SANAによると、レバノンで避難生活を送っていたシリア難民68世帯が、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）主導による「自主帰還プログラム」の一環としてヒムス県の自宅に帰還した。
シリア人権監視団によると、約500人を乗せた車列はタルトゥース県のアリーダ国境検問所を経由して帰還した。
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カテゴリー: 難民・IDP
フール・キャンプに収容されていたイラク人難民249世帯約840人がイラクのニーナワー県にあるジャドア・キャンプに向かう（2025年10月27日）
UNHCRの「自主帰還プログラム」に基づき、シリア難民406人がレバノンから帰国、マフムードリー・キャンプの国内避難民133人が帰宅（2025年10月15日）
SANAによると、ダマスカス郊外県のジュダイダト・ヤーブース国境通行所（レバノン側はマスナア国境通行所）に、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）主導による「自主帰還プログラム」に基づき、レバノンから406人のシリア難民が到着した。
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ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と協力し、ラッカ県にあるマフムードリー・キャンプに収容されている国内避難民（IDPs）を出身地域へ帰還させる「自主帰還プログラム」の第3弾を開始した。
第1弾は8月26日、第2弾は9月16日に行われており、今回は、133人（28世帯）が帰郷を希望、24台のトラックに生活用品を積み、12台のバスに乗ってダイル・ザウル県、ヒムス県、ハマー県、アレッポ県、ダルアー県の故郷へ向かった。
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シリア民主軍のアブディー総司令官:シリア民主軍とアサーイシュをシャルア移行期政権の軍・治安部隊に統合するための予備的合意に至った（2025年10月13日）
シリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官は、AFP（フランス24による転載）のインタビューに応じ、そのなかでシリア民主軍や北・東シリア地域民主自治局内務治安部隊（アサーイシュ）をアフマド・シャルア移行期政権の軍・治安部隊に統合するための「予備的合意」に至ったことを明らかにした。
ハサカ県ハサカ市内の基地で10月12日に行われたインタビューのなかで、アブディー総司令官は以下の通り述べた。
今回のダマスカスでの会談で新しかったのは、合意の実施を加速させようという共有された決意と強い意志だ。
最も重要な点は、国防省と内務省の枠組みの中でシリア民主軍と治安部隊を統合する仕組みについて、予備的な合意に到達したことだ。
シリア民主軍は国防省の傘下でいくつかの部隊に再編される…。だが、一部では依然として意見の相違が残っている。
我々はシリアの地方分権制度を求めているが、この点についてはまだ合意に至っていない。すべての当事者が受け入れ可能な共通の形式を模索している。
シリアの領土的一体性、国家の象徴の統一、政治的意思決定の独立、そしてテロリズムとの闘いについては意見が一致している。
シリアが再び戦争の時代に戻るべきではなく、安定と安全が必要であるという点では全員の意見が一致している。これらの要素があれば、恒久的な合意に到達できると信じている。
（憲法宣言について）一部条項の修正や追加、特にクルド民族の権利を憲法上で保障する条項の明記を要請した…。この件については前向きな反応があり、近く実現することを期待している。
（シャルア移行期政権との）交渉の成否はトルコの役割に大きく依存している。トルコが支援的かつ建設的な役割を果たしてくれることを望んでいる。
まだ石油問題については協議していないが、今後の会談で必ず取り上げられる…。北・東シリアの石油を含む地下資源はすべてシリア国民全体に属するものであり、その収益はすべてのシリア諸州に公平に分配されなければならない。
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ANHAによると、シリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官は、スィリー・カーニヤ（ラアス・アイン）避難民委員会の代表団と会談し、キャンプ内外で暮らす国内避難民（IDPs）の要望や2019年のトルコ軍侵攻による避難以降続いている苦難を訴える声を聴取した。
会談のなかで、アブディーアブディ総司令官は、「避難民の帰還はシリア民主軍の政策における最優先事項である」と改めて強調した。
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ニューヨークの国連本部で開催された「フールおよびキャンプ・収容施設からの送還に関する上級会議において、ブラッド・クーパーCENTCOM司令官は北・東シリア地域に「合同送還調整室」を設立すると発表（2025年9月26日）
米中央軍（CENTCOM）は、声明を出し、ニューヨークの国連本部で開催された「フールおよびキャンプ・収容施設からの送還に関する上級会議」において、ブラッド・クーパー司令官（提督）が発言し、自国民の送還を加速させるよう各国に求め、北・東シリア地域に「合同送還調整室（Joint Repatriation Cell）」を設立すると発表した。
Adm. Brad Cooper, CENTCOM commander, is delivering remarks at the United Nations headquarters in New York City on the repatriation of nearly 29,000 displaced persons and 9,000 detainees from Syria. pic.twitter.com/Bcl6gtzcl1
— U.S. Central Command （@CENTCOM） September 26, 2025
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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米軍輸送機がハッラーブ・ジール村の航空基地に、米兵、重火器、軍用装備を輸送した。
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米国土安全保障省（DHS）はシリア人移民に対する強制送還の保護措置を終了すると発表（2025年9月19日）
米国土安全保障省は声明を出し、国土安全保障省（DHS）のクリスティ・ノーム長官が、シリアに対する一時保護資格（Temporary Protected Status, TPS）の指定を終了する決定を発表した。
声明によると、シリア国民は、米国から自主的に出国し帰国するために60日間の猶予が与えられる。
60日の期限が過ぎても自主的な出国手続きを開始していないTPS下のシリア国民は、逮捕および強制送還の対象となる。
DHSによる逮捕・強制送還を余儀なくされた外国人は、今後米国に戻ることは許されないという。
ジャズィーラ・チャンネルが20日に伝えたところによると、米連邦官報（Federal Register）に掲載された告示において、今回の決定で、2012年以来TPSの恩恵を受けてきた6,000人以上のシリア人が資格を失うことになる。
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シリア人難民300人がUNHCRによるレバノンからシリアへの自主的帰還プログラムの第2陣として、ジュデイダト・ヤブース国境通行所に到着（2025年9月11日）
北・東シリア地域民主自治局の管理下にあるハサカ県のワーシュカーニー・キャンプで、トルコ占領下の「平和の泉」地域内のラアス・アル=アイン市にトルコとパキスタンの国旗が掲げられたことを非難する抗議デモ（2025年9月10日）
ハサカ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア地域民主自治局の管理下にあるワーシュカーニー・キャンプで、トルコ占領下の「平和の泉」地域内のラアス・アル=アイン市からの国内避難民（IDPs）数十人が、同市にトルコとパキスタンの国旗が掲げられたことを非難する抗議デモを行った。
参加者らはまた、強制的に追放されたクルド人住民の家屋や土地を購入するトルコ提案の計画に反対の意を示した。
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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ウマウィーイーン広場で、前政権下で不動産や土地を収用されたシリア人の所有者数十人が、シリア人権インサーフ連合からの呼びかけに応じ抗議集会を行った。
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トルコのイェルリカヤ内務大臣:2024年12月8日以降、474,018人のシリア人がトルコから帰還、2016年以降自発的帰還を果たしたシリア人の数は1,213,620人に（2025年9月7日）
トルコのアリ・イェルリカヤ内務大臣は、Xを通じて、2024年12月8日以降、474,018人のシリア人がトルコからシリアに帰還、これにより2016年以降自発的帰還を果たしたシリア人の数は1,213,620人になったと綴った。
“Türkiye dün olduğu gibi gönüllü geri dönüş sürecinde de Suriyeli kardeşlerimizin yanında”
8 Aralık 2024 sonrasında Suriye’de meydana gelen gelişmelerin ardından gönüllü geri dönüşler hız kazandı.
📌 8 Aralık 2024 tarihi sonrasında toplam 474 bin 18 Suriyeli kardeşimiz… pic.twitter.com/j6tWK5hNIP
— Ali Yerlikaya （@AliYerlikaya） September 7, 2025
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クレメンツUNHCR副高等弁務官:2024年12月のアサド政権崩壊以来、近隣諸国から約85万人のシリア難民が帰国（2025年9月1日）
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のケリー・T・クレメンツ副高等弁務官は、APの取材に対して、2024年12月のアサド政権崩壊以来、近隣諸国から約85万人のシリア難民が帰国し、今後数週間でその数は100万人に達する可能性があると述べた。
一方、7月のスワイダー県でのドゥルーズ派住民に対する攻撃について、クレメンツ副高等弁務官は、約19万人がで避難を余儀なくされたが、UNHCRを含む国際支援団体が21回にわたり救援物資の輸送を行い、封鎖されていたダマスカス・スワイダー街道も再び開通されたことで、今後より多くの人道支援が可能になるとの見方を示した。
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イドリブ県ジスル・シュグール市近郊のヤアクービーヤ村にあるアルメニア正教の聖アンナ教会が再開される（2025年9月1日）
イドリブ県では、シリア人権監視団によると、アルメニア正教会アレッポ大司教区のマーカール・アシュカーリヤーン大司教は、ジスル・シュグール市近郊のヤアクービーヤ村にある聖アンナ教会を再開したと発表した。
ヤアクービーヤ村、カニーヤ村、ジャディーダ村などジスル・シュグール市北に位置するキリスト教徒の村々では、国内での戦闘が激化した2012年以来、多くの住民の避難、キリスト教徒人口は大幅に減少し、300人弱がとどまるのみだった。
だが、現在は住民の帰還が徐々に進んでおり、彼らが国内避難民（IDPs）が住み着いている自分たちの家屋の返還を当局に求めている。
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ラッカ県のマフムードリ・キャンプで収容されていた国内避難民（IDPs）の第1陣（10世帯）がダイル・ザウル県への帰還を開始（2025年8月26日）
北部（イドリブ県）の国内避難民（IDPs）キャンプで暮らしていた40世帯がハマー県カフルヌブーダ町に帰還（2025年8月24日）
北・東シリア地域民主自治局はタンザニア当局に、タンザニア国籍のダーイシュ・メンバーの家族4人を引き渡す（2025年8月21日）
UNHCR:アサド政権が崩壊した2024年12月8日以降、779,473人のシリア人が周辺国からシリアへ帰還（2025年8月15日）
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、地域速報アップデート#40を発表し、アサド政権が崩壊した2024年12月8日以降、779,473人のシリア人が周辺国からシリアへ帰還、1694,418人の国内避難民（IDP）の帰還（うち828,841人はIDPキャンプからの帰還）していると発表した。
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米中央軍（CENTCOM）はシリア北東部からイラクへの難民の帰還の動きを称賛（2025年8月15日）
米中央軍（CENTCOM）は、Xを通じて、シリア北東部からイラクへの難民の帰還について以下の通り発表した。
イラクが帰還を加速させることは地域の安全保障を強化する。イラク政府は、シリアのキャンプから自国民25,000人以上を送還するペースを加速させており、ISISの永続的な打倒に向けたコミットメントを示している。イラクは、シリア国内のフール・キャンプとロジュ・キャンプからの自国民帰還者数を前年比で165%増加させた。この迅速な送還への取り組みにより、フール・キャンプにいたイラク国籍者の80%が帰国できた。この成果は、CENTCOMおよび有志連合との連携におけるイラクの重要な貢献を際立たせ、地域の安全と安定の前進に寄与している。
Iraq Accelerating Repatriations Enhances Regional Security
The Government of Iraq's accelerating pace, repatriating over 25,000 of its citizens from camps in Syria, demonstrates their commitment to the sustained defeat of ISIS. Iraq increased the number of its citizens returned… pic.twitter.com/ZmzVcmMB15
— U.S. Central Command （@CENTCOM） August 15, 2025
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トルコの移民庁はアサド政権が崩壊以降、411,649人のシリア人がトルコから祖国へ帰還、2016年以降の自発的帰還者の数が1,151,000人に達していると発表（2025年8月14日）
トルコの移民庁は、Xを通じて、アサド政権が崩壊した2024年12月8日以降、411,649人のシリア人がトルコから祖国へ帰還、2016年以降の自発的帰還者の数が1,151,000人に達していると発表した。
8 Aralık 2024 sonrasında Suriye’de meydana gelen gelişmelerin ardından gönüllü geri dönüşler hız kazandı.
📌8 Aralık 2024 sonrasında toplam 4️⃣1️⃣1️⃣ bin 6️⃣4️⃣9️⃣Suriyeli ülkelerine dönüş yaptı.
📌2016’dan bu yana gönüllü geri dönüş yapan Suriyelilerin sayısı 1️⃣ milyon 1️⃣5️⃣1️⃣bin… pic.twitter.com/ASaA0lnwTX
— Göç İdaresi Başkanlığı （@Gocidaresi） August 14, 2025
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イドリブ県で避難生活を続けてきた住民50世帯がヒムス県クサイル市に帰還（2025年8月11日）
国連児童基金（UNICEF）:2025年1月以降、150万人以上の国内避難民（IDPs）が帰還、復興支援とサービスの欠如が深刻化（2025年8月4日）
国連児童基金（UNICEF）は、2025年人道状況報告（中間報告）を発表し、2025年1月以降、150万人以上の国内避難民（IDPs）が帰還、復興支援とサービスの欠如が深刻化していることを明らかにした。
また、爆発物による被害では、地雷や不発弾などの爆発物による事件が493件発生し、390人が死亡、536人が負傷した。うち108人の子どもが死亡、205人が負傷しており、子ども向けの保護・リスク教育の強化が急務とされていると指摘した。
さらに、基本サービスの提供については、約450万人（うち260万人が子ども）が基本的なサービスを受けた。そのうち99%が極度または高い人道的ニーズを抱える地域に住んでいることを明らかにした。
ハサカ県のフール・キャンプ、ロジュ・キャンプに収容されていたイラク人約250世帯が北・東シリア地域民主自治局とイラク国民議会との連携のもとイラクに帰国（2025年7月31日）
フール・キャンプに収容されていたラッカ県・アレッポ県、イドリブ県出身の国内避難民（IDPs）36世帯127人の自主帰還が実施される（2025年7月30日）
UNHCRが実施する自主帰還プログラムの一環として72人のシリア難民が帰国（2025年7月29日）
SANAによると、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が実施する自主帰還プログラムの一環として、第1陣となる72人のシリア難民が、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所（マスナア国境通行所）を通過し、レバノンからシリアのダマスカス郊外県およびヒムス県の各地に帰還した。
UNHCRシリア事務所のセリーヌ・シュミット報道官はSANAに対して、7月14日現在、レバノンに住む17,000人超のシリア難民が自主帰還プログラムへの参加を希望し、手続きや影響に関する説明を受けていると述べた。
また、アサド政権が崩壊した2024年12月8日以降、近隣諸国からシリアに戻った難民は719,801人に達し、うち205,323人がレバノンからの帰還者であると付言した。
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