シリアの首都ダマスカスのコンベンション・センター（ウマウィーイーン宮殿）で、「難民帰還に関する国際会議」が開幕し、ロシア（共同議長国）、イラン、中国、レバノン、イラク、UAE、オマーン、アルジェリア、パレスチナ、ソマリア、インド、ブラジル、南アフリカ、ベラルーシ、パキスタン、アルゼンチン、キューバ、コロンビア、インドネシア、キルギス、ナイジェリア、スリランカ、アブハジアなど27カ国、12国際機関の代表が参加した。
米国、EU諸国、カナダ、サウジアラビア、カタール、エジプト、日本などは参加しなかった。
また、トルコは招待されなかった。
一部の在外活動家は、ツイッター、フェイスブックなどのSNSを通じて「帰還はアサドが去ることから始まる」というハッシュタグ（#العودة_تبدأ_برحيل_ الأسد）を拡散し、会議開催に異議を唱えた。
https://www.facebook.com/Mofaexsy/videos/762446961147470
**
開幕式では、アイマン・スーサーン外務在外居住者省次官が開会の挨拶を行い、司会進行役を務めた。
**
開会挨拶に続いて、アサド大統領がテレビ会議システムを通じて基調演説を行った。
出席者、とりわけロシアとトルコに謝意を示したのちに、アサド大統領は以下のように述べた。
「多くの国が人道的、道徳的な原理に基づいて難民を保護している一方、一部西側諸国および一部中東諸国は、もっとも卑劣なかたちで難民を利用し、彼らをめぐる人道的な問題を政治的なカードとし、彼らを資金源に仕立て、避難生活を送っている我が国国民が置かれている真の苦しみを考慮せずに自らの責任を逃れようとしている」。
「彼らの帰還にふさわしい環境を作り出すための実質的な行動をとるのではなく、彼らをそそのかし、圧力をかけ、脅迫するなどして、帰国しないよう仕向けている…。こうしたことは珍しいことではない。なぜなら、これらの国の政府はシリアでテロを拡散し、それによって数十万というシリアの国民が殺害され、数百万人が避難を余儀なくされたからだ。こうした行為が難民の帰還をもたらすことは論理的にあり得ない。その証拠に、これらの国は…難民帰還をめざすこの大会への参加を拒否した」。
「世界にとって難民問題が人道問題であるというのであれば、我々にとっては、人道問題であることに加えて、国民的な問題なのだ…。我々は今も、帰国し祖国建設に貢献したいと考えるすべての難民の帰還に向けて取り組んでいる。しかし、障害は大きい。加えて、難民は帰還を阻止しようとする圧力に晒されている。米体制とその同盟国によって科せられている違法な経済制裁と包囲が、テロで破壊された各地のインフラを復旧することで、難民を帰還させ、尊厳ある日常生活ができるようにしようとするシリア国家機関の取り組みを阻害している…。これが、多くの難民の帰還を躊躇させる主因だ。基本的な生活を送るための最低限のニーズがないのだ」。
「にもかかわらず、国外にいる圧倒的大多数のシリア人が帰国を望んでいる。なぜなら、彼らは政治的植民地主義のリストのうえの「数」や、自分たちの祖国に対するテロを支援する諸国体制の「カード」になりさがることを拒否しているからだ」。
「（シリアにおける）客観的状況は難民を生み出すものではない。それゆえに、米体制が主導する西側諸国の体制、そしてそれに従属するトルコなどの近隣諸国は、シリアからシリア人を追い出すのにふさわしい環境を作り出し、シリアへの内政干渉を正当化し、シリアという国家を分断し、自分たちの国益に資するような国家にしようとした。
「シリアの難民問題は作り出された問題だ。なぜなら、シリアの歴史は、何世紀にもわたっていかなる集団難民も発生してこなかった…。シリアが古今の歴史において、度重なる占領、混乱に苦しんできたにもかかわらずだ…」。
「テロ拡散はそのためのもっとも安易な方法だった。米国の庇護のもとに2006年にイラク・イスラーム国が作り出され、この組織はシリアでの戦争でムスリム同胞団、（シャームの民の）ヌスラ戦線などとともに、インフラを破壊し、無垢の人々を殺害し、公共サーヴィスを麻痺させ、恐怖を蔓延させ、シリア人を国外へと押しやっていった」。
「2014年にシリアの国家が、治安と安定の回復に向けて進み始めると、これらの国はダーイシュ（イスラーム国）を動員した…」。
「我々は現在、絡み合う三つの要素からなる問題に直面している。帰国を望む数百万人の難民、破壊された数千億というインフラ、そして各地でくすぶり続けているテロだ。
「我々シリアの国家機関はこの大いなる課題に取り組むために前進してきた…。テロとの戦いを続ける一方で、難民数十万の帰還に向けた施設を準備した…。違法な制裁にもかかわらず、最低限のインフラを復旧した…。今後、こうした措置は、事態に対処する能力が増大する毎に、さらに加速することになるだろう。だが、能力の増大は、経済封鎖や制裁といった混乱がどの程度後退するかによる…」。
「私は、この会議が、この人道問題を終わらせるため、今後の協力に向けた基礎を作り出すと確信している」。
https://youtu.be/qoBvL3_bigE
**
アサド大統領の演説に続いて、ロシアのアレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使がセルゲイ・ラヴロフ外務大臣のメッセージを代読した。
ラヴロフ外務大臣のメッセージでは、難民問題の解決には、国際社会の参加が不可欠だと位置づけられたうえで、国連安保理決議第2254号に基づき、シリアの主権尊重、領土保全を遵守したうえで、難民や国内避難民（IDPs）の帰還を支援すべきだと強調された。
また、一部諸外国がシリア国内のテロ組織を支援し、難民問題を政治利用していると指摘、そうした国に難民となったシリア人数百万人の苦難の責任があるとの非難が表明された。
**
続いて、レバノンのシルビル・ワフバ外務在外居住者大臣がテレビ会議システムを通じて演説を行い、レバノン国内にいる約150万人のシリア難民の存在が、レバノン経済にとって負担となっているとしたうえで、国際社会に対して、彼らの安全且つ尊厳のある帰国を無条件で促すための取り組みを強化するよう求めた。
**
次に、イランのアリー・アスガル・ハージー外務大臣補が演説を行い、難民を帰還させるため、国際社会が復興支援を通じて彼らを支援する必要があるとしたうえで、国際社会にとっての最優先課題は難民問題を政治的に利用したり、その解決を阻害しないことにあると強調した。
また、ヒムス県南東部のタンフ国境通行所一帯地域を米軍が占領していることに触れ、米軍が同地のテロ組織を支援し、国内避難民（IDPs）の帰還を妨げていると非難する一方、占領やテロ支援によって目的を達成できなかった米国など一部諸外国が、シーザー・シリア市民保護法に代表される一方的制裁を通じて、シリア国民をさらに苦しめ、難民帰還を妨害していると付言した。
**
次に、レバノンのラムズィー・ムシャッラフィーヤ社会問題大臣兼観光大臣も、難民を帰還させるために、国際社会によるシリア復興への支援が必要だと強調した。
**
次に、冯飚駐シリア中国大使は、シリアに対する一部諸外国による一方的経済制裁が難民帰還を阻害していると指摘し、これを違法だと批判する一方、中国がシリアの独立、主権、領土保全、危機の政治的解決に向けて真摯に取り組んでおり、シリアに対して1億3,000万ドルの支援を行ってきたと強調した。
またシリアでの「テロとの戦い」にも言及し、テロ撲滅が難民問題の解決における重要な条件になると述べた。
**
最後に、ロシア合同連携センター議長を務めるミハイル・ミズィンツェフ（Mikhail Mizintsev）上級大将（国家防衛管理センター長）は、ロシアの各省が、教育、医療、資源開発、住宅建設、通商、経済、科学技術といった分野でさまざまなプロジェクトを立ち上げ、これまでに10億米ドル以上を電力、産業、人道分野に支援、復興に協力してきたと強調した。
**
開会式の後、出席者は、シリアの現状、難民の帰還状況、帰還に向けた障害、帰還に向けた環境情勢、人道支援、インフラ復旧、科学教育機関との連携、エネルギー部門のインフラ復興などについて、複数の部会に別れた。
このうち、ファイサル・ミクダード外務在外居住者副大臣が議長を務めた第3部会は「難民帰還の障害」を扱い、難民帰還の阻止をめざし、この問題を政治的カードとして利用しようとしている諸外国の政策への対応などについて議論した。
部会のなかで、ミクダード外務在外居住者副大臣は、トルコ、米国、イスラエル、西欧諸国によるテロ支援と一方的経済制裁が難民、国内避難民（IDPs）を発生させ、その機関を阻害している最大の要因だと指摘した。
そのうえで、難民帰還を推進するには、こうした国の政策やシリアへの支援の政治利用に対して体系的に対処するとともに、西側諸国の経済制裁の解除することが重要だと主張した。
また部会に出席したロシアのアレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使は、テロによって被害を受けた地域の復興こそが、難民帰還を促すもっとも重要な課題だと述べるとともに、西側諸国の一方的経済制裁も同時に解除していく必要があると強調した。
**
会議は12日に共同声明を出して閉幕する予定。
SANA（11月11日付）が伝えた。
AFP, November 11, 2020、ANHA, November 11, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 11, 2020、Reuters, November 11, 2020、SANA, November 11, 2020、SOHR, November 11, 2020などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
