北・東シリア地域民主自治局防衛委員会のアリー共同議長は「自衛義務法」の適用範囲について、同自治局支配地域での居住期間が3年に満たない外国人に対しても適応すると発表（2024年5月8日）

北・東シリア地域民主自治局の防衛委員会（国防省に相当）のバヤーン・アリー共同議長は声明を出し、「自衛義務法」の適用範囲について、同自治局支配地域での居住期間が3年に満たない外国人に対しても適応すると発表した。

アリー共同議長によると、自衛義務は1年間の兵役で、その間45日の軍事教練と教育を受け、その後、居住地に配属される。

アリー共同議長はまた、18歳に達した住民は、自衛義務を完了するための必要な書類を防衛委員会に提出する必要があると付言した。

AFP, May 8, 2024、ANHA, May 8, 2024、‘Inab Baladi, May 8, 2024、Reuters, May 8, 2024、SANA, May 8, 2024、SOHR, May 8, 2024などをもとに作成。

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