ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣兼副首相が、シリア・ロシア通商経済科学技術協力合同委員会の第12回会合に先立って、ロシアの首都モスクワを訪問し、セルゲイ・ラブロフ外務大臣と会談した。

SANA（12月23日付）によると、会談でムアッリム外務在外居住者大臣は、米国、トルコ政府、イスラエル、そして一部地域諸国は、「テロとの戦い」に対するシリアの取り組みを妨害しようとして、シリアに対する策略を続けていると非難するとともに、米国がシリアの石油資源を体系的に略奪していると指弾した。

これに対して、ラブロフ外務大臣は、シリアが安定回復と復興段階に入ったとしたうえで、国連安保理決議第2254号に沿って、制憲委員会（憲法委員会）を通じてシリア人による政治解決を実現する必要があると強調した。

AFP, December 23, 2019、ANHA, December 23, 2019、AP, December 23, 2019、al-Durar al-Shamiya, December 23, 2019、Reuters, December 23, 2019、SANA, December 23, 2019、SOHR, December 23, 2019、UPI, December 23, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.