RT（11月8日付）は、シリア政府代表団に近い情報筋の話として、小委員会での審議で、反体制派代表団が、憲法において「イスラーム法は立法の主要な法源である」との文言を明記すべきか否かで意見の不一致を露呈したと伝えた。

同情報筋によると、反体制派代表団は、イスラーム法を主要な法源とする必要はないとし、その根拠の一つとして、女性に離婚の権利が与えられることがイスラーム法に基づいていないと説明したが、一部メンバーが、イスラーム法をシリアの立法の法源とするべきだと考えていると反論、これを拒否したという。

AFP, November 8, 2019、ANHA, November 8, 2019、AP, November 8, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 8, 2019、Reuters, November 8, 2019、RT, November 8, 2019、SANA, November 8, 2019、SOHR, November 8, 2019、UPI, November 8, 2019などをもとに作成。

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