ロシア国防省は国外難民と国内避難民の帰還を支援するための外務省との合同調整センターが、シリアの国外難民帰還調整委員会との合同会合を開催したと発表した。

会議では、難民の帰国、避難民の帰宅の進捗状況が報告されたほか、シリア国内で進行中の工業部門における外国資本の事業についての情報が開示された。

それによると、現在236の事業（資本総額750億シリア・ポンド）が、ロシア、ドイツ、カナダ、インド、中国、インドネシア、香港、北朝鮮、英国、カタール、オマーン、キプロス、オーストラリア、クウェート、エジプト、イラン、レバノン、アルジェリア、イラク、UAE、ヨルダン、サウジアラビア、トルコ、バーレーンといった国によって行われているという。

また、米主導の有志連合が占領するヒムス県タンフ国境通行所一帯（55キロ地帯）に隣接するヨルダン北東部のルクバーン・キャンプの状況に関して、シリア難民5万人のなかに、米国が支援する革命特殊任務軍の戦闘員6,000人が紛れ込み、活動を続けているとの報告がロシア側からなされた。

Ministry of Defence of Russia, November 16, 2018

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 16, 2018をもとに作成。

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