内務省総合治安局がヒムス県タッルカラフ市近郊でレバノンに密輸されようとしていた対戦車ミサイルを積んだ貨物車輛を押収(2025年6月19日)

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、内務省総合治安局がタッルカラフ市近郊でレバノンに密輸されようとしていた対戦車ミサイルを積んだ貨物車輛を押収した。

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ダイル・ザウル県ブーカマール市で、ダーイシュのスリーパーセルに所属すると見られるオートバイに乗った武装グループが、呪術を行っていたとされる女性2人を殺害(2025年6月19日)

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合が18日深夜から19日未明にかけてシリア民主軍とともに、カラーマ村で特殊空挺作戦を実施し、ダーイシュ(イスラーム国)の武器輸送部門の責任者1人を逮捕した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ブーカマール市で、ダーイシュ(イスラーム国)のスリーパーセルに所属すると見られるオートバイに乗った武装グループが、呪術を行っていたとされる女性2人を殺害した。

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ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊(アサーイシュ)の麻薬撲滅部隊が緊急対応部隊(HAT)とともに、ハサカ県ハサカ市のアズィーズィーヤ地区、ヌシューワ地区、グワイラーン地区で大規模な治安作戦を実施し、麻薬密輸グループのメンバー10人を逮捕し、大量の麻薬類、武器、通信機器、薬物使用器具を押収した。

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ダマスカス県の財務局ビルで、女性弁護士が「このエレベーターは男性専用だ」として使用を禁じられる(2025年6月19日)

シリア人権監視団などは、ダマスカス県の財務局ビルで、女性弁護士が「このエレベーターは男性専用だ」として使用を禁じられたとして、その様子を撮影した映像を公開した。

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検事総長は決定第1407号を発出し、職務を解かれた裁判官約100人を出国禁止に(2025年6月19日)

シリア人権監視団によると、検事総長は決定第1407号を発出し、職務を解かれた裁判官約100人に対して出国禁止措置を命じた。

対象者のなかには、旧政権のテロ法廷に勤務していた者や、すでに退職した判事、告発を受けている判事、バアス党指導部に派遣されていた判事、元人民議会議員らが含まれている。

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ダマスカス郊外県、アレッポ県でシャルア移行期政権の治安部隊の「シャッビーハ化」が顕著に(2025年6月19日)

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、ジャブラ市で住民1人がアフマド・シャルア移行期政権傘下の武装グループによって誘拐され、その後殺害された。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ウンム・ダーリー村の貯水井戸内で、前政権時代に殺害されたと見られる身元不明の8人の遺体が発見された。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ルハイバ市に設置されている検問所の要員が、旧政権時代と同じように通過する車の運転手から「みかじめ料」を徴収しているとして、そのことを裏づける映像を公開した。

徴収は旧シリア軍第4師団を想起させるという。

また、ナブク市で正体不明の武装グループが前政権の国防隊に協力していたとされる男性1人を銃で撃ち殺害した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、内務省総合治安局傘下の治安グループがアレッポ市近郊のナイラブ・キャンプで、武器が隠されているとして民家1棟に押し入り、なかにいた女性に暴行を加え、窃盗を働いた。

アレッポ県では、前政権のシャッビーハを想起させるこうした犯罪が増えているという。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、マアイスラ村で正体不明の武装グループが民家を襲撃し、住民1人を拉致、その後殺害した。

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北・東シリア地域民主自治局のエネルギー委員会とシャルア移行期政権のエネルギー省は、ユーフラテス・ダムの保護と地域のエネルギー需要の確保を目的として、エネルギー分野における協力強化のための合意を交わす(2025年6月19日)

ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局のエネルギー委員会と、アフマド・シャルア移行期政権のエネルギー省は、ユーフラテス・ダムの保護と地域のエネルギー需要の確保を目的として、エネルギー分野における協力強化のための合意に達した。
この合意は、アレッポ市で開催されたエネルギー委員会のズィヤード・ルストゥム共同委員長を団長とする北・東シリア地域民主自治局の代表団と、アフマド移行期政府のエネルギー省の代表との会合で成立した。

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シャルア暫定大統領は失踪者国民機構のムハンマド・リダー・ジャルヒー代表と会談する一方、国立大学の人事、名称変更にかかる政令を施行(2025年6月19日)

SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領は、2025年政令第90号を施行し、ヒムス大学教授ターリク・フサームッディーン氏を同大学の新学長に任命した。


SANAによると、シャルア暫定大統領は、2025年政令第99号を発出し、「バアス大学」の名称を正式に「ヒムス大学」に変更することを正式に決定した。


SANAによると、シャルア暫定大統領は、2025年政令第100号を発出し、「ティシュリーン大学」の名称を「ラタキア大学」に変更することを正式に決定した。


SANAによると、シャルア暫定大統領は、2025年政令第101号を発出し、副地方行政環境大臣を務めていたムウタッズ・イブラーヒーム・スバイフ・ドゥーワジー氏の辞任を、1月14日付で正式に承認した。

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SANAによると、シャルア暫定大統領は、失踪者国民機構のムハンマド・リダー・ジャルヒー代表と会談し、同機構の業務および、専門家や行方不明者の家族、関係機関の代表によって構成される諮問チームの設置に関する計画と実務的手続きについて協議した。


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在シリア・トルコ大使館はイランとイスラエル間の軍事的緊張によって航空便の運航が停止していることを受け、シリアからの入国者に対して陸路の国境通過を開放すると発表(2025年6月19日)

在シリア・トルコ大使館は、Xを通じて、イランとイスラエル間の軍事的緊張によって航空便の運航が停止していることを受け、シリアからの入国者に対して陸路の国境通過を開放すると発表した。

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SANAによると、シリア・アラブ航空は、ダマスカス国際空港への航空路および空域の閉鎖が継続していることを受け、利用者の安全確保および運航継続のため、同空港発着便をアレッポ国際空港に振り替えて運航を継続すると発表した。
発表によると、20日から以下の便がアレッポ国際空港発着で運航される予定:

  • アレッポ-アブダビ-アレッポ
    便名:503(往路)/504(復路)
    アレッポ出発:午前6:00
    アブダビ出発:午後12:30
  • アレッポ-ドバイ-アレッポ
    便名:515(往路)/516(復路)
    アレッポ出発:午前6:00
    ドバイ出発:午後12:30
  • アレッポ-リヤド-アレッポ
    便名:389(往路)/390(復路)
    アレッポ出発:午後5:00
    リヤド出発:午後10:00
  • アレッポ-シャールジャ-アレッポ
    便名:501(往路)/502(復路)
    アレッポ出発:午後5:00
    シャールジャ出発:午後11:30
  • アレッポ-イスタンブール-アレッポ
    便名:443(往路)/444(復路)
    アレッポ出発:午後4:50
    イスタンブール出発:午後8:00

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SANAによると、シリア人巡礼団332人を乗せた最初の旅客便が、サウジアラビアのメディナにあるアミール・ムハンマド・ビン・アブドゥルアズィーズ空港を出発し、ダマスカス国際空港に到着した。

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人民議会選挙高等委員会は、ダマスカス郊外県でシャイフ・ダマスカス郊外県知事をはじめとする社会、経済、宗教分野の各界関係者と会合(2025年6月19日)

SANAによると、人民議会選挙高等委員会は、ダマスカス郊外県で、アーミル・シャイフ・ダマスカス郊外県知事をはじめとする社会、経済、宗教分野の各界関係者と会合を行い、選挙制度やスケジュール、立候補に必要な条件や基準、各県や地域への議席配分方法などについて協議した。

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アリー保健大臣はトルコの首都アンカラを訪れ、カマル・ミミシュオール保健大臣と、両国間の医療協力の強化にかかる共同協力協定に署名(2025年6月19日)

SANAによると、ムスアブ・アリー保健大臣はトルコの首都アンカラを訪れ、カマル・ミミシュオール保健大臣と、両国間の医療協力の強化にかかる共同協力協定に署名した。

協定は、アレッポ市のがん治療病院、ダマスカス郊外県のドゥンマル心臓外科病院への支援などが盛り込まれている。

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イスラエル軍はダルアー県、クナイトラ県各所でイランの無人航空機の撃墜を続ける一方、クナイトラ県各所への侵入を強化、アフマル丘に国旗を掲揚(2025年6月18日)

シリア人権監視団によると、イスラエル軍はダルアー県のタファス市上空でイランの無人航空機1機を、ナーフィア村上空で2機を撃墜した。

イスラエル軍はまた、クナイトラ県のサイダー・ジャウラーン村上空でイランの無人航空機3機を撃墜した。

同監視団によると、イスラエル軍はさらにダルアー県のヤードゥーダ村、マサーキン・ジャリーン村、ジャースィム市でもイランの無人航空機を撃破した。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊がジュバーター・ハシャブ村に近いシャハール森林地帯に軍用車輛や重機で侵入し、大規模伐採作業を実施した。

作業は少なくとも500ドゥーナムに及び、松などの樹木が伐採された。

イスラエル軍はまた、クードナ村とアスバフ村を結ぶ街道に土塁を積み、これを封鎖した。

イスラエル軍はさらに、クードナ村東のアフマル丘にイスラエル国旗を掲揚した。

これに加えて、イスラエル軍地上部隊は、東サムダーニーヤ村に侵入し、同村とアジュラフ村を結ぶ街道に検問所を設置した。

イスラエル軍はこのほかにも、以下3方面からシリア領内に侵入、展開した:マスハラ村の西、ジャッバー村の南にあるブフース道路沿いに、戦車および四輪駆動の軍用車輌を伴う部隊が展開、西サマダーニーヤ村方面に、戦車2輌とハンヴィー(HMMWV)1輌が侵入、ムシャイリファ村に、軍用車輌10台からなる部隊が侵入。

加えて、ラスム・ハワーリド村に戦車4輌と軍用車輌2台を伴う部隊が進入し、マスハラ町に向けて移動中だという。


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シリア人権監視団は、イスラエル軍がクナイトラ県、ダルアー県に散布したビラの画像を公開した。

ビラには以下の通り記されている。

親愛なる住民の皆さん
地域における最近の治安状況を受け、同空域は封鎖中である。
ドローンなどの無人航空機の使用はすべて、敵対的な標的と識別され、対処および攻撃の対象となり、使用者および地域全体が危険にさらされる可能性がある。

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バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使は、無線ネットワークの構築を専門とするテコア・ネットワーク社のシリアでの参入に歓迎の意を示す(2025年6月18日)

トーマス・バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使はXを通じて、以下の通り綴り、テコア・ネットワーク社のシリアでの参入に歓迎の意を示した。

昨日は テコア・ネットワークのチームとお会いできて光栄だった! @POTUS(アメリカ大統領)が制裁の解除を命じたことで、シリア系米企業が次々とシリアに戻ってきている。 シリアの通信インフラの再建は、すべてのシリア国民がこの国の歴史ある文化の再生と復興の恩恵を享受できるようにするうえで極めて重要だ。 混乱よりも商業を!

イナブ・バラディーによると、テコア・ネットワークは、無線ネットワークの構築を専門とする米国企業で、現在同社の最高経営責任者(CEO)を務めるシリア系米国人実業家のジハード・サルキーニー氏によって1991年に設立された。

サルキーニー氏はまた、2025年6月14日にニダール・シャッアール経済産業大臣の支援と奨励のもと、ワシントンDCで発足した米シリア経済評議会の理事も務める。

サルキーニー氏は、同評議会設立の声明の中で、自身が率いるグループ企業のFSNテレオムがシリア北部で、米国企業として初めて4Gおよび5Gサービスを展開したことを明らかにしていた。

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ヒムス市でムルシド派の男性が殺害:ラタキア県サヌーバル村に内務省総合治安局が突入し、住民に暴行を加え、若者らを逮捕(2025年6月18日)

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、マンスーラ村で正体不明の武装グループが前政権の協力者とされる人物1人を銃で撃ち殺害した。

また、サフィーラ市近郊のスバイヒーヤ村交差点で、市民1人が武装グループによって銃で撃たれて死亡した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市クスール地区で17日に正体不明の武装グループによって拉致されていたムルシド派の50歳代の農業技師が殺害され、遺体で発見された。

また、ムフターリーヤ村では、20歳代の若い女性が自宅で何者かによて首を閉められて死亡、遺体で発見された。

このほかにも、ヒムス市のタドムル交差点・ダーヒヤ地区間から南東部郊外に至る地域で、内務省総合治安局と武装グループが激しく交戦した。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、サヌーバル村に100人あまりからなる内務省総合治安局の部隊が突入し、住民に暴行を加え、若い男性9人を逮捕した。

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米主導の有志連合は、ラッカ市当局に対してラッカ市北の穀物サイロに設置されている刑務所に収容されていたダーイシュの戦闘員の移送が完了したことを受けて、サイロに至る橋を再開するよう要請(2025年6月18日)

ANHAによると、シリア民主軍の広報センターは、ダイル・ザウル県のムハイミーダ村でダーイシュ(イスラーム国)のスリーパーセルが同地の民政評議会の車を襲撃、職員1人を殺害したと発表した。

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ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊(アサーイシュ)の広報センターは、麻薬撲滅部隊がアレッポ県アイン・アラブ(コバネ)市で特殊作戦を実施し、麻薬密売グループのメンバー複数を逮捕、武器などを押収した。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合は、北・東シリア地域民主自治局のラッカ市当局に対して、ラッカ市北の穀物サイロに設置されている刑務所に収容されていたダーイシュ(イスラーム国)の戦闘員の移送が完了したことを受けて、サイロに至る橋を再開するよう要請した。

この橋は、閉鎖されてから4年以上が経過していた。

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人民議会選挙高等委員会のアフマド委員長は記者会見で議員の選出方法などについて詳しく説明(2025年6月18日)

SANAによると、人民議会選挙高等委員会のムハンマド・ターハー・アフマド委員長は人民議会議事堂で記者会見を開き、60〜90日以内に人民議会を発足させることを目標にしていると発表、旧体制による長年の選挙不正と国民の排除を克服し、すべてのシリア国民の真の代表となる初の人民議会を設立するための環境を整えることが自らの使命だと強調した。

アフマド委員長は以下の通り述べた。

本日、我々はシリアの歴史における重大な転換点に立っている。国家はその魂と制度を取り戻し、シリア国民が意思決定の主権者としての地位を回復する瞬間だ。人民議会選挙高等委員会は、2025年大統領令第66号に基づいて設立され、新国家建設の最初の礎のひとつとなるべく創設された。(国民を)指図する国家ではなく、法の支配に基づく国家を、特権の国家ではなく、参加と市民権に基づく国家を築くためのものだ。
我々の任務は、すべてのシリア人を正当に代表する人民議会を設立するための環境を整えることだ。これは、長年の不正と排除の歴史の上に築かれる議会であり、立法権を持ち、国家再建のための新たな法的基盤となる。しかし、現実は理想とは異なる。数百万人が国内外で避難しており、公式文書は不足し、法的基盤は脆弱で、旧体制の手先が新たな名のもとに復帰しようとすることへの懸念もある。
我々は伝統的な選挙を実施しようとしているわけではなく、移行期の現実と国家的責任が我々に課した道を進んでいる。
それゆえ、委員会は現在、誰も排除せず、専門性と地域社会の代表性のバランスを取るための暫定選挙制度草案の策定に取り組んでいる。
人民議会の議員を選出する選挙人団は、二つのカテゴリーからなる。第1は専門人材層で、全体の70%を占める。第2は名士・名望家層で30%を占める。委員会設置の大統領令では、県ごとの議席数が定められており、各県内の地域に対する配分は人口比に応じて調整されることになっています。
委員会は、暫定選挙制度・実施スケジュール・選挙人団の資格要件を明記した制度を策定したうえで、全国各地への現地視察を開始する予定である。これにより、地方行政当局、地域社会の代表、地域の著名人や有力者との意見交換を行う。この視察の目的は、各地での暫定選挙制度案、スケジュール、選挙人団の基準、議席配分についてのこうした社会階層の意見を聞くことにある。
これらの視察と協議の終了後、委員会は暫定選挙制度とスケジュールの最終案を発表し、各県に支部委員会を設置する。各委員会には県内の複数地域からの代表が含まれ、それぞれの選挙区ごとに30~50名の選挙人を選出する役割を担う。
選挙人団の確定後には、異議申し立て・審査手続きが設けられ、最終的な選挙人名簿は高等委員会が正式に認定する。
その後、議員候補者の立候補受付が開始され、選挙運動期間が設けられ、選挙日程が発表される。選挙後には暫定結果が公表され、3日間の不服申し立て期間が設定される。その間に不正や違反行為があれば、委員会が審査し、最終的な当選者リストを発表する。
最終段階では、新人民議会の初会期が招集され、冒頭は選挙委員会委員長が議長を務め、次に最年長議員が暫定議長となる。続いて議長、副議長、書記を選出する投票が行われ、議会の正式な活動が開始される。
我々は、ダイル・ザウル県、ラッカ県、ハサカ県を含むすべての県での選挙実施を目指している。もし委員会の直接訪問が困難な場合には、地域の有力者や代表者と会合を持ち、手続きについて意見交換を行い、投票所の設定や地方選挙委員会の構成などを協議する。
また、委員会は、国内避難民(IDPs)を含むあらゆる社会層の参加を確保しようとしており、避難民の早期帰還を願っている。
我々のスローガンは、宗派的・宗教的分断を越えた、すべてのシリア人を代表する人民議会を実現する、というものだ。クルド人市民も当然この社会の一部であり、社会層の多様性と専門性を反映した議会を構築することで、次代の国家形成を担う高い技術的・制度的水準を備えた議会を目指している。

一方、ナウワール・ナジュマ報道官は以下の通り述べた。

これは単なる選挙ではなく、新たな立法権力の創設であり、人民議会の設立は大統領令により明確に定められた国家的任務だ。メディアの建設的支援はこの取り組みの成功に不可欠だ。
アフマド・シャルア暫定大統領は(高等委員会との)会合で、最高水準の透明性、誠実さ、能力が求められると強調した。これを受けて、委員会は制度策定のため複数回の会合を開催し、各県への視察もダマスカス県を皮切りとして実施している。
この視察では、直接投票が実施されないなかでも、国民が議会設立過程に参加していることを実感できるよう配慮し、提示される意見を我々の制度設計に反映させる。
最も重要なのは、選挙人団と支部委員会のメンバー選定の質です。この基準策定には長時間の議論を要した。基本的な条件として、良好な評判、重大犯罪歴がないことが求められる。専門人材には学歴、年齢、職業なども要件として含まれている。
選挙人団には、専門家と有力者の二つのカテゴリーがあり、特に有力者層は、社会的影響力や地域での信頼を背景に選出される。委員会は、二重のアイデンティティという考え方に基づき、学歴のある専門家と、社会貢献の大きい有力者の両方を包含した議会構成を目指している。

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SANAによると、人民議会選挙高等委員会(ムハンマド・ターハー・アフマド委員長)は、ダマスカス県(ダマスカス選挙区)で最初となる現地視察を行うとともに、マーヘル・マルワーン知事と会合を行った。

会合には、各自治体議会の議員、人民委員会の委員らも同席した。

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シリア航空はダマスカス国際空港から19日(木曜日)に予定されていたすべての定期便を運休、一部をアレッポ国際空港便に切り替えると発表:シリア民間航空総局はダマスカス国際空港が閉鎖されたとの一部情報を否定(2025年6月18日)

SANAによると、シリア航空はダマスカス国際空港から19日(木曜日)に予定されていたすべての定期便を運休すると発表した。

これは、航空安全上の理由から、シリア領空の一部航空路が18日午後5時から一時的に閉鎖されたことによるもの。

同社はまた、サービスの継続を図るため、一部の運航を一時的にアレッポ国際空港往復便に切り替えると発表した。

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SANAによると、シリア民間航空総局は、一部のメディアやSNS上でダマスカス国際空港が閉鎖されたとの情報が拡散されていることに関して、これを否定した。

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イスラエル軍がクナイトラ県ハミーディーヤ村の民家15棟を基地近くにあるとして破壊する一方、イランの無人航空機多数がシリア南部に墜落(2025年6月17日)

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍のパトロール部隊がハミーディーヤ村の民家15棟を基地近くにあるとして破壊した。

また、兵員輸送車4輌からなる部隊が、東サムダーニーヤ村に侵入、複数の住居に対して強制捜査を行い、市民2人を逮捕、連行した。

イスラエル軍地上部隊はさらに、タルジャナ村とアマル農場からマンタラ・ダムに至る街道一帯に侵入し、道路を封鎖した。


一方、イスラエル軍はサイダー・ジャウラーン村近郊に飛来したイランの無人航空機1機を撃破した。

イスラエル軍はまた、ラフィード町上空でイランの無人航空機2機を迎撃し、これを破壊、残骸が村の東部に落下した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、イランの無人航空機2機がハイト村に、1機がハフスィーン村に墜落した。

また、4機がクサイル村上空でイスラエル軍の迎撃を受け、一部が撃墜され、墜落した。


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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、上空でイスラエル軍がイランのミサイルを迎撃する爆発音が複数回にわたって確認された。

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スワイダー24によると、アウス村近郊に弾道ミサイルの残骸が落下した。

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シャルア暫定大統領は2025年政令第92号を施行し、タルトゥース大学の学長にアディーブ・ムハンマド・バルフーム氏を任命(2025年6月17日)

ムラースィルーン(Syrian Reporters)によると、アフマド・シャルア暫定大統領は2025年政令第92号を施行し、タルトゥース大学の学長にアディーブ・ムハンマド・バルフーム氏を任命した。

政令は6月11日付で施行されている。

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ロシアの首都モスクワの水たばこカフェでスマホを眺めるマーヒル・アサド氏の映像がSNSで公開される(2025年6月17日)

シリア人権監視団ムラースィルーン(Syrian Reporters)などは、ロシアの首都モスクワの水たばこカフェでスマホを眺めるマーヒル・アサド氏の映像を公開した。

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米軍がハサカ県タッル・バイダル村にある基地から15~20人の人員を残して撤退(2025年6月17日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米軍がタッル・バイダル村にある基地から15~20人の人員を残して撤退した。

一方、ロイター通信は、シリア北・東部に展開する米軍がハサカ県のワズィール休憩所とタッル・バイダル村にある基地から撤退、同地にはシリア民主軍の小規模な部隊が駐留しているのみだと伝えた。

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ダーイシュのスリーパーセルがダイル・ザウル県ムハイミーダ村でシリア民主軍の兵士1人を殺害(2025年6月17日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊(アサーイシュ)の麻薬撲滅部隊がハサカ市で麻薬密売グループのメンバー多数を逮捕した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、オートバイに乗ったダーイシュ(イスラーム国)のスリーパーセルの武装グループが、ムハイミーダ村でシリア民主軍の兵士1人を襲撃し、殺害した。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、フワイジャト・ウカイラシー村で若い男性が何者かに銃で撃たれて死亡、遺体で発見された。

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内務省総合治安局がタルトゥース市のカフェで、経営者が女性に暴行を加えた同局隊員を店から追い出そうとしたが、逆に隊員らから暴行を受ける(2025年6月17日)

タルトゥース県では、シリア人権監視団によると、内務省総合治安局がタルトゥース市のコルニーシュ地区にあるカフェで、経営者が女性に暴行を加えた同局隊員を店から追い出そうとしたが、逆に隊員らから暴行を受けた。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、国防省傘下の武装グループがラフターヤー村の住民をヒルバト・ティーン・ヌール町に連行し、即決処刑した。

マシュラファ村一帯で、正体不明の武装グループが住民を襲撃、4人を殺害し、2人を負傷させた。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、内務省総合治安局がダイル・ザウル市で厳戒態勢を敷いた。

市の東側にある拘置所から逮捕者らが脱走したのを受けたもの。

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沿岸部では、シリア人権監視団によると、内務省総合治安局がダッアース・ダッアース容疑者(前政権の総合情報部幹部)を逮捕した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア国民軍に所属するハムザ師団とスルターン・スライマーン・シャー師団(アムシャート師団)からなる合同部隊が、ナイラビーヤ村を強襲し、指名手配者(北・東シリア地域民主自治局の協力者)を捜索するとして、住宅を強制捜査し、女性らに尋問した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、クドスィーヤー市で内務省総合治安局の隊員がダイル・ザウル県出身の一家に暴行を加えた。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、正体不明の武装グループがサナマイン市で国防省の兵士1人を自宅前で銃で撃ち殺害した。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ルクヌッディーン区で15歳の青年が何者かによって銃で撃たれて死亡、遺体で発見された。

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人民議会選挙高等委員会が首都ダマスカスの人民会議事堂で開催(2025年6月17日)

SANAによると、人民議会選挙高等委員会が首都ダマスカスの人民会議事堂で開催された。

委員会では、各県(選挙区)の地方選挙委員会や選挙人委員会の構成員に求められる条件および基準、委員会の活動に関する作業工程表の作成などが議論された。 SANAによると、委員会は2~3ヵ月の日程で作業を進めるという。

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シャイバーニー外務在外居住者大臣は、ドイツのファーディフォル外務大臣、イタリアのタジャーニ外務大臣と相次いで電話会談(2025年6月17日)

SANAによると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、ドイツのヨハン・ファーディフォル外務大臣と電話会談を行い、地域の喫緊の課題および両国間の二国間関係について協議した。
会談のなかで、シャイバーニー外務在外居住者大臣は、イスラエルによるクナイトラ県での住宅破壊や樹木伐採などの侵入行為を非難した。
また、両外務大臣は、二国間関係強化の一環として、シリア・ドイツ経済調整評議会を設立することで合意した。

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SANAによると、シャイバーニー外務在外居住者大臣はまた、イタリアのアントニオ・タジャーニ外務大臣と電話会談を行い、二国間関係とその発展の方途、シリアおよび地域情勢の最新動向について協議した。

スワイダー市で、政治勢力の代表者や活動家、市民団体などの呼びかけにより、総会が開催され、シャルア暫定大統領との連携や関係調整などを目的とする事務局を発足(2025年6月17日)

イナブ・バラディースワイダー24などによると、スワイダー県スワイダー市で、政治勢力の代表者や活動家、市民団体などの呼びかけにより、総会が開催された。

総会には、ドゥルーズ派の宗教的指導者(シャイフ・アクル)のユースフ・ジャルブーウ師とハンムード・ハンナーウィー師、ドゥルーズ派の最高宗教指導者のヒクマト・ハジュリー師の代表、キリスト教徒代表らの約120人が出席した。

2回の討議セッションから構成された大会では、事務局の発足が決定された。

会議のコーディネーターでもあるマイサー・アブドゥッラー氏によると、事務局は、アフマド・シャルア暫定大統領との連携や関係調整、国家建設への主体的参加を任務とし、メンバーの選出作業が現在進行中だという。

また、同事務局にはシャルア移行期内閣と連携するための複数の委員会も設置された。

農業技師組合の代表として会議に出席したダーヒー・ディブス氏によれば、事務局は計31名のメンバーから構成される予定で、うち6人は女性、8人は若者であり、他は政治家だという。

アブドゥッラー氏によると、大会では、国家の形態などに関する議論が行われ、参加者は、国家を宗教的・イデオロギー的な色に染めるべきではなく、法と制度に基づくべきである点で一致、分権制については、その採否を画定することが時期尚早とする意見もあったが、国家の将来の形は全国的な合意で決まるべきだという点では共通の認識があったという。

そのうえで、同氏は、シリアの統治形態が、宗派や特定の県、現在の移行政権が決定するものではなく、シリア国民全体の意思によって決められるべきであると強調した。

 

(C)青山弘之 All rights reserved.

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一方、尊厳の男たち運動とハサン・アトラシュ氏は大会への参加を見合わせた。

このうち、アトラシュ氏の不参加は、大会冒頭で名前が紹介されなかったことが理由である一方、尊厳の男たち運動は声明で、総会に来賓として招待を受けたことで、発言権も投票権も与えられなかったために、参加を拒否したと発表した。

在ダマスカス米国大使館はシリア北・東部のキャンプからシリア人が自主的に帰還することを引き続き支援するとの姿勢を強調(2025年6月17日)

在ダマスカス米国大使館は、Xを通じて、シリア北東部のキャンプからシリア人が自主的に帰還することを、米国が引き続き支援するとの姿勢を強調した。

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ヨルダンに居住していたシリア難民62世帯251人がヨルダンからダルアー県のナスィーブ国境通行所を経由して、ダマスカス郊外県とヒムス県に帰還(2025年6月17日)

SANAによると、ヨルダンに居住していたシリア難民62世帯251人がヨルダンからダルアー県のナスィーブ国境通行所を経由して、ダマスカス郊外県とヒムス県に帰還した。
帰還は、ヨルダンの実業家ラヒーフ・ハーケミー氏が設立したファラフ財団の支援事業の一環で、同事業による帰還は今回が4回目。

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シリア・アラブ航空は部分的に空域が閉鎖されている現状において、利用可能な範囲で最大限のフライト・スケジュールを継続していると発表(2025年6月17日)

SANAによると、シリア・アラブ航空は、部分的に空域が閉鎖されている現状において、利用可能な範囲で最大限のフライト・スケジュールを継続していると発表、18日に以下の便の運航が確定したと発表した。
ダマスカス・ドバイ・ダマスカス:便名515(往路)、516(復路)。ダマスカス発 午前7時、ドバイ発 午前11時30分。
ダマスカス・リヤド・ダマスカス:便名389(往路)、390(復路)。ダマスカス発 午前7時30分、リヤド発 午前11時。
ダマスカス・イスタンブール・ダマスカス:便名443(往路)、444(復路)。ダマスカス発 午前9時、イスタンブール発 正午。
ダマスカス・ドーハ・ダマスカス:便名521。ダマスカス発 午後4時、ドーハ発 午前4時30分(6月19日木曜日)。
ダマスカス・シャルジャ・ダマスカス:便名501(往路)、502(復路)。ダマスカス発 午後2時30分、シャルジャ発 午前3時30分(6月19日木曜日)。

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ダマスカス大学シャリーア学部は体制転換後初めて科学的コーラン解釈分野における批判的博士号を授与(2025年6月17日)

SANAによると、ダマスカス大学シャリーア学部は、「現代における人間の身体的創造に関するコーランの科学的解釈:批判的分析研究」と題した論文に対し、科学的コーラン解釈分野における初の批判的博士号を授与した。

論文はアフマド・シャラフッディーン・ブルハーン氏が執筆、身体的創造に関する現代の見解を分析的かつ批判的に考察し、それらのうち科学的・宗教的に受け入れられるものと否定されるものとを区別することを目的としている。
主指導教官はアブドゥルアズィーズ・ハージー教授が、副指導教官はマルワーン・ハラビー高等教育科学研究大臣(ダマスカス大学医学部発生学教授)が務めた。

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