難民・IDP – ページ 2 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

米国土安全保障省（DHS）はシリア人移民に対する強制送還の保護措置を終了すると発表（2025年9月19日）

米国土安全保障省は声明を出し、国土安全保障省（DHS）のクリスティ・ノーム長官が、シリアに対する一時保護資格（Temporary Protected Status, TPS）の指定を終了する決定を発表した。

声明によると、シリア国民は、米国から自主的に出国し帰国するために60日間の猶予が与えられる。

60日の期限が過ぎても自主的な出国手続きを開始していないTPS下のシリア国民は、逮捕および強制送還の対象となる。

DHSによる逮捕・強制送還を余儀なくされた外国人は、今後米国に戻ることは許されないという。

ジャズィーラ・チャンネルが20日に伝えたところによると、米連邦官報（Federal Register）に掲載された告示において、今回の決定で、2012年以来TPSの恩恵を受けてきた6,000人以上のシリア人が資格を失うことになる。

シリア人難民300人がUNHCRによるレバノンからシリアへの自主的帰還プログラムの第2陣として、ジュデイダト・ヤブース国境通行所に到着（2025年9月11日）

SANAによると、シリア人難民300人が、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によるレバノンからシリアへの自主的帰還プログラムの第2陣として、ダマスカス郊外県のジュデイダト・ヤブース国境通行所（レバノン側はマスナア国境通行所）に到着した。

北・東シリア地域民主自治局の管理下にあるハサカ県のワーシュカーニー・キャンプで、トルコ占領下の「平和の泉」地域内のラアス・アル=アイン市にトルコとパキスタンの国旗が掲げられたことを非難する抗議デモ（2025年9月10日）

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア地域民主自治局の管理下にあるワーシュカーニー・キャンプで、トルコ占領下の「平和の泉」地域内のラアス・アル=アイン市からの国内避難民（IDPs）数十人が、同市にトルコとパキスタンの国旗が掲げられたことを非難する抗議デモを行った。

参加者らはまた、強制的に追放されたクルド人住民の家屋や土地を購入するトルコ提案の計画に反対の意を示した。

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ウマウィーイーン広場で、前政権下で不動産や土地を収用されたシリア人の所有者数十人が、シリア人権インサーフ連合からの呼びかけに応じ抗議集会を行った。

トルコのイェルリカヤ内務大臣:2024年12月8日以降、474,018人のシリア人がトルコから帰還、2016年以降自発的帰還を果たしたシリア人の数は1,213,620人に（2025年9月7日）

トルコのアリ・イェルリカヤ内務大臣は、Xを通じて、2024年12月8日以降、474,018人のシリア人がトルコからシリアに帰還、これにより2016年以降自発的帰還を果たしたシリア人の数は1,213,620人になったと綴った。

“Türkiye dün olduğu gibi gönüllü geri dönüş sürecinde de Suriyeli kardeşlerimizin yanında”

8 Aralık 2024 sonrasında Suriye’de meydana gelen gelişmelerin ardından gönüllü geri dönüşler hız kazandı.

📌 8 Aralık 2024 tarihi sonrasında toplam 474 bin 18 Suriyeli kardeşimiz… pic.twitter.com/j6tWK5hNIP

— Ali Yerlikaya （@AliYerlikaya） September 7, 2025

クレメンツUNHCR副高等弁務官:2024年12月のアサド政権崩壊以来、近隣諸国から約85万人のシリア難民が帰国（2025年9月1日）

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のケリー・T・クレメンツ副高等弁務官は、APの取材に対して、2024年12月のアサド政権崩壊以来、近隣諸国から約85万人のシリア難民が帰国し、今後数週間でその数は100万人に達する可能性があると述べた。

一方、7月のスワイダー県でのドゥルーズ派住民に対する攻撃について、クレメンツ副高等弁務官は、約19万人がで避難を余儀なくされたが、UNHCRを含む国際支援団体が21回にわたり救援物資の輸送を行い、封鎖されていたダマスカス・スワイダー街道も再び開通されたことで、今後より多くの人道支援が可能になるとの見方を示した。

イドリブ県ジスル・シュグール市近郊のヤアクービーヤ村にあるアルメニア正教の聖アンナ教会が再開される（2025年9月1日）

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、アルメニア正教会アレッポ大司教区のマーカール・アシュカーリヤーン大司教は、ジスル・シュグール市近郊のヤアクービーヤ村にある聖アンナ教会を再開したと発表した。

ヤアクービーヤ村、カニーヤ村、ジャディーダ村などジスル・シュグール市北に位置するキリスト教徒の村々では、国内での戦闘が激化した2012年以来、多くの住民の避難、キリスト教徒人口は大幅に減少し、300人弱がとどまるのみだった。

だが、現在は住民の帰還が徐々に進んでおり、彼らが国内避難民（IDPs）が住み着いている自分たちの家屋の返還を当局に求めている。

ラッカ県のマフムードリ・キャンプで収容されていた国内避難民（IDPs）の第1陣（10世帯）がダイル・ザウル県への帰還を開始（2025年8月26日）

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア地域民主自治局の管理下にあるタブカ市近郊のマフムードリ・キャンプで収容されていた国内避難民（IDPs）の第1陣（10世帯）がダイル・ザウル県への帰還を開始した。

北部（イドリブ県）の国内避難民（IDPs）キャンプで暮らしていた40世帯がハマー県カフルヌブーダ町に帰還（2025年8月24日）

ハマー県では、SANAによると、北部（イドリブ県）の国内避難民（IDPs）キャンプで暮らしていた40世帯がカフルヌブーダ町に帰還した。

北・東シリア地域民主自治局はタンザニア当局に、タンザニア国籍のダーイシュ・メンバーの家族4人を引き渡す（2025年8月21日）

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア地域民主自治局の渉外関係委員会は、在エジプト・タンザニア大使館のナスリヤ・ムハンマド・ナースィル公使が率いる代表団と会談し、タンザニア国籍のダーイシュ（イスラーム国）・メンバーの家族4人（子供3人と女性1人）を引き渡した。

UNHCR:アサド政権が崩壊した2024年12月8日以降、779,473人のシリア人が周辺国からシリアへ帰還（2025年8月15日）

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、地域速報アップデート#40を発表し、アサド政権が崩壊した2024年12月8日以降、779,473人のシリア人が周辺国からシリアへ帰還、1694,418人の国内避難民（IDP）の帰還（うち828,841人はIDPキャンプからの帰還）していると発表した。

米中央軍（CENTCOM）はシリア北東部からイラクへの難民の帰還の動きを称賛（2025年8月15日）

米中央軍（CENTCOM）は、Xを通じて、シリア北東部からイラクへの難民の帰還について以下の通り発表した。

イラクが帰還を加速させることは地域の安全保障を強化する。イラク政府は、シリアのキャンプから自国民25,000人以上を送還するペースを加速させており、ISISの永続的な打倒に向けたコミットメントを示している。イラクは、シリア国内のフール・キャンプとロジュ・キャンプからの自国民帰還者数を前年比で165%増加させた。この迅速な送還への取り組みにより、フール・キャンプにいたイラク国籍者の80%が帰国できた。この成果は、CENTCOMおよび有志連合との連携におけるイラクの重要な貢献を際立たせ、地域の安全と安定の前進に寄与している。

Iraq Accelerating Repatriations Enhances Regional Security

The Government of Iraq's accelerating pace, repatriating over 25,000 of its citizens from camps in Syria, demonstrates their commitment to the sustained defeat of ISIS. Iraq increased the number of its citizens returned… pic.twitter.com/ZmzVcmMB15

— U.S. Central Command （@CENTCOM） August 15, 2025

トルコの移民庁はアサド政権が崩壊以降、411,649人のシリア人がトルコから祖国へ帰還、2016年以降の自発的帰還者の数が1,151,000人に達していると発表（2025年8月14日）

トルコの移民庁は、Xを通じて、アサド政権が崩壊した2024年12月8日以降、411,649人のシリア人がトルコから祖国へ帰還、2016年以降の自発的帰還者の数が1,151,000人に達していると発表した。

8 Aralık 2024 sonrasında Suriye’de meydana gelen gelişmelerin ardından gönüllü geri dönüşler hız kazandı.

📌8 Aralık 2024 sonrasında toplam 4️⃣1️⃣1️⃣ bin 6️⃣4️⃣9️⃣Suriyeli ülkelerine dönüş yaptı.

📌2016’dan bu yana gönüllü geri dönüş yapan Suriyelilerin sayısı 1️⃣ milyon 1️⃣5️⃣1️⃣bin… pic.twitter.com/ASaA0lnwTX

— Göç İdaresi Başkanlığı （@Gocidaresi） August 14, 2025

イドリブ県で避難生活を続けてきた住民50世帯がヒムス県クサイル市に帰還（2025年8月11日）

ヒムス県では、SANAによると、前政権下で強制移住を余儀なくされ、長年にわたってイドリブ県で避難生活を続けてきた住民50世帯がクサイル市に帰還した。

国連児童基金（UNICEF）:2025年1月以降、150万人以上の国内避難民（IDPs）が帰還、復興支援とサービスの欠如が深刻化（2025年8月4日）

国連児童基金（UNICEF）は、2025年人道状況報告（中間報告）を発表し、2025年1月以降、150万人以上の国内避難民（IDPs）が帰還、復興支援とサービスの欠如が深刻化していることを明らかにした。

また、爆発物による被害では、地雷や不発弾などの爆発物による事件が493件発生し、390人が死亡、536人が負傷した。うち108人の子どもが死亡、205人が負傷しており、子ども向けの保護・リスク教育の強化が急務とされていると指摘した。

さらに、基本サービスの提供については、約450万人（うち260万人が子ども）が基本的なサービスを受けた。そのうち99%が極度または高い人道的ニーズを抱える地域に住んでいることを明らかにした。

ハサカ県のフール・キャンプ、ロジュ・キャンプに収容されていたイラク人約250世帯が北・東シリア地域民主自治局とイラク国民議会との連携のもとイラクに帰国（2025年7月31日）

ANHAによると、ハサカ県のフール・キャンプに収容されていたイラク人233世帯812人が北・東シリア地域民主自治局とイラク国民議会の治安委員会、移民避難民委員会との連携のもと、イラクに帰国した。

また、ANHAによると、ロジュ・キャンプに収容されていたイラク人15世帯67人も帰国した。

フール・キャンプに収容されていたラッカ県・アレッポ県、イドリブ県出身の国内避難民（IDPs）36世帯127人の自主帰還が実施される（2025年7月30日）

ハサカ県では、ANHAによると、フール・キャンプに収容されていたラッカ県・アレッポ県、イドリブ県出身の国内避難民（IDPs）36世帯127人の自主帰還が実施された。

自主帰還の試みは、北・東シリア地域民主自治局傘下のフール・キャンプ管理局が国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と協力して実施したもので、今回で2回目。

UNHCRが実施する自主帰還プログラムの一環として72人のシリア難民が帰国（2025年7月29日）

SANAによると、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が実施する自主帰還プログラムの一環として、第1陣となる72人のシリア難民が、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所（マスナア国境通行所）を通過し、レバノンからシリアのダマスカス郊外県およびヒムス県の各地に帰還した。

UNHCRシリア事務所のセリーヌ・シュミット報道官はSANAに対して、7月14日現在、レバノンに住む17,000人超のシリア難民が自主帰還プログラムへの参加を希望し、手続きや影響に関する説明を受けていると述べた。

また、アサド政権が崩壊した2024年12月8日以降、近隣諸国からシリアに戻った難民は719,801人に達し、うち205,323人がレバノンからの帰還者であると付言した。

ハサカ県アリーシャ・キャンプに収容されていた国内避難民（IDPs）45世帯231人がダイル・ザウル県に帰村（2025年7月24日）

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア地域民主自治局の管理下にあるアリーシャ・キャンプに収容されていた国内避難民（IDPs）45世帯231人がダイル・ザウル県に帰村した。

イドリブ県南部のハーッス村に国内避難民（IDPs）約100世帯が帰還（2025年7月23日）

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、県南部のハーッス村に国内避難民（IDPs）約100世帯が帰還した。

ハサカ県のアリーシャ・キャンプに収容されていた57家族284人がダイル・ザウル県内の元居住地に自主的に帰還（2025年7月13日）

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア地域民主自治局の管理下にあるアリーシャ・キャンプに収容されていた57家族284人がダイル・ザウル県内の元居住地に自主的に帰還した。

ヨルダンのフラーヤ内務大臣:「2025年に入ってこれまでに約97,000人のシリア難民が自発的にヨルダンからシリアへ帰還した」（2025年7月5日）

SANAによると、ヨルダンのマーズィン・フラーヤ内務大臣は、ジャービル国境通行所（シリア側はナスィーブ国境通行所）で行われた統合国境管理対応センターの開所式で、2025年に入ってこれまでにに約97,000人のシリア難民が自発的にヨルダンからシリアへ帰還したと発表した。

ハサカ県のアリーシュ・キャンプに収容されている国内避難民（IDPs）48世帯、計280人がダイル・ザウル県内の故郷に帰還（2025年7月3日）

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、アリーシュ・キャンプに収容されている国内避難民（IDPs）48世帯、計280人がダイル・ザウル県内の故郷に帰還した。

ハマー県カフルヌブーダ町出身の50世帯がシリア北部各所の国内避難民（IDPs）キャンプから故郷に帰還（2025年6月30日）

ハマー県では、シリア人権監視団によると、カフルヌブーダ町出身の50世帯が、シリア北部各所の国内避難民（IDPs）キャンプから、故郷に帰還した。

レバノンのリーターニー川国営公社はベカーア県ザハレ軍ムウラカ村に位置するシリア難民キャンプの一部解体と退去作業が開始されたと発表（2025年6月26日）

NNAによると、レバノンのリーターニー川国営公社は声明を出し、同川の河川公有地上に違法に設置された34のシリア難民キャンプの撤去を求めて出されていた書面による警告に基づき、当局が現地調査を行い、その結果、ベカーア県ザハレ軍ムウラカ村に位置するキャンプ004の一部解体と退去作業が開始されたと発表した。

シリア難民75人以上がスィーマルカー国境通行所を経由してイラク・クルディスタン地域から北・東シリア地域民主自治局の支配地に帰還（2025年6月26日）

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ティクリス川に設置されたスィーマルカー国境通行所を経由して、シリア難民75人以上が、イラク・クルディスタン地域から北・東シリア地域民主自治局の支配地に帰還した。

帰還したシリア難民は、ラッカ県タブカ市方面にバスで移送された。

北・東シリア地域民主自治局の社会問題労働委員会共同副委員長は、避難民・強制移住者数千人の帰還を円滑にするため、シャルア移行期政権に対し効果的な協力と明確な帰還メカニズムの策定を要請（2025年6月20日）

北・東シリア地域民主自治局のシャイフムース・アフマド社会問題労働委員会共同副委員長は、ANHAのインタビューに応じ、そのなかで国内各地の避難民・強制移住者数千人の帰還を円滑にするため、アフマド・シャルア移行期政権に対し、効果的な協力と明確な帰還メカニズムの策定を要請した。

在ダマスカス米国大使館はシリア北・東部のキャンプからシリア人が自主的に帰還することを引き続き支援するとの姿勢を強調（2025年6月17日）

在ダマスカス米国大使館は、Xを通じて、シリア北東部のキャンプからシリア人が自主的に帰還することを、米国が引き続き支援するとの姿勢を強調した。

الولايات المتحدة ملتزمة بعودة السوريين الطوعية من مخيمات شمال شرق سوريا إلى ديارهم. غادرت 42 أسرة سورية （178 شخصًا） مخيم الهول في 15 يونيو للعودة إلى مجتمعاتهم بدعم من الولايات المتحدة وإدارة المخيم والسلطات المحلية والشركاء في المجتمع المدني. pic.twitter.com/TtThNTjiEk

— U.S. Embassy Syria （@USEmbassySyria） June 17, 2025

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