SyriaArabSpring – ページ 1094 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

シリア政府代表はデミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表と新憲法起草にかかる非公式会合を開くことで合意（2017年5月18日）

ジュネーブ6会議に出席するためにスイスに滞在中のバッシャール・ジャアファリー国連シリア代表は、16日以降のスタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表との折衝を通じて、シリア政府代表団の憲法にかかる専門家とデミストゥラ代表側の専門家との間で新憲法起草にかかる非公式会合を開くことで合意に達したと述べた。

なお、デミストゥラ代表は同日午後、最高交渉委員会の代表者と会談した。

SANA（5月18日付）が伝えた。

AFP, May 18, 2017、AP, May 18, 2017、ARA News, May 18, 2017、Champress, May 18, 2017、al-Hayat, May 19, 2017、Kull-na Shuraka’, May 18, 2017、al-Mada Press, May 18, 2017、Naharnet, May 18, 2017、NNA, May 18, 2017、Reuters, May 18, 2017、SANA, May 18, 2017、UPI, May 18, 2017などをもとに作成。

ヒムス市ワアル地区から反体制武装集団戦闘員と家族の最後の退去が行われる（2017年5月18日）

ヒムス県では、SANA（5月18日付）によると、ロシアの仲介によるシリア政府と反体制武装集団の停戦合意に従い、ヒムス市ワアル地区で籠城を続けてきた反体制武装集団戦闘員の退去が行われた。

シリア政府当局への投降を拒否する戦闘員の同地からの退去はこれが13度目で、今回が最後。

戦闘員70人を含む約300人が、シリア政府の用意した旅客バスに分乗し、ワアル地区を退去し、同県のダール・カビーラ村に向かった。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは8件の停戦違反を、トルコ側は3件の違反を確認（2017年5月18日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（5月18日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を8件確認したと発表した。

ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側の監視チームが確認した停戦違反の内訳は、ダマスカス県・ダマスカス郊外県が6件、ラタキア県が1件、ハマー県が1件。

またトルコ側の監視チームも3件（内訳はダマスカス県・ダマスカス郊外県2件、ダルアー県1件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, May 18, 2017をもとに作成。

米主導の有志連合は5月17日、ラッカ県、イラク国境地帯で22回の爆撃を実施（2017年5月18日）

米中央軍（CENTCOM）は、5月17日のシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

それによると、有志連合は両国領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して32回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は22回で、ブーカマール市近郊（7回）、フール市近郊（1回）、ダイル・ザウル市近郊（2回）、ラッカ市近郊（11回）、タブカ市近郊（1回）で実施された。

CENTCOM, May 18, 2017をもとに作成。

マティス米国防長官がトルコのイシク国防大臣と会談し、トルコのPKKとの戦いを支援することを改めて確認（2017年5月17日）

ジェームズ・マティス米国防長官は米国を訪問したトルコのフィクリ・イシク国防大臣とワシントンDCで会談し、シリア情勢の対応などについて意見を交わした。

会談後に国防総省のダナ・ホワイト報道官は、クルディスタン労働者党（PKK）に関して「無実のトルコ人市民やトルコ軍兵士の殺害を画策してきた」としたうえで、「マティス氏はトルコのPKKとの戦いを支援することを改めて確認した」と述べた。

AFP, May 17, 2017、AP, May 17, 2017、ARA News, May 17, 2017、Champress, May 17, 2017、al-Hayat, May 18, 2017、Kull-na Shuraka’, May 17, 2017、al-Mada Press, May 17, 2017、Naharnet, May 17, 2017、NNA, May 17, 2017、Reuters, May 17, 2017、SANA, May 17, 2017、UPI, May 17, 2017などをもとに作成。

トルコ国境警備隊がハサカ県で農夫を射殺（2017年5月17日）

ハサカ県では、ARA News（5月17日付）によると、ラアス・アイン市近郊のダフマー村で農作業をしていた男性が、トルコ国境警備隊の発砲を受け、死亡した。

ロシア軍の負傷者数は過去2ヶ月で約150人に、そのほとんどはイスラーム教徒兵士（2017年5月17日）

AKI（5月17日付）は、ハマー県内のシリア政府支配地域（スカイラビーヤ市、ミスヤーフ市）にある病院にこの2ヶ月で負傷したロシア軍兵士約150人が搬送されたと伝えた。

搬送されたロシア軍兵士のほとんどがロシア南西部の自治州・自治共和国の出身者で、イスラーム教徒だという。

AFP, May 17, 2017、AKI, May 17, 2017、AP, May 17, 2017、ARA News, May 17, 2017、Champress, May 17, 2017、al-Hayat, May 18, 2017、Kull-na Shuraka’, May 17, 2017、al-Mada Press, May 17, 2017、Naharnet, May 17, 2017、NNA, May 17, 2017、Reuters, May 17, 2017、SANA, May 17, 2017、UPI, May 17, 2017などをもとに作成。

ロシアのガティロフ外務次官は新憲法審議に前向きなデミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表を高く評価（2017年5月17日）

ジュネーブ6会議に参加しているロシアのゲンナージー・ガティロフ外務次官は、「スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表のイニシアチブは正しい方向へのステップだと見ている。新憲法にかかわる問題は我々が、政治プロセスを前進させることを可能とする議題だと考えている」と述べた。

ガティロフ外務次官はそのうえで、「四つのパッケージからなる議題が軸となる。我々は常に、テロとの戦いとともに憲法にも最優的に関心を寄せてきた。しかし、我々は前進したい。だから、何らかの問題から始めねばならない」と付言した。

発言は、デミストゥラ氏が、ジュネーブ6会議参加者に対して、憲法や法律にかかわる問題についての技術面での審議を行う仕組みを作ることを提案したことを受けたもの。

RT（5月17日付）が伝えた。

最高交渉委員会の顧問を務めるヤフヤー・アリーディー氏は、ロシア、トルコ、イランの署名により6日に発効した「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」に関して、「断続的に停戦違反が続くなか」で緊張緩和地帯を設置できるか疑わしいと述べた。

アリーディー氏は、緊張緩和地帯の設置が、予定されているロシアのゲンナージー・ガティロフ外務次官との会談で議題となるか承知していないとしたうえで、この問題がアスタナ会議の枠組みのなかで審議されるべきもので、ジュネーブ6会議では「政治問題、とりわけ政治移行に専念すべき」と述べた。

『ハヤート』（5月18日付）が伝えた。

ジュネーブ6会議に参加するためにスイスに滞在中のシリア政府代表団（バッシャール・ジャアファリー国連シリア代表が団長）は、ジュネーブにある国連本部で前日に引き続きスタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表と会談した。

SANA（5月17日付）が伝えた。

AFP, May 17, 2017、AP, May 17, 2017、ARA News, May 17, 2017、Champress, May 17, 2017、al-Hayat, May 18, 2017、Kull-na Shuraka’, May 17, 2017、al-Mada Press, May 17, 2017、Naharnet, May 17, 2017、NNA, May 17, 2017、Reuters, May 17, 2017、RT, May 17, 2017、SANA, May 17, 2017、UPI, May 17, 2017などをもとに作成。

シリア・ロシア両軍はダルアー市でシャーム解放機構などからなる反体制武装集団と激しく交戦（2017年5月17日）

ダルアー県では、クッルナー・シュラカー（5月17日付）によると、シリア軍が、ダルアー市マンシヤ地区一帯で攻撃を再開し、シャーム解放機構などからなる反体制武装集団（堅固な建造物作戦司令室）と交戦する一方、ロシア軍戦闘機が同地を空爆した。

シリア人権監視団によると、戦闘は、ロシア、トルコ、イランが署名した「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」が発効（6日）して以降、最大規模だったという。

ダマスカス郊外県では、クッルナー・シュラカー（5月17日付）によると、シリア軍がバイト・ナーイム村、ムハンマディーヤ町一帯でイスラーム軍などからなる反体制武装集団と交戦、同地を地対地ミサイルなどで砲撃した。

イドリブ県では、クッルナー・シュラカー（5月17日付）によると、シャーム解放機構の支配下にある県東部のスィンジャール町に至る街道が16日に武装集団によって掌握されたが、その後シャーム解放機構が武装集団を武力で排除し、街道封鎖を解除した。

複数の活動家によると、同地一帯では、シャーム解放機構参加の武装集団とシャーム自由人イスラーム運動参加の武装集団が対立を強めているという。

米主導の有志連合がシリア領内で空挺作戦を実施し、ダーイシュのメンバー多数を拘束（2017年5月17日）

ダイル・ザウル県では、ユーフラテス・ポスト（5月17日付）によると、米主導の有志連合が未明に、イラク国境に位置するブーカマール市近郊で空挺作戦を行い、ダーイシュ（イスラーム国）のメンバー多数を拘束した。

同サイトによると、有志連合のヘリコプター複数機が午前2時頃、ダーイシュが拠点として使用しているブーカマール市近郊のサイヤール砂漠にあるサファー社一帯で作戦を開始、約1時間半にわたってダーイシュと交戦し、四輪駆動車2台を破壊、施設にいたメンバーを拘束したという。

AFP, May 17, 2017、AP, May 17, 2017、ARA News, May 17, 2017、Champress, May 17, 2017、Euphrates Post, May 17, 2017、al-Hayat, May 18, 2017、Kull-na Shuraka’, May 17, 2017、al-Mada Press, May 17, 2017、Naharnet, May 17, 2017、NNA, May 17, 2017、Reuters, May 17, 2017、SANA, May 17, 2017、UPI, May 17, 2017などをもとに作成。

シリア軍はダイル・ザウル市一帯でダーイシュと交戦（2017年5月17日）

ダイル・ザウル県では、SANA（5月17日付）によると、シリア軍がダイル・ザウル市南部の墓地地区、ムワッザフィーン地区でダーイシュ（イスラーム国）と交戦し、戦闘員28人を殲滅、30人を負傷させた。

シリア軍はまた、サルダ山一帯、墓地地区、工場地区などのダーイシュ拠点を空爆した。

シリア人権監視団は、ダーイシュ（イスラーム国）がハイル州（ダイル・ザウル県のこと）のワーリー（為政者）を務めているアブー・ハッターブ・イラーキー氏を解任、後任としてアブー・ハーリド・ジャズラーウィー氏が任命されたと発表した。

解任は、アブー・ハッターブ・イラーキー氏がダーイシュ戦闘員の処刑を停止したことを受けた措置だという。

アサド大統領はアラブ民族大会とパレスチナの正義のためのアラブ国際フォーラムの出席者と懇談（2017年5月17日）

アサド大統領は、ダマスカスでのアラブ民族大会とパレスチナの正義のためのアラブ国際フォーラムに出席するためにシリアに滞在中のアラブ各国からの代表団と会談した。

SANA（5月17日付）が伝えた。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは8件の停戦違反を、トルコ側は4件の違反を確認（2017年5月17日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（5月17日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を8件確認したと発表した。

ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側の監視チームが確認した停戦違反の内訳は、ダマスカス県・ダマスカス郊外県が3件、ダルアー県が1件、ハマー県が4件。

またトルコ側の監視チームも4件（内訳はダマスカス県・ダマスカス郊外県2件、ヒムス県1件、ダルアー県1件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, May 17, 2017をもとに作成。

米主導の有志連合は5月16日、ラッカ県、イラク国境地帯で18回の爆撃を実施（2017年5月17日）

米中央軍（CENTCOM）は、5月16日のシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

それによると、有志連合は両国領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して29回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は18回で、ブーカマール市近郊（1回）、フール市近郊（1回）、タンフ国境通行所近郊（1回）、ダイル・ザウル市近郊（3回）、タドムル市近郊（1回）、ラッカ市近郊（6回）、タブカ市近郊（5回）で実施された。

CENTCOM, May 17, 2017をもとに作成。

米財務省はラーミー・マフルーフ氏の親族およびその会社を制裁対象に追加（2017年5月16日）

米財務省は声明を出し、ラーミー・マフルーフ氏のいとこのムハンマド・アッバース氏と、同氏が幹部を務めるアジュニハ社（ダマスカス県）、バーリー・オフ・ショー（Barly Off-Shore）社（ベイルート県）、マフルーフ氏が慈善活動のために発足させ、サミール・ダルウィーシュ氏と同氏が代表を務めるブスターン慈善機構、そしてマフルーフ氏の弟のイヤード・マフルーフ氏とイーハーブ・マフルーフ氏（SyriatelのCEO）、シャーム・イスラーム銀行、ムハンマド・ムハンマド・ファーリス・クワイディル氏（科学調査研究センター代表）を対シリア制裁対象者・機関リストに新たに加えたと発表した。

マクガーク米大統領特使はアイン・アラブ（コバネ）市入りし、ラッカ文民評議会やタブカ文民評議会の代表と会談（2017年5月16日）

ARA News（5月17日付）は、ブレット・マクガーク米大統領特使（対ダーイシュ（イスラーム国）有志連合担当）が、アレッポ県東部のアイン・アラブ（コバネ）市南部にある有志連合の基地をヘリコプターで訪れ、ラッカ文民評議会代表と会談したと伝えた。

ラッカ文民協議会は、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍によるラッカ市解放を見据えて、同市の自治を担うことを目的に設置された組織で、会談には、国務省の代表複数人、タブカ文民評議会代表も参加し、シリア民主軍支配地域の自治のあり方などについて意見を交わしたという。

トルコのエルドアン大統領がトランプ米大統領と会談「YPG、PYDへの支援は地球規模の合意に反する」（2017年5月16日）

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は米国を訪問し、首都ワシントンDCでドナルド・トランプ大統領と会談、シリア情勢などについて意見を交わした。

会談後の記者会見で、トランプ大統領は、ダーイシュ（イスラーム国）とクルディスタン労働者党（PKK）に対するトルコの戦いを支援すると述べた。

また、シリアでの暴力行為を軽減させ、政治的解決に至ろうとするあらゆるイニシアチブをも支援すると付言するとともに、トルコが行っている「テロとの戦い」を支援するため、トルコが供与を要請している武器や装備を増援するべく指示をしたことを明らかにした。

これに対して、エルドアン大統領は、「まずはダーイシュ、そしてこの地域におけるその他すべてのテロロシ期」に対する「テロとの戦い」の分野で連帯と協力を行うことが重要」としたうえで、「この地域における西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊（YPG）と民主統一党（PYD）について考慮すると、それ（これらの組織への支援）は決して受け入れられず、我々が至った地球規模の合意に反することになるだろう。我々はこれらの組織がこの地域の宗教・民族的な構造を操作し、さまざまな口実のもとにテロを行うことを決して容認しない」と強調した。
を「利用」することが、米国とトルコの合意に反しており、「決して受け入れられるものではないだろう」と述べた。

『ハヤート』（5月17日付）などが伝えた。

トルコのビンアリ・ユルドゥルム首相はドナルド・トランプ大統領との会談が予定されている訪米に先立って、米国による西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊（YPG）への直接武器供与に関して、与党公正発展党（AKP）の党員に対し「米政権がクルド人と協力することは受け入れられないことだ」と述べた。

『ハヤート』（5月16日付）が伝えた。

AFP, May 16, 2017、AP, May 16, 2017、ARA News, May 16, 2017、Champress, May 16, 2017、al-Hayat, May 17, 2017、Kull-na Shuraka’, May 16, 2017、al-Mada Press, May 16, 2017、Naharnet, May 16, 2017、NNA, May 16, 2017、Reuters, May 16, 2017、SANA, May 16, 2017、UPI, May 16, 2017などをもとに作成。

化学兵器禁止機関（OPCW）は、2016年9月にロジャヴァ支配地域でマスタード・ガスが使用されたとのシリア政府の主張内容を確認（2017年5月16日）

化学兵器禁止機関（OPCW）は、2016年9月16日にアレッポ県北部のウンム・フーシュ村（西クルディスタン移行期民政局支配地域）で発生した化学兵器使用疑惑に関する報告書を国連安保理に提出、同地でマスタード・ガスによると思われる有毒物質が使用されたことが、中毒症状を訴えた女性2人から提供されたサンプルを検査した結果、確認されたと報告した。

しかし、OPCWの調査チームは、化学兵器による砲撃が行われたとのシリア政府の主張については断定できておらず、現地訪問の必要があると指摘している。

『ハヤート』（5月17日付）が伝えた。

ラッカ市郊外一帯でYPG主体のシリア民主軍とダーイシュの戦闘続く（2017年5月16日）

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が米軍主導の有志連合の航空支援を受け、ラッカ市東部および北西部の郊外一帯でダーイシュ（イスラーム国）と激しい戦闘を続けた。

ダマスカス郊外県東グータ地方でシャーム解放機構、ラフマーン軍がイスラーム軍との戦闘を再開するなか、ホワイト・ヘルメットは同地方でのシリア軍の砲撃による被害映像を公開（2017年5月16日）

ダマスカス郊外県では、クッルナー・シュラカー（5月16日付）によると、シリア軍が東グータ地方のバイト・ナーイム村一帯で進軍を試み、イスラーム軍と交戦した。

また、『ハヤート』（5月17日付）によると、東グータ地方のアシュアリー農場一帯で、シャーム解放機構とラフマーン軍団が、イスラーム軍との戦闘を再開し、双方に複数の戦傷者が出た。

一方、ホワイト・ヘルメットはハムーリーヤ市がシリア軍の地対地ミサイルによる砲撃を受けたと発表、攻撃現場から子供が救出される映像を公開した。

これに関して、シリア人権監視団は、シリア軍が地対地ミサイル3発を撃ち込み、子供2人、女性2人を含む6人が死亡、11人が負傷したと発表、「緊張緩和地区でのシリア軍による最初の虐殺」と形容した。

アレッポ県では、ARA News（5月16日付）によると、シャーム自由人イスラーム運動、シャーム解放機構などからなる反体制武装集団がアレッポ市西部郊外（ザフラー協会地区、ラーシディーン地区一帯）のシリア軍拠点を砲撃し、交戦した。

クッルナー・シュラカー（5月16日付）によると、ナワー自由人師団は声明を出し、ナワー市での武器売買を行わないよう業者・商店に呼びかけた。

ヨルダン北部のラクバーン地区にあるシリア人難民キャンプ入口でダーイシュが部族自由人軍の拠点を爆弾攻撃し、15人を殺害（2017年5月16日）

クッルナー・シュラカー（5月16日付）が伝えたところによると、ヨルダン北部のシリア国境地帯に位置するルクバーン地区にあるシリア人難民キャンプの入口に設置されている部族自由人軍のチェック・ポイント付近で、爆弾が仕掛けられた車が爆発し、火災が発生、民間人10人を含む15人が死亡、数十人が負傷した。

これに関して、南部部族自由人連合部族自由人軍は声明を出し、アイマン・ザーヒル・ブハイル司令官ら5人が死亡したと発表した。

一方、ダーイシュ（イスラーム国）の戦果を宣伝するアアマーク通信（5月16日付）は、この爆発に関して、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員がルクバーン・キャンプを攻撃したと伝えた。

ルクバーン地区のシリア人難民キャンプには約10万人の難民が身を寄せており、米英軍、そしてヨルダン軍が支援する部族自由人軍など「ハマード浄化のため我らは馬具を備えし」作戦司令室参加組織や「新シリア軍」が拠点として使用している。

シリア軍はヒムス県東部のT4北西部の丘陵地帯をダーイシュから奪還（2017年5月16日）

ヒムス県では、SANA（5月16日付）によると、シリア軍が予備部隊とともに県東部でダーイシュ（イスラーム国）と交戦し、第4石油輸送ステーション（T4）北西部約20キロの地点に位置する東タフハ丘、北タフハ丘を制圧した。

シリア・クルド国民評議会はジュネーブ6会議への参加を決定（2017年5月16日）

ARA News（5月16日付）は、シリア・クルド国民評議会に近い消息筋の話として、同評議会が16日にスイスのジュネーブで開幕したシリア政府と反体制派の代表団による和平協議（ジュネーブ6会議）に参加することを決定したと伝えた。

シリア・クルド国民評議会は2017年3月末に声明を出し、最高交渉委員会が、クルド人民の権利支援を、2016年9月にロンドンで発表された政治文書のなかに新たに盛り込むことに同意しなかったとして、同委員会への参加を中止すると発表していた。

ジュネーブ6会議が開幕:シリア政府代表団はデミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表、ロシアのガティロフ外務次官とそれぞれ会談（2017年5月16日）

シリア政府と反体制派の代表団による国連・米・ロシア主催の和平協議（ジュネーブ6会議）に参加するため、スイスの首都ジュネーブ入りしていたバッシャール・ジャアファリー国連シリア代表が団長を務めるシリア政府代表団が、ジュネーブの国連本部でスタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表と会談した。

シリア政府代表団はまた、ロシアのゲンナージー・ガティロフ外務次官とも個別に会談した。

SANA（5月16日付）が伝えた。

ヒムス市ワアル地区の反体制武装集団戦闘員ら2,613人がイドリブ県に退去する一方、428人が当局に投降（2017年5月16日）

ヒムス県では、SANA（5月16日付）によると、ロシアの仲介によるシリア政府と反体制武装集団の停戦合意に従い、ヒムス市ワアル地区で籠城を続けてきた反体制武装集団戦闘員の退去が行われた。

シリア政府当局への投降を拒否する戦闘員の同地からの退去はこれが12度目で、戦闘員460人強とその家族合わせて2,613人が、シリア政府の用意した旅客バス58輌に分乗し、ワアル地区を退去し、トルコ軍および同軍の支援を受けるハワール・キリス作戦司令室の支配下にあるアレッポ県ジャラーブルス市近郊のザウガラ収容キャンプに向かった。

一方、反体制武装集団戦闘員428人が武器を棄てて当局に投降、2016年政令第15号が定める恩赦の対象となり、放免となった。

シリア外務省「サイドナーヤー刑務所に遺体焼却場が設置されたとの米国務省高官の発言はハリウッド的な作り話」（2017年5月16日）

SANA（5月16日付）は、アサド政権がサイドナーヤー刑務所（ダマスカス郊外県）近郊で遺体を処分するための焼却場を設置した証拠を米国は握っていると述べた米国務省の中近東担当スチュアート・ジョーンズ次官補の突然の発言（15日）に関して、シリアの外務在外居住者省高官が「他の主権国家への敵対干渉政策を正当化するための嘘、喧伝」、「現実離れしたハリウッド的な話」と否定した。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは9件の停戦違反を、トルコ側は4件の違反を確認（2017年5月16日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（5月16日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を9件確認したと発表した。

ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側の監視チームが確認した停戦違反の内訳は、ダマスカス県・ダマスカス郊外県が4件、ラタキア県が2件、ハマー県が3件。

またトルコ側の監視チームも4件（内訳はイドリブ県1件、ハマー県3件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, May 16, 2017をもとに作成。

米主導の有志連合は5月15日、ラッカ県、ダイル・ザウル県で17回の爆撃を実施（2017年5月16日）

米中央軍（CENTCOM）は、5月15日のシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

それによると、有志連合は両国領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して28回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は17回で、ブーカマール市近郊（4回）、ダイル・ザウル市近郊（4回）、ラッカ市近郊（8回）、タブカ市近郊（3回）で実施された。

CENTCOM, May 16, 2017をもとに作成。

デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表「ジュネーブ6会議はこれまでの会合とは異なったものとなろう」（2017年5月15日）

スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表は、スイスの首都ジュネーブで記者会見を開き、16日に開幕予定のシリア政府と反体制派の代表団による和平協議（ジュネーブ6会議）に関して、「今回の会合はこれまでの会合とは異なったものとなるだろう。なぜなら、すべての代表団が出席し、過去2回のラウンドでの議題…、四つのパッケージからなる議題（をとりあげること）にみなが合意しているからだ」と述べた。

なお四つのパッケージとは2017年3月に提示されたもので、①ガヴァナンス、②憲法、③選挙、④テロとの戦い、の四つの議題を意味する。

AFP, May 15, 2017、AP, May 15, 2017、ARA News, May 15, 2017、Champress, May 15, 2017、al-Hayat, May 16, 2017、Kull-na Shuraka’, May 15, 2017、al-Mada Press, May 15, 2017、Naharnet, May 15, 2017、NNA, May 15, 2017、Reuters, May 15, 2017、SANA, May 15, 2017、UPI, May 15, 2017などをもとに作成。

共和国護衛隊増援部隊がスワイダー県南部の対ヨルダン国境地帯に派遣（2017年5月15日）

スワイダー県では、クッルナー・シュラカー（5月15日付）が活動家のハーリド・カドマーニー氏の情報として伝えたところによると、シリア軍（共和国護衛隊）の増援部隊が県南部のヨルダン国境地帯に派遣された。

増援部隊は戦車を戦車運搬車8輌、軍用トラック6輌からなり、マギール村、アーナート村、ヒルバト・アウワード村一帯に展開、またラシード・サッルーム氏が率いる国防隊の部隊も共和国護衛隊が展開した地域に車輌6輌を派遣したという。

しかし、カドマーニー氏によると、この増援、とりわけ国防隊の展開は、同地で影響力を持つ親政権民兵組織「ブスターン協会」（アンワル・クライディー司令官）の反発を買っているという。

2026年4月
日	月	火	水	木	金	土
			1	2	3	4
5	6	7	8	9	10	11
12	13	14	15	16	17	18
19	20	21	22	23	24	25
26	27	28	29	30