反体制勢力の動き – ページ 668 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

アル=カーイダ系組織「ヌスラ戦線」が「グータ・ファトフ軍」の結成を呼びかける（2015年6月10日）

アル=カーイダ系組織シャームの民のヌスラ戦線は声明を出し、ダマスカス郊外県東グータ地方で活動するすべての武装集団に対して「グータ・ファトフ軍」としての結集を呼びかけた。

東グータ地方は、イスラーム軍、アジュナード・シャーム・イスラーム連合が東グータ統一軍事司令部をすでに結成しており、これらの武装集団とりわけイスラーム軍とヌスラ戦線は、ダマスカス県ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプ一帯でのダーイシュ（イスラーム国）との共闘の是非をめぐって必ずしも良好な関係にはない。

AFP, June 10, 2015、AP, June 10, 2015、ARA News, June 10, 2015、Champress, June 10, 2015、al-Hayat, June 11, 2015、Iraqi News, June 10, 2015、Kull-na Shuraka’, June 10, 2015、al-Mada Press, June 10, 2015、Naharnet, June 10, 2015、NNA, June 10, 2015、Reuters, June 10, 2015、SANA, June 10, 2015、UPI, June 10, 2015などをもとに作成。

ヒズブッラーのナスルッラー書記長「ヌスラ戦線はアルサールで大敗を喫した…。ダーイシュ（イスラーム国）との戦いが始まった」（2015年6月10日）

ヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長は、アル=カーイダ系組織シャームの民のヌスラ戦線が、ベカーア県バアルベック郡アルサール地方で「大敗を喫した」と述べた。

イランの最高指導者アリー・ハーメネイー師に関する会議で公開されたビデオ演説で、ナスルッラー書記長は「過去数日間で、カラムーン地方において大きな進展があり、戦略的な高地、山岳地帯が今や、シリア軍とレジスタンスによって制圧された…。一方アルサール地方でも大きな進展があり、ヌスラ戦線は大敗を喫した」と述べた。

ナスルッラー書記長はまた「カラムーン地方と東レバノン山地においてダーイシュ（イスラーム国）との戦いが始まった…。我々はいかなる犠牲を払おうと、タクフィール主義者を根絶すると決意している」と強調した。

なお、ナスルッラー書記長は「ダーイシュはカーア地方、ラアス・バアルベック地方における我々の士気をくじこうとして、我々を攻撃したが、レジスタンスの同胞たちは彼らに報復し、数十人を死傷させた」と述べ、9日にベカーア県バアルベック郡のカーア村・ラアス・バアルベック村間に位置するマズハバ高地のヒズブッラー拠点がダーイシュの攻撃を受けたことを認めた。

ナハールネット（6月10日付）などが伝えた。

イスラーム軍はアフマド法務大臣を誘拐したと発表、大臣は電話で事実無根と否定（2015年6月10日）

イスラーム軍は声明を出し、首都ダマスカス県に潜入し、ナジュム・アフマド法務大臣を誘拐し、ダマスカス郊外県東グータ地方に連れ去ったと発表した。

しかし、アフマド法務大臣は複数のメディアの電話取材に応じ、イスラーム軍の声明が事実無根だと否定した。

これに対して、イスラーム軍広報局は再び声明を出し、「ダマスカス中心部で重要人物の拉致に成功した」と繰り返し主張し、またこの人物の身元については「安全上理由」で詳細を明らかにすることを否定した。

『ハヤート』（6月11日付）が伝えた。

シリア外務省が国連に書簡を提出し、カタールによる嘘の情報発信とテロ支援に抗議（2015年6月10日）

外務在外居住者省は国連事務総長および安保理議長に宛てて書簡を提出し、シリア情勢をめぐって嘘の情報を発信し、「テロ組織」への支援を続けるカタール政府を非難、早急に必要な対応を講じるよう要請した。

ダーイシュ（イスラーム国）がヒムス県中部のジャズル・ガス田一帯を制圧、ラッカ県のトルコ国境ではYPGなどによる攻勢続く（2015年6月10日）

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）がジャズル・ガス採掘所一帯、ジハール油田一帯に進軍し、シリア軍と交戦した。

同監視団によると、ダーイシュはタイフール航空基地近郊を通過するジャズル・ガス採掘所からのパイプラインを爆破するなどして攻勢を強め、マサール・プレス（6月10日付）によると、ダーイシュは、ジャズル・ガス採掘所を制圧したという。

この戦闘で、シリア軍兵士10人以上を殺害したという。

一方、SANA（6月10日付）によると、ジャズル・ガス一帯、柑橘農園、ジバーブ・ハマド村で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ラッカ県では、マサース・プレス（6月10日付）によると、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊、ラッカ革命家旅団などからなるユーフラテスの火山合同作戦司令室がトルコ国境に位置するダーイシュ（イスラーム国）の主要拠点タッル・アブヤド市郊外でダーイシュと交戦し、9カ村を新たに制圧した。

ARA News（6月10日付）によると、制圧したのはスルーク町近郊のマーリハ村、ビイル・ムハイスィン村、アーリヤ村、ワースィタ村、アムハルマラ村、スッカリーヤ村など。

クッルナー・シュラカー（6月10日付）によると、ユーフラテスの火山合同作戦司令室の攻勢を受け、ダーイシュはマブルーカ村とスルーク町をつなぐ街道に架かるキタール橋を爆破・破壊し、タッル・アブヤド市方面に後退した。

AFP（6月10日付）が、タッル・アブヤド市郊外で、ダーイシュとユーフラテスの火山合同作戦司令室の戦闘が激化しているのを受け、住民約2,000人がトルコ領内に避難していると伝えた。

トルコ高官筋によると、このなかには、イラクでの戦果を逃れてシリアに非難していた686人も含まれているという。

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が、ダーイシュ（イスラーム国）の主要拠点の一つシャッダーディー市各所を空爆、またハサカ市南西部のアブヤド街道で、シリア軍、国防隊とダーイシュが交戦した。

一方、SANA（6月10日付）によると、ハサカ市南部郊外のハサカ市・シャッダーディー市間街道など、スーダー村、アブド村、ワトワーティーヤ村、アーリヤ村で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダイル・ザウル県では、ARA News（6月10日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）がマヤーディーン市郊外の遺跡（ラフバ城）で、クルド人戦闘員4人を公開処刑した。

4人は、アレッポ県アイン・アラブ市で、ダーイシュ戦闘員に紛れ込み活動しているところを逮捕されていたという。

アレッポ県では、SANA（6月10日付）によると、アレッポ市東部の航空士官学校一帯で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

スワイダー県では、SANA（6月10日付）によると、ブサイナ高地一帯で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

有志連合の合同司令部は10日、シリア、イラク領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して29回の空爆を行ったと発表した。

このうちシリア領内での空爆は16回におよび、ハサカ市近郊（1回）、ラッカ市近郊（7回）、ダイル・ザウル市近郊（4回）、アイン・アラブ市近郊（4回）のダーイシュに対して攻撃が行われたという。

AFP, June 10, 2015、AP, June 10, 2015、ARA News, June 10, 2015、Champress, June 10, 2015、al-Hayat, June 11, 2015、Iraqi News, June 10, 2015、Kull-na Shuraka’, June 10, 2015、al-Mada Press, June 10, 2015、Masar Press Agency, June 10, 2015、Naharnet, June 10, 2015、NNA, June 10, 2015、Reuters, June 10, 2015、SANA, June 10, 2015、UPI, June 10, 2015などをもとに作成。

ダルアー県、ダマスカス郊外県、アレッポ県などでシリア軍と反体制武装集団が交戦（2015年6月10日）

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、自由シリア軍南部戦線などジハード主義武装集団によって制圧された第52旅団基地一帯をシリア軍が4回にわたり空爆、また同基地に近いフラーク市に「樽爆弾」を投下した。

一方、SANA（6月10日付）によると、フラーク市、マタッラ村、ルワイサート村、ハバブ町、ダルアー市各所で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線、ウマリー旅団、ヤルムーク軍、ムハーリジーン・ワ・アンサール軍の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、カラムーン地方のジャラージール町無人地帯で、シリア軍、ヒズブッラー戦闘員がシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦した。

一方、SANA（6月10日付）によると、ジャラージール町無人地帯で、シリア軍とレバノンのレジスタンス（ヒズブッラー戦闘員）がシャームの民のヌスラ戦線の掃討を続けた。

シリア軍はまた、バイト・ジン村、ハーン・シャイフ・キャンプ一帯、フサイニーヤ町で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、ヌスラ戦線の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ県では、SANA（6月10日付）によると、アレッポ市バニー・ザイド地区、スッカリー地区、ブスターン・カスル地区、シャイフ・サイード地区、ジャズマーティー地区、カルム・タッラーブ地区、ラーシディーン地区、シャッアール地区、ライラムーン地区、ファルドゥース地区、サーリヒーン地区、スーク・ジャバス地区、ヒヤーン、シャイフ・ルトフィー、ナイラブ航空基地一帯、バヤーヌーン町、タッル・ムサイビーン村、タッル・スースィーン村、マタアーヤー村、バーシュカウィー村で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線、タウヒード旅団の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ヒムス県では、SANA（6月10日付）によると、タッルドゥー市、タッル・ザハブ町、ラスタン市一帯で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線、ヒムス軍団、ファールーク大隊の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハマー県では、SANA（6月10日付）によると、ファースィダ村、ジャニー・アルバーウィー村、ヌアイマ村、ウカイリバート町で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アル=カーイダ系組織「ヌスラ戦線」がイスラーム教少数派（ドゥルーズ派）住人数十人を処刑（2015年6月10日）

イドリブ県では、ARA News（6月10日付）によると、アル=カーイダ系組織シャームの民のヌスラ戦線が、サマーク山にあるカルブ・ルーザ村で、8才の子供1人を含む住民数十人を処刑した。

処刑されたのはイスラーム教ドゥルーズ派の宗徒で、スワイダー調整広報局高官によると、ヌスラ戦線がシリア軍兵士の住居を接収しようとしたのを、住民によって阻止されたため、処刑したという。

ヌスラ戦線は、アル=カーイダ系組織のシャーム自由人イスラーム運動などとともに3月にファトフ軍を結成し、イドリブ県の大部分を制圧している。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がサラーキブ市、アリーハー市などを空爆し、子供3人、女性2人を含む10人が死亡した。

一方、SANA（6月10日付）によると、アブー・ズフール航空基地周辺、マジャース村、マアッラーター村、ムシュミシャーン村、アイン・バーリダ村、マルイヤーン村、アリーハー市、サラーキブ市をシリア軍が空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ベカーア県の対シリア国境地帯でダーイシュ（イスラーム国）がヒズブッラーの哨所を襲撃（2015年6月9日）

ナハールネット（6月9日付）などによると、ベカーア県バアルベック郡のカーア村・ラアス・バアルベック村間に位置するマズハバ高地にあるヒズブッラー戦闘員の哨所複数カ所をダーイシュ（イスラーム国）が襲撃するも、ヒズブッラー側の反撃を受け、複数の戦闘員が死傷、車両10台を失った。

AFP, June 9, 2015、AP, June 9, 2015、ARA News, June 9, 2015、Champress, June 9, 2015、al-Hayat, June 10, 2015、Iraqi News, June 9, 2015、Kull-na Shuraka’, June 9, 2015、al-Mada Press, June 9, 2015、Naharnet, June 9, 2015、NNA, June 9, 2015、Reuters, June 9, 2015、SANA, June 9, 2015、UPI, June 9, 2015などをもとに作成。

アル=カーイダ系のシャーム自由人イスラーム運動、イスラーム軍がカラムーン地方東部でダーイシュ（イスラーム国）への反抗を本格化（2015年6月9日）

ダマスカス郊外県では、クッルナー・シュラカー（6月9日付）によると、シャーム自由人イスラーム運動が東カラムーン地方でダーイシュ（イスラーム国）との戦闘を再開し、アファーイー山一帯を制圧した。

これに関して、イスラーム軍はツイッターを通じて、「砂漠浄化の戦い」を開始したと発表、シャーム自由人イスラーム運動とどもにダーイシュ掃討に乗り出したことを明らかにした。

ヒムス県では、SANA（6月9日付）によると、タドムル市郊外のサマーマート村、バイダー村、ビヤーラト・ウンム・タバービール村、ジャズル・ガス採掘所一帯、ラジャム・カスル村、ウンム・サフリージュ村で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

スワイダー県では、SANA（6月9日付）によると、カスル村で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ県では、SANA（6月9日付）によると、アレッポ市東部の航空士官学校一帯、サフィール市東部、トゥライディム村で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハサカ県では、ARA News（6月9日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）がハサカ市南西部郊外のアブヤド地区にあるシリア軍、国防隊の拠点を攻撃した。

また、カフターニーヤ市では、ダーイシュが西クルディスタン移行期民政局アサーイシュ本部に対して自爆攻撃を行い、隊員3人が負傷した。

一方、SANA（6月9日付）によると、ハサカ市・シャッダーディー市間街道をシリア軍が空爆し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊、またアブヤド地区でダーイシュと交戦した。

有志連合の合同司令部は9日、シリア、イラク領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して21回の空爆を行ったと発表した。

このうちシリア領内での空爆は5回におよび、ハサカ市近郊、ラッカ市近郊、ダイル・ザウル市近郊のダーイシュに対して攻撃が行われたという。

ジハード主義者らからなる自由シリア軍南部戦線がダルアー県におけるシリア軍の最大拠点第52旅団基地一帯を制圧（2015年6月9日）

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ジハード主義武装集団などからなる自由シリア軍南部戦線（第1軍など）が、「報復の戦い」と銘打ってフラーク市近郊の第52旅団基地およびその展開地域のシリア軍に対して攻勢をかけ、同地の大部分を制圧した。

シャームの自由人イスラーム国広報局によると、自由シリア軍南部戦線が制圧したのは、第52旅団司令部、砲兵大隊、第14、59、17大隊、休憩所、武器庫、西ムライハ村。

シリア人権監視団によると、第52旅団基地は、ダルアー県におけるシリア軍の最大の拠点で、首都ダマスカスを守る「主要な防衛線」上に位置する基地。

自由シリア軍南部戦線のイサーム・ライイス報道官によると、第52旅団を制圧したのは、自由シリア軍南部戦線第1軍、ジハード主義武装集団など。

この戦闘で、シリア軍兵士・国防隊隊員少なくとも20人（少将1人を含む）、反体制武装集団戦闘員少なくとも14人（うち離反した大佐、武装集団司令官2人を含む）が死亡したという。

一方、SANA（6月9日付）によると、東カラク村、ラフム村、アトマーン村一帯、東ムライハ町、フラーク市、ダルアー市各所で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線、イスラーム・ムサンナー運動の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

イドリブ県では、クッルナー・シュラカー（6月9日付）が、シリア軍がザーウィヤ山のスフーフン村に「毒ガス」が装填された「樽爆弾」を投下し、8人が中毒症状を訴えたと伝えた。

アレッポ県では、アブドゥッラー・ブン・ジュバイル大隊がナイラブ航空基地を砲撃した。

ヒムス県では、SANA（6月9日付）によると、ラスタン高地で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス郊外県では、SANA（6月9日付）によると、ヒルバト・ハマーム村、ヒルバト・ヒンズィール村、サンヌ・ティーハ村、ドゥーマー市、アーリヤ農場で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

クナイトラ県では、SANA（6月9日付）によると、マスハラ村、ハミーディーヤ村、カフターニーヤ町で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

イドリブ県では、SANA（6月9日付）によると、バニー・イッズ村、バシーリーヤ村、バシュラームーン村、バズィート村、ジスル・シュグール市北部、イドリブ市、アブー・ズフール町、マジャース村、ハミーディーヤ村、ハフィーヤ村、バシール村、タッル・サラムー村をシリア軍が空爆し、ファトフ軍の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ県では、SANA（6月9日付）によると、マーリア市、タッル・リフアト市、ハルバル村、タラーリーン村、ハーン・アサル村、ハーン・トゥーマーン村、ズィルバ村、ワディーヒー村、アレッポ市スッカリー地区、マアーディー地区、旧市街、サーリヒーン地区、ハナーヌー地区、マシュハド地区、アンサーリー地区、アーミリーヤ地区、タッル・ザラーズィール地区、ライラムーン地区、バニー・ザイド地区、シャッアール地区、サラーフッディーン地区、バーブ・ハディード地区、カーディー・アスカル地区、ブスターン・バーシャー地区、フルワーニーヤ地区で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

シリア人権監視団:紛争による死者数が23万人を越えるも、民間人の犠牲者は3万人減少?!（2015年6月9日）

シリア人権監視団は、2011年3月半ばに「アラブの春」が波及するかたちで発生した紛争による死者数（推計）が23万人を超えたと発表した。

シリア人権監視団はこれまで、シリア人ジハード主義武装集団戦闘員を民間人として計算していたが、今回の発表では、戦闘員を民間人と分かち、「ジハード主義武装集団を含む反体制武装集団に参加した民間人」に分類、クルド人戦闘員（西クルディスタン移行期民政局人民保護部隊隊員など）とともに「反体制武装集団戦闘員」として算出している。

これにより、民間人の死者数は前回のデータ（青山弘之「シリア・アサド政権はどのように必要とされているのか?」Synodo、2015年3月19日（http://synodos.jp/international/13439）を参照）に比べて、約3万人減少した。

同監視団によると、最初の犠牲者が出た2011年3月18日から2015年5月8日までの紛争による死者総数は23万618人で、その内訳は以下の通り:

民間人:6万9,494人（うち1万1,493人が18才以下の子供、7,371人が18才以上の女性）

シリア人反体制武装集団戦闘員およびクルド人戦闘員:4万1,116人（うち3万8,592人は武器を持ってジハード主義武装集団を含む反体制武装集団に参加した民間人、2,524人が離反兵）

外国人戦闘員（そのほとんどがジハード主義者）:3万1,247人

シリア軍兵士:4万9,106人

親政権民兵:3万6,464人（うち838人がヒズブッラー戦闘員、3,093人がレバノン人以外のシーア派戦闘員、3万2,533人が国防隊、人民諸委員会、バアス大隊などのシリア人民兵組織）

身元不明:3,191人

なおシリア人権監視団によると、2015年5月の1ヶ月間だけで6,657人が死亡したが、そのほとんどがシリア軍兵士、ジハード主義者だったという。

第2回カイロ大会閉幕:反体制派は交渉を通じた政治的解決のための行程表を採択、アサド政権の進退については結論先送り（2015年6月9日）

シリアの紛争解決、アサド政権との和平交渉に向けて、6月8日から2日間の予定でカイロのホテルで開催されていた反体制派の代表の会議「第2回カイロ大会」（エジプト外務評議会主催）が、「民主的シリアのための交渉による政治的解決への行程表」（以下「行程表」）と「シリア国民憲章」を採択して閉幕した。

al-'Arabi al-Jadid, June 9, 2015 — al-‘Arabi al-Jadid, June 9, 2015

『ハヤート』（6月10日付）によると、大会出席者はしかし、移行期間におけるアサド大統領および政権幹部の進退について合意に達することはできなかった。

アフマド・ウワイヤーン・ジャルバー氏（シリア革命反体制勢力国民連立元連立、個人資格で参加）やアンマール・カルビー氏（シリア国民変革潮流代表）は、移行期間におけるアサド大統領の役割を認めることを断固拒否し、これが認められない場合は退席すると主張したが、アサド政権の退陣は行程表、シリア国民憲章における前提条件としては受け入れられなかった。

行程表は、ジュネーブ合意（2012年）に基づき、「抜本的かつ包括的な体制転換を目的とする政治的関係正常化への移行を実現可能とするプロセス実施の仕組み」を定めており、「交渉による政治解決こそがシリア救済の唯一の方途である」と強調し、「国連の保護とシリア情勢に影響力を有する諸外国の庇護のもと、反体制派と政権の個々人の間で」交渉を実施することが求められている。

具体的には以下の各項目の実現を謳っている:

①多元的、分権的、民主的で政権交代可能な代議制の樹立、②国内全土における武力紛争停止を目的とした交渉前そして交渉中に歴史的な政治的正常化をもたらし得るようなプログラムの設定、③国際社会および地域の全当事者による外国人戦闘員の退去、資金源根絶、援助停止の遵守、④避難民および反体制活動家の帰国、⑤すべての当事者による逮捕者・人質の解放・釈放、⑥テロ法廷、通常法に基づかない規定、そして2011年以降の紛争に関連して下された規定の廃止、⑦賠償請求。

行程表はまた、移行期統治機関の樹立に関する合意の遵守をすべての当事者に求めている。

この移行期統治機関は、①移行期間において立法権と政府監視の権限を有する移行期国民評議会、②最高司法評議会、③現行憲法において大統領と内閣に付与されたすべての行政権を享受する移行期政府、④軍および治安機関の再編、国民軍の創設を目的とした移行期国民軍事評議会、からなる。

また、行程表は、国連常任理事国、国連、EU、アラブ中東諸国を「行程表実施の証人であり保証人」と位置づけ、シリア政府と反体制派の間での将来の合意履行を保証するよう呼びかけた。

一方、シリア国民憲章は、2012年11月25日に採択されたシリア国民民主同盟大会声明（https://syriaarabspring.info/wp/?p=2405）をもとに作成され、移行期間における憲法起草の基礎をなす文書で、起草される新憲法は、自由、正義、平和、平等、そして特定の社会集団、イデオロギーから独立した文民機関の設置を保障するものになるという。

なお、民主的変革諸勢力国民調整委員会の代表の一人でカイロを拠点に活動するファーイズ・フサイン氏は、第2回カイロ大会での合意形成に関して、「エジプトとシリアの反体制派の協力」の結果だとしたうえで、「行程表をエジプトのアブドゥルファッターフ・スィースィー大統領に提出し、同大統領が国内、中東地域、そして国際社会において問題に対処するべく行動する」と述べた。

またアサド大統領の退陣については、「時が来たら、政権との交渉のテーブルに乗せられるだろう」と述べ、第2回カイロ大会でのその進退についての結論は出さなかったことを明らかにした。

行程表の全文（アラビア語）は以下の通り:

خارطة الطريق للحل السياسي التفاوضي من أجل سوريا ديمقراطية

إن إصرار السلطة على إنكار الثورة الشعبية السورية ومطالبها المشروعة بالحرية والكرامة واختزال ما يجري بالمؤامرة، بالإضافة الى الرد الأمني العسكري العنفي عليها قد أوصلها الى حدودٍ من الدموية غير المسبوقة وكذلك فإن تقاعس المجتمع الدولي عن القيام بواجباته في إيجاد حل لهذه القضية قد أطال عمر الصراع.

لقد دخلت القضية السورية في مراحل متصاعدة من التعقيد والعسكرة الناجمة عن سياسات النظام القمعية وقوى التطرف والارهاب، والتدخلات المتعددة الأشكال التي حولت سوريا الى ساحة صراع إقليمي ودولي ملوث بالعنف والمذهبية، وكلها باتت تهدد الوجود السوري والمنطقة. ومع استحالة الحسم العسكري لأي طرف، تقودنا الصراعات المسلحة نحو السيناريوهات الأشد ظلامية، التي تجعل من سوريا كدولة وشعب الخاسر الأكبر.

لقد وضع “إعلان القاهرة من أجل سوريا” الصادر في 24 كانون الثاني/يناير 2015 أرضيةً لخلق أجواء العمل المشترك والتحرك الجماعي لإنقاذ البلاد. مؤسساً لمقومات الخيار السياسي الوطني المتمثلة في الاستجابة لتطلعات الشعب السوري وثورته والحفاظ على وحدة سوريا أرضاً وشعباً، وتأكيد استقلالها واحترام ودعم سيادتها علي كامل أراضيها، والحفاظ على الدولة السورية بكامل مؤسساتها من خلال تنفيذ “بيان جنيف” الصادر عن مجموعة العمل الدولية لأجل سورية بتاريخ 30 حزيران/يونيو 2012.

انطلاقاً من هذه الرؤية نتقدم إلى الشعب السوري وإلى المجتمع الدولي بهذه الخارطة المكثفة لآليات تنفيذ عمليةٍ قابلةٍ للتحقق وقادرة على الانتقال لتسويةٍ سياسيةٍ غايتها تغيير النظام بشكل جذري وشامل، والذهاب الى نظام ديمقراطي تعددي، يوفر الحرية والكرامة والعدالة والمساواة لكل السوريين.

ينطلق تصورنا من استحالة الحسم العسكري ومأساويته وكذلك استمرار منظومة الحكم الحالية، التي لا مكان لها ولرئيسها في مستقبل سوريا. واعتبارنا الحل السياسي التفاوضي هو السبيل الوحيد لإنقاذ سوريا, و يجري هذا التفاوض بين وفدي المعارضة والنظام برعاية الأمم المتحدة ومباركة الدول المؤثرة في الوضع السوري.

يبرم الوفدان اتفاقاً يتضمن برنامجاً تنفيذياً لبيان جنيف، ووضع جدول زمني وآليات واضحة وضمانات ملزمة للتأكد من التنفيذ. هذه الضمانات والالتزامات تتطلب التعاون الكامل من الدول الإقليمية المؤثرة، وتكتسب غطاءها القانوني من قرار من مجلس الأمن يعتمد تلك الضمانات، ويضع إطاراً عاماً لدعم تنفيذ خارطة الطريق.

**أولاً: النظام السياسي المنشود في سوريا

إن الهدف السياسي للعملية التفاوضية المباشرة هو الانتقال إلى نظام ديمقراطي برلماني تعددي تداولي. يرسم معالمه ميثاق وطني مؤسس، يرتكز على مبدأ المواطنة المتساوية في الحقوق والواجبات لجميع السوريين، بغض النظر عن الجنس أو القومية أو المعتقد أو المذهب. دولة قانون ومؤسسات لكل أبناء ومكونات الوطن، وهي صاحبة الحق الشرعي الوحيد في حمل السلاح. مهمتها، بسط سيادة الدولة على كافة أراضيها، والدفاع عنها وعن مواطنيها، وتقديم الخدمات لهم، وترسيخ فصل السلطات وتنظيم الحقوق والواجبات، واحترام الدستور والقوانين وتجريم الطائفية السياسية ومحاربة الإرهاب بكافة مصادره وأشكاله.

**ثانياً: إجراءات تهيئة المناخ للتسوية السياسية قبل وأثناء التفاوض

لا يمكن بدء العملية التفاوضية في ظل غياب أي قدر من الاتفاق بين أطراف التفاوض. ومن الصعب الوصول لاتفاق مفصّل وتحديد آلياته، في غياب ما يقدم للشعب السوري من مؤشرات ملموسة وعاجلة للتغيير في السياسة والنهج والأساليب، والتي اعتمدت وأوصلت إلى جعل العنف هو الخط البياني الصاعد والوحيد في السنوات الأخيرة. من هنا ضرورة إقرار الطرفين منذ البدء مباشرة الإجراءات التالية، والآليات المشتركة لتنفيذها، وذلك بدعم وغطاء دولي من مجلس الأمن:

1-الإعلان الفوري عن وقف الصراع المسلح من قبل جميع الأطراف على كافة الأراضي السورية، واعتبار كل مخالف لهذا المبدأ خارجاً عن الشرعية الوطنية والدولية. مع بقاء قوات الجيش النظامي والفصائل المسلحة المؤمنة بالحل السياسي في أماكنها لتجميد الصراع المسلح، والتحضير للانسحاب أو إعادة الانتشار، بحسب البرنامج التنفيذي للاتفاق بين الجانبين مع احتفاظ القوى المسلحة المعتدلة والمنضوية بالحل السياسي بحقها المشروع بالدفاع عن نفسها في حال تعرضها للهجوم من أي طرف مسلح أخر، وذلك بإشراف مباشر من الأمم المتحدة وفريق مراقبيها ,المكون من دول غير متورطة في الصراع السوري, والذي سينشر في المناطق التي ستعلن استجابتها للتجميد.

=======================

2-التزام مشترك وواضح من الأطراف الدولية والإقليمية والسورية بوقف دعم الجماعات المسلحة وبإدانة وجود كل المقاتلين غير السوريين واخراجهم من الأراضي السورية, والطلب الفوري الى جميع الدول والمجموعات والأفراد المسلحين من الأجانب الذين يقاتلون الى جانب النظام （ مثل حزب الله وفيلق القدس） وداعميهم أو ضده （مثل داعش وجبهة النصرة） وداعميهم مغادرة الأراضي السورية. تتعهد الدول الإقليمية والدولية باحترام هذا الالتزام والتبعات الجنائية لمخالفته. ويتأكد فريق المراقبين الدوليين من احترام وتنفيذ هذا البند.

=======================

3- البدء بإطلاق سراح المعتقلين والمخطوفين لدى كافة الأطراف، على خلفية أحداث الثورة، وإصدار عفو شامل عن جميع المطلوبين السوريين من المدنيين والعسكريين. وتشكيل لجنة مشتركة مناصفة للإشراف على تنفيذ هذا البند.

4- التعهد بخلق مناخ مناسب في المناطق التي يسيطر عليها كل طرف، بما يتيح للسوريين العودة إلى بيوتهم وأماكن عملهم. ومباشرة تأمين السكن المؤقت العاجل وأماكن للتعليم والتنظيم الإداري الضروري تمهيدا لعودة كريمة، توفر الأمن وضروريات الحياة الأولية.

5- السماح بعودة جميع المواطنين السياسيين المعارضين المقيمين في الخارج لأسباب مختلفة، دون أية مساءلة أمنية أو قانونية أو سياسية. وضمان الحريات الأساسية في التعبير والتنظيم والتجمع السلمي.

6- ضمان عمل الصحفيين ووسائل الإعلام والنشطاء الحقوقيين والعاملين في الاغاثة الإنسانية في جميع المناطق.

7- التعهد بالسماح للمنظمات الإغاثية الدولية بالعمل داخل سوريا في كافة المناطق، ومساعدتها في إيصال المساعدات الإغاثية للمحتاجين.

8- إلغاء جميع أحكام محاكم الإرهاب، والاحكام الاستثنائية وتلك التي صدرت من محاكم عادية التي صدرت على خلفية الأحداث منذ آذار 2011، وإلغاء جميع آثارها، وما ترتب عليها. وإلغاء قرارات المصادرة والتجنيس والتمليك للأجانب. كذلك إلغاء كل المحاكم المشكلة خارج مناطق السيطرة الحكومية.

9- متابعة ملفات جبر الضرر ورد المظالم، ورد الاعتبار للذين صرفوا من الخدمة، وجردوا من الحقوق المدنية بموجب أحكام صادرة عن محاكم استثنائية أو بشكل تعسفي لأسباب سياسية، وتسوية حقوقهم المهنية والمادية.

**ثالثاً: هيئة الحكم الانتقالي

يتم الاتفاق بين الجانبين على تكوين هيئة الحكم الانتقالي التي تنقل لها جميع الصلاحيات التشريعية والتنفيذية وينبثق عنها لذلك المؤسسات التالية وتسمية أعضائها ورئاساتها في غضون شهرين من بدء المفاوضات تحت ضمانات دولية.

1- المجلس الوطني الانتقالي

يتولى مهمة التشريع والرقابة على الحكومة في المرحلة الانتقالية، ويضم ممثلين عن كافة التحالفات والقوى السياسية المؤيدة للانتقال الديمقراطي، وممثلين عن المجتمع المدني بحيث يمثل كافة مكونات الشعب السوري على نحو وازن وعادل، ويقر المجلس الميثاق الوطني لسورية المستقبل، وإعلان دستوري مؤقت.

2- مجلس القضاء الأعلى

الاتفاق على تشكيل “مجلس القضاء الأعلى” وتحديد مهامه، وتسمية أعضائه من بين قضاة مستقلين محايدين معروفين بالكفاءة والنزاهة.

3- حكومة المرحلة الانتقالية

تشكيل “حكومة انتقالية” وتحديد مهامها، وتسمية أعضائها وتوزيع حقائبها، على أن تتمتع هذه الحكومة بكافة الصلاحيات التنفيذية المدنية والعسكرية الممنوحة لرئاسة الجمهورية ومجلس الوزراء في الدستور الحالي، وذلك وفقاً لبيان جنيف.

4- المجلس الوطني العسكري الإنتقالي

يضم المجلس ضباطاً من كافة القوى العسكرية المؤمنة بالحل السياسي والانتقال الديمقراطي. يعمل المجلس تحت إمرة الحكومة الإنتقالية، وتخضع له كافة القطاعات العسكرية، وتكون مهمته قيادة القوات العسكرية والأمنية، وإدارة عملية دمج الفصائل المسلحة المؤمنة بالحل السياسي وحفظ الأمن والاستقرار ومكافحة الإرهاب والتنظيمات الإرهابية وأية مجموعات أو عناصر مسلحة تتحالف معها أو ترفض الحل السياسي وتستمر في القتال، والبدء في عملية بسط السيادة السورية على كامل أراضيها.

5- الهيئة المستقلة العليا للإنصاف والعدالة والمصالحة

يشكل المجلس الوطني الانتقالي “الهيئة المستقلة العليا للإنصاف والعدالة والمصالحة” تتبع له، ويحدد مهامها. تضع الهيئة برنامجاً للمصالحة الوطنية وإعادة السلم الأهلي، والإشراف على برنامج العدالة الإنتقالية، ورأب الصدع الذي أصاب النسيج المجتمعي السوري جراء الأحداث الماضية.

**رابعاً: إجراءات أساسية في المرحلة الانتقالية

1- يعلن المجلس الوطني الانتقالي عن تعطيل العمل بالدستور الحالي، وهيئات الحكم المبنية عليه، وإلغاء جميع القوانين والتدابير والمشاريع الاستثنائية التمييزية، وفصل حزب البعث عن جميع أجهزة الدولة بما فيها الجيش والقوى الأمنية، وتنفيذ ما يتم التوافق عليه.

2- من المهام العاجلة للحكومة الانتقالية استكمال الإجراءات الواردة في بند “إجراءات تهيئة المناخ للتسوية السياسية قبل وأثناء التفاوض” من هذه الخارطة، والشروع في إعادة هيكلة القوات المسلحة والشرطة والأجهزة الأمنية، واعادة دمج المنشقين من ضباطها وعناصر في مؤسساتها، وتنظيم عملها وفق المبادئ الدستورية، والشرعة الدولية لـحقوق الإنسان، ويمكن الاستعانة بالدعم الدولي فنياً ومادياً من خلال برامج الأمم المتحدة والدول المانحة، وكذلك الاستعانة بخبرات الدول العربية الشقيقة.

3- تكليف فريق واسع التمثيل من المختصين بإعداد مسودة دستور جديد للبلاد، ويقر مشروع الدستور من قبل المجلس الوطني الانتقالي، ويقدم للاستفتاء عليه من قبل الشعب السوري بإشراف الأمم المتحدة.

4- تقوم الحكومة بإعداد برنامج فوري لإعادة الإعمار وعودة اللاجئين والنازحين، وتدعو في هذا الصدد لعقد مؤتمر دولي للمانحين، تتعهد فيه القوى الإقليمية والدولية بدعم اقتصاد إعادة البناء، ويتم تنظيم موازنة العودة والبناء والتنمية عبر صندوق وطني، تتكفل الدول الداعمة بتفعيله. وتخضع سياسات الإنفاق والصرف لرقابة السلطات التشريعية والإدارية والمدنية ومسائلة السلطة القضائية لترشيد الاستخدام وسد أبواب الفساد والهدر.

5- تحدد المرحلة الانتقالية بعامين اثنين وتنتهي بإجراء انتخابات عامة، محلية وتشريعية ورئاسية، وفق الدستور الجديد، بإشراف المنظمات الدولية والإقليمية المعنية.

**خامساً: إجراءات دولية لدعم التفاوض والعملية الانتقالية

بسبب تعقيدات الأزمة السورية، والتدخلات الإقليمية والدولية فيها، وخصوصاً التعقيدات الناجمة عن الصراع المسلح في البلاد، ولصعوبة وقف الأعمال العسكرية بإرادة المتقاتلين السوريين، من الضروري أن يتم ضمان أي اتفاق بين الجانبين السوريين من قبل الدول الخمس الدائمة العضوية في مجلس الأمن والأمم المتحدة والاتحاد الأوروبي والدول العربية والإقليمية، بحيث تكون تلك الدول والأطراف هي الشاهد والضامن لتنفيذ الاتفاق.

القاهرة 09-06-2015

AFP, June 9, 2015、AP, June 9, 2015、ARA News, June 9, 2015、al-‘Arabi al-Jadid, June 9, 2015、Champress, June 9, 2015、al-Hayat, June 10, 2015、Iraqi News, June 9, 2015、Kull-na Shuraka’, June 9, 2015、June 10,2015、al-Mada Press, June 9, 2015、Naharnet, June 9, 2015、NNA, June 9, 2015、Reuters, June 9, 2015、RT, June 9, 2015、SANA, June 9, 2015、UPI, June 9, 2015などをもとに作成。

クナイトラ県で自由シリア軍南部戦線とヌスラ戦線が対立（2015年6月8日）

クナイトラ県では、自由シリア軍南部戦線第1軍などからなる「真理の嵐作戦司令室」が声明を出し、県内でシャームの民のヌスラ戦線の襲撃を受けたと発表、同戦線に対して襲撃を行った戦闘員の引き渡しを求めた。

「真理の嵐作戦司令室」は、自由シリア軍南部戦線第1軍、サイフ・シャーム作戦司令室、ファーティヒーン作戦司令室、アンサール・イスラーム戦線からなる合同組織。

クッルナー・シュラカー（6月9日付）が伝えた。

G7サミット:「アサド大統領退陣と反体制派による連立政府樹立をもたらすような「政治的取引の機会」が高まっている（2015年6月8日）

ロイター通信（6月8日付）は、ドイツのエルマウで開催されていたG7サミット（6月7～8日）において、各国首脳が、シリア情勢の変化を受け、アサド大統領退陣と反体制派による連立政府樹立をもたらすような「政治的取引の機会」が高まっているとの見方を示したと報じた。

ある高官筋は、事態打開の突破口は開けていないとしつつも、イドリブ県、ダルアー県での最近のシリア軍の後退を受け、「こうした状況は、政治的な取引のチャンスになるかもしれない。我々はロシアがそうすることを必要としている」と述べるとともに、アサド大統領の退陣が移行期にいたる唯一の道であることを強調したという。

また別の消息筋は、シリア情勢に変化が生じつつあることを感じているの指摘したが、その詳細については明らかにしなかったという。

最新論考「シリア:連合軍がアル=カーイダと共闘」（中東かわら版）

髙岡豊「シリア:連合軍がアル=カーイダと共闘」

中東かわら版、No.33、2015年6月8日

6月に入ると、「イスラーム国」がアレッポ県北部で攻勢に出て、アレッポ市北郊の集落スーラーンを制圧した。この集落は、トルコとの国境通過地点であるバーブ・サラーム、トルコとアレッポとを結ぶ幹線道路上の都市アアザーズにほど近い要衝である。同地を「イスラーム国」が占拠することにより、アレッポ市の一部を占拠する反体制派は、東、南、西から政府軍に包囲され、北からの補給路を「イスラーム国」によって断たれるという苦境に陥ることになる。反体制派は、政府軍が「イスラーム国」の攻勢に先立ってスーラーン付近で「ヌスラ戦線」などを爆撃したことを、「イスラーム国」に対する支援であると非難した。・・・

ハルキー首相は人民議会での施政方針演説で、最前線で戦う兵士の給与引き上げを約束（2015年6月8日）

ワーイル・ハルキー首相は、7日に開会した人民議会通常会（第1期（=第10回）人民議会通常会）で施政方針を行い、最前線で戦う兵卒への月収を7月から10,000シリア・ポンド（37米ドル）に引き上げる方針であると述べた。

ロイター通信（6月8日付）、SANA（6月8日付）がが伝えた。

なおロイター通信の推計によると、シリア軍とともに戦う武装集団（国防隊）などの戦闘員の月収は1万4,000～3万シリア・ポンド、またシリア軍士官の月収は4万5,000ポンド以上で、公務員の平均月収は2万3,000～2万5,000ポンドだという。

AFP, June 8, 2015、AP, June 8, 2015、ARA News, June 8, 2015、Champress, June 8, 2015、al-Hayat, June 9, 2015、Iraqi News, June 8, 2015、Kull-na Shuraka’, June 8, 2015、al-Mada Press, June 8, 2015、Naharnet, June 8, 2015、NNA, June 8, 2015、Reuters, June 8, 2015、SANA, June 8, 2015、UPI, June 8, 2015などをもとに作成。

ヨルダン国境警備隊がシリアからの潜入を試みた2人を殺害（2015年6月8日）

ヨルダン軍高官筋によると、7日晩から8日にかけて、シリア領内からヨルダン領内に潜入しようとした2人とヨルダン国境警備隊が交戦し、殺害した。

殺害した2人の国籍は明らかにされなかった。

『ハヤート』（6月9日付）が伝えた。

シリア軍がアル=カーイダ系のヌスラ戦線などからなるファトフ戦線支配下のイドリブ県一帯を激しく爆撃し、女性子供ら50人以上が死亡（2015年6月8日）

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がジスル・シュグール市郊外のジャーヌーディーヤ町を空爆し、子供6人、女性4人を含む49人が死亡、また多数の住民がジスル・シュグール市に避難した。

シリア軍はまた、フライカ村近郊で、アル=カーイダ系のシャームの民のヌスラ戦線などからなるファトフ軍と交戦したほか、サラーキブ市、サルキーン市、タフタナーズ市を「樽爆弾」で空爆し、少なくとも10人が死亡した。

一方、SANA（6月8日付）によると、マルジュ村、バシュラムーン村、アリーハー市、ラッジュ村、バシーリーヤ村、マアッラータ村、バズィート村、ウンム・ジャッリーン村、マジャース村、ブワイティー村、タラブ村、トゥルア村、ナビー・アイユーブ高地山頂、アウラム・ジャウズ村、カフルズィーター市、クファイル村、アイン・バーリダ村をシリア軍が空爆し、シャームの民のヌスラ戦線などからなるファトフ軍の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市タッル・ザラーズィール地区をシリア軍が空爆し、子供1人、女性2人を含む4人が死亡した。

また、アレッポ市カルム・タッラーブ地区、バーシュカウィー村一帯で、シリア軍、国防隊、ヒズブッラー戦闘員がシャームの民のヌスラ戦線などジハード主義武装集団と交戦した。

このほか、シリア軍は、タッル・リフアト市、さらにはヌスラ戦線などジハード主義武装集団がダーイシュ（イスラーム国）と交戦するマーリア市、ハルバル村一帯を「樽爆弾」で空爆した。

一方、SANA（6月8日付）によると、アレッポ市ライラムーン地区、バニー・ザイド地区、シャッアール地区、サラーフッディーン地区、ワディーヒー地区、バーブ・ハディード地区、カーディー・アスカル地区、ブスターン・バーシャー地区、フルワーニーヤ地区、カブターン・ジャバル村、アターリブ市、ダーラト・イッザ市で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またダーイシュとヌスラ戦線などの交戦が続くアアザーズ市、マーリア市、アンダーン一帯に対しても、シリア軍が空爆を行い、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、タルビーサ市東部のユフーン・フサイン村一帯を「樽爆弾」で空爆した。

一方、SANA（6月8日付）によると、カフルラーハー市、サアン村、ザアフラーナ村、ダイル・フール村、ラスタン市、ワーディー・カフフで、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダルアー県では、SANA（6月8日付）によると、アンタル丘、ナーフタ町、東ムライハ町、フラーク市、東ガーリヤ村・東カラク村間街道、アトマーン村、サイダー町、ダルアー市各所で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

クナイトラ県では、SANA（6月8日付）によると、マスハラ丘で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、フルカーン旅団、シャーム自由人イスラーム運動の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

スワイダー県では、SANA（6月8日付）によると、ズィービーン町、スマード村で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ラタキア県では、SANA（6月8日付）によると、トゥウーマ村、ブーズ・ヒルバ村、アックー村をシリア軍が空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス郊外県では、SANA（6月8日付）によると、シリア軍がレバノンのレジスタンス（ヒズブッラー戦闘員）の支援を受け、ジャラージール無人地帯のクルナト・シュウバト・シャラフ、ワーディー・ハシーア一帯でシャームの民のヌスラ戦線と交戦し、同地を制圧した。

シリア軍はまた、アイン・ブスターン村、ハーン・シャイフ・キャンプ一帯、マガッル・ミール市、バイト・ジン村で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

また、マナール・チャンネル（6月8日付）は、ヒズブッラー戦闘員がカラムーン地方のフライタ村無人地帯とベカーア県バアルベック郡アルサール地方を結ぶ丘陵地帯（トゥルクマーン高地、クサイル高地、アクバト・クサイラ高地、スィーリー高地、ハリーカ高地、タニーン高地）で、シャームの民のヌスラ戦線を掃討、同地を制圧したと伝えた。

一方、ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ザバダーニー市各所をシリア軍が空爆する一方、カラムーン地方の対レバノン国境地帯でヒズブッラー戦闘員とシリア軍による反体制武装集団の掃討が続けられた。

またドゥーマー市近郊のワーフィディーン難民キャンプで女性1人が狙撃され、死亡した。

さらに、クッルナー・シュラカー（6月8日付）は、ダマスカス郊外県東グータ地方で活動するアサーワ・ワ・タンミヤ戦線の幹部3人が、脱会を宣言し、事実上崩壊したと伝えた。

「すべての権限が1人によって独占され…、大衆基盤が失われた」ことが脱会の理由だという。

ラッカ県の対トルコ国境に位置するタッル・アブヤド市一帯でYPGと有志連合がダーイシュ（イスラーム国）に攻勢（2015年6月8日）

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のユーフラテスの火山合同作戦司令室が7日深夜、タッル・アブヤド市郊外スルーク町近郊のアーリヤ村一帯で、有志連合が空爆を行うなかでダーイシュ（イスラーム国）と交戦し、チェチェン人戦闘員1人、アラブ湾岸諸国出身の戦闘員2人を含む14人が死亡した。

この戦闘でユーフラテスの火山合同作戦司令室はアーリヤ村を制圧した。

これに関連して、ARA News（6月8日付）は、タッル・アブヤド市の複数の地元筋の話として、同市郊外のムンバティフ村に駐留していたダーイシュ（イスラーム国）のメンバー多数が7日に離反し、トルコに逃走したと伝えた。

また、ARA News（6月9日付）によると、人民保護部隊はタッル・アブヤド市郊外のハフシャー村を制圧した。

ヒムス県では、マサール・プレス（6月8日付）によると、フナイフィース村でダーイシュ（イスラーム国）がシリア軍部隊を要撃し、兵士8人を殺害した。

これに対してシリア軍は、同地を「樽爆弾」などで空爆し、民間人1人が死亡したほか、シャーイル山（ハマー県）西部一帯、ジャズル・ガス採掘所地帯、ウンム・シャルシューフ村西部、ハラーリーヤ村南部などでダーイシュと交戦した。

一方、SANA（6月8日付）によると、シャンダーヒーヤ村、ジャッバーブ村、ハナーヒジュ村、西サラーム村、ラスム・サワーナ村、スルターニーヤ村、ムシャイリファ村をシリア軍が空爆し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、アイン・ズィクル村一帯で、ダーイシュ（イスラーム国）に忠誠を誓うヤルムーク殉教者旅団が反体制武装集団と交戦した。

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市ジュバイラ地区、ハリータ村のダーイシュ（イスラーム国）拠点などをシリア軍が空爆、女性1人と子供1人を含む3人が死亡した。

一方、SANA（6月8日付）によると、ダイル・ザウル市ハウィージャ地区、工業地区、ラサーファ地区、ジュマイラ地区で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス郊外県では、SANA（6月8日付）によると、ドゥマイル市北東部のマンクーラ地区、カサーラ・バフル地区で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ県では、SANA（6月8日付）によると、アレッポ市東部の航空士官学校一帯で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハサカ県では、SANA（6月8日付）によると、ハサカ市南西部のアブヤド地区、スーダー村、アブド村、タッル・バールード村で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

AFP, June 8, 2015、AP, June 8, 2015、ARA News, June 8, 2015、June 9, 2015、Champress, June 8, 2015、al-Hayat, June 9, 2015、Iraqi News, June 8, 2015、Kull-na Shuraka’, June 8, 2015、al-Mada Press, June 8, 2015、Masar Press Agency, June 8, 2015、Naharnet, June 8, 2015、NNA, June 8, 2015、Reuters, June 8, 2015、SANA, June 8, 2015、UPI, June 8, 2015などをもとに作成。

シリア反体制派代表の「第2回カイロ会議」が開幕するも国旗掲揚をめぐって早くも対立、またアサド政権退陣は採択予定の行程表には盛り込まれない見込み（2015年6月8日）

シリアの紛争解決、アサド政権との和平交渉に向けた反体制派の代表の会議「第2回カイロ大会」がカイロのホテルで開幕した。

初日の開会会合には、シリア革命反体制勢力国民連立元議長のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー氏（個人資格で参加）、民主的変革諸勢力国民調整委員会のハサン・アブドゥルアズィーム代表、ジャマール・スライマーン氏（ムハンマド・サルマーン元情報大臣が率いる国民民主潮流に近い活動家）、「カフム」代表のハイサム・マンナーア氏、ジハード・マクディスィー元外務在外今日中者省報道官シリアの反体制派代表約170人、そしてカイロ大会準備委員会メンバーが出席した。

欧米諸国によってかつて「シリア国民の唯一の正統な代表」と認定され、最近ではトルコのイスタンブールを拠点として、アル=カーイダ系組織の軍事的攻勢やテロを「革命家の勝利」として唱導しているシリア革命反体制勢力国民連立（シリア国民連合）は、会議の準備段階でボイコットを表明、参加を見合わせた。

また、主催者であるエジプトのサーミフ・シュクリー外務大臣、アラブ連盟のナビール・アラビー事務総長、アラブ議会連盟のアフマド・ジャルワーン議長、エジプト外務評議会のワヒーブ・ミンヤーウィー代表が参加した。

『ハヤート』（6月9日付）によると、第2回カイロ大会準備委員会メンバーで、民主的変革諸勢力国民調整委員会のサーリフ・ナバワーニー氏は、大会で審議される文書のなかに、ジュネーブ合意実施の仕組みを定めた「行程表」案が含まれているとしたうえで、また2012年に発表されたシリア国民民主同盟大会声明に基づいて作成された「シリア国民憲章」案の審議がなされ、第2回カイロ大会での承認が得られれば、これが移行期間における新憲法起草などの基本原則となると述べた。

しかし、アラビー・ジャディード（6月8日付）は、大会参加者筋の話として、第2回カイロ大会が「シリアの反体制派はシリアでの政治的解決のためにある」と銘打って、紛争解決に向けた行程表の策定をめざしているが、この行程表には、アサド政権の退陣については盛り込まれず、これについてはシリア政府との交渉のテーブルで審議されることになる、と伝えた。

またアラビー・ジャディード（6月8日付）によると、開会式に先立って、会場にシリア国旗が掲揚されていたことに、複数の参加者が抗議し、在外活動家や「自由シリア軍」が使用する「シリア革命の旗」（フランス委任領シリアの旗）を掲揚するよう主張、第2回カイロ大会準備委員会メンバーの一人マイサム・マンナーア氏が一時退場するという一幕もあったという。

エジプトのシュクリー外務大臣は開会の辞で「テロ組織の脅威に立ち向かい、シリアの国土統合を回復」する必要を強調、その実現は「ジュネーブ合意（2012年）に基づく政治的正常化にいたずしてあり得ない」と述べた。

そのうえで「行政権を完全に享受する移行期統治機関の設置から開始し、同機関がシリア国民から正統性を、そして国際社会の承認を得る」必要があると続けた。

一方、2011年に始まったシリアの紛争については、「代理武力紛争」と化したと指摘、「シリア領はテロリストの温床となり…、宗派主義に囚われている」との見方を示した。

シュクリー外務大臣は「シリアの愛国的な勢力・個人のなかに…エジプトの役割、支援、そしてシリア人の純粋に愛国的な努力を後押しすることを促す動きがあった」と述べる一方、「エジプトはアラブ人民の問題に一度たりとも介入したことないし、これからも介入することはない…。エジプトの人民、そして国家は、政治的解決に至ろうとするあなた方（シリア人）の努力を後押しする」と強調した。

イスラエルのベネット教育大臣は「もしイスラエルがゴラン高原にいなかったとしたら、ティベリアス湖でダーイシュ（イスラーム国）が泳いでいる」と述べ、国際社会にゴラン高原占領の承認を求める（2015年6月7日）

イスラエルのナフタリ・ベネット教育大臣（「ユダヤ人の家」所属）は、ヘルツェリア会議で「自由世界の指導者たち」に、シリア領ゴラン高原におけるイスラエルの主権を承認するよう呼びかけた。

ゴラン高原は1967年の第3次中東戦争でイスラエル軍が占領し、1980年に一方的に併合を宣言したシリアのクナイトラ県の西部一帯の地域。

ベネット教育大臣は「もしイスラエルがゴラン高原にいなかったとしたら、ティベリアス湖でダーイシュ（イスラーム国）が泳いでいるのを我々は目にしていただろう…。今後5年間、すなわち約1万5,000日でゴランに定住させる入植者の数値目標を10万人とすべきだ」と述べた。

『ハヤート』（6月9日付）が伝えた。

レバノン軍が対シリア国境のヌスラ戦線拠点を砲撃（2015年6月7日）

NNA（6月7日付）によると、ベカーア県バアルベック郡アルサール村郊外で、レバノン軍がシャームの民のヌスラ戦線の拠点に対して砲撃を行った。

レバノンのビシャーラ・ラーイー総大司教は、シリアを訪問し、ダマスカス県バーブ・トゥーマ地区にあるマロン派教会でミサを行った。

ナハールネット（6月7日付）などが伝えた。

AFP, June 7, 2015、AP, June 7, 2015、ARA News, June 7, 2015、Champress, June 7, 2015、al-Hayat, June 8, 2015、Iraqi News, June 7, 2015、Kull-na Shuraka’, June 7, 2015、al-Mada Press, June 7, 2015、Naharnet, June 7, 2015、NNA, June 7, 2015、Reuters, June 7, 2015、SANA, June 7, 2015、UPI, June 7, 2015などをもとに作成。

シリア軍がイドリブ県、アレッポ県、ヒムス県でアル=カーイダ系のヌスラ戦線、シャーム自由人イスラーム運動の支配地域を爆撃（2015年6月7日）

イドリブ県では、マサール・プレス（6月7日付）によると、アル=カーイダ系組織のシャーム自由人イスラーム運動、シャームの民のヌスラ戦線などからなるファトフ軍とシリア軍がフライカ村、ハマキー高地、シャイフ・ハッターブ村、アアワル高地一帯で交戦した。

これに対して、シリア軍は、ジスル・シュグール市郊外のカスタン村に「毒ガス」を争点した樽爆弾2発を問うかし、8人が呼吸困難などの症状を訴えたという。

シリア軍はまた、カイヤーサート検問所一帯、ムハンバル市、イフスィム町、カフルシャラーヤー村、マアッラータ村、バサーミス村、イブリーン村、カフルウバイド村、アブー・ズバイル村、カンスフラ村を「樽爆弾」などで空爆した。

一方、SANA（6月7日付）によると、サンカラ村、ブサンクール村、アイン・バーリダ村、ムハンバル市、ラーミー村、アブー・ズフール航空基地周辺、カンスフラ村、カフルウバイド村をシリア軍が空爆、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ県では、ARA News（6月6日付）などによると、シリア軍、国防隊が、ハッダーディーン村でアル=カーイダ系組織のシャーム自由人イスラーム運動などからなるジハード主義武装集団と交戦、同地を制圧した。

シリア軍はまた、国防隊、ヒズブッラー戦闘員、クドス旅団（パレスチナ人）とアッザーン山一帯でジハード主義武装集団と交戦した。

さらにシリア軍は、アレッポ市ザフラー協会地区、マイサル地区などを空爆・砲撃し、女性1人が死亡した。

また、クッルナー・シュラカー（6月7日付）によると、アブー・アマーラ特殊任務中隊の司令官アンマール・バックール氏がアレッポ市マシュハド地区で暗殺未遂に遭い、重傷を負った。

一方、SANA（6月7日付）によると、シリア軍は、アレッポ市フルワーニーヤ地区、シャイフ・マクスード地区、ナアナーイー地区、カーディー・アスカル地区、旧市街、マシュハド地区、ライラムーン地区、サハーラ村、ダーラト・イッザ市、ズィルバ村、ハーン・アサル村で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、バドル殉教者旅団の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ヒムス県では、ARA News（6月7日付）によると、シリア軍がザアフラーナ村を「樽爆弾」で空爆、住民13人が死亡、数十人が負傷した。

一方、SANA（6月7日付）によると、ラスタン市郊外、ザフラーナ村で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス郊外県では、SANA（6月7日付）によると、シリア軍とレバノンのレジスタンス（ヒズブッラー戦闘員）がフライタ村無人地帯とレバノンのアルサール村を結ぶハムラー地区・クサイル通行所一帯からシャームの民のヌスラ戦線を放逐し、同地を完全制圧した。

シリア軍はまた、アイン・タルマー村、マルジュ・スルターン村、ハーン・シャイフ・キャンプ一帯でヌスラ戦線と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダルアー県では、SANA（6月7日付）によると、ヒルバト・ガザーラ町周辺、西ガーリヤ村、アトマーン村一帯、ダルアー市カタキート工場一帯、サムリーン村・フラーク市間で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線、ヤルムーク殉教者旅団の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

クナイトラ県では、SANA（6月7日付）によると、ハミーディーヤ村で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

AFP, June 7, 2015、AP, June 7, 2015、ARA News, June 7, 2015、Champress, June 7, 2015、al-Hayat, June 8, 2015、Iraqi News, June 7, 2015、Kull-na Shuraka’, June 7, 2015、al-Mada Press, June 7, 2015、Masar Press Agency, June 7, 2015、Naharnet, June 7, 2015、NNA, June 7, 2015、Reuters, June 7, 2015、SANA, June 7, 2015、UPI, June 7, 2015などをもとに作成。

アレッポ県北部で有志連合はダーイシュ（イスラーム国）の拠点のみを、シリア軍はダーイシュとヌスラ戦線などの拠点を爆撃、シリア人権監視団は有志連合の爆撃をアル=カーイダ系組織への「間接支援」と非難（2015年6月7日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、スーラーン・アアザーズ町一帯でダーイシュ（イスラーム国）とアル=カーイダ系組織シャームの民のヌスラ戦線などからなる武装集団が交戦するなか、米国が主導する有志連合が、6日晩から7日にかけてで、同地のダーイシュ拠点複数カ所に対して4回にわたり空爆を行った。

この空爆で、シリア人司令官（アミール）を含むダーイシュ戦闘員8人が死亡、20人以上が負傷した。

クッルナー・シュラカー（6月7日付）によると、死亡したシリア人司令官（作戦司令官）はヒラール・アブー・サーイル氏。

この空爆に関して、シリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン代表はAFP（6月7日付）に対し「ダーイシュと戦闘するクルド人以外の反体制武装勢力を有志連合が支援するのはこれが初めてだ」と指摘、「米国はスーラーン（・アアザーズ）町からトルコとの国境に位置するアアザーズ市にダーイシュが進軍するのを阻止することを決意した」としたうえで、アル=カーイダ系の「シャームの民の自由人イスラーム運動とヌスラ戦線への間接支援」になると批判した。

一方、シリア軍も、ダーイシュによって制圧されているマーリア市各所と、ヌスラ戦線などが支配下に置くアアザーズ市一帯を空爆した。

他方、SANA（6月7日付）によると、カフラ村、マーリア市、ハルバル村、フライターン市、タッル・リフアト市、アアザーズ市、カブターン・ジャバル村、ハッダーディーン村北部に対してシリア軍が重点的に特殊作戦、空爆を行い、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

また、アレッポ市東部の航空士官学校一帯で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破

ラッカ県では、ARA News（6月7日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のユーフラテスの火山合同作戦司令室はタッル・アブヤド市南西部のジャウルターナク村一帯で、ダーイシュ（イスラーム国）と交戦、同地を制圧した。

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）がクーリーヤ市で男性1人を斬首処刑した。

ヒムス県では、SANA（6月7日付）によると、柑橘農園のガス・パイプライン一帯などでシリア軍が反体制武装集団と交戦し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハマー県では、SANA（6月7日付）によると、アトシャーン村で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

シリア軍がハサカ市南部でダーイシュ（イスラーム国）を掃討（2015年6月7日）

ハサカ県では、『ハヤート』（6月8日付）、SANA（6月7日付）などによると、ハサカ市南部に侵攻していたダーイシュ（イスラーム国）をシリア軍、国防隊が撃退、アフダース刑務所、変電所、ワトワーティーヤ村、マシュタル村、殉教者墓地を奪還した。

シリア人権監視団によると、シリア軍は、アフダース刑務所、変電所一帯のダーイシュの拠点を砲撃するなどして攻勢をかけ、ダーイシュは深夜、同地からの撤退を余儀なくされたという。

なお、ハサカ市南部での数日にわたる戦闘で、シリア軍、国防隊、バアス大隊の兵士・戦闘員71人、ダーイシュ戦闘員48人が死亡したという。

一方、SANA（6月7日付）によると、シリア軍はまた、ハサカ市郊外のジスル・アブヤドなど一帯でもダーイシュと交戦したほか、マフルーム村、タッル・バールード村、マスーン村、ウンム・マドファア村、ムシュラーファ村、タッル・ファウワーズ村、クライア山などのダーイシュ拠点を空爆し、ダーイシュ戦闘員数十人を殲滅したという。

Kull-na Shuraka', June 7, 2015 — Kull-na Shuraka’, June 7, 2015

SANA（6月7日付）は、ハサカ市中心部にある広場で、「タクフィール主義テロ」との戦うシリア軍への支持を表明するデモが行われ、多数の住民が参加したと伝え、その写真を掲載した。

ハサカ市南部でのシリア軍によるダーイシュ掃討に合わせて実施されたデモには、ムハンマド・ズアール・アリー・ハサカ県知事、バアス党ハサカ支部のハラフ・ムフシム書記長、ラフマ・モスクのイマームを務めるターリク・アティーヤ師らが参列し、演説を行った。

有志連合の合同司令部は8日、シリア、イラク領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して23回の空爆を行ったと発表した。

このうちシリア領内での空爆は9回におよび、ラッカ市近郊、ダイル・ザウル市近郊のダーイシュに対して攻撃が行われたという。

ダーイシュ（イスラーム国）のシリアにおける「第1ワーリー」のアブー・ルクマーンとは?（2015年6月7日）

クッルナー・シュラカー（6月7日付）は、ダーイシュ（イスラーム国）のシリアにおける「第1ワーリー」のアブー・ルクマーン（本名アリー・ムーサー・シャウワーフ氏）の経歴を独占取材し、公開した。

それによるとアブー・ルクマーンことシャウワーフ氏は、1973年にラッカ県のサフル村生まれ。

ウジャイル部族の子息で、アレッポ大学法学部を卒業、政治犯としてたびたび逮捕・投獄され、2011年にサイドナーヤー刑務所から出所後、シリア国内で活動を活発化させたという。

シャウワーフ氏は2012年初めから活動を活発化させたシャームの民のヌスラ戦線に参加、ラッカ県における同戦線の「ナンバー2」として活動し、2013年にアブー・バクル・バグダーディー氏がイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）を結成（イラク・イスラーム国から改称）すると、ヌスラ戦線を離反し、その「第1ワーリー」に任命された。

彼とともにヌスラ戦線を離反し、ダーイシュの幹部となった者多くはラッカ県出身だという。

紛争解決、政権との交渉に向けたシリアの反体制派代表約230人による大会（第2回カイロ会議）が明日開幕（2015年6月7日）

シリアの紛争解決、アサド政権との和平交渉に向けた反体制派の代表の会議（第2回カイロ大会）が、エジプト外務評議会（元大使、有識者からなる独立機関）の監督のもと、8日にカイロのホテルで開幕する。

『ハヤート』（6月7日付）によると、会議には、シリア国内外で活動する反体制政治組織代表、活動家、武装集団（自由シリア軍）の代表ら230人が出席予定。

だが、多くのメンバーが連立の代表ではなく、個人資格で出席した。

会議に先立ち、準備委員会メンバーのフィラース・ハーリディー氏は6日、記者団に対して「アサド大統領と政権幹部の退陣が…譲歩できない…会議の主要議題である」と述べた。

ハーリディー氏によると、議題には、アサド大統領と政権幹部の退陣のほか、ジュネーブ合意（2012年）の原則に従い、移行期統治機関（移行期政府）の発足、シリア国民軍の再建、移行期正義評議会の設置、国家機関の維持再編、イラン人約120万人にシリア国籍付与と不動産所有を定めたとされるシリア政府の決定の廃止、すべての外国の武装部隊・武装集団の排除、などが予定されているという。

また国連の主導のもとで準備が進められているシリア政府との和平交渉「ジュネーブ3」に関しては、反体制派を統合したうえで、統一交渉チームの設置について合意する必要があると述べた。

一方、シリア革命反体制勢力国民連立法務委員会のハイサム・マーリフ委員長は6日、連立のボイコットに関して、「参加したかったが、エジプトが一部メンバーの参加に反対し、それが決定（ボイコット）の背景にあった」と述べた。

一方、エジプトのバドル・アブドゥルアーティー外務省報道官は、7月8～9日にカイロでシリアの反体制派による拡大大会を主催する、と発表した。

クッルナー・シュラカー（6月7日付）は、カイロでの反体制派の会議「第2回カイロ大会」の開催に先立って、カドリー・ジャミール前首相（変革解放人民戦線、モスクワ在住）が公開書簡（6日付）を発表、会議開催を準備したアブドゥルアズィーズ・ハイイル氏、ジャラー・ナースィル氏ら民主的変革諸勢力国民調整委員会の幹部を「シリアの殉教者と逮捕者への反逆」（者）と批判した。

AFP, June 6, 2015、AP, June 6, 2015、ARA News, June 6, 2015、Champress, June 6, 2015、al-Hayat, June 7, 2015、Iraqi News, June 6, 2015、Kull-na Shuraka’, June 6, 2015、June 7, 2015、al-Mada Press, June 6, 2015、Naharnet, June 6, 2015、NNA, June 6, 2015、Reuters, June 6, 2015、SANA, June 6, 2015、UPI, June 6, 2015などをもとに作成。

アレッポ県北部などで、シリア軍、アル=カーイダ系組織（反体制武装集団）、ダーイシュ（イスラーム国）の混戦続く（2015年6月6日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、県北部（スーラーン・アアザーズ町近郊）のカフラ村に対してシリア軍が空爆を行った。

カフル村にはダーイシュ（イスラーム国）と交戦する反体制武装集団が集結していたという。

シリア軍はまた、フライターン市一帯、タラーリーン村一帯、ハルバル村、ズィルバ村に対しても空爆を行った。

一方、スーラーン・アアザーズ町一帯、シャイフ・リーフ村一帯、ガルナータ村、タクリー村などで、シャームの民のヌスラ戦線などからなる反体制武装集団がダーイシュと交戦、ダーイシュ戦闘員14人が死亡した。

このなかの3人は、反体制武装集団の斬首により死亡した戦闘員だという。

なお、戦闘では反体制武装集団側も6人（うち2人はヌスラ戦線戦闘員）が死亡した。

このほか、反体制武装集団はアレッポ市アシュラフィーヤ地区（シリア政府支配地区）を砲撃し、子供2人を含む9人が死亡した。

他方、SANA（6月6日付）によると、アレッポ市東部の航空士官学校一帯で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がダーイシュ（イスラーム国）支配下のタドムル市一帯を空爆した。

一方、SANA（6月6日付）によると、スルターニーヤ村、ムシャイリファ村、西サラーム村で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ラアス・アイン市南西部郊外で、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊とダーイシュ（イスラーム国）が交戦、人民防衛隊がダーイシュ戦闘員8人を殺害、ラッカ県との県境に位置する複数の村を制圧した。

一方、SANA（6月6日付）によると、ハサカ県北東部のサクマーン村で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ラッカ県では、クッルナー・シュラカー（6月6日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のユーフラテスの火山合同作戦司令室がスルーク町東部郊外のハーイシュ村、カーディリーヤ村、ダフリーズ村、ザイディー村、サフラーナ村でダーイシュ（イスラーム国）と交戦、同地を制圧した。

ダイル・ザウル県では、SANA（6月6日付）によると、ダイル・ザウル市ハウィーカ地区、工業地区、ラサーファ地区、フワイジャト・サクル地区で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

スワイダー県では、SANA（6月6日付）によると、ブサイナ高地一帯で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

有志連合の合同司令部は7日、シリア、イラク領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して21回の空爆を行ったと発表した。

このうちシリア領内での空爆は7回におよび、ダイル・ザウル市近郊、アイン・アラブ市近郊のダーイシュに対して攻撃が行われたという。

AFP, June 6, 2015、AP, June 6, 2015、ARA News, June 6, 2015、Champress, June 6, 2015、al-Hayat, June 7, 2015、Iraqi News, June 6, 2015、Kull-na Shuraka’, June 6, 2015、al-Mada Press, June 6, 2015、Naharnet, June 6, 2015、NNA, June 6, 2015、Reuters, June 6, 2015、SANA, June 6, 2015、UPI, June 6, 2015などをもとに作成。

シリア軍はアル=カーイダ系組織などからなるファトフ軍の攻勢を前にイドリブ県南部から後退（2015年6月6日）

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、アル=カーイダ系組織のシャームの民のヌスラ戦線、シャーム自由人イスラーム運動、ジュンド・アクサー機構、シャーム軍団、アジュナード・シャーム・イスラーム連合、スンナ軍、ハック旅団、アンサール・ディーン戦線、イスラーム軍、フルカーン旅団、アンサール・シャーム、トルキスターン・イスラーム党、ジュヌード・シャーム（チェチェン人）、海外第一師団などからなるファトフ軍が、県南部に進軍したシリア軍、国防隊を撃退、ハマキー高地、ブサンクール村およびその周辺、アイン・ハムラー村、ジャンアト・クラー村、マアスィラ検問所、ムハンバル市を制圧した。

この戦闘により、シリア軍側に32人、ファトフ軍側に13人の戦死者が出た。

ファトフ軍はイドリブ県南部一帯（アリーハー市・ジスル・シュグール市間の一帯）の完全制圧をめざして、シリア軍側との戦闘を続けているという。

シリア人権監視団によると、シリア軍と国防隊は、イラン人、アフガン人、イラク人戦闘員約6,000人を動員し、ハマー県北部のガーブ平原からイドリブ県南部に進軍し、ジスル・シュグール市などの奪還をめざしていたが、イドリブ県南部の失地を回復するどころか、同地において維持していた拠点さえも失ってしまった。

これにより、県内でシリア政府の支配下にあるのは、フーア市、カファルヤー町、アブ-・ズフール航空基地、カルクール村一帯、フライカ村、ハマー県境の村々だけとなり、5月半ばにマストゥーマ村郊外の野営キャンプを放棄した後も、イドリブ県での戦闘を指揮していたシリア軍のスハイル・ハサン大佐（「虎」の愛称で知られる）は、ハマー県ガーブ平原にあるジューリーン村に設置されている作戦司令室（イラク革命防衛隊、ヒズブッラーとの合同作戦司令室だという）に撤退したという。

一方、トルコのイスタンブールで活動するシリア革命反体制勢力国民連立のサーリム・ムスラト報道官は声明を出し、アル=カーイダ系のシャームの民のヌスラ戦線、シャーム自由人イスラーム運動が主導するファトフ軍によるイドリブ県の侵攻を「革命家の勝利」と賞賛したうえで、「革命家による現地での勝利と政治的現実を国際社会は考慮して、シリア国民の希望を実現するための最終的な解決策を案出すべきだ」と主張した。

他方、SANA（6月6日付）によると、シリア軍がムハンバル市周辺の拠点複数カ所を放棄、「同地における今後の戦闘任務を遂行するのによりふさわしい新たな防衛戦、拠点に再集結した」。

シリア軍はまた、サンカラ村、アイナーター村、ムウタリム村、カフルシャラーヤー村、ブサンクール村、ムハンバル市、アブー・ズフール航空基地一帯、タッル・サラムー村、ハーン・シャイフーン市などを空爆、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ラタキア県では、マサール・プレス（6月6日付）によると、ファトフ軍がイドリブ県との県境に位置するナビー・ユーヌス峰山頂（反体制派が「クルド山地」と呼ぶ地域）に近いジュッブ・アフマル村、Syriatel塔を、シリア軍との戦闘の末に再制圧した。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市ワーイル地区で、シリア軍、国防隊とジハード主義武装集団が交戦した。

また、クッルナー・シュラカー（6月6日付）は、シリア軍ヘリコプターがラスタン市の住宅地に「機雷」を投下したと伝えた。

一方、SANA（6月6日付）によると、ラスタン市で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がサラミーヤ市近郊のトゥルール・ハムル村、クナイトラート村一帯をシリア軍が空爆したが、死傷者はなかった。

一方、SANA（6月6日付）によると、サラミーヤ市郊外のウンム・トゥワイナ村、ザヌーバー村、ラスム・クドスィーヤ村で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

シリア軍はまた、ラターミナ町、カフルズィーター市、アブドゥーン村、ハミーディーヤ村、カストゥーン村を空爆、シャームの民のヌスラ戦線、シャーム自由人イスラーム運動の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス郊外県では、SANA（6月6日付）によると、シリア軍とレバノンのレジスタンス（ヒズブッラー戦闘員）が、フライタ村郊外無人地帯のシャームの民のヌスラ戦線を殲滅、同地を完全制圧した。

また、ドゥーマー市一帯、ザブディーン村で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ県では、SANA（6月6日付）によると、アナダーン市、フライターン市、バヤーヌーン町、ハイヤーン町、アッザーン山、アブティーン村、マンスーラ村、アレッポ市アイン・タッル地区、バーブ・ハディード地区、カルム・マイサル地区、ライラムーン地区、旧市街、マシュハド地区、サラーフッディーン地区、ハナーヌー地区、バニー・ザイド地区で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダルアー県では、SANA（6月6日付）によると、東ガーリヤ村、ハーッラ市を空爆、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

また、ナーフタ町、サイダー町、カフルシャムス町、東カラク村、ダルアー市各所で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線、ジャイドゥール・ハウラーン旅団、ハムザ・アサド・アッラー旅団の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

クナイトラ県では、SANA（6月6日付）によると、西サムダーニーヤ村で、シリア軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

AFP, June 6, 2015、AP, June 6, 2015、ARA News, June 6, 2015、Champress, June 6, 2015、al-Hayat, June 7, 2015、Iraqi News, June 6, 2015、Kull-na Shuraka’, June 6, 2015、al-Mada Press, June 6, 2015、Masar Press Agency, June 6, 2015、Naharnet, June 6, 2015、NNA, June 6, 2015、Reuters, June 6, 2015、SANA, June 6, 2015、UPI, June 6, 2015などをもとに作成。

イランの公益判別会議のリザーイー書記「イランはシリアへの部隊派遣を検討していない」（2015年6月6日）

イランの公益判別会議書記を勤め、最近になってイラン・イスラーム革命防衛隊に復職したモフセン・リザーイー氏は、シリアにイラン人、イラク人戦闘員約7,000人が派遣されたとするAFPなどの報道に関して、イラン政府が外国への部隊派遣を検討したことはないと述べ、これを否定した。

リザーイー氏は「シリア情勢に関する我々の姿勢は当初から明白だ。我々は顧問派遣を通じて地域諸国を人道的に支援するというものだ。イラン高官の間で、外国への部隊派遣や直接介入に関する議論は行われていない」と述べた。

『ハヤート』（6月7日付）が伝えた。

2026年3月
日	月	火	水	木	金	土
1	2	3	4	5	6	7
8	9	10	11	12	13	14
15	16	17	18	19	20	21
22	23	24	25	26	27	28
29	30	31