SANAによると、日本政府と国連人間居住計画（UN-Habitat）の代表団がヒムス県ヒムス市バイヤーダ地区での再整備事業を視察した。
同事業は、日本政府の資金援助により実施され、アスファルト舗装や歩道整備などを通じて被災地区のインフラ改善と住民サービスの向上を目的とする取り組みの一環。
代表団はヒムス県のムルハフ・ナアサーン知事と会談後、現場視察を行い、事業の進捗状況と住民へのサービス改善にもたらしている効果を確認した。
国連人間居住計画シリア事務所長の高林博史氏は、本事業の目的について、ヒムス市の復興努力を支援することであると述べるとともに、地元当局との一連の協議や会合を経て、非正規居住地区の環境改善事業を開始する地域としてバイヤーダ地区が選定されたと説明した。
高林氏は、これらの地域の住民はもっとも支援を必要としている層であり、日本政府の支援を受けた同事業では、住民の生活環境改善と基礎サービスの向上を目指していると強調した。
また、この事業が被災地域の地域社会を対象とした今後の事業のモデルケースとなることへの期待を表明した。
一方、在シリア日本国大使館の野中亜希子次席公使は、日本代表団のヒムス市訪問について、日本がUN-Habitatを通じて支援している事業、とりわけ非正規居住地区の環境改善事業の進捗を確認することが目的であると説明した。
野中次席公使は、今回の訪問を通じてヒムス市が直面する課題の大きさと、市民が復興と再生に向けて努力する強い意志を実感したと述べた。また、現在実施中の事業を最善の形で進めるためには、ヒムス県およびヒムス市議会との連携が重要であり、それが将来の事業実施への道を開き、シリア全土の復興と住民サービス向上に貢献することへの期待を示した。
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