『シャルク・アウサト』（11月6日付）は、ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣兼副首相とバッシャール・ジャアファリー国連シリア代表が、国連のアントニオ・グテーレス事務総長に宛ててそれぞれ書簡を送り、制憲委員会設置に関して4項目の条件を提示していたと伝えた。

同紙が入手した書簡において、ムアッリム外務在外居住者大臣とジャアファリー国連シリア代表は、10月末に退任したスタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表の対応を「我々は、飛躍せずに公式且つ具体的に事態に対処したかったが、（デミストゥラ）特別代表は事を急ぎ、（自身とムアッリム外務在外居住者大臣との）会談が最後のチャンスだと考えた」と非難としたうえで、①シリアの主権、独立、国土統一、国民統合の尊重し、シリア領内にテロの温床を温存させないこと、②シリア国民が外国の介入なしに自らの未来を決する権利を有するという基本的考えのもと、シリアの指導下で制憲委員会にかかるプロセスを行うこと、③いかなる前提条件も課さないこと、④期限を設けないこと、という四つの条件を示したという。

AFP, November 6, 2018、ANHA, November 6, 2018、AP, November 6, 2018、al-Durar al-Shamiya, November 6, 2018、al-Hayat, November 7, 2018、Reuters, November 6, 2018、SANA, November 6, 2018、al-Sharq al-Awsat, November 6, 2018、UPI, November 6, 2018などをもとに作成。

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