Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
『ワシントン・ポスト』は、ドナルド・トランプ米大統領は、ホルムズ海峡への依存を減らすため、イラク南部バスラからシリアのバーニヤース港まで原油を輸送するシェブロン主導の新パイプライン計画を支持していると伝えた。
同紙によると、トーマス・バッラク・イラク・シリア担当大統領特使は、同計画がホルムズ海峡を「過去の問題」にする一助になると強調、米国はシリアを湾岸と地中海を結ぶ新たなエネルギー回廊として位置づけており、こうした構想が、移行期政権を支援するとともに、米企業のエネルギー事業への参入を後押しするトランプ政権の中東政策の一環とみられるという。
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タイムズ・オブ・イスラエルによると、イスラエルのエフード・オルメルト元首相は新著のなかで、バッシャール・アサド政権下の2008年に同政権最高位の軍事顧問だったムハンマド・スライマーン准将が暗殺された事件について、イスラエルが実行したことを初めて認めた。
スライマーン准将はアサド大統領の軍事情報担当の最高顧問を務めるとともに、ダイル・ザウル県にあったシリア核施設の建設と警備を担当していた。
2008年8月1日、スライマーン准将は、タルトゥース市海辺の別荘で開いていた屋外の夕食会で、頭部を複数回撃たれて死亡した。
2015年に米国家安全保障局（NSA）から流出した文書によって、イスラエル海軍の精鋭特殊部隊シャイェテット13が海からスライマーン准将の別荘に侵入し、後頭部を撃った後、発見されることなく海へ撤退したことが明らかになっていたが、イスラエル側が関与を認めたのはオルメルト元首相が初めて。
オルメルト元首相は著書のなかで、「彼（スライマーン）と客たちはバルコニーに座っており、兵士たちは暗闇に紛れてバルコニーの両側150メートルの地点まで接近し、本人確認を行った。浜辺にはかなり多くの人がいたが、誰も彼らに気づかなかった」と記した。
さらに、「命令が出るとスライマーンに3発が撃ち込まれ、後頭部に命中した。その直後、兵士たちは海岸へ退き、迎えの船へ向かった」と回想した。
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『シャルク・アウサト』は、レバノン当局が、レバノンとシリアの両国で活動するヒズブッラーと「旧体制残党」からなるネットワークを摘発したと伝えた。
レバノンの司法・治安筋によると、摘発されたネットワークのメンバーはシリア人3人とレバノン人2人。
彼らはシリアからレバノンに戦闘員を入国させ、ベイルート南部郊外を経由して、ベカーア県バアルベック・ヘルメル郡の訓練キャンプに移送していた。
摘発された5人のなかの最重要人物は、前政権で諜報機関（空軍情報部）に所属していたマナーフ・アリー・サーフィー大佐で、手榴弾、機関銃、狙撃銃などの武器・弾薬も押収された。
拘束者らは「ハーッジ・アラー」と呼ばれる人物が指導するヒズブッラーの戦闘員・幹部から訓練を受けたと供述した。
ネットワークは旧シリア軍の砂漠旅団司令官で、現在はモスクワにいるアサド前大統領のいとこのムハンマド・ジャービル少将が統括していた。
拘束者は訓練の目的について、移行期政権によるベカーア地方への攻撃に備えることだと証言しているが、司法・治安筋は、レバノン国内での混乱と治安上の無秩序の誘発、暗殺、特にシリア沿岸部での作戦実行に及ぶ可能性が高いと見ているという。
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イスラエル政府高官は、i24ニュースの取材に応じ、アフマド・シャルア暫定大統領について「対話可能」としつつ、シリアとの安全保障合意締結に向けた試みは成功しなかったと述べた。
同高官は以下のように述べた。
ジャウラーニーは対話可能な人物であり、我々にはシリアの政権との連絡ルートがある。問題は対話の中身だ。約1年前、安全保障合意を目指して協議したが、最終的には成功しなかった。
制裁が部分的に解除された時点で、合意を進めようとするシリア側の意欲は低下した。
安全保障上の資産である緩衝地帯から、安全保障上の取り決めや合意の一環として撤退する必要があるとは考えなかった。
いずれにせよ対話は常にある。さまざまなレベルで協議が行われている。
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スィジッル・センターによると、イスラエル軍はクナイトラ県で少なくとも5件の侵犯行為を行った。
内訳は、家宅捜索1件、検問所設置1件、侵入1件、航空機飛行2件。
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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、約8～10両の車列からなるイスラエル軍部隊が県南部のアイン・ザイワーン村一帯に侵入した。
ハサカ県では、ANHAによると、カーミシュリー市とカルキールキー（マアバダ）町で住民や生徒らが、クルド語を週3時限に限定する教育養育省決定を非難し、学校教育でクルド語を採用し、母語で学ぶ権利を保障するよう求めた。
ANHAによると、タッル・タムル町でも同様のデモが行われた。
ANHAによると、ザルカーン（アブー・ラースィーン）町とハサカ市でも同様のデモが発生した。
シリア人権監視団によると、県内の油田を管理する石油会社から解雇された元従業員らがダルバースィーヤ市に至るM4高速道路を封鎖し、復職と契約固定化を要求した。
シリア人権監視団によると、カーミシュリー市では、住民らが生活状況悪化に抗議し、環状道路を封鎖した。
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アレッポ県では、ANHAによると、コバネ（アイン・アラブ）市で、クルド語を週3時限に限定する教育養育省決定に抗議するデモが行われた。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア地域民主自治局支配下の自治体の職員らが、未払い分の給与の支払いを求めて抗議デモを行った。
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大統領府（フェイスブック）によると、アフマド・シャルア暫定大統領とラティーファ・ダルービー夫人は、首都ダマスカスの人民宮殿で、失踪者国民機構のムハンマド・リダー・ジャルヒー代表同席のもと、失踪者・行方不明者の家族らと面会した。
大統領は夫人とともに家族らの証言と経験に耳を傾け、失踪者問題への対応は国家的責任であると強調し、行方不明者の捜索と消息解明に向けた努力を継続し、国家行方不明者委員会の活動を支援していくと述べた。
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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、ヘンリカ・トラウトマン中東・北アフリカ・湾岸局長を団長とするEU代表団と拡大会合を行った。
外務在外居住者省（フェイスブック）によると、シャイバーニー外務在外居住者大臣は、ドイツ経済協力開発省のニールス・アンネン事務次官と随行団と会談した。
双方はシリアとドイツの経済・開発協力、ドイツ国際協力公社（GIZ）およびドイツ復興金融公庫（KfW）の事業について、国家復興・再建の優先課題に沿う形で協議した。
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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、シャイバーニー外務在外居住者大臣とアンネン事務次官は、首都ダマスカスでGIZとKfWの共同事務所施設である「ドイツ・ハウス」の開所式に出席した。
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