ムアッリム外務在外居住者大臣はペデルセン・シリア問題担当国連特別代表との会談で「憲法とそれに関連するすべてが主権にかかわる問題で、外国が介入せずにシリア国民がこれを決定する」と強調(2019年3月17日)

ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表がシリアを訪問し、ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣兼副首相と会談し、制憲委員会設置などシリア危機の解決に向けた政治プロセスについて意見を交わした。

ムアッリム外務在外居住者大臣は会談で、シリアの主権、独立、領土統一、国民統合、テロ根絶、違法な外国部隊の駐留を実現するため、シリア人どうしの対話を促進することを任務とするペデルセン氏に協力する用意があると改めて述べた。

また、政治プロセスがシリアの主導のもと、シリア人のみによって行われねばならず、シリア国民のみが国の未来を決する権利を有しているとしたうえで、憲法とそれに関連するすべてが主権にかかわる問題で、外国が介入せずにシリア国民がこれを決定すると強調した。

これに対して、ペデルセン氏は国連憲章や、関連する安保理決議に従って、問題解決に向けた努力を惜しまないとの意志を示した。

会談には、ファイサル・ミクダード外務在外居住者副大臣、アイマン・スーサーン次官、ムハンマド・ウムラーニー特別局長が出席した。

なお、ペデルセン氏のシリア訪問は2019年1月に続いて2度目。

AFP, March 17, 2019、ANHA, March 17, 2019、AP, March 17, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 17, 2019、al-Hayat, March 18, 2019、Reuters, March 17, 2019、SANA, March 17, 2019、UPI, March 17, 2019などをもとに作成。

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