日: 2026年3月13日

イスラーム抵抗戦争広報局（ヒズブッラー）はテレグラムを通じて、12日にイスラエルとの戦闘に関して22件の声明を発表したことを明らかにした。

このうち9番目の声明ではメロン監視・航空作戦管理基地をロケット弾で、17番目の声明ではギヴァ無人機管制基地をロケット弾で攻撃したと発表された。

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イスラエル軍はXを通じて、ヒズブッラー関連の金融機関カルド・ハサン協会の資産、およびヒズブッラーのその他の重要な金融資産を攻撃したと主張するとともに、ベカーア高原でヒズブッラーの武器貯蔵施設およそ10ヵ所を攻撃したと発表した。

🎯STRUCK: Hezbollah’s infrastructure across southern Lebanon:

📍Beirut: Assets of the “Al-Quard Al-Hassan”” Association and other significant financial assets of Hezbollah were struck. The recent strikes against the association have effectively and completely disrupted its… pic.twitter.com/g6BRa5LHjD

— Israel Defense Forces （@IDF） March 13, 2026

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AFP（転載）によると、イスラエル運は南部のナバティーヤ市とマルジャアユーン村を結ぶ道路を2度にわたり攻撃、またヒズブッラーが使用していたと主張する橋を破壊した。

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ヒズブッラーのナイーム・カースィム書記長はマナール・チャンネルを通じてビデオ声明を発表した。

世界クドスの日に合わせて発表された声明のなかで、カースィム書記長は、イスラエルとの長期戦への備えはあると主張、「存在を賭けた戦い」を行っていると強調した。

（C）青山弘之 All rights reserved.

イラク・イスラーム抵抗はテレグラムを通じて声明を発表し、イラクおよび地域における米軍および諜報・スパイ機関の要員を拘束・無力化するため、情報提供者に対して1億5000万イラク・ディナールの報奨金を与えると告知した。

報奨金の支払いは、米軍高官、諜報機関の指導的要員の逮捕、あるいは現地での無力化作戦の実施に直接つながる、事前かつ正確な情報の提供に対して支払われるという。

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イスラエルのアルマ研究教育センターは公式サイトで、「第二次イラン戦争」（2月28日の米国とイスラエルのイランへの先制攻撃に端を発する武力紛争）がアフマド・シャルア移行期政権に戦術的機会を与えているとする報告書を公開した。

報告書によると、シャルア移行期政権は紛争に国際社会の関心が集まるなか、国内各地や国境地帯において安全保障上および政治上の目標を前進させようとする可能性があると指摘している。

シャルア移行期政権は、ヒズブッラーや親イラン勢力に対する打撃がいかなるものであれ、国家安全保障と政権安定の強化にとどまらず、前政権やこれを支援してきた勢力との対立に決着をつける機会と見ているという。

とりわけ、クナイトラ県、ダルアー県の国境地帯への部隊展開は、政策変更やイスラエルとの直接対決を宣言することなく、停戦ライン近くで軍事プレゼンスを徐々に拡大するだけでなく、スワイダー県のドゥルーズ派に対処する機会を提供する可能性もあるという。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権内務省の内務治安局がムーハサン市でイスラーム国のセルを捜索するための作戦を実施、3人を拘束した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米軍の輸送機がハッラーブ・ジール村の基地に対空兵器、重火器、兵站物資および装備を輸送した。

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一方、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権内務省の内務治安局と北・東シリア地域民主自治局内務治安部隊（アサーイシュ）の合同代表団が同基地を訪問し、米軍の基地責任者と会談、その後イラク国境に面するヤアルビーヤ町を刺殺した。

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スワイダー県では、シリア人権監視団によると、スワイダー市西のサアラ村の工業道路一帯で国民防衛部隊とアフマド・シャルア移行期政権の軍およびこれを支援する武装勢力が重機関銃を用いて激しく交戦した。

また、シリア人権監視団によると、移行期政権側はスワイダー市北西部の民間刑務所、マンスーラ村一帯に展開する国民防衛隊の拠点を攻撃、激しい戦闘となった。

スワイダー24によると、攻撃を受けたのは、国民防衛部隊第501大隊所属のフルサーン・ハムザ部隊の拠点。

一方、スワイダー24によると、国民防衛部隊は、フワイヤー村の住民の農地への立ち入りを禁止した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、県北部のフシャーム町上空でイラン製と見られる無人航空機が米主導の有志連合の防空システムによって撃墜された。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、インヒル市東の上空で、イスラエル軍ヘリコプターがイラン製とみられる無人航空機を墜落した。

また、シリア人権監視団によると、イスラエルの戦闘機6機が県上空に飛来した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ハーン・シャイフ町近郊の第68旅団周辺で、イラン製とみられるミサイルが迎撃された爆発音が確認された。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、オートバイに乗った正体不明の武装グループがアッシュ・ウルール村の入口に設置されている内務治安局の検問所を手榴弾で攻撃した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ナシーブ国境通行所（ヨルダン川はジャービル国境通行所）付近で、シリア人トラック運転手がヨルダンのトラックのシリアへの入国を阻止、混乱と交通渋滞が発生した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市バースィル地区で正体不明の2人組が29歳のアラウィー派の青年を刺殺した。

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ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局のロジャヴァ大学は声明を発表し、同大学の職員がアフマド・シャルア移行期政権によって運営されている国立のユーフラテス大学に統合する手続きが進められているとの一部報道を否定した。

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ハサカ県では、ANHAによると、前日に搬送された民主統一党（PYD）のサーリフ・ムスリム元共同党首の送別式が、カーミシュリー市の3月12日スタジアムで執り行われ、多くの住民が参列した。

ANHAによると、カーミシュリー市での告別式ののち、ムスリム元共同党首の遺体は、生まれ故郷であるアレッポ県のコバネ（アイン・アラブ）市南部の農村に移送された。

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SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領夫人のラティーファ・ダルービー氏は、ダマスカス県郊外ダーライヤー市にあるイブダー学校を訪問し、同校が再整備され女子生徒の受け入れを再開した後の教育活動の状況を視察した。

ラティーファ夫人は、生徒や教員と面会、彼女たちの教育経験や学習の過程で直面している主な課題に耳を傾け、教育環境を支援することの重要性と、次世代の未来を築くうえで学校が果たす役割を強化する必要性を強調した。

ラティーファ夫人はまた、生徒たちが披露した芸術文化プログラムにも参加した。

プログラムでは、クルアーン朗誦、詩の朗読、合唱などが行われた。

その後、学校の運営者や教師たちと会合を開き、地域における教育の実情と教員のニーズについて説明を受けた。

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ヒムス県では、SANAによると、ヒムス市サビール地区近くの防空部隊兵舎内で前政権期の爆発性戦争残存物（ERW）のロケット弾が爆発、29人が負傷した。

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アレッポ県では、SANAによると、アターリブ市でERWの爆発が発生し、複数の民間人が負傷した。

SANAが14日に伝えたところによると、この爆発で子ども1人が死亡、2人が行方不明となり、民間人7人が負傷した。

一方、シリア人権監視団が14日に発表したところによると、子ども1人と工兵部隊の隊員員2人が死亡した。

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クナイトラ県では、SANAによると、イスラエル軍が前日に県南部農村のブライカ村郊外で羊を放牧していた際に拘束した3人の青年と1人の子どもを解放した。

一方、SANAによると、イスラエル占領軍は県南部の東アフマル丘一帯を砲撃した。

また、SANAによると、イスラエル軍部隊がジュバーター・ハシャブ村、サイダー・ハーヌート村に侵入した。

また、装甲車2台と軍用ジープ1台からなる別の部隊が、アブー・ギーサール丘から南部サイダー・ハーヌート村に一時侵入した。

シリア人権監視団によると、イスラエル軍はクナイトラ市のクナイトラ国立病院、アンダルス映画館に続いて、戦争遺構として残されていたハサン・イブン・ハイサム高校の建物の一部を破壊した。

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ダルアー県では、SANAによると、7台の車両からなるイスラエル軍部隊アービディーン村アーリダ村に侵入し、住宅2軒を捜索するとともに、臨時の検問所を一時設置し、その後撤退した。

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国連人道問題調整事務所（OCHA）は公式サイトでシリアに関する独立国際調査委員会の報告書を公開した。

報告書のなかで、委員会は昨年3月の沿岸部でのアラウィー派に対する「虐殺」事件について、殺害、拷問および虐待、拘禁中の死亡、強制失踪、誘拐、ならびに住宅・土地・財産権の侵害がとりわけ前政権を支持していたとみなされている地域社会に影響を与えていると指摘、宗教的所属、エスニシティ、年齢、性別に基づく侵害行為は国際人権法および国際人道法の違反にあたり、戦争犯罪に該当する可能性があると結論づけた。

また、調査によって要件が確認されれば、人道に対する罪に該当する可能性もあると付言した。

そのうえで、アフマド・シャルア移行期政権が事件の容疑者14人の逮捕と裁判を開始したものの、上級官僚や指揮官の責任追及が未解決のままであると指摘している。

一方、昨年7月のスワイダー県でのドゥルーズ派に対する「虐殺」については、3月後半に委員会特別報告書は今月後半に公表される予定。

委員会は、このほかにもイスラエルによるシリア国内での軍事作戦が民間人への重大な被害、大量避難、広範な破壊を引き起こし、国際人道法に違反するかたち民間人に犠牲をもたらした爆撃、地上部隊の侵入による住宅や公共インフラの破壊、住民の拘束を続けていることにも言及した。

さらに、イスラーム国の構成員やその家族約5,700人のイラクへの移送についても、ノン・ルフールマン原則違反の深刻な懸念を引き起こしていると指摘した。

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外務在外居住者省は、この報告書に関してフェイスブックを通じて声明を発表し、歓迎の意を表明、正義と安定に向けて専念することを確認、報告書に含まれる提言を前向きに受け止めていると強調した

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