イスラーム軍の政治局長を務めるムハンマド・アッルーシュ氏は、ロシア軍がダマスカス郊外県東グータ地方で27日から毎日5時間の人道停戦を行うと決定したことに関して、スプートニク・ニュース（2月26日付）に対して「この停戦を拒否しない。だが、国連安保理決議（第2401号）の完全履行を求めている…」としたうえで、設置が提案されているという人道回廊について「不可能だ…。そんな合意は存在しないし、民間人退去などという規定は安保理決議にはない…。住民は退去しないだろう。ただし、700～1,500人いる負傷者については治療が必要なので、退去するだろう」と述べた。

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一方、イスラーム軍のハムザ・ビークダール報道官は、「東グータ地方の住民は退去を拒否している。それは南グータ地方、ダーライヤー市、ザバダーニー市、ムライハ市といった地域での経験を繰り返さないためだ…。住民は不当に扱われ、その一部が指名手配者として逮捕されるのを恐れている…。ほとんどの戦闘員は何年も家族とともに包囲を受けながら暮らしてきた。住民は息子や夫が去ることに合意しないだろう」と述べた。

南グータ地方、ダーライヤー市、ザバダーニー市、ムライハ市では、2017年にシリア軍と反体制派の停戦が実現し、シリア政府の支配下に復帰、同地で戦闘を続けていた武装集団とその家族はイドリブ県方面に退去した。

AFP, February 26, 2018、ANHA, February 26, 2018、AP, February 26, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 26, 2018、al-Hayat, February 27, 2018、Reuters, February 26, 2018、SANA, February 26, 2018、Sputnik News, February 26, 2018、UPI, February 26, 2018などをもとに作成。

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