ロイター通信によると、ドナルド・トランプ米大統領はG7サミットが開催されているフランスのエビアン・レ・バンで、アフマド・シャルア暫定大統領とヒズブッラーについて話し合ったかと問われ、「そうだ」と答えた。
トランプ大統領はまた、シャルア暫定大統領がヒズブッラーに対処する意思があるのかと質問されると、「それについては後で話す」と述べるにとどめた。
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Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
ロイター通信などは、米政府高官がイランとの戦闘終結に向けた全14項目からなる覚書の全文を明らかにしたと伝えた。
覚書は、第1項において、「レバノンを含むすべての戦線における軍事作戦を即時かつ恒久的に終了することを宣言する」「レバノンの領土保全および主権を確保することを約束する」「最終合意では、レバノンを含む全戦線における戦争の恒久的終結と、本項のその他の規定を確認する」と規定している。
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シリア人権監視団によると、レバノン南部に対するイスラエル軍の爆撃で負傷していたアレッポ県マンビジュ郡出身のシリア人青年が死亡した。
これにより、今年3月3日以降のイスラエル軍によるレバノンへの爆撃で死亡したシリア人は、女性や子ども、家族単位の犠牲者を含め、計189人となった。
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マナール・チャンネルによると、ヒズブッラーのナイーム・カースィム書記長は中央アーシューラー集会で演説を行い、イランの「勝利」を祝福するとともに、今回の戦闘を中東情勢の「歴史的転換点」と位置づけた。
また、3月以降のイスラエル軍との戦闘の成果を発表、105日間で3,185回の攻撃を実施、また戦闘終結合意が発表された15日以降もイスラエル軍による停戦違反に対処するため17回の攻撃を行ったことを明らかにし、車両518両、航空機85機を攻撃、無人航空機24機を撃墜・撃退、ヘリコプター1機を命中させたと説明、イスラエル側の死傷者は1,347人以上に上ったと主張した。
さらに、イスラエルとの停戦に関しては、2024年11月27日停戦合意に従い、イスラエルの空・陸・海からの攻撃停止、レバノン全土からの撤退、捕虜の返還、住民の帰還、復興を実現するよう求める一方、リーターニー川以南地域へのレバノン軍の展開を認めつつも、同地をイスラエルのための緩衝地帯、安全地帯にすることは認めないと述べた。
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サーフ・ワガーによると、イスラーム国シャーム州・アレッポは16日付で声明を発表し、13日にアレッポ県マンビジュ市近郊で発生した石油輸送用タンクローリー襲撃事件への関与を認めた。
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サーフ・ワガーによると、イスラーム国シャーム州・ダマスカスは、前日にダマスカス県ダッフ・シューク地区で発生したバービッラー市裁判所の庁舎部門長の車両爆発事件について、粘着爆弾を爆発させ、同人物の片脚を切断する重傷を負わせたとして関与を認めた。
シリア人権監視団によると、過去4ヵ月間(2月17日以降)でのイスラーム国によるシリア国内での攻撃件数は55件に達し、民間人と軍関係者を合わせて48人が死亡している。
犠牲者の内訳は以下の通り:
軍関係者38人(うち警備責任者を含む)
イスラーム国の構成員6人
民間人4人
県別の攻撃件数・犠牲者の内訳は以下の通り:
ダイル・ザウル県28件:14人(軍関係者11人、イスラーム国構成員1人、民間人2人)
アレッポ県10件:13人(軍関係者10人、イスラーム国構成員2人、民間人1人)
ラッカ県9件:13人(軍関係者10人、イスラーム国構成員3人)
イドリブ県2件:2人(軍関係者)
ハサカ県2件:4人(軍関係者)
ヒムス県1件:3人(軍関係者)
ハマー県1件:1人(軍関係者)
ダマスカス県1件:1人(民間人)
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、サイドナーヤー市の住民が有志で声明を発表し、前政権関係者(「シャッビーハ」)追放を求めるデモや破壊行為が続く中で、マイノリティ宗派(とりわけアラウィー派)に対するヘイトスピーチや扇動が高まっていることについて、これを拒否すると表明した。
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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、マッザ86地区で、「シャッビーハ」の追放を主唱するグループが乗合タクシー(セルヴィース)の運転手ら若い男性2人に暴行を加え、2人は病院に搬送された。
また、シリア人権監視団によると、パレスチナ人が多く住むヤルムーク・キャンプでは、「シャッビーハ」にキャンプを離れるか、自宅にとどまり公共の場に姿を見せないかを迫るビラが貼られていることが確認された。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、フワイル・アイス村で、住民らが声明を発表し、前政権の治安機関に関与した同村出身者の責任追及を求めた。

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SANAによると、内務省は過去2日間、ダルアー県、アレッポ県、イドリブ県で実施した複数の治安作戦において、前政権の「残党」10人を逮捕したと発表した。
シリア人権監視団によると、逮捕者のなかには、アブドゥルガッファール・ダイリー准将、カースィム・タラール・ダイリー中尉、バアス党員のズハイル・ヤアクーブ、警察機構で勤務していたタイスィール・ウマリー、ムフィーダ・ラッハールらが含まれ、いずれもシャイフ・マスキーン市で拘束された。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、レバノン国境に位置するジッバ村周辺の山岳地帯で、国境警備隊と密輸業者グループが交戦、1人が死亡し、ほか2人が重傷を負った。
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外務在外居住者省(フェイスブック)によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣はシリアを訪れたドイツのサラーブ・ギュラー国務大臣兼外務副大臣と会談、二国間協力関係を具体化するための実務的な措置について協議を行った。
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国防省(テレグラム)によると、サリーム・イドリース少将を団長とする国防省代表団がトルコの国防大学を訪問した。
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