トルコ当局はシリア難民40人をシリアに強制退去(2023年6月28日)

ラッカ県では、ANHA(6月29日付)が地元筋の話として伝えたところによると、トルコの当局が、同国で暮らしていたシリア難民40人あまりに「自発的帰還」を望むとする書類への署名を強要、トルコの占領下にある「平和の泉」地域内に位置するタッル・アブヤド市のシリア国民軍憲兵隊に身柄を引き渡した。

シリア人権監視団によると、強制退去を余儀なくされたのは約30人で、250トルコ・リラの一時金を支給され、シリア国民軍に身柄を引き渡されたという。

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一方、イナブ・バラディー(6月29日付)は、キリス県にあるいわゆるキリス・キャンプで暮らしていた難民約40人がキャンプからの逃走を図ったことを受け、130人をシリアに強制退去させたと伝えた。

https://www.facebook.com/ahmed.katiee/posts/pfbid035xHfGmp9vwFcbp9H7gJypJ4G6GKA92sFq4W6iCXR9ZgrW2fct36Q2njhbPM1mvqql?ref=embed_post

AFP, June 29, 2023、ANHA, June 29, 2023、al-Durar al-Shamiya, June 29, 2023、‘Inab Baladi, June 29, 2023、Reuters, June 29, 2023、SANA, June 29, 2023、SOHR, June 29, 2023などをもとに作成。

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米国が違法に駐留するタンフ国境通行所一帯地域(55キロ地帯)内にあるルクバーン・キャンプにタンフ国境通行所の基地から農産物や文房具などの人道物資が輸送される(2023年6月23日)

イナブ・バラディー(6月23日付)は、米国が違法に駐留するタンフ国境通行所一帯地域(55キロ地帯)内にあるルクバーン・キャンプで活動するハーリド・アリーなる活動家らの話として、タンフ国境通行所の基地から農産物や文房具などの人道物資が輸送されたと伝えた。

物資を提供したのは、シリア緊急タスク・フォース(SETF)なる在米反体制組織。

AFP, June 23, 2023、ANHA, June 23, 2023、al-Durar al-Shamiya, June 23, 2023、Reuters, June 23, 2023、SANA, June 23, 2023、SETF, June 20, 2023、SOHR, June 23, 2023などをもとに作成。

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米国が違法に駐留するタンフ国境通行所一帯地域(55キロ地帯)内にあるルクバーン・キャンプで暮らしていた2世帯が、シリア政府の支配地に脱出(2023年6月22日)

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、米国が違法に駐留するタンフ国境通行所一帯地域(55キロ地帯)内にあるルクバーン・キャンプで暮らしていた2世帯12人が、キャンプ内の劣悪な生活環境を理由に、シリア政府の支配地(カルヤタイン市方面)に脱出した。

AFP, June 22, 2023、ANHA, June 22, 2023、al-Durar al-Shamiya, June 22, 2023、Reuters, June 22, 2023、SANA, June 22, 2023、SOHR, June 22, 2023などをもとに作成。

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ヨルダンのファッラーヤ内務大臣:「ヨルダンがあなた方(シリア難民)の祖国になることはない。あなた方の国、そこでの美しい記憶を思い出して欲しい」(2023年6月20日)

ヨルダンのマーズィン・ファッラーヤ内務大臣は、国連が定める世界難民の日を記念する祝典で、シリア難民に帰還を促した。

ファッラーヤ内務大臣は以下の通り述べた。

ヨルダンはあなた方(シリア難民)にとって第2の国だと名言したい…。我々が、あなた方が欲しエイル最善のサービスを提供しようとしている一方で、あなた方にとっての第1の国を忘れないで欲しい。
ヨルダンがあなた方の祖国になることはない。あなた方の祖国とは、あなた方が出国した第1の国だ。
あなた方の国、そこでの美しい記憶を思い出して欲しい。

フッラ・チャンネル(6月20日付)などが伝えた。

AFP, June 20, 2023、ANHA, June 20, 2023、al-Durar al-Shamiya, June 23, 2023、Alhurra, June 20, 2023、Reuters, June 20, 2023、SANA, June 20, 2023、SOHR, June 20, 2023などをもとに作成。

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トルコ当局がシリア難民170人をバーブ・サラーマ国境通行所とハマーム村通行所からトルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域と「オリーブの枝」地域に強制送還(2023年6月19日)

シリア人権監視団は、トルコ当局がシリア難民170人を、アレッポ県のバーブ・サラーマ国境通行所と、アフリーン市西に違法に設置されているハマーム村の通行所からトルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域と「オリーブの枝」地域に強制送還したと発表した。

AFP, June 19, 2023、ANHA, June 19, 2023、al-Durar al-Shamiya, June 19, 2023、Reuters, June 19, 2023、SANA, June 19, 2023、SOHR, June 19, 2023などをもとに作成。

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トルコ占領下の「平和の泉」地域(ハサカ県)で避難生活を続けてきたイラク人約40世帯がトルコを経由してイラクに帰還(2023年6月17日)

シリア人権監視団によると、トルコの占領下にある「平和の泉」地域内のハサカ県ラアス・アイン市一帯地域で避難生活を続けてきたイラク人約40世帯がトルコ領を経由してイラクに帰還した。

帰還はトルコ政府とイラク政府の連携によるもの。

AFP, June 17, 2023、ANHA, June 17, 2023、al-Durar al-Shamiya, June 17, 2023、Reuters, June 17, 2023、SANA, June 17, 2023、SOHR, June 17, 2023などをもとに作成。

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ロシア当事者和解調整センターは、米軍が違法に占領するタンフ国境通行所一帯地域から9人のIDPsを脱出させたと発表(2023年6月15日)

ロシア当事者和解調整センターのオレグ・グリノフ副センター長は、米軍(有志連合)が違法に占領するヒムス県のタンフ国境通行所一帯地域(55キロ地帯)で避難生活を続ける国内避難民(IDPs)9人を脱出させたと発表した。

グリノフ副センター長は以下の通り述べた。

ロシア当事者和解調整センターは、タンフ(国境通行所)地帯の困難な状況に改めて注意を喚起する…。過去1日の間に9人の避難民、女性2人と子供7人が米国が占領するタンフ地帯から出国した。タンフでは依然として困難な人道状況が続いている。

RIAノーヴォスチ通信(6月15日付)が伝えた。

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一方、シリア人権監視団によると、米国(有志連合)の占領下にあるタンフ国境通行所一帯地域(55キロ地帯)の上空にロシア軍戦闘機が頻繁に飛来した。

AFP, June 15, 2023、ANHA, June 15, 2023、al-Durar al-Shamiya, June 15, 2023、Reuters, June 15, 2023、RIA Novosti, June 15, 2023、SANA, June 15, 2023、SOHR, June 15, 2023などをもとに作成。

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修了試験と高等教育進学試験の受験を希望するレバノン在住の初等・中等教育修了予定者295人がシリアを訪れる(2023年6月5日)

シリア政府支配地で実施される修了試験と高等教育進学試験の受験を希望するレバノン在住の初等・中等教育修了予定者295人が、大型バスに分乗し、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所(レバノン側はマスナア国境通行所)を経由し、シリア領内に入った。

ダマスカス郊外県のマーヒル・ファラジュ教育局長によると、295人は、ラウダ町、フーシュ・バジュド町、ジュダイダト・ヤーブース村、クファイル・ヤーブース村に設置された4ヶ所のセンターに滞在し、彼らのために用意された5ヶ所の会場で受験する予定。


SANA(6月5日付)が伝えた。

AFP, June 5, 2023、ANHA, June 5, 2023、al-Durar al-Shamiya, June 5, 2023、Reuters, June 5, 2023、SANA, June 5, 2023、SOHR, June 5, 2023などをもとに作成。

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ハサカ県内の刑務所に収監されていたダーイシュのイラク人メンバー約50人の身柄がシリア民主軍によってイラク政府に引き渡される(2023年6月3日)

シリア人権監視団によると、北・東シリア自治局の管理下にある刑務所に収監されていたダーイシュ(イスラーム国)のイラク人メンバー約50人の身柄が、人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍によってイラク政府に引き渡された。

AFP, June 3, 2023、ANHA, June 3, 2023、al-Durar al-Shamiya, June 3, 2023、Reuters, June 3, 2023、SANA, June 3, 2023、SOHR, June 3, 2023などをもとに作成。

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米占領下のタンフ国境通行所一帯地域(55キロ地帯)内にあるルクバーン・キャンプで生まれた女の赤ちゃんが母親に連れられシリア政府支配下のヒムス市の病院に向かって脱出する途中に死亡(2023年5月31日)

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、米国が違法に駐留するタンフ国境通行所一帯地域(55キロ地帯)内にあるルクバーン・キャンプで、出産直後の女の赤ちゃんが病気を発症、母親が赤ちゃんを連れて劣悪な医療・衛生環境のキャンプを脱出し、シリア政府の支配下にあるヒムス市の病院に向かったが、赤ちゃんは病院に到着する前に死亡した。

AFP, May 31, 2023、ANHA, May 31, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 31, 2023、Reuters, May 31, 2023、SANA, May 31, 2023、SOHR, May 31, 2023などをもとに作成。

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ヨルダンの当局は難民キャンプで避難生活を送っていたシリア人3人をルクバーン・キャンプに追放(2023年5月30日)

シリア人権監視団によると、ヨルダンの当局は、同国内の難民キャンプで避難生活を送っていたシリア人3人を、米国が違法に駐留するヒムス県タンフ国境通行所一帯地域(55キロ地帯)内にあるルクバーン・キャンプに追放した。

追放の理由は不明。

AFP, May 30, 2023、ANHA, May 30, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 30, 2023、Reuters, May 30, 2023、SANA, May 30, 2023、SOHR, May 30, 2023などをもとに作成。

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北・東シリア自治局がフール・キャンプで今年初めてとなる帰還希望者への視察調査を実施(2023年5月29日)

ハサカ県では、北・東シリア自治局の支配下にあるフール・キャンプを運営する管理局が同キャンプで今年初めてとなる視察を行い、キャンプからの出所と帰還を希望するシリア人57世帯219人の実態を調査した。

219人のほとんどはアレッポ県マンビジュ郡出身の女性と子供。

視察調査には、内務治安部隊(アサーイシュ)が同行した。

ANHA(5月30日付)によると、フール・キャンプには2022年8月現在、現在5万4390人が居住している。

内訳は、イラク人2万7816人、シリア人1万8483人、ダーイシュ(イスラーム国)メンバーの家族8091人。

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一方、シリア人権監視団によると、フール・キャンプに収容されていたラッカ県出身の61世帯がキャンプを出所した。

AFP, May 29, 2023、ANHA, May 29, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 29, 2023、Reuters, May 29, 2023、SANA, May 29, 2023、SOHR, May 29, 2023などをもとに作成。

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国連はシリア難民への支援金の支給を停止すると発表(2023年5月27日)

国連のレバノン常駐調整官兼人道調整官イムラーン・リーザー氏、国連難民高等弁務官(UNHCR)レバノン事務所代表のイヴォ・フライセン氏、世界食糧計画(WFP)レバノン局長兼代表アブドゥッラー・ワルダート氏は共同声明を出し、シリア難民への支援金の支給に関して、6月の米ドルとレバノン・ポンドによる支給を停止することが決定されたと発表した。

決定は、26日のナジーブ・ミーカーティー暫定首相、ヘクトール・ハッジャール社会問題大臣との会談を受けたものだという。

AFP, May 27, 2023、ANHA, May 27, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 27, 2023、Reuters, May 27, 2023、SANA, May 27, 2023、SOHR, May 27, 2023などをもとに作成。

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トルコのエルドアン大統領:「我々はシリア北西部の住宅への50万の難民の帰還を開始した」(2023年5月24日)

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、首都アンカラでの選挙活動で、シリア難民に関して以下の通り述べた。

我々はシリア北西部に建設したコンクリート製の住宅への50万の難民の帰還を開始した。
我々は、ドイツ、フランス、米国を無視できない。これらの国が難民に関して何らかのプロジェクトを推し進める措置を行えば、我々も同じことをする。
カタールとともに我々が行っている共同の取り組みによって、100万人の難民を定住させる住宅の建設が続いてる。 プロジェクトは現在準備中です。

アナトリア通信(5月24日付)が伝えた。

AFP, May 24, 2023、Anadolu Ajansı, May 24, 2023、ANHA, May 24, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 24, 2023、Reuters, May 24, 2023、SANA, May 24, 2023、SOHR, May 24, 2023などをもとに作成。

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トルコのソイル内務大臣は占領下の「ユーフラテスの盾」の中心都市の一つアレッポ県ジャラーブルス市を訪れ、シリア難民を居住させるための住宅プロジェクトの着工式に出席(2023年5月24日)

トルコのシュレイマン・ソイル内務大臣は、トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」の中心都市の一つアレッポ県ジャラーブルス市を訪れ、同市近郊のガンドゥーラ町でのシリア難民を居住させるための住宅プロジェクトの着工式に出席した。

AFP, May 24, 2023、ANHA, May 24, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 24, 2023、Reuters, May 24, 2023、SANA, May 24, 2023、SOHR, May 24, 2023などをもとに作成。

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レバノンから強制退去させられたシリア難民約50人がラッカ市北にあるシリア政府運営の避難所に到着(2023年5月22日)

シリア人権監視団は、レバノンで当局によるシリア難民の強制退去に向けた動きが強まっていることを受けるかたちで、シリア難民7世帯がレバノンを脱出し、シリアに帰国、シリア政府と北・東シリア自治局の支配下にあるラッカ県のラッカ市に到着したと発表した。

ラッカ市に到着したのは、女性や子供ら約50人。

衣服や身の回りの物しか持っておらず、シリア政府の管理下にあるラッカ市北部のキャンプに収容されたという。

レバノンの治安機関は21日、7世帯の自宅を強襲し、「非人道的」な方法で彼らを強制退去させ、家を追われた彼らは密輸ルートを通じてシリアに帰国したという。

シリア人権監視団の活動家らによると、ラッカ県の国内避難民(IDPs)キャンプは61ヶ所あったが、現在は54ヶ所に統廃合され、依然として劣悪な環境にあるという。

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これに関して、ANHA(5月24日付)は、「北・東シリア自治局は我々を保護、受け入れてくれるというイニシアチブを発してくれていた。ラッカ民生評議会が我々を受け入れ、必要なものすべてを確保してくれた。我々は今ラッカ市北部農村地域にある政府のキャンプにいます」という帰還者の声と伝えた。


AFP, May 23, 2023、ANHA, May 23, 2023、May 24, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 23, 2023、Reuters, May 23, 2023、SANA, May 23, 2023、SOHR, May 23, 2023などをもとに作成。

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ルクバーン・キャンプで暮らしていた女性とその子供が劣悪な生活環境を理由にシリア政府の支配地に脱出する一方、同地の地元評議会は、シリアのアラブ連盟復帰、キャンプ閉鎖、政府支配地への帰還を拒否(2023年5月18日)

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、米国が違法に駐留するタンフ国境通行所一帯地域(55キロ地帯)内にあるルクバーン・キャンプで暮らしていた女性とその子供が、キャンプ内の劣悪な生活環境を理由に、シリア政府の支配地に脱出した。

一方、ルクバーン・キャンプの地元評議会はフェイスブックのアカウント(https://www.facebook.com/Local.Counsil/)を通じて声明を出し、シリアのアラブ連盟復帰に関して、「シリアの革命家たちはこの関係正常化、戦争犯罪人にしてカプタゴンの売人であるバッシャール・アサドがシリアの国家と国民を代表することを断固として拒否し、シリア革命の義務に基づき、シリアの体制の復帰にかかるアラブ世界、国際社会のすべての決議を拒否する」としたうえで、危機の根本的解決、国連安保理決議第2254号の履行、イランとロシアの民兵の完全撤退がなされるまで、キャンプを存続し、シリア政府支配地への国内避難民(IDPs)の帰還を拒否すると発表した。

https://www.facebook.com/Local.Counsil/posts/pfbid0pCwZR9gaEVbJCvZHsnUCTVPVSsCA6FWN56QYr8rqfDrXcGu5hGzec7x2wcjw3qpDl?locale=ar_AR

AFP, May 18, 2023、ANHA, May 18, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 18, 2023、Reuters, May 18, 2023、SANA, May 18, 2023、SOHR, May 18, 2023などをもとに作成。

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アレッポ県内のトルコ占領地にトルコのNGOが48年パレスチナ人のNGOの支援を受け、新たなモデル村「ウンム・トゥーバー村」を建設・開村(2023年5月8日)

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ占領下の「オリーブの枝」地域のシーラーワー町近郊のシャーディーラ村近くに、トルコのNGOのベヤズ・エルレル(白い手)協会が、48年パレスチナ人のNGOのアイシュ・カラーマ(尊厳ある暮らし)協会の支援を受け、新たなモデル村「ウンム・トゥーバー村」を建設、開村した。

ウンム・トゥーバー村の面積は45平方メートル、60の住宅ユニットから構成されている。

ウンム・トゥーバー村の近くには、同様のモデル村であるバスマ村もある。

AFP, May 21, 2023、ANHA, May 21, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 21, 2023、Reuters, May 21, 2023、SANA, May 21, 2023、SOHR, May 21, 2023などをもとに作成。

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レバノンの総合治安総局はシリア難民の自主的帰国にかかる申請手続きを再開すると発表(2023年5月4日)

レバノンの総合治安総局はHP(https://www.general-security.gov.lb/)を通じて声明を出し、レバノンに在住するシリア難民のシリアへの自主的帰国を再開するため、毎週月曜日から金曜日の午後3時から6時まで各県の支部で、帰国希望者からの申請受付を5月4日付で開始すると発表した。

AFP, May 4, 2023、ANHA, May 4, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 4, 2023、Reuters, May 4, 2023、SANA, May 4, 2023、SOHR, May 4, 2023などをもとに作成。

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レバノン当局はシリア難民9人の身柄をシリア軍第4師団に引き渡す(2023年4月30日)

シリア人権監視団によると、レバノン当局はダマスカス郊外県ザバダーニー市出身のシリア難民9人の身柄を、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所(レバノン側はマスナア国境通行所)で、シリア軍第4師団に引き渡した。

9人はダマスカス県マッザ区にある軍事裁判所に移送されたという。

AFP, April 30, 2023、ANHA, April 30, 2023、al-Durar al-Shamiya, April 30, 2023、Reuters, April 30, 2023、SANA, April 30, 2023、SOHR, April 30, 2023などをもとに作成。

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米国が違法に駐留するタンフ国境通行所一帯地域(55キロ地帯)内にあるルクバーン・キャンプで暮らしていた3人が、キャンプ内の劣悪な生活環境を理由に、シリア政府の支配地に脱出(2023年4月2日)

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、米国が違法に駐留するタンフ国境通行所一帯地域(55キロ地帯)内にあるルクバーン・キャンプで暮らしていた3人が、キャンプ内の劣悪な生活環境を理由に、シリア政府の支配地に脱出した。

AFP, April 2, 2023、ANHA, April 2, 2023、al-Durar al-Shamiya, April 2, 2023、Reuters, April 2, 2023、SANA, April 2, 2023、SOHR, April 2, 2023などをもとに作成。

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【トルコ・シリア大地震】トルコ・シリア大地震発以降、トルコからシリアを訪れたシリア人の数が1万9345人に(2023年3月22日)

イドリブ県のシャーム解放機構支配地にあるバーブ・サラーマ国境通行所は声明を出し、2月6日のトルコ・シリア大地震の発生を受けて、トルコで休暇を取得し、シリアを訪れたシリア人の数が1万9345人に達していると発表した。

シリアを訪れているのは、いずれもトルコ国内の被災県で一時保護身分証で取得したシリア人。

https://www.facebook.com/BabAlhawaBC/posts/pfbid05WF2YQq2hY9bK33UbJqAAhceqzXJSzDckxmvzHnRh61tp51nz7dHPVDQzGASpJrBl?locale=ar_AR

AFP, March 22, 2023、ANHA, March 22, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 22, 2023、Reuters, March 22, 2023、SANA, March 22, 2023、SOHR, March 22, 2023などをもとに作成。

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【トルコ・シリア大地震】シリア人権監視団はトルコ・シリア大地震発生以降にトルコからシリアに帰国したシリア人が6万3227人に達していると発表(2023年3月12日)

シリア人権監視団は、トルコ・シリア大地震発生以降にトルコからシリアに帰国したシリア人が6万3227人に達していると発表した。

トルコに在住していたシリア人は、主にアレッポ県のバーブ・サラーマ国境通行所、ジャラーブルス国境通行所、ラッカ県のタッル・アブヤド国境通行所を通って、トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域に帰国しており、その数は4万5561人に達している。

また、イドリブ県のバーブ・ハワー国境通行所を経由して、シャーム解放機構の支配地などに入ったシリア人も1万7666人に達している。

6万3227人のなかには、トルコ国籍取得者2639人も含まれている。

このうち約3万7000人は、トルコ・シリア大地震に被災者としてトルコ国内の被災県で一時保護身分証の発給を受けるか、トルコ国籍保有者、約1万2000人が一時保護制度のもとで滞在を認められず、強制退去を余儀なくされた難民・移民。

4万9000人のうち、1万7000人はバーブ・ハワー国境通行所、1万1000人はジャラーブルス国境所、9万人はバーブ・サラーマ国境通行所とタッル・アブヤド国境通行所を経由してシリアに入ったという。

AFP, March 12, 2023、ANHA, March 12, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 12, 2023、Reuters, March 12, 2023、SANA, March 12, 2023、SOHR, March 12, 2023などをもとに作成。

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ロシア当事者和解調整センターは米占領下のタンフ国境通行所一帯地域(55キロ地帯)内のルクバーン・キャンプの住民がテロ集団内に閉じ込められていると非難、反体制派は反論(2023年3月2日)

ロシア当事者和解調整センターのオレグ・エゴロフ副センター長は、米国(有志連合)の占領下にあるタンフ国境通行所一帯地域(55キロ地帯)内のルクバーン・キャンプからの複数情報によるとして、米国が支援する複数のテロ集団(シリア自由軍(旧革命特殊任務軍)のこと)が、食料、水、医療などの深刻な不足に苦しむキャンプの住民少なくとも2000人をキャンプ内に閉じ込め、安全が保障されないなか人道支援を行うことができない状態にあると発表した。

RIAノーヴォスチ通信(3月2日付)が伝えた。

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これに対して、ルクバーン・キャンプ地元評議会は声明を出し、エゴロフ副センター長の発表に反論、シリアの体制、ロシア、「イランの民兵」がキャンプを包囲し続け、物資の搬入を阻止していると批判した。

https://www.facebook.com/Local.Counsil/posts/pfbid0UyKPzcjnpTkk6tJ5g1g8hoXeqtJr5FrbM54xs3X4XRKditR6PMykmgL3rwaGiZpHl

タドムル・シリア砂漠諸部族評議会も声明を出し、国際的な調査監視機関にキャンプに対する包囲の実態や活動家の逮捕の状況を調査するよう求めた。

https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=pfbid096AhXQrQKuLkuXHvfkcyorZo1f5qWwuZS8r88259fCArTtSyJwxTngWBLauoAHXCl&id=100064778913449

AFP, March 2, 2023、ANHA, March 2, 2023、al-Durar al-Shamiya, March 2, 2023、Reuters, March 2, 2023、RIA Novosti, March 2, 2023、SANA, March 2, 2023、SOHR, March 2, 2023などをもとに作成。

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イドリブ県西部のシャイフ・バフル村にあるサーイドIDPsキャンプ内のテント1で、暖房器具から出火し、女性1人が死亡(2023年2月23日)

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、県西部のシャイフ・バフル村にあるサーイド国内避難民(IDPs)キャンプ内のテントで、暖房器具から出火し、女性1人が死亡、男性1人が負傷した。

AFP, February 23, 2023、ANHA, February 23, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 23, 2023、Reuters, February 23, 2023、SANA, February 23, 2023、SOHR, February 23, 2023などをもとに作成。

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シリア自由軍(旧革命特殊任務軍)が、米占領下のタンフ国境通行所一帯地域内のルクバーン・キャンプで、活動家4人と子供1人を、ロシアおよびシリア政府に内通していたとして拘束(2023年2月19日)

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、シリア自由軍(旧革命特殊任務軍)が、米国(有志連合)の占領下にあるタンフ国境通行所一帯地域(55キロ地帯)内のヨルダン国境との緩衝地帯にあるルクバーン・キャンプで、活動家4人と子供1人を、ロシアおよびシリア政府に内通していたとして拘束した。

AFP, February 19, 2023、ANHA, February 19, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 19, 2023、Reuters, February 19, 2023、SANA, February 19, 2023、SOHR, February 19, 2023などをもとに作成。

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カタール・チャリテイーはシャーム解放機構の支配地にIDPs用の住居ユニット数百戸を建設したと発表(2023年2月2日)

カタール・チャリテイーは声明を出し、国際テロ組織のシャーム解放機構(旧シャームの民のヌスラ戦線)の支配下にあるシリア北西部でテント生活を送る国内避難民(IDPs)を収容するための住居ユニットの建設などを骨子とするマルチ・セクター・プロジェクトの第1段階を終了したと発表した。

プロジェクトは、IDPsの生活状況を改善するために、イドリブ県西部にあるアイン・アーラ・キャンプなどに、2DKの住居ユニット250戸と家族用の住居ユニット54戸を今年の第3四半期建設することを目的としており、国連人道問題調整事務所(OCHA)から資金援助を受けているという。

トルコを拠点とする反体制系チャンネルのシリア・テレビ(2月2日付)などが伝えた。

AFP, February 2, 2023、ANHA, February 2, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 2, 2023、Reuters, February 2, 2023、SANA, February 2, 2023、SOHR, February 2, 2023などをもとに作成。

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アレッポ県のバーブ・サラーマ国境通行所を経由して1,697人のシリア人がトルコから帰国(2023年2月1日)

トルコの占領下にあるいわゆる「ユーフラテスの盾」地域とトルコを結ぶアレッポ県のバーブ・サラーマ国境通行所(暫定内閣財務経済省関税局所轄)はフェイスブック(https://www.facebook.com/BABALSALAMAH1/)のアカウントを通じて声明を出し、2023年1月の1ヵ月間に、同通行所を経由したトルコからシリアへの帰国者の数が1,697人に達したと発表した。

https://www.facebook.com/BABALSALAMAH1/posts/pfbid023jtFXuwqT9QBTUoyHdNFYatjPKGKoemaVqyYoRobSsrG6tCSh5gbZ8uJzxmQ91Ecl

ドゥラル・シャーミーヤ(2月1日付)は、トルコ在住のシリア難民が、在留期間終了時、あるいは身柄拘束時に「自発的帰還」を認める書類への署名を拒否しているとしたうえで、バーブ・サラーマ国境通行所を経由した帰国者を強制送還者と呼んでいる。

AFP, February 1, 2023、ANHA, February 1, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 1, 2023、Reuters, February 1, 2023、SANA, February 1, 2023、SOHR, February 1, 2023などをもとに作成。

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米国が違法駐留するタンフ国境通行所一帯地域(55キロ地帯)内にあるルクバーン・キャンプで暮らしていた一家4人が、キャンプ内の劣悪な生活環境を理由に政府支配地に脱出(2023年1月23日)

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、米国が違法に駐留するタンフ国境通行所一帯地域(55キロ地帯)内にあるルクバーン・キャンプで暮らしていた一家4人が、キャンプ内の劣悪な生活環境を理由に、シリア政府の支配地に脱出した。

ルクバーン・キャンプに収容されているIDPsがシリア政府支配地に帰還するのは、2023年に入ってこれが初めて。

AFP, January 23, 2023、ANHA, January 23, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 23, 2023、Reuters, January 23, 2023、SANA, January 23, 2023、SOHR, January 23, 2023などをもとに作成。

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アレッポ県ジャラーブルス市でカタール赤新月社がIDPsを収容するための集合住宅を開設(2023年1月18日)

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域内のジャラーブルス市で、カタール赤新月社が国内避難民(IDPs)を収容するための集合住宅を開設した。

「タラーヒーム」(慈悲)と名づけられた集合住宅は、36棟の集合住宅と複数の庭からなり、開設式にはAFADなどトルコの複数のNGOや関連団体、ジャラーブルス地元評議会の代表らが出席した。

AFP, January 18, 2023、ANHA, January 18, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 18, 2023、Reuters, January 18, 2023、SANA, January 18, 2023、SOHR, January 18, 2023などをもとに作成。

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