投稿者: SyriaArabSpring

シリア北西部の反体制派支配地域で新型コロナウイルス感染症対策に当たっている支援調整ユニット・感染症早期対策対応ネットなる組織は、同地での検査件数が774件に達しているとしたうえで、その検査結果がいずれも陰性だったと発表した。

AFP, May 21, 2020、ANHA, May 21, 2020、AP, May 21, 2020、Assistance Coordination Unit – EWARN, May 21, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 21, 2020、Reuters, May 21, 2020、SANA, May 21, 2020、SOHR, May 21, 2020、UPI, May 21, 2020などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

法務省はフェイスブックの公式アカウント（https://www.facebook.com/MOJ.SYR/）を通じて声明を出し、アサド大統領のいとこでビジネスマンのラーミー・マフルーフ氏と妻子の凍結資産を管理する司法監督人が任命されたとする偽情報が拡散されていると発表し、これを否定、ネットで拡散されていたとされる偽造文書を公開した。

法務省の声明は以下の通り。

一部HPやSNSで、偏った部外者が発信源となっている偽造された決定が拡散された。この決定は、法務省によるもので、ラーミー・マフルーフの動産、不動産を管理する司法監督人が任命されたというものだ…。法務省は本件に関して決定が発出されたとの情報を否定する。とくに、噂やフェイクニュースを拡散し、混乱を持たそうとして、この問題を利用しようとする多くのホームページ、さらにはサイトが存在するなか、SNSにおいて発表されている誤った情報を伝える際には正確さと慎重さを期するよう呼びかけたい。こうした行為は処罰の対象となる。

公開された偽造文書には、アサド大統領の妻のファウワーズ・アフラス氏の兄弟のフィラース・アフラス氏が司法監督人に任命されたと記されている。

https://www.facebook.com/MOJ.SYR/photos/a.1666696706970514/2305027409804104/?type=3&theater

なお、マフルーフ氏は19日、フェイスブックの公式アカウント（https://www.facebook.com/RamiMakhloufSY/）で発表したコメントのなかで、「法廷に会社（シリアテル）を運営する司法監督人を任命するよう求めることで、私を会社の経営から遠ざけようとしている」と述べていた。

AFP, May 20, 2020、ANHA, May 20, 2020、AP, May 20, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 20, 2020、Reuters, May 20, 2020、SANA, May 20, 2020、SOHR, May 20, 2020、UPI, May 20, 2020などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、治安機関が、ロシア軍憲兵隊を伴い、アサド大統領のいとこでビジネスマンのラーミー・マフルーフ氏が運営に携わるブスターン慈善協会の支援を受けていた元民兵12人を新たに逮捕した。

同監視団によると、これにより、ダマスカス県、アレッポ県、ヒムス県、ラタキア県、タルトゥース県で当局が逮捕したさシリアテル経営者・職員、技術者、民兵の数は71人に達した。

うち40人がシリアテル職員、31人がブスターン慈善協会関係者で、そのほとんどが聴取後に釈放されているという。

AFP, May 20, 2020、ANHA, May 20, 2020、AP, May 20, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 20, 2020、Reuters, May 20, 2020、SANA, May 20, 2020、SOHR, May 20, 2020、UPI, May 20, 2020などをもとに作成。

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イラク通信社は、同国治安機関が、ダーイシュ（イスラーム国）の前指導者であるアブー・バクル・バグダーディー氏の後継者と目されていたアブドゥッラー・カルダーシュ氏（同通信社ではアブドゥンナースィル・カルダーシュ）を逮捕したと発表した。

逮捕された日時、場所などは明らかにされなかった。

AFP, May 20, 2020、ANHA, May 20, 2020、AP, May 20, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 20, 2020、Iraq News Agency, May 20, 2020、Reuters, May 20, 2020、SANA, May 20, 2020、SOHR, May 20, 2020、UPI, May 20, 2020などをもとに作成。

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ラッカ県では、ANHA（5月20日付）によると、トルコ軍戦闘機が上空を旋回するなか、国民軍が北・東シリア自治局とシリア政府の共同統治下にあるアイン・イーサー市近郊のフーシャーン村、ハーリディーヤ村を砲撃し、両村の農地で火災が発生し、M4高速道路が通行できなくなった。

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アレッポ県では、ANHA（5月20日付）によると、トルコ軍が北・東シリア自治局とシリア政府の共同統治下にあるアイン・アラブ（コバネ）市西のシュユーフ・アラブ村を砲撃し、住民2人が負傷した。

AFP, May 20, 2020、ANHA, May 20, 2020、AP, May 20, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 20, 2020、Reuters, May 20, 2020、SANA, May 20, 2020、SOHR, May 20, 2020、UPI, May 20, 2020などをもとに作成。

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地方行政環境省は、イード・アル=フィトルに合わせて、5月20日から22日までの3日間に限り、新型コロナウイルス感染症対策の一環として混雑を回避するため、商店の営業を午後7時まで認めることを決定したと発表した。

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保健省は声明を出し、新型コロナウイルス感染症対策として、5月1日から5月20日までの期間に、外国から空路で帰国し、隔離センターに収容された人の数が2,270人に達し、うち1,156人が検査の結果陰性と診断され帰宅、今のところ帰国者のなかに感染者は確認されていないと発表した。

SANA（5月20日付）が伝えた。

AFP, May 20, 2020、ANHA, May 20, 2020、AP, May 20, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 20, 2020、Reuters, May 20, 2020、SANA, May 20, 2020、SOHR, May 20, 2020、UPI, May 20, 2020などをもとに作成。

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ハサカ県では、SANA（5月20日付）によると、シリア軍がタッル・タムル町近郊に設置した検問所で、ウンム・ハイル村方面に向かおうとしていた米軍の装甲車複数輌からなる車列に対峙、その進行を阻止し、退却させた。

AFP, May 20, 2020、ANHA, May 20, 2020、AP, May 20, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 20, 2020、Reuters, May 20, 2020、SANA, May 20, 2020、SOHR, May 20, 2020、UPI, May 20, 2020などをもとに作成。

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アレッポ県では、SANA（5月20日付）によると、トルコ占領下のアフリーン市で、トルコの支援を受ける反体制武装集団どうしが交戦し、住民1人が死亡、子供2人が負傷した。

一方、シリア人権監視団によると、国民軍の憲兵隊が、ダマスカス県タダームン区出身の「市民活動家」を逮捕した。

憲兵隊の制服にトルコ国旗があしらわれていることをSNSで「偽善者」と非難したのが逮捕の理由だという。

AFP, May 20, 2020、ANHA, May 20, 2020、AP, May 20, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 20, 2020、Reuters, May 20, 2020、SANA, May 20, 2020、SOHR, May 20, 2020、UPI, May 20, 2020などをもとに作成。

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英国を拠点に活動する反体制派系NGOのシリア人権監視団によると、ロシア・トルコ首脳会談で合意された停戦が発効（3月5日深夜）してから76日目となる5月20日、シリア・ロシア軍、トルコ軍の爆撃は確認されなかった。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を4件（イドリブ県4件、ラタキア県0件、アレッポ県0件、ハマー県0件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を1件（イドリブ県1件、ラタキア県0件、アレッポ県0件、ハマー県0件）確認した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍とトルコ軍の合同部隊がM4高速道路でパトロールを実施した。

パトロール部隊はタルナバ村を出発、アリーハー市近郊を経由して、アウラム・ジャウズ村に到達し、タルナバ村に帰着した。

両軍合同パトロール部隊がアリーハー市西のアウラム・ジャウズに到達したのはこれが初めて。

一方、シリア軍は「決戦」作戦司令室の支配下にあるザーウィヤ山地方のスフーフン村、ファッティーラ村、フライフィル村を砲撃した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、タッル・シハーブ町で住民が武装集団によって殺害された。

AFP, May 20, 2020、ANHA, May 20, 2020、AP, May 20, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 20, 2020、Ministry of Defence of the Russian Federation, May 20, 2020、Reuters, May 20, 2020、SANA, May 20, 2020、SOHR, May 20, 2020、UPI, May 20, 2020などをもとに作成。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、トルコ占領下のラアス・アイン市近郊に位置するウンム・ウシュバ村、バーブ・ハイル村、マスバガ村、アミーラート村で、国民軍に所属するムウタスィム旅団、スルターン・ムラード師団、ハムザード師団が略奪した小麦や大麦の分配をめぐって交戦した。

また、ラアス・アイン市西のタッル・ハラフ村でも東部自由人連合が、憲兵隊の支援を受けるハムザート師団と交戦した。

交戦の理由は不明だが、東部自由人連合の戦闘員2人とハムザート師団の戦闘員1人が負傷した。

AFP, May 20, 2020、ANHA, May 20, 2020、AP, May 20, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 20, 2020、Reuters, May 20, 2020、SANA, May 20, 2020、SOHR, May 20, 2020、UPI, May 20, 2020などをもとに作成。

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ラーミー・マフルーフ氏は、財務省の資産凍結措置を受けて、自身のフェイスブックの公式アカウント（https://www.facebook.com/RamiMakhloufSY/）にメッセージを投稿し、内閣によって政府機関との契約を5年間禁止されたと明らかにし、これを批判した。

マフルーフ氏のメッセージは以下の通り:

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「SY-TRAに対する私からの最新の対応で、彼らの措置に法的根拠がなく、信憑性を欠くことを示したのを受けて、彼らはまた、違法な措置で仕返しを行い、私と妻、そして子供たちの資産を凍結してきた。この問題は会社との問題であって、私個人との問題ではないことを承知のうえでだ。また、法廷に会社を運営する司法監督人を任命することで、私を会社の経営から遠ざけようとしている。何もかも、私が追徴金の納付に同意しなかったことを口実としている。周知の通り、これらは何もかも正しくない。

若者には会社が必要で、会社を制御しないまま傍観し、放り出すことはない。

さらに、我々が送った文書に対して首相は別の仕返しをしてきた。その文書において、我々はヌール小規模投資機構の業務を妨害せず、この手の貸し付けを必要としている多くのシリア人を支援して欲しいと要請された。中央銀行は同機構の業務を禁止するとしていたが、我々は収益を半減させ、中央銀行をさらに支援しようとしていた。だから、我々は文書を通じてこう訊いたのだ。政府は国民に奉仕しているのか、それとも国民が政府に奉仕しているのか? 彼らが公式文書でよこした回答は、ラーミー・マフルーフに国家との取引を5年間禁止するというものだった。

最後に言いたい。私はできることすべてをした。主よ。あなた以外に全能の存在はない。アッラーよ。これが私の行ったことだが、それはすべて使い捨てられた。あなたこそ支援者だ。

私は彼らにあなたの行いを見せてやる。アッラーよ。あなたが現れる時が来た。あなたにお任せします。

男たちをアッラーに委ねます。彼らが欲すれば、あなたも欲する。私はこう言った。

あなたの行いに彼らは驚愕することになるだろう。」

https://www.facebook.com/RamiMakhloufSY/posts/2534396859995886?__xts__%5B0%5D=68.ARAl4g5psO4BIIewBQho0p5v1E4h2lOhstLrn2bQGTBQ05X64TUaIpPz3Rb1trnVpStOb9lHunST9D8CF1aftmTVx084A62hmmj7NjDPayqSluruuGCBvB1q_ec99zWdwlcWxc-FwoECuBId0oZfqE0ziWIwiviD7bLPrqyiqz8H7NOGeG7172ChLyT78H9i4rOfsuSXEQy_y9K3OufaWk6f0uJnjM_5TijYJEYfTA3M2LdlqOTwSh5AmqZQr3eK77mP_t_1_5FSVBTy-EbFM6nNJlnl3rCe1X95lUa2xHjgzrf1hj3mVfiu6zSQQv0gHngWs_caorUNCAumR4-h-840KQ&__tn__=-R

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公開した画像は「決定第725号」。

2020年5月19日付で発行され、イマード・ハミース首相が署名、押印しており、マフルーフ氏が公的機関と契約を交わすことを5年間禁じると記載されている。

AFP, May 19, 2020、ANHA, May 19, 2020、AP, May 19, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 19, 2020、Reuters, May 19, 2020、SANA, May 19, 2020、SOHR, May 19, 2020、UPI, May 19, 2020などをもとに作成。

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アラブ・メディアやSNSは、シリア政府が19日にアサド大統領のいとこでビジネスマンのラーミー・マフルーフ氏とその妻子の資産を差し押さえたと伝え、財務省が発行した文書の画像を一斉に公開・拡散した。

公開された画像は「差押決定第1236/W」。

2020年5月19日付で発行され、マアムーン・ハムダーン財務大臣が署名、押印しており、マフルーフ氏とその妻子の動産、不動産を予防措置として差し押さえると記載されている。

AFP, May 19, 2020、ANHA, May 19, 2020、AP, May 19, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 19, 2020、Reuters, May 19, 2020、SANA, May 19, 2020、SOHR, May 19, 2020、UPI, May 19, 2020などをもとに作成。

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ラーミー・マフルーフ氏は、通信技術省所轄の電気通信電話規制委員会（SY-TRA）が18日はフェイスブックの公式アカウント（https://www.facebook.com/SYTRA.SYRIA/）を通じて出したコメントに対して、自身のフェイスブックの公式アカウント（https://www.facebook.com/RamiMakhloufSY/）にメッセージを投稿し、追徴金の納付に同意していたと反論した。

マフルーフ氏のメッセージは以下の通り:

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「2020年5月18日のSY-TRA公式サイトからの発表に対して、以下の通り明言したい。

会社（シリアテル）は、SY-TRAが発行した2020年5月10日付第4777/H.N.Q号文書に従って納付する用意がある意思を示していた。これはまた、SY-TRAの2020年5月18日付第5173/Kh.N.Q号文書に対する文書（添付）に沿って確認されていた。このことについて、事実に反するとするいかなる解釈も行い得ないことは明々白々である。

業務執行取締役や一部経営者が署名した文書についてSY-TRAが今日（18日）行った発表は、会社に課せられている納付の問題とはまったく関係のない別問題である。そのことは、上述の文書の通りである。これらの文書に反する事実を世論に示すべきではない。SY-TRAが公開した文書は、これとはまったく別の要請であり、経営陣が圧力を受け、強請されて、署名したものだ。この他にも同僚の自由を奪うとする圧力を受け、さらにはシリアテルの取締役副会長が辞任にいたるような圧力もあった。こうした状況下で、こうした文書への署名は避けられるものではない。圧力は取締役会長、さらには平社員に対しても常に行われている。こうした行為はすべて、株主にとっての権利である収益の一部を放棄することに同意させるのが狙いだ。そうした株主は6500人もおり、そのなかには、シリア社会の大部分を後援しているラーマーク開発人道プロジェクト（民間持株会）社も含まれている。さらに、株主は、個別ライセンス契約など、憲法が定め、法律によって保護されているはず権利すらも奪われている。会社、あるいは経営陣に代わって署名する者は、たとえ株主の助言があったとしても、その権利を放棄することは認められていない。我々はアッラーの前で、その僕たちの権利を擁護することを委ねられており、どのような結果が生じようと彼らの権利を裏切ることはない。それを裏切った者は、アッラーを裏切ることになる。」

https://www.facebook.com/RamiMakhloufSY/posts/2532123653556540

AFP, May 19, 2020、ANHA, May 19, 2020、AP, May 19, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 19, 2020、Reuters, May 19, 2020、SANA, May 19, 2020、SOHR, May 19, 2020、UPI, May 19, 2020などをもとに作成。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコの占領下にあるアフリーン市内で、国民軍に所属するシャーム戦線と、ダマスカス郊外県からの移住者が交戦し、住民1人が死亡、子供を含む4人が負傷した。

また、アアザース市東のカフルガーン村とカフルシュース村を結ぶ街道で正体不明の武装集団が身元不明の1人を殺害した。

AFP, May 19, 2020、ANHA, May 19, 2020、AP, May 19, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 19, 2020、Reuters, May 19, 2020、SANA, May 19, 2020、SOHR, May 19, 2020、UPI, May 19, 2020などをもとに作成。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、スルーク町の検問所に駐留するトルコ軍兵士と、国民軍に所属する東部軍の戦闘員が口論となり、トルコ軍側がこの戦闘員を射殺した。

これに関して、東部軍（国民軍第1軍団第146旅団所属）は声明を出し、メンバーの1人アブドゥッラー・スフビー・アブドゥッラー氏（アブー・ハイダル）がトルコ軍によって殺害されたことを認めたうえで、トルコ政府に殺害にいたった経緯を明らかにするよう求めた。

AFP, May 19, 2020、ANHA, May 19, 2020、AP, May 19, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 19, 2020、Reuters, May 19, 2020、SANA, May 19, 2020、SOHR, May 19, 2020、UPI, May 19, 2020などをもとに作成。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の特殊部隊が、北・東シリア自治局とシリア政府の共同統治下にあるラッカ市およびその一帯の複数カ所で特殊作戦を敢行し、ダーイシュ（イスラーム国）のスリーパー・セルのメンバーと思われる7人を拘束した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、有志連合を主導する米軍が、シリア民主軍とともに、ザッル村で空挺作戦を実施し、1人を拘束した。

AFP, May 19, 2020、ANHA, May 19, 2020、AP, May 19, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 19, 2020、Reuters, May 19, 2020、SANA, May 19, 2020、SOHR, May 19, 2020、UPI, May 19, 2020などをもとに作成。

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ハサカ県では、ANHA（5月19日付）によると、トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍が北・東シリア自治局とシリア政府の共同統治下にあるタッル・タムル町近郊のカースィミーヤ村、ダルダーラ村の農地を砲撃し、火災が発生した。

シリア人権監視団によると、この砲撃を受けて、ダルダーラ村近郊の放牧場の基地に駐留するロシア軍部隊が砲撃による反撃を行った。

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アレッポ県では、ANHA（5月19日付）によると、トルコの支援を受ける国民軍が、北・東シリア自治局とシリア政府の共同統治下にあるマンビジュ市近郊のアラブ・ハサン村を砲撃し、住民1人が負傷した。

AFP, May 19, 2020、ANHA, May 19, 2020、AP, May 19, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 19, 2020、Reuters, May 19, 2020、SANA, May 19, 2020、SOHR, May 19, 2020、UPI, May 19, 2020などをもとに作成。

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北・東シリア自治局支配地域内で活動するクルド民族主義組織25団体が共同声明を出し、クルド人勢力の統合を目的とする新たな連合体「クルド愛国統一諸政党」を結成したと発表した。

クルド愛国統一諸政党への参加を表明したのは以下の組織:

1. クルディスタン民主和平党
2. 民主統一党（PYD）
3. スィタール大会
4. クルド・シリア民主党（PDKS）
5. クルディスタン緑の党
6. シリア・クルド民主左派党
7. シリア・クルド左派党
8. クルディスタン自由連合
9. クルディスタン友愛党（PBK）
10. シリア・クルド愛国党
11. クルディスタン民主変革党
12. シリア・クルディスタン刷新党
13. 民主闘争党
14. クルディスタン・アサーディー自由党
15. ロジャヴァ・愛国自由連合党
16. シリア・クルディスタン共和党
17. シリア改革運動
18. クルディスタン共産党（KKP）
19. シリア・クルド民主ロジュ党
20. クルディスタン・ムスタクバル潮流
21. シリア・クルディスタン民主パールティ
22. クルディスタン労働連合党
23. クルディスタン愛国連合党
24. クルド・シリア民主合意党
25. シリア・クルド民主党（アル・パールティ）

ANHA（5月19日付）が伝えた。

AFP, May 19, 2020、ANHA, May 19, 2020、AP, May 19, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 19, 2020、Reuters, May 19, 2020、SANA, May 19, 2020、SOHR, May 19, 2020、UPI, May 19, 2020などをもとに作成。

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運輸省は声明を出し、新型コロナウイルス感染症対策として運休していたダマスカス国際空港・カーミシュリー国際空港間の国内線定期便を5月19日から30日まで再開すると発表した。

SANA（5月19日付）が伝えた。

AFP, May 19, 2020、ANHA, May 19, 2020、AP, May 19, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 19, 2020、Reuters, May 19, 2020、SANA, May 19, 2020、SOHR, May 19, 2020、UPI, May 19, 2020などをもとに作成。

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英国を拠点に活動する反体制派系NGOのシリア人権監視団によると、ロシア・トルコ首脳会談で合意された停戦が発効（3月5日深夜）してから75日目となる5月19日、シリア・ロシア軍、トルコ軍の爆撃は確認されなかった。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を9件（イドリブ県7件、ラタキア県2件、アレッポ県0件、ハマー県0件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構がカフルナブル市一帯を砲撃し、シリア軍兵士3人が死亡、5人が負傷した。

これに対して、シリア軍もシャーム解放機構の支配下にあるカフル・ウワイド村を砲撃した。

一方、ジスル・シュグール市近郊のカニーヤ村でジハード主義組織（組織名は明示せず）の車に仕掛けられていた爆弾が爆発し、1人が死亡した。

このほか、シャーム解放機構の支配下にあるマアーッラト・ナアサーン村では、住民が19日晩、シリア政府支配地域とを結ぶ通行所の設置に反対するデモを行った。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ガーブ平原のアンカーウィー村一帯で、シリア軍と反体制武装集団が激しく交戦し、双方に死傷者が出た。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、カフルシャムス町で第9師団の兵士2人がオートバイに乗った2人組の襲撃を受け、撃たれて死亡した。

また、サナマイン市では、軍事情報局の高官1人が何ものかに撃たれて死亡した。

AFP, May 19, 2020、ANHA, May 19, 2020、AP, May 19, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 19, 2020、Ministry of Defence of the Russian Federation, May 19, 2020、Reuters, May 19, 2020、SANA, May 19, 2020、SOHR, May 19, 2020、UPI, May 19, 2020などをもとに作成。

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通信技術省所轄の電気通信電話規制委員会（SY-TRA ）はフェイスブックの公式アカウント（https://www.facebook.com/SYTRA.SYRIA/）を通じて声明を出し、シリアテル社に対する追徴課税が猶予期限（5月5日）を過ぎても納付されていないとしたうえで、追徴金を回収するための法的措置を講じると発表した。

声明の内容は以下の通り。

猶予期間から約2週間が経ち、政府側が柔軟な姿勢を見せてきたにもかかわらず、シリアテル社は、同社の再認可にかかる相応の法的金額の支払いを拒否した…。

SY-TRA はこれを受けて、法律とそれが定める義務に従って、あらゆる合法的な方法を通じて公金を国庫に回収する措置を講じる。シリアテル社は、国家の権利を返還することを拒否する決定を下した結果として、法律上、そして運営上の責任を負うことになる。SY-TRA は、あらゆる合法的な方法で、この権利を取得し、資金を回収するためのすべての法的措置を講じる。

https://www.facebook.com/SYTRA.SYRIA/photos/a.2375511342688759/2667007030205854/?type=3&__xts__%5B0%5D=68.ARAJfzEGmsa75xgcEcKkPo9n8rWXHglB4bo70Q65MrQemrKHML84AogsFF4kdwXjGUMN7K9MjAeORGiCXIjs7thGYqpEs-s6hBBejvNiTlsFQhMYrRyJBtaUrICGCGomsr1kq1UMiyaJ_lVHoYatQdZesCL3iL-D2-MOpOUVM5PqON0Wa6aJK_Ui1PXAsAnANRtH8Sbcgo5BO3f3H3GG7fGb0ssNKcVmXeJioE30vHxwv7ClGTRlMAQ4Yujj7ZlbGm87EYXh1GPan7D933YKdgapLrc47cDhO-8ZmCSN9GL4XQb6YmMAaHPB77pxqP78wtcN9Oyxt7UsBgViv9YpGQjhkgZY&__tn__=-R

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SY-TRA はまた、シリアテル社の取締役会長であるラーミー・マフルーフ氏による3度目のビデオ・メッセージについてコメントで言及し、「国庫への納付を逃れようとする取締役会長による偽りのキャンペーン」と一蹴、マフルーフ氏が追徴課税納付の意思がないことを示す文書だとして、収益金の配分の修正を求めた5月16日付のシリアテル側の文書を公開した。

この文章では、再認可に際して、配分の対象となる収益を原案の50%に減額すれば、再認可にかかる法的措置に応じるとともに、幹部の退陣についても検討するとしている。

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その後、SY-TRA は別のコメントを発表、テレインヴェスト・リミテッド社からシリアテル社と並んで追徴課税の納付を求められていたMTN社が、追徴金の支払いに応じる準備がある旨、改めて通知があったと発表した。

https://www.facebook.com/SYTRA.SYRIA/photos/a.2375511342688759/2667775923462298/?type=3&theater

AFP, May 18, 2020、ANHA, May 18, 2020、AP, May 18, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 18, 2020、Reuters, May 18, 2020、SANA, May 18, 2020、SOHR, May 18, 2020、UPI, May 18, 2020などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

シリア人権監視団は、ロシアの民間軍事会社が、ハリーファ・ハフタル将軍率いるリビア国民軍を支援するためにシリア人数十人を新たに募集したとの情報を得た発表した。

同監視団によると、これまでにラッカ県、ヒムス県、ラタキア県、ハサカ県出身の180人がシリア駐留ロシア軍司令部が設置されているラタキア県フマイミーム航空基地に駐留し、リビア行きに備えているという。

リビアでの戦闘に参加すれば、彼らは月額1,000米ドルの給与を受け取ることができるという。

シリア人権監視団はまた、トルコがシリア人傭兵（国民軍戦闘員）120人を新たにリビアに派遣したと発表した。

なお、トルコはこれまでに国民軍戦闘員8,950人（うち18歳以下の少年は約150人）をリビアに派遣、またシリア国内の基地で3,420人の教練を続けている。

AFP, May 18, 2020、ANHA, May 18, 2020、AP, May 18, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 18, 2020、Reuters, May 18, 2020、SANA, May 18, 2020、SOHR, May 18, 2020、UPI, May 18, 2020などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ヒムス県東部（スフナ市一帯）に面する砂漠地帯で、ダーイシュ（イスラーム国）が国防隊兵士7人を「スパイ罪」で処刑した。

ダーイシュは17日にもダイル・ザウル県でシリア軍士官ら4人を殺害している。

AFP, May 18, 2020、ANHA, May 18, 2020、AP, May 18, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 18, 2020、Reuters, May 18, 2020、SANA, May 18, 2020、SOHR, May 18, 2020、UPI, May 18, 2020などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の政治母体であるシリア民主評議会の代表と部族長・名士の会合がハサカ県タッル・タムル町近郊のクルトバ村で開催された。

ANHA（5月18日付）によると、会合には、シリア民主評議会のイルハーム・アフマド執行委員会共同議長、シリア民主軍渉外局のイルハーム・ウマル氏、アリー・ラフムーン氏、北・東シリア名士評議会を構成するハンバル・ハサン氏、タイ部族（ヤサール部族）のフサイン・ハムリーン氏、マッラーン部族のフアード・バーシャー氏、キーカーン部族のフクム・ハッルー氏、バカーラ部族のマンスール・サッルーム氏、シャッラービーン部族の代表などが出席した。

会合では、シリア民主評議会側の代表が、部族長・名士から、電力供給、飲料水供給、拘置者の恩赦、医療センターの拡充といった陳情を受けた。

これに対して、アフマド共同議長は、シリア民主軍に対する各部族の協力に謝意を示すとともに、シリア民主評議会が北・東シリアにおける政治解決の責任を負うと強調した。

一方、トルコについては「トルコはリビアで戦わせるため、トルコ国内と反体制派支配地域の若者を動員している。過去数年にわたり人々を苦しめるだけでは飽き足らず、リビアに彼らを派遣し戦わせている…。我々は他の国の他の紛争の原因となってはらない」と述べた。

さらに、シーザー・シリア市民保護法については、「来月からシーザー・シリア市民保護法がシリア全土に適用される。その目的はシリア体制を制裁することにある。なぜなら、この体制は変化を受け入れず、国民を抑圧しているからだ…。しかし、この法律は永遠に続くものではない。バッシャール・アサド大統領が政治移行の意思を示せば、停止される…。この法律が適用されれば、シリア人みなが苦しむことになる」と警鐘を鳴らした。

ANHA（5月18日付）が伝えた。

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ハサカ県では、ANHA（5月18日付）によると、ロシア軍とトルコ軍がダルバースィーヤ市一帯の国境地帯で合同パトロールを実施した。

AFP, May 18, 2020、ANHA, May 18, 2020、AP, May 18, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 18, 2020、Reuters, May 18, 2020、SANA, May 18, 2020、SOHR, May 18, 2020、UPI, May 18, 2020などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

英国を拠点に活動する反体制派系NGOのシリア人権監視団によると、ロシア・トルコ首脳会談で合意された停戦が発効（3月5日深夜）してから74日目となる5月18日、シリア・ロシア軍、トルコ軍の爆撃は確認されなかった。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を6件（イドリブ県5件、ラタキア県0件、アレッポ県1件、ハマー県0件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるファッティーラ村、スフーフン村を砲撃した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。

また、タフタナーズ市では、トルコの後援を受ける国民解放戦線とシリア軍が捕虜交換を行った。

これにより、2～3月の戦闘に際してアレッポ県カラースィー村でシリア軍に捕捉された国民解放戦線の戦闘員3人とシリア軍兵士1人が解放されるとともに、ヒズブッラーの戦闘員（アレッポ県ザフラー町出身のシリア人）の遺体2隊が引き渡された。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、サフワ村とムサイフラ町を結ぶ街道で、シリア軍第15師団の兵士1人が何者かの発砲を受けて死亡した。

AFP, May 18, 2020、ANHA, May 18, 2020、AP, May 18, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 18, 2020、Ministry of Defence of the Russian Federation, May 18, 2020、Reuters, May 18, 2020、SANA, May 18, 2020、SOHR, May 18, 2020、UPI, May 18, 2020などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

アサド大統領のいとこのラーミー・マフルーフ氏はフェイスブックの公式アカウント（https://www.facebook.com/RamiMakhloufSY/）を通じて新たなビデオ・メッセージを発表した。

マフルーフ氏によるビデオ配信は今回が3度目。

「抑圧者は互いを守護し、アッラーは正しい者を守る」と題された約16分のビデオ・メッセージのなかで、マフルーフ氏は次のように述べた。

https://www.facebook.com/RamiMakhloufSY/videos/924582417986589/

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「あなた方にアッラーの平和がありますように。

まずは、治安当局に逮捕され、今も拘束されている社員の家族の皆さんに、共感と謝罪の意を示すことで、このビデオを始めたいと思う。彼らを釈放する努力をしたが、駄目だった。彼らを釈放させるために何が必要かを見極めようとしたが、答えは明確だった。我々は、決定を撤回し、ある連中に奉仕しなければならない。我々は、多くの株主から多くのことを託されている。この間、被害を最小限に食い止めて乗り切ろうとする必要がある。アッラーがあなたに忍耐を与えますように。彼がこれらの圧力に苦しむすべての人に忍耐を与えますように。私は彼らを逮捕した当局にあらゆる責任を負わせたい。しかし、残念ながら、正式かつ正規の措置を講じることはできなかった。すべてが正規に行われていないからだ。崇高にして偉大なるアッラーの他に全能なる力はない。我々は耐える必要がある。許してください。

ここでの問題は、このようなかたちで続ければ、会社が崩壊しかねないということだ。全国にサービスを提供する会社だ。会社は国家の収入に貢献している。社員は6500人以上、株主は6500人以上、利用客は1万1000人以上いる。多くの部門に多くの作業プロジェクトを提供し、通信塔の建設、サービス提供などをともに行っている。加えて、シリア国内に約10万人の営業職員がいる。だから、会社は、シリア、そしておそらくはアラブ世界でもっとも成功した企業の一つだ。それを崩壊させるというのであれば、恥を知るべきだ。このようなやり方は、社員を脅かすもので、現に怖がっている人や働き続けたくない人も出ている。このようなやり方では（通信）部門が破綻しかねない。それはシリア経済にとって大惨事だ。そうなれば恥だ。そうなるべきではない。また、この会社の利益はラーマーク（開発）人道（プロジェクト民間持株会）社の慈善事業に利用され、支援を必要とするシリア社会の広い範囲に奉仕している。あらゆる点で良い会社だ。愛の会社、人々に奉仕する会社だ。

さて、社員を釈放させようとするなかで、我々が直面した状況について説明したい。これはかなり滑稽だった。我々は、釈放させるために何が欲しいのか連中に尋ねた。彼らは「条件はたいしたものではない、まずは金を払え」と言ってきた。我々は「そうすることが不当で、連中の言うような税金ではないとしても、金は払う」と言った。その大金は、何の法的な説明もなく支払わされるものだった。にもかかわらず、我々は支払いを受け入れた。そして、我々にはそうした要請を受ける筋合いはないが、政府を支援するものだとみなして支払うとした正式な文書を送った。そのうえで、連中に我々の会社が支払いを行っても倒産しない方法を探して欲しいと頼んだ。

そして、我々は尋ねた。「それ以外に何をして欲しいのか?」。

彼らは、自分たちがシリアテルにすべての必要なものを提供できる会社を持っていると言ってきた。そして、我々にこの会社の製品を購入するための独占契約を結ぶよう言ってきた。それ以外の会社との取引は許されないというのだ。

我々はこう答えた。「申し込みをして欲しい。他社の申し込みと比較して、取引するか決めたい」。しかし、彼らはこう言った。「駄目だ。あなたはこの会社としか取引できない。さもないと…」。

「さもないと、どうなるのだ?」 我々はそう聞き返した。「始終脅迫を受けるようでは、仕事をして経済を作り上げることはできない。これは不公平であり、誰も地球上であなたの行動を裁くことができないのなら、いずれアッラーによって裁かれるだろう」。話し合いの後、我々は契約の独占条件を解除し、我々の会社に合う条件を追加することができた。そうすることで、会社を破産から守ることができた。我々は解決策を見つけようとした。そして、ほとんどの問題に共通点を見つけることができた。

だから、我々は「それ以外に何をして欲しいのか?」と尋ねた。彼らはこう言った。「ああ、我々はお前みたいな奴が気に入らない。退いて欲しい」。

「どういう要求なのか? それは、会社の経営に関わる社内の問題であり、そんなことはできない」。我々はそう答えた。しかし、彼らは「我々の言う通りにしろ、さもなければ、お前は後で耐え苦しむことになる…」。その後、社員たちから電話があり、私に訊いてきたが、私は今は退かないと答えた。なぜなら、私が今辞めれば、それは自分の国と会社を貶めることを意味するからだ。戦争の困難のなかでも、私は辞めなかったし、国も国民も見捨てなかった。大統領もそうだった。だから、このような状況下でもそうしようとは思わない。私がそうすると考えるなら、私が誰かということを知らないということだ。

「よし、じゃあ」と彼らは言った。「これらの契約に署名して欲しい」。これは、とある「戦争成金たち」のための契約だ。その後、彼らは、私の代わりに署名できる2人に求めてきた。（取締役）副会長と社長は30分もしないうちに契約を結んだ。2人は、私がいる限りは、私の許可なく代理を務められないと断った。彼らは私に電話してきて、どうすれば良いかと訊いてきた。私は弟でもある副会長にこう言った。「あなたには二つの選択肢しかない。拒否するか、辞任するか。そうしなければ、会社を裏切ることになる」。彼は「拒否できないから、辞職する。そうすれば、あなたが問題に対処できる」と言ってきた。こうして、私が署名できる唯一の人間となった。もし、彼らが私に背いていたら、会社は崩壊し、経済は破綻しただろう。その他に何が崩壊するかは分からないが、それは恥ずべきことだ。

我々はSY-TRAで正式な会議を開いた。我々は金を払う準備ができていると言った。彼らはそれでは十分ではないと答えてきた。連中はいつも考えを変えては、新しいことを要求してくる。つまり、連中は自分たちが何を欲しいのかさえ分かっておらず、それが問題なのだ。だから私は「今度は何が欲しいのか」と尋ねた。彼らは「あなたは国にさらなる収益を与えなければならない」と言った。どうすれば、そんなことできるのか? 我々には、長年にわたって国と交わしてきた契約があって、それらはすべてが合法で文書化されている。しかし、彼らは「我々の言う通りにしろ、さもなければ…」と答えてきた。「さもなければ、どうする? 我々は逮捕されるのか」。私はそういった。我々は毎回逮捕されると脅迫されている。「我々は今、あなた方の年間利益の20%を支払っており、それはあなた方の収益の50%にあたる」。しかし、連中は我々の年間利益の50%を支払うよう求めてきた。それでは、我々の収益の100%でなく、120%になってしまう。つまり、我々は実際には自分たちのお金から20%を支払うことになる。これがいわゆる脅迫だ。彼らは、我々が命じられたことに日曜日までに従わない場合、我々に対する認可を取り上げ、会社を接収し、我々を逮捕すると言った。そんなことできない。こんな行為で、あなたは会社を崩壊に追い込めないし、シリア経済も破綻させられない。会社は現在、シリア経済に貢献している唯一の会社だ。戦争で、多くの事業者、投資家、労働力などを失ってきた。我々は十分に失った。信じて欲しい、国はこうした人たちがいなければ、支えることができない。すべては二つの対照的なものからなりたっている。肯定と否定、女と男、夜と昼。国家はこれらの人々なしに支えることはできなし、これらの人々は国家がなければ生き延びられない。我々は一緒でなければならない。信じて欲しい、独りで成功などできない。だから、あなた方のこうした行為と脅迫はこの部門（通信部門）を破壊することになる。それは、多くの資源の損失につながる。会社の事業に影響を及ぼすがゆえに、多くの市民に影響を与える。その収益は株主に配当され、その資金は国家に貢献しているからだ。あなた方にはそんな巨大な損失に対処することなどできない。

戦争が始まってから2019年半ばまで、一部の製品の価格は10倍になった。状況を踏まえると、物価高騰は理解できるもので、我々は皆それを受け入れた。しかし、9月半ばに突然、何かが変わった。何が変わったのは分かるだろう。物価が6ヶ月もしないうちに30倍に跳ね上がった。2019年半ばまで10倍、2019年半ばから20倍上昇し、合計で30倍も上がった。悲惨だ。シリア経済の崩壊だ。どうしてそんなことをしているのか? 私は、自分のためでも会社のためでもなく、あなたのためにそう言っている。シリアとその国民のためにだ。シリアを愛し、大切にするすべての人々のために。戦争中にシリアに寄り添ったすべての人々のためにだ。さらに悪化するかもしれないこの非常に困難な経済状況のなかで、彼らを失望させるのは恥だ。立ち止まって、考え直して欲しい。自ら経済を立て直すために一緒になって立ち上がろう。シリア国外にいるすべての人々に呼びかけよう。目を覚まし、助けようとしてここにいるすべての人々に伝えよう。我々自身で国を建設しよう。なぜなら、西側であれ、東側であれ、我々のためにそうする者などいないから。どうか、信じて欲しい。もし、我々が政府と一緒になって、自分たちの手で国を建設しなければ、我々（シリアの人々）が政府と並んで働くことによって我々自身の手でそれを構築しなければ、我々は資源を失うだろう。我々の経済は脅かされている。皆に、そしてすべての意思決定者に言いたい。戦争成金に従わないで欲しい。連中は金以外には何の関心もない。だが、以前ここ（会社）にいた人々は、戦争中も国家を思い、支えた。この国と指導者のために持ち得るすべてを犠牲にした。彼らの奉仕のおかげで、国は生き残った。だから、私はあなたにお願いしている。事態はあなたが考えている以上にセンシティブで深刻だ。

アッラーが私の言ったことの証人になりますように、アッラーが私の言ったことの証人になりますように、アッラーが私の言ったことの証人になりますように…」。

AFP, May 17, 2020、ANHA, May 17, 2020、AP, May 17, 2020、al-Durar al-Shamiya, May 17, 2020、Reuters, May 17, 2020、SANA, May 17, 2020、SOHR, May 17, 2020、UPI, May 17, 2020などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.