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シリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン所長によると、「政権を支持するシール村の住民がハッファ市に至る街道に横たわり、UNSMISの車輌と通行を阻止し、「人間の壁」で監視団は進路を妨げられ、迂回路に引き返すことを余儀なくされた」。

SANA, June 12, 2012
SANA, June 12, 2012

アブー・ムハンマドを名のるラタキアの反体制活動家はAFP(6月12日付)に対して、シール村の住民がUNSMISに投石した、と証言した。

またアブー・ムハンマド氏は、軍治安部隊による激しい砲撃のなか、「自由シリア軍はハッファを防衛しているが、人的被害は甚大だ」としたうえで、住民は激しい砲撃により避難さえできないと述べた。

その他の国内の暴力

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市のハーリディーヤ地区で軍・治安部隊が砲撃を加えた。

アブー・ビラールを名のる反体制活動家はAFP(6月12日付)に対して、ヒムス市の状況を「恐ろしく悲惨」で、「女性、子供を含む400人の市民がジャウラト・シヤーフ地区の学校に閉じ込められている」ことを明らかにしたうえで、旧市街には「戦闘員はいない」にもかかわらず、「砲撃に曝されている」と述べた。

クサイル地方では、シリア人権監視団によると、市民3人が治安部隊によって射殺された。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、未明にダイル・ザウル市で軍・治安部隊の砲撃で子供を含む市民10人が死亡した。

またブーカマール市では政治治安部の要員が何者かに暗殺された。

一方、SANA(6月12日付)によると、ダイル・ザウル市内にあるテロリストの自宅で製造中の爆発物が爆発し、4人が死亡した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、フライターン市で軍・治安部隊が砲撃した。

地元調整諸委員会によると、多数の家屋が破壊されたという。

SANA(6月12日付)によると、フライターン市などアレッポ郊外で治安維持部隊が武装テロ集団と交戦し、多数のテロリストを殺害、治安を回復した。

テロリストのなかにはアラブ諸国の国籍を持つ外国人が複数含まれていたという。

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ダマスカス郊外県では、SANA(6月12日付)によると、ドゥーマー市で武装テロ集団が運搬していた爆弾が爆発し、テロリスト2人が死亡した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、サラーキブ市近郊で軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦した。

国内の動き

SANA(6月12日付)は、シリア外務省高官筋の話として、11日の米国務省報道官の発言などに代表される最近の一連の過激な発言を通じて、米国はシリアへのあからさまな内政干渉を行うとともに、武装テロ集団を公然と支持している、と批判した。

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DP-News(6月12日付)は、2011年2月と2012年2月のシリアへの出入国者数を比較、シリアからの出国者数が19.9%減少、シリアへの入国者数が29.5%減少、外国人観光客数が79.7%減少したと報じた。

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ダマスカス郊外県のダイル・マール・ムーサー修道院のパウロ・ダロリオ修道長(イエズス会)は声明を出し、シリアでの現状をテロ撲滅と位置づけようとするカトリック系など一部メディアの報道内容に抗議の意を示すとともに、シリア政府と司教区の圧力によりシリアを去ることになるだろうと発表した。

パウロ修道士は、ヒムス県クサイル地方で武装集団に誘拐されたキリスト教徒の釈放や、キリスト教徒避難民の救援、イスラーム教徒とキリスト教徒の対話などを推奨する一方、弾圧による犠牲者に哀悼の意を示してきた。

反体制勢力の動き

ヒムス県ガントゥー市での空軍ミサイル大隊の小規模離反と、反体制武装集団による同大隊本部に関して、ロイター通信(6月12日付)は、複数の反体制活動家の話として、機関銃や弾薬は確保できたが、軍・治安部隊の砲撃により、本部からの退却を余儀なくされ、地対空ミサイルは確保できなかったと報じた。

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シリア国民評議会は声明を出し、アナン特使に対して停戦案が頓挫したことを宣言するよう求めるとともに、国際社会に対して民間人保護のためUNSMISの権能強化を呼びかけた。

レバノンの動き

『サフィール』(6月12日付)は、パリ在住のシリア人反体制活動家(匿名)の話として、アレッポでレバノン人巡礼者11人を誘拐した集団は、身代金を一人あたり30万ドルから400万ドルに引き上げたと報じた。

身代金はヒズブッラーと人質の家族に対して要求されている。

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北部県アッカール郡ワーディ・ハーリド地方で拘束され、シリア領内に連行されていたスライマーン・アフマド氏が村に帰還し、多数の住民の出迎えを受けた。

武装集団に拘束されていたアラウィー派4人も釈放された。

諸外国の動き

国連平和維持活動局(DPKO)のエルベ・ラドゥス局長は「シリアは現在内戦状態か」との記者団の問いに「そういうことができると思う…。ダマスカスの政府が領内の広範な地域で支配を失っており…、その回復を試みているというのが現状だということは明らかだ」と述べた。

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ヒラリー・クリントン米国務長官は、ロシアの攻撃ヘリコプターがシリアに投入され、アサド政権の弾圧に利用されるとの情報を得ていると述べ、懸念を表明した。

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米国務省のジョン・カービー報道官は、シリアに新たなヘリコプターが供与されたとの情報はないと述べ、ヒラリー・クリントン米国務長官の発言を否定した。

しかし同報道官は、シリア政府が攻撃用ヘリコプターを弾圧に利用しようとしていると述べた。

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『サフィール』(6月13日付)によると、国連のデレク・ピランビー特使はレバノンを訪問し、シリア情勢に関して、「レバノンの軍および当局はシリアへの武器の流入を止める努力を実行している」と述べ、レバノンからの武器の密輸が好ましくないとの見方を示した。

AFP, June 12, 2012、Akhbar al-Sharq, June 12, 2012, June 13, 2012、AKI, June 12, 2012、DP-News.com, June 12, 2012、al-Hayat, June 12, 2012、June 13, 2012、Kull-na Shurakaʼ, June 12, 2012、Naharnet.com,
June 12, 2012、Reuters, June 12, 2012、SANA, June 12, 2012、al-Safir, June 12, 2012, June 13, 2012、UPI, June 12, 2012などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

シリア国民評議会がハッファ地方、ヒムス県各都市などでの軍・治安部隊の砲撃を非難、仏外相が同評議会のスィーダー新事務局長に対し「全面支援」する意向を伝える(2012年6月11日のシリア情勢

国内の暴力

ラタキア県では、シリア人権監視団などによると、反体制武装集団が潜伏するハッファ地方への軍・治安部隊の攻撃が続いた。

SANA, June 11, 2012
SANA, June 11, 2012

同地域の住民約30,000人はそのほとんどが既に避難し、「離反兵と武装した市民が残る」だけだという。

一方、SANA(6月11日付)によると、アフバーリーヤ・チャンネルの特派員とカメラマンが武装テロ集団の発砲を受け負傷し、ラタキアの国立病院に搬送された。

また治安維持部隊がサルマー町で武装テロ集団の攻撃を受けたが、応戦し、テロリスト多数を殺害した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ガーブ平原で反体制武装集団の戦闘員3人が殺害され、また別の地域でも民間人8人が殺害された。

またイドリブ市では、治安維持部隊を標的とした爆弾攻撃が行われ、民間人8人と兵士7人が犠牲となった。

ジスル・シュグール地方のダルクーシュ町近郊のタッル・ザハブでも、軍・治安部隊兵士6人が爆弾攻撃を受けて死亡した。

一方、SANA(6月11日付)によると、ザーウィヤ山など各地で、村々の市民と治安維持部隊が武装テロ集団の襲撃を受けたが、治安維持部隊は住民の支援のもと応戦し、テロリスト数十人を殺害した。

また同報道によると、ユーヌスィーヤの森林への武装テロ集団の砲火により発生したとされる火災を消防隊が鎮火した。

反体制勢力はこの火災が軍・治安部隊によってトルコからの戦闘員の潜伏経路や避難民の避難経路を絶つための焼き討ちの結果だと主張している。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、反体制武装集団が籠城するラスタン市で軍・治安部隊が砲撃を加え、子供1人を含む4人が死亡した。

またヒムス市のジャウラト・シヤーフ地区に対しても軍・治安部隊が砲撃を加え、ハーリディーヤ地区などでは軍・治安部隊が突入し、1人が死亡した。

さらにクサイル市、東ブワイダ村でも2人が死亡した。

一方、SANA(6月11日付)によると、ラスタン市で軍・治安部隊が武装テロ集団と交戦し、テロリスト全員を殺害した。

またタッルカラフ地方では、レバノン領内からの潜入を試みた武装テロ集団を国境警備隊が拘束した。

なおUNSMIS報道官によると、ラスタン市、タルビーサ市で軍・治安部隊が迫撃砲、ヘリコプターを投入し、大規模な掃討作戦を行ったという。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、アシャーラ市で離反兵5人が軍・治安部隊の砲撃を受け死亡した。

また同市では軍・治安部隊と反体制武装集団が激しく交戦し、前者の兵士6人が犠牲となった。

一方、SANA(6月11日付)によると、ザバーリー村・サアルー村間でユーフラテス石油社のガス・パイプラインを武装テロ集団が爆破した。

またダイル・ザウル市では武装テロ集団が運搬していた爆弾が爆発し、テロリスト5人が死亡した。

他方、シリア人権委員会によると、ダイル・ザウル市内で治安当局に押収された政治犯の車が爆発し、車の持ち主で身柄拘束中だった政治犯が死亡、遺体が家族に引き渡された。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ガーブ平原のカストゥーン地方、シャーグーリート地方、ラッジュ地方で軍・治安部隊の掃討作戦により、民間人3人と兵士1人が死亡した。

またハマー市でも、軍・治安部隊の発砲により1人が死亡した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ドゥーマー市で民間人1人が射殺された。

またダーライヤー市のバアス党幹部が何者かによって未明に暗殺された。

一方、SANA(6月11日付)によると、ドゥーマー市郊外で治安維持部隊が武装テロ集団と交戦し、テロリスト全員を殺害した。

治安維持部隊の兵士1人も死亡した。

またジャルマーナー市近郊で700キロの爆弾を積載した車が取り押さえられた。

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SANA, June 11, 2012
SANA, June 11, 2012

ダマスカス県では、SANA(6月11日付)などによると、武装テロ集団がバルザ区で車の下に仕掛けた爆弾が2カ所で爆発し、軍兵士1人が死亡、民間人2人が負傷した。

一方、『クッルナー・シュラカー』(6月11日付)によると、治安当局はマッザ区とカフルスーサ区の果樹園を焼き討った。

マッザ区調整の活動家によると、この焼き討ちは、反体制武装集団が果樹園に隠れて軍・治安部隊に対する攻撃を行ったことに対処するためだという。

また『クッルナー・シュラカー』(6月11日付)によると、軍事情報局次長のアリー・ユーヌス少将といとこがマサーキン地区で暗殺未遂に遭ったと報じた。

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スワイダー県では、『クッルナー・シュラカー』(6月12日付)によると、シャフバー市で反体制デモが発生した。

また、ダーマー村で軍・治安部隊と自由シリア軍のウマリー大隊が激しく交戦した。

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シリア人権監視団によると、軍兵士23人、民間人44人、離反兵7人が各地で死亡した、という。

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SANA(6月11日付)によると、イスラエルが占領するシリア領ゴラン高原で大規模な火災が発生した。

クナイトラ県のフサイン・アルヌース知事は、この火災をイスラエルの放火と断じた。

国内の主な動き

バアス党シリア地域指導部の複数の消息筋によると、バアス青年前衛機構が、各支部に向けて、若者を教化するための「サマー・キャンプ」の実施を例年通り呼びかけた。

SANA, June 11, 2012
SANA, June 11, 2012

『クッルナー・シュラカー』(6月11日付)が報じた。

反体制勢力の動き

自由シリア軍国内合同司令部(カースィム・サアドッディーン大佐)は三つの声明を発表し、ヒムス県での戦果を鼓舞した。

第1の声明では、ヒムス県各地で軍の装甲車4輌、戦車6輌(T-62)などを破壊したと発表された。

第2の声明では、10日に離反した第72防空旅団が、ウンム・サフル村のミサイル大隊を制圧したと発表された。

第3の声明では、第72防空旅団がガントゥー市に駐留するミサイル大隊を制圧したと発表された。

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自由シリア軍のアブドゥッラー・バフブーフ大尉は、ユーチューブ(6月11日付)を通じて、制圧したヒムス県クサイル軍ガントゥー市のミサイル大隊本部の映像を発信した。

http://www.youtube.com/watch?v=zJQb6HIi0ds

 

Youtube, June 11, 2012
Youtube, June 11, 2012
Youtube, June 11, 2012
Youtube, June 11, 2012

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トルコで避難生活を送り、自由シリア軍司令官を名のるリヤード・アスアド大佐は、サウジ日刊紙『ワタン』(6月11日付)に対して、自由シリア軍にはアル=カーイダ戦闘員や外国人は含まれていないと断じた。

国内で反体制活動を行う自由シリア軍国内合同司令部は、トルコで活動するアスアド大佐らの指導を拒否している。

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シリア国民評議会は声明を出し、ハッファ地方、ヒムス県各都市などでの軍・治安部隊の砲撃に関して、「宗派主義に基づいて住民の強制退去政策を断行している」と非難した。

レバノンの動き

NNA(6月11日付)によると、北部県アッカール郡ワーディ・ハーリド地方で拘束され、シリア領内に連行されていたスライマーン・アフマド氏が釈放され、レバノン・シリア最高会議に身柄を引き渡された。

Naharnet.com, June 11, 2012
Naharnet.com, June 11, 2012

これに先だって、ワーディ・ハーリド地方の住民は、身柄拘束していたヒクマト・ユースフ氏(アラウィー派)を釈放した。

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国民対話会合が開催され、シリア情勢に関して、国境地帯における緩衝地帯設置と、シリアへの武器密輸の経路としてのレバノン領の使用を拒否する閉幕声明を発表した。

国民対話会合はミシェル・スライマーン大統領の呼びかけのもと、3月14日勢力、3月8日勢力の指導者が出席して開催された。

しかしレバノン軍団のサミール・ジャアジャア代表、ムスタクバル潮流のサアド・ハリーリー元首相は会合をボイコットした。

諸外国の動き

米国務省のビクトリア・ヌーランド報道官は、「シリア国内で政府が今度はハッファ市で別の虐殺を行おうとしているとの報告があることを大いに懸念している」と述べた。

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レオン・パネッタ米国防長官は、シリアの悲惨で複雑な状況を解決するには、「奇跡の治療法」が必要だと述べた。

**

アナン特使付の報道官アフマド・ファウズィー氏はジュネーブで声明を出し、ハッファ市やヒムス市への軍・治安部隊と反体制武装集団との交戦に関して、「両市で多数の民間人が包囲されている兆候がある」と述べ、懸念を表明した。

**

フランスのローラン・ファビウス外務大臣は、シリア国民評議会のアブドゥルバースィト・スィーダー新事務局長と電話会談し、「全面支援」するとの意思を伝えた。

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国連は、「子供と武力紛争に関する年次報告」を公表し、軍・治安部隊、シャッビーハ、自由シリア軍などが子供を戦闘員として動員し、「人間の盾」として利用していると指摘し、シリア軍とシャッビーハをいわゆる「不名誉のリスト」(List of Shame)に加えた。

同報告書(”Children and Armed Conflict: Report of the Secretary-General” (A/66/782-S/2012/261、2012年4月26日付)のシリアに関する指摘は以下の通り:

1. 子供の犠牲者のほとんどは、政府軍、自由シリア軍、治安部隊、シャッビーハの軍事作戦によるもので、恣意的逮捕、拘束、拷問、強姦、「人間の盾」として利用されている。
2. 政府軍は、自由シリア軍や反体制武装集団が占拠する村で暮らす子供ら市民を標的としている。
3. 政府軍が18歳以下の子供を徴兵している証拠はないが、自由シリア軍やシャッビーハには子供(8歳から10代前半の子供)を動員し、人間の盾として利用されているとの報告がある。

以下報告書抜粋。

Syrian Arab Republic

119. The United Nations has received reports of grave violations against
children in the Syrian Arab Republic since March 2011 and throughout the
reporting period, continuing into 2012. In response to the need for United
Nations verified information, my Special Representative for Children and
Armed Conflict sent a technical mission to the region to conduct interviews
with victims and witnesses in refugee camps, villages and hospitals in
the region in March 2012. In almost all recorded cases, children were among
the victims of military operations by Government forces, including the
Syrian Armed Forces, the intelligence forces and the Shabbiha militia,
in their ongoing conflict with the opposition, including the Free Syrian
Army (FSA). Children as young as 9 years of age were victims of killing
and maiming, arbitrary arrest, detention, torture and ill-treatment, including
sexual violence, and use as human shields. Schools have been regularly
raided and used as military bases and detention centres. Information obtained
by the technical mission is in line with the findings of the independent
international commission of inquiry on the Syrian Arab Republic.

120. Interviews with former members of the Syrian Armed Forces and the
intelligence forces indicated that civilians, including children, were
targeted by Government forces if they were residing in villages where members
of FSA or other armed opposition groups were believed to be present or
where deserters were hiding, or if they were seen fleeing the country seeking
refuge. In one instance, a former member of the Syrian Armed Forces stated
that, during protests in Tall Kalakh in December 2011, he was given an
order by his commander to shoot without distinction, although the soldiers
were aware that there were women and children among the protesters. During
the armed break-up of the demonstrations, the witness saw three girls between
approximately 10 and 13 years of age who had been killed by the Syrian
Armed Forces. In another similar incident in Aleppo in the fourth quarter
of 2011, a former member of the intelligence forces witnessed the killing
of five children in a secondary school during demonstrations.

121. The grave violations continued into 2012 and although this is beyond
the reporting period, the gravity of the incidents requires their inclusion
in the report. Witness accounts described a particularly grave incident
in the village of Ayn l’Arouz in the Jabal Azzawiyah in Idlib province.
On 9 March 2012, Syrian Armed Forces, together with the intelligence forces
and the Shabbiha militia, surrounded the village for an attack that lasted
over a period of four days. Government forces entered the village on the
first day and killed 11 civilians, including three boys aged

between 15 and 17 years. Thirty-four persons, including two boys aged 14
and 16 years, and one 9-year-old girl, were arrested for interrogation
about the suspected presence of deserters. Eventually, the village was
reportedly left burned and 4 out of the 34 detainees were shot and burned,
including the two boys aged 14 and 16 years.

122. There is no evidence of Government forces formally conscripting or
enlisting children under the age of 18 years. However, the Syrian Armed
Forces and its associated Shabbiha militia used children as young as 8
years on at least three separate occasions within the reporting period.
In the incident mentioned above in the village of Ayn l’Arouz in March
2012, a witness stated that several dozen children, boys and girls ranging
between the ages of 8 and 13 years, were forcibly taken from their homes.
These children were subsequently reportedly used by soldiers and militia
members as human shields, placing them in front of the windows of buses
carrying military personnel into the raid on the village.

123. The United Nations collected dozens of accounts of eyewitnesses of
both children as young as 14 years of age who were tortured while in detention,
as well as former members of the Syrian Armed Forces who themselves were
forced to torture or witness torture. The Shabbiha militia was also involved
in the detention and torture of children, especially during military operations
and often in makeshift detention cells in schools. Most child victims of
torture described being beaten, blindfolded, subjected to stress positions,
whipped with heavy electrical cables, scarred by cigarette burns and, in
one recorded case, subjected to electrical shock to the genitals. At least
one witness said that he had seen a young boy of approximately 15 years
of age succumb to his repeated beatings. Children were detained and tortured
because their siblings or parents were assumed to be members of the opposition
or FSA, or they themselves were suspected of being associated with FSA.
On one occasion, in May 2011, a 15-year-old boy was taken into custody
by intelligence forces in the municipal building in Jisr Ash-Shughur and
repeatedly beaten with heavy electrical cables during interrogation. The
boy stated that there were at least 20 other children his age or younger
held in detention.

124. The United Nations has received some credible allegations of the recruitment and use of children by armed opposition, including FSA and other armed groups, although FSA has a stated policy of not recruiting any child under 17 years of age. Various sources reported on young children association with FSA carrying guns and wearing camouflage uniforms. My Special Representative for Children and Armed Conflict reminded all parties of their obligations under human rights and international humanitarian law.

125. The United Nations recorded multiple accounts of the use of schools
by Government forces, including the Syrian Armed Forces, the intelligence
forces and the Shabbiha militia as military staging grounds, temporary
bases, detention centres, sniper posts and centres for torture and the
interrogation of adults and children. Several witnesses stated that the
intelligence forces and the Shabbiha militia had Accounts also indicated
that, on a number of occasions, children were killed or injured by Government
forces during military operations on school grounds, and schools were looted
and burned as retribution by Government forces in response to student protests.

126. Reports also pointed out that, during the reporting period, hospitals
were struck by heavy artillery by Government forces. Aside from the conduct
of military operations that prevent civilians from accessing hospitals,
reports also indicated that injured persons, including children and their
families, were afraid to seek medical treatment out of fear of reprisals
by the Government for suspected association with the opposition. Similarly,
reports were also received of medical workers being intimidated and threatened
by Government forces for having provided or being suspected of providing
medical assistance to members of the opposition.

http://www.un.org/children/conflict/_documents/A66782.pdf

**

ラディカ・クマラスワミー子どもと紛争問題に関する国連特使はAFP(6月11日付)に対して、「シリアで起きているような子供に対する蛮行をほとんど目のあたりにしたことはない。少年・少女が逮捕、拷問、処刑され、人間の盾として利用されている」と非難した。

**

潘基文国連事務総長は、報告書に関して子供に対する「重大な侵害」の一つと非難した。

AFP, June 11, 2012、Akhbar al-Sharq, June 11, 2012, June 12, 2012、al-Hayat, June 12, 2012、Kull-na Shurakaʼ, June 11, 2012, June 12, 2012、Naharnet.com,
June 11, 2012、NNA, June 11, 2012、Reuters, June 11, 2012、SANA, June 11,
2012、Youtube, June 11, 2012、al-Watan (Riyad), June 11, 2011などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

ヒムス県ガントゥー市に駐留する防空隊内で「大規模な離反」が発生、シリア国民評議会がガルユーン事務局長の後任としてクルド人のアブドゥルバースィト・スィーダー氏を選出(2012年6月10日)

ヒムス県の空軍大隊での離反

ヒムス県では、『ハヤート』(6月11日付)などによると、ラスタン市近郊のガントゥー市に駐留する防空大隊内で「大規模な離反」が発生し、反体制武装集団が同大隊本部を占拠、軍・治安部隊が奪還のため、ヘリコプターなどを投入し、激しい攻撃を加えた。

しかし各紙が大々的に報じた離反は、その後の情報からきわめて小規模だったことが明らかとなった。

シリア革命総合委員会は、「アブドゥッラー大尉」からの情報として、離反者が出たのは、ガントゥー市に駐留する第26防空師団第72旅団第743大隊(ミサイル大隊)で、士官10人、兵士130人のうち、自由シリア軍に合流したのは、士官2人と兵士8人だけだったことを明らかにした。

同大佐によると、離反は、ヒムス県の自由シリア軍と同大隊司令部の連携のもと早朝に行われ、離反に先立って、自由シリア軍の兵士がガントゥー市周辺に展開していた。

部隊から離反したのは35人で、離反後、指揮官は兵士に帰宅か反体制運動への参加を選ばせ、士官3人と兵士22人が帰宅し、士官2人と兵士8人が自由シリア軍に合流した、という。

同部隊はSAM-6、SAM-7といった対空ミサイルを装備しており、自由シリア軍はこれらの兵器を入手したものと思われる。

なおこの離反に関して、SANA(6月10日付)は、ガントゥー地方で軍部隊の本部が武装テロ集団の襲撃を受け、武器・装備が盗まれた、と報じた。

その他の国内の暴力

ラタキア県では、シリア人権監視団や地元調整諸委員会によると、反体制武装集団の戦闘員「数百人」が集結するハッファ地方に対して、軍が砲撃を継続した。

シリア・アラブ・テレビ(6月10日付)は、ハッファ地方の武装テロ集団が「人質と捕虜を殺せ」と会話する電話の音声を放映した。

電話はトルコの携帯電話から通話する人物とガイス・ムハンマド・サーディク・クッリーヤ容疑者との間で行われた会話だという。

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ヒムス県では、ラスタン市郊外のほかにも、ヒムス市、クサイル市、タルビーサ市でも軍・治安部隊と反体制武装制勢力が交戦し、シリア人権監視団によると、複数の活動家によると、ヒムス市ハーリディーヤ地区で13人、クサイル市で3人、タルビーサ市で6人が死亡した。

一方、SANA(6月10日付)によると、ヒムス市にあるヒムス国立病院の変電施設が武装テロ集団によって破壊された。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、タイバ町で早朝、軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦し、前者の兵士2人が死亡した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ハイヤーン町が軍・治安部隊の砲撃に曝された。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、カフルルーマー村で市民1人が射殺された。

またマアッラト・ヌウマーン市で犠牲者9人の葬儀が行われ、数千人の市民が参列した。

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クウェートの日刊紙『カバス』(6月10日付)は、クウェート人数十人が自由シリア軍に参加し、「ジハード」を行っている、と報じた。

同紙は、戦闘員の親族の証言をもとに、彼らがトルコ国境を経由しシリアに潜入し、シリア政府に対するジハードを行っており、サウジ人、アルジェリア人、パキスタン人戦闘員なども多数いる、という。

国内の主な動き

『アクス・サイル』(6月10日付)は、クルド民族主義勢力指導部筋の話として、リヤード・ヒジャーブ首相がクルド人を2人入閣させない場合、クルド民族主義勢力が内閣を「挙国一致内閣」と認めないとの姿勢をとり、クルド人閣僚の入閣を迫っている、と報じた。

SANA, June 10, 2012
SANA, June 10, 2012

一方、『クッルナー・シュラカー』(6月10日付)によると、ヒジャーブ首相は、インターネット・サイトを通じて声明を出し、マーヒル・アサド大佐の義理の弟だとの噂を否定した。

**

アサド大統領は専門職業協会総連合執行委員会メンバーと会談した。

反体制勢力の動き

シリア国民評議会がイスタンブールで事務局(33人)会合を開き、アブドゥルバースィト・スィーダー氏をブルハーン・ガルユーン氏の後任の事務局長に全会一致で選出した。

スィーダー氏は、1956年、ハサカ県アームーダー市生まれのクルド人。

「融和的」、「公正」、「無所属」と目されているが、20年以上(1994年~)もスウェーデンで暮らしており、シリア国内との関係は希薄。

また在欧渉外調整局長のムンズィル・マーフース氏によると、「政治的経験がないが…すべての人に受け入れられた」。

なおシリア国民評議会を実質的に指導するシリア・ムスリム同胞団はガルユーン氏の再選を最後まで支持していた、とされる。

**

シリア国民評議会のアブドゥルバースィト・スィーダー事務局長は記者会見を開き、シリアの未来像に関して、「多元的、民主的、市民」国家になるだろうとしたうえで、「アラウィー派やキリスト教徒など…すべての人々が安心でき…、宗教、宗派、民族、人種、思想などによる差別はなくなるだろう」と述べた。

al-Hayat, June 11, 2012
al-Hayat, June 11, 2012

また「革命」に関しては、国内の文民、軍人に対して離反を呼びかけるとともに、すべての国々、すべての諸国民、とりわけ、湾岸諸国、トルコ、EU、さらに国連、アラブ連盟、アナン特使に…国連憲章第7章に基づき、民間人保護、強権的殺戮の停止」を呼びかけた。

外国の軍事介入に関しては、「我々は戦争や外国の介入を主唱していない。政府が国をこのような方向に押しやり、祖国と国見を不正に満ちた戦争に駆り立てようとしている…。我々は平和的であると宣言している」と述べた。

イランに対しては、「シリアの現実を承認し、シリア国民の意思を尊重」するよう呼びかけた。

対立を続ける反体制組織に対しては、「最大レベルの協力と調整を通じて、革命と国民に奉仕するよう」呼びかけるとともに、「シリア国民評議会への参加を望む勢力と連絡をとる準備がある」と述べ、対立を続ける組織との連携に消極的な姿勢を示した。

アサド政権に関しては、「我々はデリケートな段階にいる。体制は最終段階に入った」と述べ、崩壊寸前との見方を示した。

**

シリア国民評議会のブルハーン・ガルユーン前事務局長はイスタンブールでの事務局長選挙の合間に、記者会見を開き、ロシアが提唱する関係国による国際会議に関して、「我々はすべての国が国際会議に参加することを支持するが、参加国はシリア国民の自由権を承認することが前提となる…。あの政府の犯罪を依然として支持する国に参加する術があるとは思わない」と述べ、イランの参加に異議を唱えた。

**

AFP(6月11日付)によると、トルコを拠点とする自由シリア軍は声明を出し、国民に対してゼネストと市民非服従を呼びかけるとともに、軍兵士に対して反体制武装集団に参加するよう呼びかけた。

トルコの自由シリア軍は、国内で反対武装闘争を行う自由シリア軍国内合同司令部から「自由シリア軍」を名のらないよう警告を受けている。

レバノンの動き

北部県アッカール郡ワーディー・ハーリド地方住民らは、住民のスライマーン・アフマド氏が誘拐されシリア領内に連れ去れたことに抗議し、シリア人を含む7人を「報復」として拘束するとともに、トリポリ市に至る街道を閉鎖し、解放を求めた。

ワーディー・ハーリド地方住民はヒクマト・ユースフ氏以外の人質をまもなく釈放した。

諸外国の動き

イギリスのウィリアム・ヘイグ外務大臣はスカイ・ニュース(6月10日付)に対して、「1990年代のボスニア情勢により似ている。なぜなら…シリアは宗派主義内戦の縁にあるからだ」と警鐘をならした。

**

イスラエルのシモン・ペレス大統領は、シリアでの虐殺に対する国際社会の「無力」を批判し、直ちに軍事介入するよう呼びかけた。

またベンヤミン・ネタニヤフ首相は、シリアでの「虐殺」に関して、イランとヒズブッラーが支援していると断じた。

**

フランス警察筋によると、パリにあるシリア大使館に侵入しようとしたデモ参加者18人が逮捕された。

デモ参加者は約40人に及び、「最近の虐殺に抗議するため、大使館の占拠」を試み、3人が侵入に成功した、という。

AFP, June 10, 2012、Akhbar al-Sharq, June 10, 2012、ʻAks al-Sayr, June 10, 2012、al-Hayat, June 10, 2012、June 11, 2012、Kull-na Shurakaʼ, June 10, 2012、Naharnet.com, June 10, 2012、al-Qabas, June 10, 2012、Reuters, June 10, 2012、SANA, June 10, 2012などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.