ジェームズ・マティス米国防長官は、ダーイシュ（イスラーム国）との戦いが終息に向かうのを受け、米国が外交官や請負業者のシリアへの派遣を検討していることを明らかにするとともに、今後の焦点は再建（rebuilding）であると強調、また米軍をシリアから撤退させる意思がないと改めて述べた。

マティス米国防長官は「我々が行おうとしているのは…、いわゆる攻撃、つまり攻撃による領域掌握から、安定化へのシフトだ…。これまで以上に多くの米外交官を同地で目にすることになるだろう…。これまで以上に多くの外交官が派遣されれば、彼らは福祉の普及、請負業者の受け入れなどに従事するだろう…。こうした事業を運営するには国際的な資金が必要で…一部の悪人が資金を着服しないようにする必要がある」と述べた。

また、シリア領内に駐留する米軍の活動をシリア政府が妨害する可能性については、「そうした行為は過ちとなるだろう」と述べた。

ロイター通信（12月29日付）が伝えた。

Reuter, February 16, 2017

AFP, December 29, 2017、ANHA, December 29, 2017、AP, December 29, 2017、ARA News, December 29, 2017、Champress, December 29, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 29, 2017、al-Hayat, December 29, 2017、al-Mada Press, December 29, 2017、Naharnet, December 29, 2017、NNA, December 29, 2017、Reuters, December 29, 2017、SANA, December 29, 2017、UPI, December 29, 2017などをもとに作成。

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