2026年3月17日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

イスラエル軍によるレバノン南部への攻撃でレバノン軍兵士3人を含む6人死亡

イスラエル軍はXを通じてレバノンに追加部隊を展開し、ヒズブッラーの脅威の排除とイスラエル北部住民を守るための追加的な安全地帯の構築を目的として、前方防衛態勢の確立に向けた取り組みを継続していると発表した。

⭕️ Operational Update: Lebanon

Additional IDF troops have been deployed in Lebanon, continuing efforts to establish a forward defense posture in order to remove threats and create an additional layer of security for residents of northern Israel against Hezbollah’s threat. pic.twitter.com/Q7dOLsT4Bd

— Israel Defense Forces （@IDF） March 17, 2026

イスラエル軍はXを通じてヒズブッラーが今後数時間以内にイスラエルへ向けたロケット弾の一斉発射を行うための準備を拡大していることを確認したと発表した。

⭕The IDF has detected expanded preparations by Hezbollah to launch rocket barrages towards Israel in the coming hours.

The IDF is operating in order to thwart Hezbollah’s activities.

The aerial defense array and IDF soldiers deployed along the border are alert and prepared,…

— Israel Defense Forces （@IDF） March 17, 2026

イスラエル軍はXを通じて、16日夜および17日、ヒズブッラーの複数の指揮所を攻撃、またベカーア地方でテロ攻撃に使用されていたロケット拠点3ヵ所と武器貯蔵施設を攻撃したと発表した。

🎯 LEBANON: Strikes against Hezbollah infrastructure sites continue

📍IN BEIRUT: Several command centers were struck both overnight and today

📍IN BEQAA: 3 rocket sites and weapon storage facilities used to carry out terror attacks were struck

— Israel Defense Forces （@IDF） March 17, 2026

イスラーム抵抗戦争広報局（ヒズブッラー）はテレグラムを通じて、17日にイスラエルとの戦闘に関して36件の声明を発表したことを明らかにした。

このうち11番目の声明では

レバノンとその国民を防衛するため、イスラーム抵抗は2026年3月17日（火）、レバノン・パレスチナ国境におけるイスラエル軍の動きへの対抗作戦、ならびに占領下パレスチナ北部におけるイスラエル軍の拠点・基地・展開および入植地への攻撃作戦に関して、以下の通り36件の軍事声明を発表した。

このうち15番目の声明ではサファド市東のギヴァ無人機管制基地をロケット攻撃で、16番目の声明では北部軍司令部（ダドゥ基地）およびアイン・ゼイティム基地をロケット攻撃で、17番目の声明ではティベリウス湖北のアミアド基地および西のシムション基地をロケット弾で、25番目の声明ではハイファー海軍基地を精密ロケットで、26番目の声明ではハイファー市南のアトリート基地の特殊海軍部隊シャイェテット13本部を精密ロケットで攻撃したことが発表された。

ナハールネットによると、イスラエル軍が首都ベイルート南部郊外の3地区を爆撃、1人が死亡、9人が負傷した。

また南部各所の攻撃で少なくとも5人が死亡（ナハールネットによると、死者はその後6人に）、カーカイーヤト・ジスル村への爆撃でレバノン軍の兵士5人が負傷し、うち1人が死亡した（ナハールネットによると、その後死亡した兵士は3人、負傷した兵士は4人に）。

保健省によると、3月初めの戦闘開始以降、イスラエルの攻撃で886人（女性67人、子供111人を含む）が死亡、2,141人が負傷、また100万人以上が避難登録し、13万人以上が600カ所以上の避難所に滞在している。

また、ナハールネットによると、イスラエルの攻撃で38人の医療従事者が死亡している。

イラク・イスラーム抵抗は16日と17日にイラクおよび地域内にある敵の基地に対して68回の作戦を実施

イラク・イスラーム抵抗はテレグラムを通じて、イラクおよび地域内にある敵の基地に対して16日の過去24時間の間に、多数の無人航空機およびミサイルによる21回の作戦を実施したと発表した。

また、テレグラムを通じて、イラクおよび地域内にある敵の基地に対して17日の過去24時間の間に、多数の無人航空機およびミサイルによる47回の作戦を実施したと発表した。

ロイター通信:シャルア移行期政権は、ヒズブッラーの武装解除を支援するためレバノン東部に部隊を派遣することを迫るトランプ政権に消極的

ロイター通信は、複数の消息筋の話として、米ドナルド・トランプ政権が、シリアのアフマド・シャルア移行期政権に対して、ヒズブッラーの武装解除を支援するためレバノン東部に部隊を派遣する可能性を検討するよう促しているが、移行期政権は米国・イスラエルとイラン・ヒズブッラーの戦闘に巻き込まれることや宗派間の緊張激化を懸念し、消極的であると伝えた。

人民議会選挙高等委員会はラッカ県のラッカおよびタブカ選挙区で人民議会選挙の投票結果を発表

人民議会選挙高等委員会はテレグラムを通じてラッカ県のラッカおよびタブカ選挙区で人民議会選挙の投票・開票が実施されたと発表、2026年決定第12号でその結果を発表した。

当選者は以下の通り

ラッカ選挙区
・アフマド・マフムード・ハラフ・シャッラーシュ（スウェイディーヤ/1980年）
・アフマド・ムハンマド・ハサン・ウマル（ラッカ/1984年）
・ミクダーム・アリー・ジャシュアム（ラッカ/1982年）

タブカ選挙区
・アブドゥッラー・マジード・ハーッジ・アブド（アブー・フライラ/1968年）

シリア軍第42師団所属の第3旅団第4大隊の兵士らが現地指揮官らによる汚職と組織的な不正を訴えて調査を求める

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ラミー油田の駐屯地に駐留・展開するシリア軍第42師団所属の第3旅団第4大隊の兵士らが、動画で現地指揮官らによる汚職と組織的な不正（給与の未払い）を訴えて調査を求めた。

動画によると、第4大隊の兵士らは、マフムード・バーズと呼ばれる旅団長がアブー・アドナーンと呼ばれる大隊長と連携し、約70人の隊員の給与を不当に停止、これらの措置が、自分たちが北の鷹旅団に所属していたことを理由とする「報復的行為」で、移行期政権の軍に統合されて以降、屈辱的扱いや恣意的な勤務制度により、多くが退役を強いられていると主張した。

さらに動画では、旅団および大隊指揮部が組織的な略奪・窃盗、薬物の拡散、施設内での違反行為に関与しているとの告発もなされている。

ダルアー県にイラン製とみられるミサイルの残骸落下:スワイダー県上空でイスラエル軍がミサイルを迎撃

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、イラン製とみられるミサイルの残骸が県西部のハッラーブ・シャフム村に落下した。

スワイダー県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍防空システムが上空でイラン製とみられるミサイルを迎撃した。

アフリーン市でシャルア移行期政権の「スポーツ・ロジャヴァ」という名の店舗を閉鎖し、店主を逮捕、さらに複数の店舗所有者に対しクルドの旗を撤去するよう通告

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アフリーン市でアフマド・シャルア移行期政権の内務治安局が中心部の大衆市場にある店舗1件を閉鎖し、店主を逮捕、さらに複数の店舗所有者に対し、クルドの旗を撤去するよう通告した。

店舗の閉鎖と店主の逮捕は、店名が「スポーツ・ロジャヴァ」であったため。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、バラダー渓谷で前シリア軍の第4師団に所属していた隊員が正体不明の武装グループにより銃撃され殺害された。

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、内務治安局はシリア民主軍の戦闘員3人の遺体を家族に引き渡した。

一方、北・東シリア地域民主自治局内務治安部隊（アサーイシュ）（フェイスブック）によると、同部隊はハサカ県のヌールッディーン・アフマド知事とともに、豪雨の被害を受けたハブール川沿岸に居住する住民の大規模な避難作戦を直接指揮した。

アレッポ県サフィーラ郡でイスラーム国のテロ組織による攻撃で税関警備隊員2人が死亡、2人が負傷

アレッポ県では、SANAによると、サフィーラ郡でイスラーム国のテロ組織による攻撃で税関警備隊員2人が死亡、2人が負傷した。

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ズィーバーン町出身の男性が16日深夜、自宅に侵入した正体不明の武装グループに銃撃され死亡した。

イスラーム国のセルと見られる武装グループは男性に「ザカート」と称して金銭の支払いを要求していた。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、イッズッディーン町南の農地で、3日前から連絡が途絶えていた若者が殺害され、遺体で発見された。

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、バイト・ヤーシュート村を通過する車に乗っていた何者かが手榴弾などで攻撃を行った。

イスラエル軍はダルアー県のマアリーヤ村に侵入

ダルアー県では、SANAによると、4台の軍用車両からなるイスラエル軍部隊がマアリーヤ村に侵入した。

スワイダー県の事件に関する事実調査委員会は最終報告書を提出:軍・治安関係者の違反は組織的ではなく個別的だったと結論

SANAによると、昨年7月のスワイダー県の事件に関する事実調査委員会は、最終報告書をマズハル・ワイス司法大臣に提出した。

SANAによると、委員会はまた、ハーティム・ナアサーン委員長とアンマール・イッズッディーン報道官が記者会見を行い、以下の通り調査内容を明らかにした。

・213人の証人、437人の被害者およびその家族、さらに各社会集団（ドゥルーズ派、ベドウィンなど）の代表を含む769件の調査票を整理。その結果、1,760人の犠牲者と2,188人の負傷者が確認された。そのなかには、部族および軍関係の犠牲者も含まれる。
・調査は証言、現地調査、文書およびデジタル資料の分析に基づいて行われ、政府機関、法医学、赤新月社、民間防衛の記録との照合も実施された。一部地域へのアクセス困難という課題にも直面した。
・2025年7月11日から20日にかけて、とりわけベドウィンとドゥルーズ派の間で緊張が高まり、政府は治安回復のため介入したが、武力衝突や待ち伏せに加え、イスラエルによる軍事施設への爆撃に直面、そのことが混乱を拡大させた。
・事件は重大な人権侵害をもたらし、意図的な殺害、武装強盗、拷問、破壊、宗派的扇動などが行われ、これには地元の武装集団（ドゥルーズ派のこと）、イスラーム国と関係がある要員、政府および治安部隊の一部が関与していた。
・ドゥルーズ派119人のベドウィン・部族・政府側の25人が解放されるなどの人質交換が行われたものの、現在も行方不明者が多く存在する。
・事件では、数万人規模の広範な避難が発生し、ベドウィン27,000人以上、ドゥルーズ派およびキリスト教徒約34,000人がダルアー県やダマスカス郊外県などの避難施設に分散した。
・スワイダー県農村部の数十の村では住宅や宗教施設（集会所、聖廟、教会）が焼き払われ、報復攻撃が相互に行われた結果、強制移住が発生した。
・SNS上の映像に登場する覆面人物など多くの人物の特定ができず、資料を検察に送付して捜査拡大を求めた。また、すべての結果を司法当局に提出し、重大違反についてさらなる司法調査が必要であると強調した。
・事件は2011年以降のシリアの状況と切り離せず、武器の拡散と国家統制外の武装集団の存在が違反を助長した。
・軍・治安部隊については、部族の侵入阻止を試みたが、人数の多さや一部の怠慢により失敗した。
・政府はすでに初期調査を開始し、複数の容疑者を拘束している。
・証言には行動のばらつきが見られ、保護や支援を受けた例もあれば、違反が記録された例もあり、規律強化と監督の必要性が示された。
・組織犯罪や麻薬取引ネットワークも治安悪化の要因とされた。
・少なくとも36の村が焼失・破壊され、多数の住民が避難した一方、ベドウィン居住区への報復攻撃も発生し、さらなる強制移住を招いた。
・暴力の激化はイスラエルの爆撃とも重なり、政府の統制能力を弱め、混乱を悪化させたとされた。
・また、SNSやメディアにおけるヘイトスピーチや宗派的扇動が緊張を煽った。
・委員会は活動中に、地域への立ち入り制限や証人への脅迫、証言後の殺害など重大な困難に直面した。
・責任追及、安定強化、再発防止に焦点を当て、すべての関係者を司法に付し、公正で透明な裁判を行うことを求めた。
・司法能力の強化、被害者・証人保護、集団埋葬地の調査、民間人保護、武器統制、治安部門改革、人権教育、ヘイト対策、行方不明者問題の解決、社会的和解の推進などを提言した。
・避難民支援、インフラ復旧、補償、帰還の確保、人口構成の強制変更防止を求めた。
・国際社会に対しては、イスラエルの攻撃非難、シリア主権尊重、支援強化を呼びかけた。
・正義の実現と責任追及が暴力の連鎖を断つ鍵であり、民間人保護と法の支配が持続的安定の基盤であると強調した。
・23人の軍・治安関係者が拘束され公開裁判を受けていること、違反は組織的ではなく個別的であったとの見解を示した。

国民防衛部隊のタラール・アーミル報道官（少佐）はスワイダー文書メディア・センターのインタビューに応じた。

国民防衛部隊（フェイスブック）によると、インタビューでのアーミル報道官の発言の骨子は以下の通り。

• 我々の基本的任務は防衛的なものであり、山岳地域の境界をあらゆる脅威から守ることである。しかし現下の課題と状況の中で、国民防衛隊には多くの任務が課されており、その一つが必要に応じて国内治安部隊を支援し、安全と安定の確立に寄与することである。援助や燃料などのサービス的事項は国民防衛隊の管轄ではなく、それらは管理・監督を担う専門のサービス機関が存在する。我々の役割は、この点に関して治安上の問題が発生した場合に限定される。
• 我々の組織は明確な法的基盤に基づいており、隊員は法的規範に従っている。この点に関して、いかなる不正や逸脱にも対処するために司法機関に広範な権限が付与されていることを指摘する必要がある。
• 召喚時の手続きは、軍司法管理のもとで軍の司法警察が召喚状を作成し、正式な印章が付された任務命令に基づき、軍警察が通知および連行を行うというものである。
• 我々はすでに捜査が進行中であり、まだ終了していないことを明らかにしている。捜査の安全性と機密性を守るため、手続きの進行に支障を与えるような詳細や、証拠の十分な確認が完了する前に被疑者の氏名を公表することはできない。
• 本件を担当する者たちは、我々の若者の一部が「テロ政府」の拘束施設に収容されていることを示す多くの証拠を有している。同政府は多くの名前の存在を否定しようとしているが、この問題は国際赤十字をはじめとする国際機関や、保証国・同盟国との間で最高レベルにおいて提起され、議論されている。
• 我々は住民の思いを共有しており、占領されたすべての村の回復を強く望んでいる。これは我々の最優先目標である。この問題は停戦を保証する諸国によって監督され、緊密に追跡されており、これは山岳地域の住民にとって最も重要な要求であり、いかなる妥協や交渉の対象にもならない。
• 我々が払った犠牲は住民の血と生活に関わる極めて大きなものであり、その代償に見合う結果が必要である。我々の土地の回復が遅れているのは、同盟国とともに一時的で不安定な解決ではなく、恒久的な解決を追求しているためである。それはダマスカスの「テロ政府」とは無関係に土地の回復と恒久的な安定を保証し、完全な権利を担保する国際的約束によって裏付けられる解決である。
• 我々の敵は公式名称を用いて正統性を主張する勢力であるが、実際には法を遵守できないテロ集団の寄せ集めに過ぎない。そのためあらゆる可能性を想定し、それに備えている。
• 違反行為に対しては、発射源を標的とし、我々の部隊と住民の安全を確保するために適切な手段で対応する。
• 我々の内部にはいわゆる「派閥」や分派的状態は存在せず、国民防衛隊こそが山岳地域を代表する唯一の軍である。現在見られる名称は単なる通称に過ぎず、今後、隊への編入が完了した段階で正式に体系化される予定である。
• 我々は完全無欠を主張するものではなく、目標に向かって着実に前進している。

高等法務委員会広報局（フェイスブック）によると、同委員会のムハンナド・ブー・ファーウール委員長は、サービス状況の改善と安定の定着を強化する取り組みの一環として、スワイダー県のブーサーン村の住民代表団と会談した。

SANAによると、身柄を引き渡された受刑者はレバノンのルーミエ中央刑務所などに収容されていた。

日: 2026年3月17日