ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、クウェートとスウェーデンが国連安保理に提出しているシリア全土での30日間の人道停戦にかかる決議案に関して「検討する用意がある」としたうえで、「首都ダマスカスを砲撃する東グータ地方のテロ組織を含めることはできない…。ロシアの提案が無視されれば、決議案を受け入れることはない」と述べた。

この提案に関して、ラブロフ外務大臣は「東グータ地方からの反対武装集団の退去を提案したが…、ヌスラ戦線（シャーム解放機構）がこれを拒否した」と付言、「東グータ地方での人道停戦に反対はしていないが、この地域にテロリストがいるという問題を解決すべきだ」と強調した。

一方、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、「テロリストを支援している当事者がいるが、それはロシアでもなければ、そのパートナーでもない」と述べ、ロシア軍が同地への爆撃に参加しているとの非難に反論したうえで、「東グータ地方の状況に責任があるのは、テロリストを支援している者だ…。ロシア、シリア、イランはそのなかに含まれない」と述べた。

『ハヤート』（2月23日付）が伝えた。

AFP, February 22, 2018、ANHA, February 22, 2018、AP, February 22, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 22, 2018、al-Hayat, February 23, 2018、Reuters, February 22, 2018、SANA, February 22, 2018、UPI, February 22, 2018などをもとに作成。

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