アフマド・ムワッファク・ザイダーン大統領府報道顧問はアラビーヤ・チャンネルのインタビューのなかで、移行期政権が、米国からの提案にもかかわらず、レバノンへの介入を拒否していたことを明らかにした。
その一方で、ヒズブッラーについては、今も前政権と関係を持つ人物らを支援していると非難、同組織がシリアに問題を引き起こしており、シリアの安定や国益に資するものではないとの認識を示したうえで、シリアへの介入を停止するよう求めた。
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日: 2026年6月15日
シリア・イスラーム抵抗戦線ウーリー・バアスは米国・イランの戦闘終結合意を抵抗枢軸の「歴史的かつ戦略的な大勝利」と評する
米・イランの戦闘終結合意発表を受け、ヒズブッラーは攻撃を停止、イスラエルは攻撃を継続
ナハールネットによると、イスラエル軍は、米・イランの戦闘終結合意発表後もレバノン南部のカフル・タブニート村で爆撃を実施、これにより車を運転していた1人が死亡、記者1人を含む多数が負傷した。
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ナハールネットによると、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は記者会見で、米・イランの戦闘終結合意が発表されてから数時間後、イスラエル軍は必要な限り、ガザ、レバノン、シリアに駐留し続けると表明した。
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ナハールネットによると、ドナルド・トランプ米大統領は、G7サミットが開かれているフランスで記者団に対して、イスラエルとヒズブッラーの紛争終結を望んでいることを示唆した。
トランプ大統領は以下の通り述べた。
レバノン問題を解決できるかどうかを見ていきたい。なぜなら、この問題は終わることがないように思えるからだ。これは、我々が取り組んでいたことの縮小版のようなものだが、難しいことではないはずだ…。ヒズブッラーとは少し話し合う必要がある。
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ナハールネットによると、ナビーフ・ビッリー国民議会議長は、ニュースサイト「Whyz」での発言で、米・イランの戦闘終結合意について、レバノン南からのイスラエル軍の60日間にわたる段階的撤退が盛り込まれていることを明らかにするとともに、米国が提案していた「試験区域（pilot zones）」案には反対すると述べた。
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イスラーム抵抗戦争広報局（ヒズブッラー）はテレグラムを通じて、イスラエル軍部隊がレバノン南部のハマー・アルヌーン村方面からカフル・タブニート村に向けて2度にわたって前進しているのを確認、ミサイル、自爆型無人航空機、ロケット弾によってこれを撃退したと発表した。
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イスラエル軍のアヴィハイ・アドライ報道官はXを通じて、週末にリーターニー川以南で実施した爆撃でヒズブッラーの主要指導者の1人で、いわゆる「ゴラン・ファイル」の元責任者であったアリー・ムーサー・ダクドゥークを殺害したと発表した。
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アドライ報道官はXを通じて、イスラエル空軍がレバノン南部でヒズブッラーがイスラエル軍活動地域に向けて発射した複数の砲弾を迎撃したと発表した。
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イドリブ県、ハマー県、ヒムス県などで「シャッビーハ」への関与を理由に住民らが襲撃を受ける
イドリブ県では、シリア人権監視団によると、14日深夜から15日未明にかけて、マアッラトミスリーン市で移行期政権による前政権関係者（「シャッビーハ」）の復権を進めていることに抗議するデモが発生、住民らは「シャッビーハ」の追放と人権侵害に関与した者たちの責任追及を求めた。
シリア人権監視団によると、ダルアー県シャイフ・ミスキーン市では「シャッビーハ」退去を求めるデモが発生した。
ヒムス県のタドムル市でも、同様のデモが発生し、参加者が前政権への協力が疑われる人物の商店を襲撃、店舗内の物品を破壊し、放火した。
ハマー県のタイバト・イマーム市でも、「シャッビーハ」と疑われる人物の住宅や施設が襲撃を受けた。
シリア人権監視団によると、ヒムス市でも同様の襲撃事件が発生した。
さらに、シリア人権監視団によると、イドリブ市では、ファーディー・カッドゥーラ・ラブーアという男性が前政権とつながりがあると疑われ、複数の人物によって拘束された後に暴行を受け、死亡した。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市のサブア・バフラート交差点で、前政権の象徴的人物や「イラン民兵」メンバーの責任追及と、移行期正義の枠組みに基づく法の適用を求める座り込みデモが6日目に入った。
シリア人権監視団によると、シュアイタート地区の給水施設の職員・労働者が未払い給与の支払いを求めるデモを行った。
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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、カーミシュリー市で移行期政権によって拘束されているクルド人捕虜・拘束者の家族らが抗議デモを行い、即時釈放を求めた。
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スワイダー県では、シリア人権監視団によると、スワイダー市で、学生、保護者、活動家ら数十人が県内の学生たちの教育を受ける権利と機会均等の原則の保障を求めるデモを行った。
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シリア電気通信公社:タルトゥース県とエジプトのアレクサンドリアを結ぶ国際海底ケーブルがタルトゥース沖で破壊行為を受ける
イスラエル軍はダルアー県、クナイトラ県への侵入を続ける
ダルアー県では、SANAによると、13両の軍用車両からなるイスラエル軍部隊がマアリーヤ村に一時侵入した。
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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、5両の軍用車両からなるイスラエル軍部隊が、県南部農村部のサイダー・ジャウラーン村に侵入し、村の東側の入り口に臨時検問所を設置し、通行人に対して所持品検査と身分証の確認を行った後、村内へ進入した。
シリア人権監視団によると、イスラエル軍は占領下ゴラン高原内の基地からマントラ・ダム周辺に向けて4発のロケット弾を発射した。
シリア人権監視団によると、イスラエル軍は東アフマル丘の複数地点に新たな軍事監視所と防御拠点を設置した。
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内務省のバーバー報道官:「シリア国民に対する犯罪者の責任追及は被害者の権利だが、その権利を行使する責任は国家にある」
SANAによると、内務省のヌールッディーン・バーバー報道官は、シリア各地で移行期政権による前政権関係者（「シャッビーハ」）の復権を進めていることに抗議するデモが相次ぎ、一部住民が「シャッビーハ」だとして暴行・襲撃を受ける事件が散発していることを受けて、記者会見を行った。
会見のなかで、バーバー報道官は、シリア国民に対する犯罪者たちの責任を追及することは被害者の当然の権利であるとする一方、その権利を実際に執行する責任は国家およびその司法・治安機関にあると強調した。
一方、イドリブ県で内務省内務治安局が前政権とつながりがあるテロ細胞の構成員を摘発したことを明らかにした。
このテロ細胞はイドリブ市、ジスル・シュグール市での爆破事件などに関与しているという。
また、関係当局がこれまでに拘束した前政権のシリア軍将兵が5,989人に上ることを明らかにした。
内訳は以下の通りである。
・中将:1人
・少将:42人
・准将:172人
・大佐:218人
・中佐:112人
・少佐:73人
・大尉:160人
・中尉:126人
・少尉:32人
・一等准尉:435人
・准尉:268人
・一等軍曹:174人
・軍曹:285人
・伍長:160人
・兵士・隊員:1,483人
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イスラーム国がラッカ市にある内務治安局本部を自爆攻撃
ラッカ県では、シリア人権監視団によると、ラッカ市西部のインティファーダ通りにある内務治安局本部を標的とした激しい攻撃により、隊員2人が死亡し、他にも複数人が負傷した。
初期情報によると、銃撃戦と手榴弾による攻撃・戦闘の跡に自爆犯が施設周辺で自爆し、イスラーム国のセルの関与を示す特徴が見られたという。
攻撃を受けて、内務治安局は大規模な増援部隊を投入し、厳重な警備措置を敷いたうえで、関係者の捜索を目的とする広範な掃討作戦を開始した。
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これに関して、内務省はテレグラムを通じて、内務治安局部隊がラッカ市でイスラーム国によるテロ攻撃を阻止したと発表した。
攻撃は2人の自爆犯によるもので、内務治安局部隊はこの2人と交戦し、うち1人を無力化することに成功し、もう1人は包囲された後、着用していた自爆ベストを爆発させた。
この爆発により、内務治安局部隊隊員1人が死亡、3人が負傷した。
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