大統領府事務総局は、公的機関の公式勤務時間を2026年12月1日以降、午前8時から午後4時までとする決定を出したことに関して勤務時間延長の目的を説明

大統領府事務総局は、公的機関の公式勤務時間を2026年12月1日から午前8時から午後4時までと1時間延長する決定を出したことに関して、SANAに延長の目的を説明した。

それによると、公定勤務時間を1時間延長する措置は、行政管理の改善、手続きの簡素化、業務遂行と調整のための時間確保を目的とするもので、職員の業績不振を意味するものではないという。

大統領府事務総局は、行政部門と経済部門の公的機関・事業体が決定の対象となり、各機関は現行法令に従って勤務体制を策定するとともに、賃金、休憩、休暇などの労働者の権利を保障し、健康上の事情や育児・介護、通勤上の困難にも柔軟に対応する必要があると説明した。

また、実施から3ヵ月後に行政開発省と関係機関が生産性、サービスの質、運営費、職員・市民の満足度への影響を評価し、その結果を公表して改善につなげるという。