SANAによると、レバノンで避難生活を送っていたシリア難民68世帯が、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）主導による「自主帰還プログラム」の一環としてヒムス県の自宅に帰還した。
シリア人権監視団によると、約500人を乗せた車列はタルトゥース県のアリーダ国境検問所を経由して帰還した。
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投稿者: SyriaArabSpring
イスラエル軍がクナイトラ県ルワイヒーナ村に一時侵入、クードナ村東を砲撃（2025年11月6日）
ロイター:米国はシリアとイスラエルの安全保障協定の締結実現を支援するため、首都ダマスカスにある航空基地への駐留を準備（2025年11月6日）
ロイター通信は、6人の関係筋（うち2人は西側当局者、1人はシリア国防当局者）から得た情報だとして、米国が、シリアとイスラエルの安全保障協定の締結実現を支援するため、首都ダマスカスにある航空基地への駐留を準備していると伝えた。
この基地は、締結が予定されている協定において、非武装地帯とされる首都南部の入り口に位置する。
ロイターが取材した米政権高官は、「我々はシリアにおける必要な態勢を常に見直しており、ダーイシュ（イスラーム国）との効果的な戦いを続けているが、部隊の位置や展開についてはコメントしない」と述べた。
この高官は、作戦上の安全保障のため基地の名称と所在地を削除するよう求め、ロイターはその要請を受け入れた。
また、別の西側軍事当局者によると、米国防総省が過去2ヵ月間に複数回の偵察任務を行い、滑走路の即時使用が可能との結論に至ったという。
シリア軍関係者2名は、技術協議は主に物流・監視・給油・人道支援目的での使用に焦点を当てており、シリアは施設の完全な主権を保持すると述べた。
別のシリア国防当局者は、米軍がC-130輸送機で同基地に飛来し、滑走路の運用状況を確認したと説明した。
基地入口の警備員も「試験の一環として米軍機が着陸している」と語った。
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SANAは、外務在外居住者省の消息筋の話として、「事実無根である」と強調した。
同筋はSANAの取材に対し次のように述べた。
現在の局面において、米国の姿勢は変化しており、シリアの中央政府との直接的な関与に向けて動き出している。これは、国家の統一を支持し、分裂を求めるいかなる呼びかけも拒否する方向性を示すものである。
これまで暫定的な組織との間でやむを得ず築かれていたパートナーシップや理解を、政治的・軍事的・経済的な共同行動の枠組みのもとで、ダマスカスへと移行させる作業が進められている。
新たな時代を迎えたシリアは、国家の安定を着実に定着させ、主権と相互尊重に基づく協力関係を強化する道を歩んでいる。
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シリア人権監視団は、米軍がシリア国内での軍事的展開を拡大し、南東部の砂漠地帯にある複数の空港を掌握・運営下に置く計画を進めていると発表した。
同監視団によると、米国は、ダマスカス郊外県のスィーン航空基地、ヒムス県のタドムル航空基地、タンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）外からスワイダー県の砂漠地帯に至る地域で現地視察を行っているという。
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ムラースィルーンは、2025年10月2日に首都ダマスカスのマッザ航空基地に、米軍のC-130型輸送機が着陸する様子を撮影した映像が出回っていると伝え、映像を転載した。
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安保理はシャルア暫定大統領とハッターブ内務大臣への制裁除外を定めた決議第2799号を採択:シリア国内の外国人戦闘員の存在を懸念する中国は棄権（2025年11月6日）
国連（公式サイト）によると、安保理は、第10036回会合を開催し、シリアのアフマド・シャルア暫定大統領とアナス・ハッターブ内務大臣を、「ISIL（ダーイシュ）およびアル=カーイダ制裁リスト（決議第1267/1989/2253号）」から除外することを定めた決議案の採決を行った。
決議案は、米国の提案によるもので、理事会の15ヵ国中14ヵ国が賛成し、中国が棄権し、採択（国連安保理決議第2799号（S/RES/2799（2025））された。
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SANAによると、決議採択後、シリア国連常駐代表のイブラーヒーム・アラビー大使は、以下のように述べ、採択を歓迎した。
・新しいシリアは、紛争や報復の場ではなく、平和と協力の国家となることを目指し、実際にその実現に取り組んでいる。
・対外的にも、新しいシリアは、平和と協調の場としての姿勢を堅持し、対立や清算の場ではなく、発展と繁栄のための拠点となるよう努める。
・シリア人は、何世紀にもわたって、学問・文学・芸術・農業・産業・商業の分野において最も美しい文明の姿を世界に示してきた。今日、我々は、シリアを再び「東洋の真珠」として、世界が知る文明の中心として甦らせるために働いている。
・ダマスカスは、全世界の国々に手を差し伸べ、協力と成功、ビジネスと投資の関係を求め、東西を結ぶ交差点として、発展と繁栄の名のもとに再び結束の場となることを志している。
・新しいシリアは、前向きな関与と建設的協力こそが国際関係における最善の道であることを証明する、成功と成長の物語、輝かしい模範となるだろう。
・我々は、シリア国民の願いとこの数か月で達成した成果を支える安保理の一致した立場が、今後も継続されることを確信している。
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国連ニュースは決議採択に関して、シャーム解放機構への制裁解除に踏み切った米国や英国といった複数の加盟国による一連の単独措置を追認するかたちでの採択だったと伝えた。
国連（公式サイト）によると、決議案の提案国である米国のマイク・ウォルツ国連大使は、この決議を「シリアが新たな時代に入ったことを示す強い政治的シグナル」、「シリア政府政府はテロや麻薬への対策、化学兵器の残存除去、地域の安全と安定、そして包摂的でシリア主導・シリア所有の政治プロセスの推進に全力を尽くしている」と発言した。
唯一棄権した中国の傅聡（フー・ツォン）国連大使は、「決議は安保理のテロ対策の原則を再確認しているが、米国はすべての理事国の意見を十分に考慮せず、重大な意見の相違がある中で、自らの政治的目的のために採択を強行した」と述べた。
また、シリア国内の外国人テロ戦闘員（FTF）問題への懸念を表明、「シリアは依然として不安定な状態にあり、東トルキスタン・イスラーム運動（ETIM）のメンバーを含む多くの外国人戦闘員が国内の安全と安定を脅かしている」と警告し、新政府が国際社会の信頼を得る努力を続けるよう求めた。
英国のジェームズ・カリウキ代理大使は、「シリア政府は政治的移行の進展やテロ・化学兵器問題への前向きな措置を進めており、今回の決議が国際社会とのより深い関与を促し、シリア国民の復興と経済発展の努力を支援することを期待する」と述べた。
ロシアのヴァシリー・ネベンジア国連大使も、移行期におけるシリア経済の回復と発展を促進する必要性を認め、この決議は「シリア国民の利益と希望を反映している」と述べる一方、イスラエルによるゴラン高原占領とテロの脅威が長期的安定を妨げていると指摘した。
フランスのジェローム・ボナフォン国連大使は、「中東におけるダーイシュとの戦いは終わっておらず、その再興の危険を過小評価すべきではない」と述べ、今回の採択を「主権的で統一された和解後のシリア再建への重要な一歩」と評価した。
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外務在外居住者省はフェイスブックを通じて以下の通り歓迎の意を示した。
外務在外居住者省は、国連安保理会がシリアに関して採択した決議を歓迎する。この決議は旧体制崩壊後における初めての安保理決議であり、シリアの安定、領土の一体性、主権および政治的独立を支持する国際的立場の一致を反映するものである。
同決議は、シリア政府の建設的かつ積極的な役割、および国民の利益に資する地域の安全と安定を強化し、復興と持続可能な発展に向けた環境を整えるための不断の努力を高く評価している。
また、シリアは、同決議がシャルア暫定大統領閣下およびハッターブ内務大臣の両名を、かつて課されていた制裁リストから削除する内容を含んでいることを歓迎する。これは、シャルア暫定大統領の指導に対する国際社会の信頼の高まりを示すものでもある。
外務在外居住者省は、今回の制裁解除が、シリア国家が人権を擁護し、国内の和解と国際平和・安全の確立、麻薬取引の撲滅およびテロとの闘いを重視するという確固たる方針を、法的かつ政治的に裏付けるものであると強調した。
同省はまた、長年にわたりシリアに関する決議を採択してこなかった安保理が今回初めて決議を通過させたことに言及し、これは国際社会が再びシリア政府の努力を支持し、新たな安全・安定・繁栄の段階へと導くものであると述べた。これはまた、シリア外交がその国際的地位と地域における中心的役割の回復に成功したことを示す外交的勝利であるとも評価した。
シリアは、安保理加盟国の一致した立場に深い感謝を表明するとともに、国際社会と緊密に協力し、平和、発展、復興、そして新しいシリアの建設というシリア国民の願いを実現するため、全面的に尽力することを改めて表明する。
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中・西部シリア政治評議会（PCCWS）は、決議採択に先立って、フェイスブックで声明を発表した。
声明の内容は以下の通り。
本日、国連安保理は、アブー・ムハンマド・ジャウラーニーおよびアナス・ハッターブの両名をテロリスト指定リストから削除することを目的とした決議案に対する採決を行う予定である。この決議案は、国連憲章第7章に基づいて設置された決議第1267号委員会の作業に準じて提出されたものである。
我々中・西部シリア政治評議会は、これら2名の名前を削除することへの賛成票は、極めて危険な前例となると見なす。
その理由は以下の通りである:
・テロの助長: 世界中のすべてのテロリストに対し、殺人や市場・学校の爆破、国家基盤の破壊といった犯罪を行うことへの新たな動機を与えるものとなり、将来的に同様の寛大な扱いを受けるという期待を抱かせることになる。
・過激主義の助長: 若者たちがダーイシュ（イスラーム国）やアル=カーイダ、その他のジハード主義組織に参加するよう駆り立てることにつながる。
また、このような決議が採択されれば、人権体系全体への致命的な打撃となり、国際人権法および国際人道法、さらには諸原則、諸法令、条約、議定書、国際慣習のすべてを損なうものとなる。
我々は、良心と理性の中にまだ残る法の支配への敬意を呼び起こし、国際人権機関および安全保障理事会加盟国に次のように訴える:
・人間と法のために。
・学校の生徒、誘拐された女性、そして家で惨殺された罪なき民間人犠牲者の遺族のために。
・これらの組織に立ち向かい、戦いの中で息子を失った家族のために。
我々は呼びかける:
政治の名のもとに殺人者を祝福しないでほしい。犯罪に加担しないでほしい。罪なき者たちと誠実な者たちの怒りを招き、彼らを自らの手で正義を求める行動へと追いやらないでほしい。
国連がこのような形で犯罪者を擁護するような提案を行うこと自体が、もはや国連機構の構造的改革と信頼回復の必要性を強く示すものである。
中・西部シリア政治評議会
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安保理レポートによると、シャーム解放機構は、制裁リスト上ではシャームの民のヌスラ戦線の別名として記載されており、2014年5月14日にアル=カーイダ関連組織として登録された。
登録内容には、シャーム解放機構がイラク・アル=カーイダやレバノンのウスバト・アンサールなどの戦闘員をシリアに導入し、ゲリラ活動を展開したことが記されている。
シャルア暫定大統領は2013年7月24日に「組織の指導者」としてリストに加えられ、ハッターブ内務大臣は2014年9月23日に「行政官（アミール）」として登録された。
通常、制裁解除の申請は決議第1267/1989/2253号制裁委員会が審議し、全会一致の合意をもってのみ承認されるが、今回は安保理決議の採択というかたちで解除がなされた。
米国は10月9日に最初の草案を回覧し、その後、書面による意見交換と会合を経て10月27日に第2稿を提示した。
続いて、11月4日に第3稿を「黙認採択手続き」に付したが、中国が疑義を呈し、またギリシャと英国が追加意見を提出した。
これを受けて、米国は11月5日に第4稿を回付し、6日の採決を要求した。
交渉はやや難航したとされた。
特に、第1・第2稿で含まれていた、制裁にかかる二つの例外規定（①復興資金に限って資産凍結を適用除外とすること、②爆発物除去や兵器処理支援のための武器提供を制裁違反とみなさないこと）をめぐって、一部の国から文言が国家制裁を示唆するような誤解を招くとの懸念が示された。
このため、米国はこの規定を3稿において全面削除した。
また、国際法・説明責任・外国人戦闘員（FTF）・暫定政府の約束履行に関する文言が不足しているとの指摘もあり、米国は第2稿で一部修正を行った。
米国による迅速な対応は、11月10日にシャルア暫定大統領とドナルド・トランプ米大統領がホワイトハウスで会談することに合わせた政治判断との見方も出ている。
中国は、シリアに対して、シリア軍に統合されたとされる一部外国人戦闘員（FTF）の排除を求める立場を明確にし、中国がテロ組織とみなし、決議第1267/1989/2253委員会の制裁リストとにも記載されている東トルキスタン・イスラーム運動（ETIM、トルキスタン・イスラーム党）への警戒を強調した。
中国はまた、シャルア暫定大統領とハッターブ内務大臣の除外措置を期限付きとし、一定期間後に再検討するよう提案、ロシアもこれに支持を表明した。
一方、ギリシャは国際法の明記を強化することを要求し、英国は「シリア政府が国連制裁の対象ではない」との明確な文言を復活させるよう求めた。
米国は第4稿に外国人戦闘員（FTF）に関する追記と技術的修正を加え、決議案を正式に提出した。
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シャルア暫定大統領はCOP30の首脳級会合に出席するためブラジルの首都ベレン市を訪れ、各国首脳らと会談（2025年11月6日）
大統領府（フェイスブック）によると、アフマド・シャルア暫定大統領は、気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）の首脳級会合に出席するため、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣およびムハンマド・アンジャラーニー地方行政環境大臣を含む政府代表団を率いてブラジルの首都ベレン市を訪れ、会場でブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領の出迎えを受けた。
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大統領府（フェイスブック）によると、シャルア暫定大統領は、シャイバーニー外務在外居住者大臣同席のもと、国連のアントニオ・グテーレス事務総長と会談した。
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大統領府（フェイスブック）によると、シャルア暫定大統領と政府代表団は、COP3）首脳級会合に出席した。
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大統領府（フェイスブック）によると、シャルア暫定大統領は、COP30の会場で、シャイバーニー外務在外居住者大臣同席のもと、イタリアのアントニオ・タヤーニ副首相兼外務大臣と会談した。
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大統領府（フェイスブック）によると、シャルア暫定大統領はCOP3）の会場で、シャイバーニー外務在外居住者大臣同席のもと、アジェイ・バンガ世界銀行グループ総裁と会談した。
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大統領府（フェイスブック）によると、シャルア暫定大統領はCOP30の会場で、シャイバーニー外務在外居住者大臣同席のもと、トルコのジュデト・イルマズ副大統領と会談した。
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大統領府（フェイスブック）によると、シャルア暫定大統領はCOP30の会場で、シャイバーニー外務在外居住者大臣同席のもと、イエメンのターリク・サーリフ大統領評議会副議長と会談した。
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大統領府（フェイスブック）によると、シャルア暫定大統領はCOP30の首脳級会合で演説を行った。
SANAによると、演説の内容は以下の通り。
シリアは過去数年間にわたり、複合的な環境的課題に直面し、その影響が人間と資源の双方に蓄積されてきた。
アマゾンの森林は、地球上の生命の象徴であり、人間と自然との深い結びつきの生きた証である。このことから、我々は、自国民の安全で持続可能な未来のために、環境と気候を守るという共通の誓いを改めて確認する。
かつて詩人たちが讃えたオアシスであったシリアは、近年、人間と資源の両方に影響を及ぼす複合的な環境的課題に直面してきた。
長年にわたる戦争による大規模な避難の動きは、資源への追加的な圧力をもたらした。
我々の野心的なヴィジョンは、すでに実施が開始された復興と回復の計画として表れており、それを政策・計画・実践的な事業へと具体化している。
地球の再建は人類の義務であるが、それは自然への侵害を伴ってはならない。
今日、気候変動の影響は頂点に達し、シリアは今年、60年以上ぶりとなる深刻な干ばつを経験した。
我々は、シリアが直面するこの挑戦の大きさを十分に理解したうえでここに来た。しかし、どれほど大きな挑戦であっても、国民が崇高な目標と明確なヴィジョン、そして具体的な計画のもとに団結すれば、それを乗り越えられると信じている。我々の復興の試みは、人間と都市との関係を再定義し、持続可能な環境システムを築くものである。
重大な挑戦は同時に貴重な機会を生む。ゆえに、我々は再生可能エネルギー、持続可能なグリーン都市、国家が保護・支援・保証する先導的な投資プロジェクトといった分野でのシリアへの投資を呼びかける。
我々は今日、国際的な合意、特に気候変動に関する国際連合枠組条約への完全なコミットメントを改めて確認し、国際基準に沿った「国家が決定する貢献（NDC）」および報告書を速やかに提出する。
生命に満ちたアマゾンの中心に我々が集う今、我々はアマゾンからバラダー川、ユーフラテス川へと協力の架け橋を築くことを呼びかけ、ブラジルによって主導される「発展途上国間の強固な協力関係」のもとで、その地位がさらに高まることを願う。
最後に、創造主は聖なる書において「我らは水から一切の生きものを創った」と言われた。また、預言者は戦争中であっても樹木を伐ってはならないと戒め、「流れる川のほとりにいても浪費してはならない」と教えた。大地の再建は人類の義務であるが、自然を損なってはならない。空気、水、樹木は人類共通の財産であり、それを守ることは、持続可能で安全な生活を営むための共同の責務である。
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大統領府（フェイスブック）によると、シャルア暫定大統領はCOP30の会場で、シャイバーニー外務在外居住者大臣およびアンジャラーニー地方行政環境大臣の同席のもと、オランダのディック・ショフ首相と会談した。
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大統領府（フェイスブック）によると、シャルア暫定大統領はCOP30の会場で、シャイバーニー外務在外居住者大臣同席のもと、フランスのエマニュエル・マクロン大統領と会談した。
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マジャッラ:シャルア暫定大統領、ハッターブ内務大臣をアル=カーイダ制裁委員会のリストから削除することを定めた米国作成の安保理決議案を入手（2025年11月5日）
マジャッラは、アフマド・シャルア暫定大統領、アナス・ハッターブ内務大臣を国連安保理のアル=カーイダ制裁委員会（安保理決議第1267号委員会）のリストから削除することを定めた、米国が作成した安保理決議案を入手したと伝えた。
決議案の内容は以下の通り:
決議草案の本文（最終版）
国連安全保障理事会は、これまでに採択されたシリア・アラブ共和国に関する決議、およびダーイシュ（イスラーム国）・アル=カーイダに対する制裁制度に関する決議（1267号〔1999〕、1989号〔2011〕、2178号〔2014〕、2253号〔2015〕、2368号〔2017〕、2396号〔2017〕、2462号〔2019〕、2664号〔2022〕、2734号〔2024〕、2761号〔2024〕など）を想起し、また2015年の2254号決議に掲げられた原則と目的を再確認する。
さらに、シリア・アラブ共和国が人道支援への完全・安全・迅速かつ妨げのないアクセスを確保し、「テロとの戦い」において外国人戦闘員、ダーイシュ、アル=カーイダおよびそれに関連する個人・団体と戦うことを約束したことを歓迎し、シリアの主権・独立・統一・領土の保全を強く支持する。
理事会はまた、長期的な復興・安定・経済発展を促進する意向を表明し、その努力がダーイシュおよびアル=カーイダに対する制裁制度の一貫性と効果を損なわないことを確認する。
理事会は、人権保護、麻薬対策、移行期司法、非拡散、化学兵器廃絶、地域の安全と安定、シリア人主導・シリア人所有の包括的政治プロセスを促進するとのシリア政府の表明を歓迎し、これらのすべての義務の履行を期待する。
理事会は、国連憲章第7章に基づき行動するものとして、以下を決定する。
1. ダーイシュおよびアル=カーイダ制裁リストに記載されたアフマド・フサイン・シャルア（QDi.317）およびアナス・ハサン・ハッターブ（QDi.336）の名を削除する。
2. 本件に関して引き続き審議を継続する。
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ロイター通信も、米国が同決議案を安保理に提出したと伝えた。
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ダマスカス大学は2025/2026年度より文学・人文科学部にトルコ語学科を新設（2025年11月5日）
レバノンのマンサー国防大臣:「シリア側には現在、国境画定の準備はできていない」（2025年11月5日）
レバノンのミシェル・マンサー国防大臣はレバノン・テレビのインタビューに応じ、シリア・レバノン国境で散発する密輸や衝突事案を受け、両国が国境での緊張発生時に即時対応できるよう共同作戦室を設置したと発表した。
しかしその一方、国境画定については、シリア側には現在そのための準備はできていないと述べた。
なお、イナブ・バラディーによると、レバノン政府は8月8日、トーマス・バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使が提出したシリア・レバノン国境画定計画を承認している。
同提案は、以下の点を中心に再検討を求めている:
・ベカーア県ヘルメル郡・ヒムス県クサイル郡間:1975年以前のレバノン行政支配を反映させる。特にアースィー（オロンテス）川西岸地域で、シリア側の越境的影響を排除する。
・ベカーア県アルサール町・ダマスカス郊外県カラムーン地方間:1933年のフランス委任統治期の地図と独立後の登記記録に基づき再確定。
・アッカール県ワーディー・ハーリド地域:1950年代に両国が共同実施した地形測量を基に明確な国境線を設定し、水資源流域を共同管理。
・東レバノン山脈:主要山稜線を自然境界として採用し、国連の技術チームが両国主権の帰属を確認する。
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米軍の輸送機1機がハサカ県ハッラーブ・ジール村の空港に設置されている有志連合の基地に、軍事装備、後方支援物資、弾薬を搬入（2025年11月5日）
ラタキア県で医師3人が内務治安部隊によって相次いで逮捕（2025年11月5日）
ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ジャルマーナー市にある金細工店に武装グループが押し入り、店主の若者を射殺した。
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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、内務治安部隊が軍病院で法医学医を務めていた元医師をサンジュワーン村の自宅で逮捕した。
シリア人権監視団によると、内務治安部隊はまた、耳鼻咽喉科専門医をラタキア市ザイン地区の自宅で、消化器内科専門医をカフリーヤ村の自宅で逮捕した。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、タッル・アラン町で、正体不明の武装グループが旧シリア軍の兵士を射殺した。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、イドリブ市とマストゥーマ村を結ぶ道路で、激しい爆発が発生し、身元不明の人物1人が死亡した。
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ダイル・ザウル県では、内務省（フェイスブック）によると、麻薬取締局支部が特別情報筋からの正確な情報をもとに複数の家屋を急襲し、多量の麻薬を押収した。
内務省（フェイスブック）によると、内務治安部隊は、、県内の民間人に対する重大な犯罪および残虐行為（革命殉教者の遺体損壊を含む）を犯した疑いで指名手配されていたムンズィル・ナースィル・ムスラト容疑者という人物を逮捕した。
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内務省（フェイスブック）によると、内務治安部隊は、クバイスィーヤ村で発生したアブドゥッラフマーン・ラーヒブ氏殺害事件の全容を解明し、関与者全員を逮捕した。
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シャルア移行期政権の代表団がトルコ占領下の「平和の泉」地域の拠点都市の一つハサカ県ラアス・アイン市を訪れ、住民からの要望や意見を聴取（2025年11月5日）
スワイダー県では、シャルア移行期政権に属する武装勢力が停戦を違反し、ラッサース村を攻撃、国民防衛部隊がこれに応戦（2025年11月5日）
イスラエル軍は前日に拘束したダルアー県マアリーヤ村出身の若者2人を釈放（2025年11月5日）
ダルアー県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍は、前日に拘束したマアリーヤ村出身の若者2人を約10時間ぶりに釈放した。
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クナイトラ県では、SANA、シリア人権監視団によると、複数の戦車と5台の軍用車輛からなるイスラエル軍部隊がフッリーヤ村、ウーファーニヤー村方面に侵入、ジュバーター・ハシャブ村、ウーファーニヤー村、ハーン・アルナバ市の間に位置する採石場地帯で検問所を設置し、採石場や砕石場へ向かう労働者の通行を禁止した。
シリア人権監視団によると、イスラエル軍は約2時間にわたり住民の通行を禁止した。
一方、国連兵力引き離し監視軍（UNDOF）の部隊がジュバーター・ハシャブ村とアイン・ヌーリーヤ村間の丘（アフマル丘）で埋設されていた爆発物を爆破処理した。
シリア人権監視団によると、軍用車輛3台からなるイスラエル軍部隊がルワイヒーナ村に侵入し、臨時検問所を設置、戦車2両と軍用車輛2台からなる部隊もラスム・ハラビー村に侵入した。
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国防省は離反士官の再統合計画を実施しており、軍の近代化と組織的発展を推進する方針であることを改めて強調（2025年11月5日）
国防省は、フェイスブックを通じて、離反士官の再統合計画を実施しており、軍の近代化と組織的発展を推進する方針であることを改めて強調した。
また、国防省広報通信局のアースィム・ガルユーン局長は、フェイスブックを通じて、国防省が近く、離反した志願制下士官の軍復帰申請の受付を開始することを正式に発表する予定であると綴った。
イナブ・バラディーがこの計画に詳しい関係者の話として伝えたところによると、これまでに離反将校のうち約3,500人と面談を終え、そのうち2,000人以上が新シリア軍に正式採用された。
そのなかには、国防省がフェイスブックで公開した上記宣伝映像に写っていた以下の士官も含まれている。
・サリーム・イドリース中将:国防大臣顧問（国立軍事工学アカデミー担当）
・ハサン・ハマーダ准将（空軍）:空軍司令部副参謀長
・アフマド・ビッリー准将:訓練総局副長（戦闘訓練担当）
・アブドゥルマジード・ダビース准将:訓練総局副長（教育施設担当）
・アブドゥルカリーム・ダーヒル准将:訓練総局副長（行政担当）
・ザーヒル・サーキト准将:作戦局顧問
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ムラースィルーンによると、アフマド・シャルア移行期政権は、国境警備任務の管轄を内務省から国防省へ移管することを決定、それに伴いハサン・アブドゥルガニー大佐を新たに国境警備隊司令官に任命した。
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国防省広報通信局のガルユーン局長は、フェイスブックを通じて、国防省部隊の要員が11月4日に交通警察官と口論になった事件について、「この祖国の誰一人として容認しない行為であり、完全に拒否されるべきものである」としたうえで、「軍警察は直ちに職務を遂行し、違反者を正式に逮捕して関係当局へ送致した」と発表した。
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SANA:シャルア暫定大統領はブラジルの都市ベレンで11月6日から21日にかけて開催される気候サミットCOP30に出席する（2025年11月5日）
米ホワイトハウス報道官:「トランプ米大統領は来週月曜日（11月10日）、シリアのシャルア暫定大統領とホワイトハウスで会談する予定」（2025年11月4日）
イラクのスーダーニー首相はイラクとシリアがキルクーク・バーニヤース石油パイプラインの再稼働に向けた技術的評価を行うため、顧問を任命することで合意したと発表（2025年11月4日）
ダイル・ザウル県ズィーバーン町でダーイシュがシリア民主軍の軍事拠点をRPG弾で攻撃、双方の間で激しい銃撃戦が発生（2025年11月4日）
イスラエル軍部隊がダルアー県マアリーヤ村出身の若者2人を拘束（2025年11月4日）
高等法務委員会はスワイダー県の自治の財源を確保するため、支援開発基金を設置（2025年11月4日）
高等法務委員会広報局は、フェイスブックを通じて決定第19号を発出し、スワイダー県の自治の財源を確保するため、支援開発基金を設置した。
同基金は、高等法務委員会が直轄し、公共サービスの改善・開発に向けた財政支援、戦死者、誘拐被害者の家族への財政支援、開発プログラムを通じた地域社会への財政支援、投資・開発プロジェクトへの支援および雇用創出、被害を受けた分野の再活性化と経済発展への寄与などを目的とする。
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スワイダー県では、シリア人権監視団によると、7月に行方不明となり、その後処刑された2人の若者の遺体がウルガー村とマズラア町を結ぶ道路沿線の民家で発見された。
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シリア人権監視団によると、シャフバー町の円形劇場で、戦死者を追悼し、強制失踪被害者とその家族に連帯を示すための集会が開催された。
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ハッターブ内務大臣は2025年以前に刑事捜査局から指名手配された者について拘束を行わないとする決定を発表（2025年11月4日）
ウクライナからの船舶がラタキア港に到着し、2万3500トンの小麦を積み下ろす（2025年11月4日）
有志連合の高官が、戦闘機とシリア民主軍の部隊を護衛として伴い、ハサカ県タッル・タムル町からアブー・ラースィーン（ザルカーン）町にいたる地域で現地視察を実施（2025年11月4日）
ヒムス県でシーア派2人殺害、アラウィー派10人逮捕、ラタキア県でアラウィー派1人殺害、ハマー県でムルシド派1人殺害（2025年11月4日）
ダルアー県では、SANAによると、ダルアー市で、内務治安部隊の隊員1人が襲撃を受けて死亡した。
また、シリア人権監視団によると、ハイト村で10月30日から連絡が途絶えていた内務治安部隊の隊員が遺体で発見された。
シリア人権監視団によると、ジャースィム市で、40代の女性の遺体が自宅内で発見された。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ブルジュ・カーイー村で、シーア派の若者2人が何者かによって銃で撃たれて死亡した。
シリア人権監視団によると、内務治安部隊が、クラード・ダースィニーヤ村および周辺地域で治安作戦を実施し、アラウィー派住民10人を逮捕した。
一方、内務省（フェイスブック）によると、
シリア砂漠地帯における麻薬取締支局部隊が、隣国へのカプタゴン錠剤密輸を試みた男性を逮捕し、密輸を未然に阻止した。
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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、ジャブラ市国外で、内務治安部隊に所属すると見られる武装した要員の銃撃で、25歳の若者が死亡し、1人が重傷を負った。
2人はいずれもアラウィー派。
シリア人権監視団によると、ジャブラ市内の環状道路付近で小規模なデモが発生、参加者らはアラウィー派を侮辱するスローガンを叫んだ。
これを受けて、内務治安部隊が警戒態勢を敷き、デモを解散させた。
シリア人権監視団によると、内務治安部隊に所属する武装要員と見られるグループが、アイン・シカーク町でアラウィー派の若者を銃撃し、負傷した1人を連行した。
一方、内務省（フェイスブック）によると、内務治安部隊は、バッシャール・タラール・アサドが率いていた犯罪組織のメンバーとされる2人を逮捕した。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ムルシド派の60代の男性が、県西部のカトラ村近くで正体不明の武装グループの銃撃を受けて死亡した。
シリア人権監視団によると、カムハーナ町で、旧シリア軍に所属していた男性が何者かによって射殺された。
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ダマスカス県では、内務省（フェイスブック）によると、県の刑事調査部が、息子の誘拐を自作自演した女性と協力した男性の2人を逮捕した。
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シャルア移行期政権の代表団がトルコ占領下の「平和の泉」地域の拠点都市の一つラッカ県タッル・アブヤド市を訪問し、住民と面談、彼らが直面する主要な課題を聴取（2025年11月4日）
シャイバーニー外務在外居住者大臣は、首都ダマスカスで米中東研究所のスチュアート・ジョーンズ所長と会談（2025年11月4日）
外務在外居住者省（フェイスブック）によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、首都ダマスカスで米中東研究所のスチュアート・ジョーンズ所長と会談、中東地域の情勢の推移、米・シリア関係およびその強化方法、さらに分野横断的な協力、とりわけシーザー・シリア市民保護法（シーザー法）の撤廃について協議した。
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レバノン司法当局はアサド前政権の関係者を追跡・逮捕するよう求めるフランス当局の司法要請を受け取る（2025年11月3日）
『シャルク・アウサト』によると、レバノン司法当局はアサド前政権の関係者を追跡・逮捕するよう求めるフランス当局の司法要請を受け取った。
レバノンの高官司法筋が明らかにしたところによると、以下の人物らの追跡と、レバノン領内で発見された場合の拘束・引き渡しの要請を受けたという:
・ジャミール・ハサン空軍情報部長（少将）
・アリー・マムルーク大統領事務局治安問題担当顧問（少将）
・アブドゥッサラーム・マフムード空軍情報部長調査局長（少将）
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ドイツのメルツ首相:「犯罪歴を持つシリア人の送還問題を協議するため、シャルア暫定大統領をドイツに招待した」（2025年11月3日）
スワイダー24:ドゥルーズ派の武装組織の一つであるバイラク・フドゥードの司令官がヒクマト・ヒジュリー師に反乱を起こしたとする最新映像は偽情報（2025年11月3日）
シリア民主軍は米主導の有志連合とともにダイル・ザウル県東部で実施した治安作戦中に拘束し、その後死亡した2人の青年の遺体を、家族に引き渡す（2025年11月3日）
ダイル・ザウル県では、イナブ・バラディーによると、シリア民主軍は、10月29日深夜から30日未明にかけて米主導の有志連合とともに県東部で実施した治安作戦中に拘束し、その後死亡した2人の青年の遺体を、家族に引き渡した。
シリア民主軍はこの作戦について詳細を公表していないが、ノース・プレス（10月30日付）によると、作戦はガラーニージュ市で実施され、ダーイシュ（イスラーム国）のメンバー5人が拘束されていた。
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シリア民主軍（フェイスブック）によると、同軍の総司令部は、ラッカ県ラッカ市の住民および殉職者の家族と共に、政治・治安・公共サービスの現状について協議する拡大会議を開催した。
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