SyriaArabSpring – ページ 1107 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

サウジアラビアのサルマーン国王はトランプ米大統領と電話会談し、米軍によるシリアへのミサイル攻撃を称賛（2017年4月7日）

サウジアラビアのサルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ国王は7日夜、ドナルド・トランプ米大統領と電話会談を行い、7日の米軍によるヒムス県シャイーラート航空基地一帯へのミサイル攻撃に関して「中東地域と世界の利益に沿った勇敢な決定」と述べ、賛意を示した。

SPA（4月8日付）が伝えた。

AFP, April 8, 2017、AP, April 8, 2017、ARA News, April 8, 2017、Champress, April 8, 2017、al-Hayat, April 9, 2017、Iraqi News, April 8, 2017、Kull-na Shuraka’, April 8, 2017、al-Mada Press, April 8, 2017、Naharnet, April 8, 2017、NNA, April 8, 2017、Reuters, April 8, 2017、SANA, April 8, 2017、SPA, April 8, 2017、UPI, April 8, 2017などをもとに作成。

トルコのエルドアン大統領「ヒムス県シャイーラート航空基地一帯への米軍のミサイル攻撃だけで充分なのか?」（2017年4月7日）

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、ハタイ県で、米軍によるヒムス県シャイーラート航空基地一帯へのミサイル攻撃について「アサド政権の犯罪に対する積極的で具体的な措置だと見ている」としたうえで、「これで充分なのか? 充分だとは見ていない。無垢のシリア国民を守る真摯な措置をさらに講じる時が来た」と述べた。

AFP, April 7, 2017、AP, April 7, 2017、ARA News, April 7, 2017、Champress, April 7, 2017、al-Hayat, April 8, 2017、Iraqi News, April 7, 2017、Kull-na Shuraka’, April 7, 2017、al-Mada Press, April 7, 2017、Naharnet, April 7, 2017、NNA, April 7, 2017、Reuters, April 7, 2017、SANA, April 7, 2017、UPI, April 7, 2017などをもとに作成。

「自由シリア軍」を名乗る組織、シリア国民連合は米軍によるミサイル攻撃を支持、さらなる攻撃に期待（2017年4月7日）

「自由シリア軍」を名乗る集団が声明を出し、米軍によるヒムス県シャイーラート航空基地一帯へのミサイル攻撃に関して、「テロ、暴力、犯罪との対決、公正且つ平和的な解決に向けた正しい起点」と評価、「我々は米国の責務が依然として大きなもので、この作戦を停止しないと見ている」と期待を寄せた。

この「自由シリア軍」がいかなる武装集団の意見を代弁しているかは不明。

シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、米軍によるヒムス県シャイーラート航空基地一帯へのミサイル攻撃への支持を表明するとともに、「米国は国際法違反、国際社会の決定の無視、民間人や子供に対するテロ行為を許さないだろう」と評価、「政権を終わらせ、公正な政治的解決を課し、あらゆる形態のテロと戦うため…文明世界を構成する国からなる同盟の結成」を呼びかけた。

YPG主体のシリア民主軍はハサカ県、ラッカ県でダーイシュと交戦（2017年4月7日）

ハサカ県では、ARA News（4月7日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）がシャッダーディー市近郊で西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の拠点複数カ所を攻撃した。

ラッカ県では、ARA News（4月7日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がタブカ市西部郊外でダーイシュ（イスラーム国）と交戦した。

クッルナー・シュラカーは首都ダマスカス東部での戦闘でシリア軍が塩素ガスを使用したと報道（2017年4月7日）

クッルナー・シュラカー（4月7日付）は、ダマスカス県カーブーン区でのシャーム解放機構などからなる反体制武装集団との戦闘で、シリア軍が塩素ガスを装填した手榴弾を使用し、1人が死亡したと伝えた。

シリア・ロシア両軍はイドリブ県、ダルアー県、ダマスカス郊外県の反体制武装集団支配地域を爆撃（2017年4月7日）

イドリブ県では、クッルナー・シュラカー（4月7日付）によると、ロシア軍戦闘機がハーン・シャイフーン市に隣接するヒーシュ村を空爆し、9人が死亡した。

ダルアー県では、クッルナー・シュラカー（4月7日付）によると、ロシア軍戦闘機がヨルダンとの国境に位置する反体制武装集団支配下のナスィーブ国境通行所一帯を2度にわたって空爆した。

またダルアー市内の反体制武装集団（シャーム解放機構などからなる反体制武装集団）の支配地域に対してシリア軍がミサイル攻撃を行い、10人以上が負傷した。

ダマスカス郊外県では、クッルナー・シュラカー（4月7日付）によると、シリア軍がアルバイン市一帯を空爆し、複数人が死傷した。

ホワイト・ヘルメットのサーリフ代表「我々はシリア軍が化学兵器を使用した証拠を持っていて、国連安保理に提出する用意がある」（2017年4月7日）

ホワイト・ヘルメット（民間防衛隊）のラーイド・サーリフ代表は、イドリブ県ハーン・シャイフーン市で化学兵器が使用されたとされる事件（4日）に関して、化学兵器自身のツイッター（https://twitter.com/raedalsaleh3）で、「（国連）安保理へ。シリアでの虐殺を止めるため真摯に行動する時が来た。我々はインクの価値にも値しない決定は不要だ」としたうえで、「我々は、カフルズィーター市、ラターミナ町、ハーン・シャイフーン市など多くの場所で化学兵器が使用されたことを示す証拠とサンプルを持っており、いつでもそれを引き渡す用意がある。しかしあなた方はこれらの証拠を受け取る用意ができているのか。それとも問題を毎度のように無視することを望んでいるのか」などと綴り、シリア軍による化学兵器攻撃の証拠を持っていると主張した。

なお、クッルナー・シュラカー（4月4日付）がホワイト・メルメットの隊員の一人アナス・ディヤーブ氏から得た情報によると、空爆は午前6時半頃に3度にわたり行われ、有毒ガスを装填した爆発物が使用されたという。

着弾した爆弾のうち1発は不発弾で、そのなかに有毒ガスが装填されていたのだという。

AFP, April 7, 2017、AP, April 7, 2017、ARA News, April 7, 2017、Champress, April 7, 2017、al-Hayat, April 8, 2017、Iraqi News, April 7, 2017、Kull-na Shuraka’, April 4, 2017、April 7, 2017、al-Mada Press, April 7, 2017、Naharnet, April 7, 2017、NNA, April 7, 2017、Reuters, April 7, 2017、SANA, April 7, 2017、UPI, April 7, 2017などをもとに作成。

国連安保理緊急会合:ムンズィル国連シリア副代表は米軍のミサイル攻撃を「米国をダーイシュ、ヌスラ戦線などのテロ組織のパートナーとする行為」と非難、西側各国は攻撃支持、ロシア、ボリビアは反対（2017年4月7日）

国連安保理は、米軍によるヒムス県シャイーラート航空基地一帯へのミサイル攻撃を受け、事態への対応を協議するための緊急会合が開催された。

会合はロシアとボリビアの要請によって開催された。

会合でムンズィル・ムンズィル国連シリア副代表は、米軍によるミサイル攻撃の被害について報告、「この凶悪な攻撃は国連憲章、すべての国際法、慣例への重大な違反で、米国は、真実を承知しないままに、シリア軍がハーン・シャイフーン市で化学兵器を使用したというこじつけとねつ造した口実で、この違反を正統化しようとした。この口実を、テロ組織、そして米国、トルコ、サウジアラビア、カタール、イスラエル、英国、フランスの手先、そしてこれらの国の情報機関が拡散した」と非難した。

そのうえで「シリア・アラブ共和国は、シリア軍がそもそも化学兵器を保有しておらず、こうした兵器をテロ組織に対する作戦において使用したことがないと明言する」と改めて嫌疑を否定した。

また「非難に値する米国の攻撃は、米国が言うところの穏健な反体制武装勢力に対してあらゆる支援を行うことで6年前に開始された米国の誤った戦略そのものの一環で…、この戦略はシリア軍やその同盟国が行う「テロとの戦い」に悪影響を及ぼし、米国をダーイシュ（イスラーム国）、ヌスラ戦線（現シャーム解放機構）などのテロ組織のパートナーとするもの」と非難した。

SANA（4月7日付）が伝えた。

ニッキー・ヘイリー米国連大使は、「昨夜は非常に慎重な措置を取った。もっとやる用意があるが、その必要がないことを望む」と追加攻撃を警告した。

ヘイリー米国連大使はまた、ロシアやイランを名指しで糾弾し、「ロシアはシリアの化学兵器排除の保証人のはずだが、明らかに実現できていない」と批判し、アサド政権の化学兵器使用を見過ごす「日々は終わった」と宣言し、シリア政府や同政府の支援国に国連主導の和平プロセスに誠実に取り組むよう要請、「化学兵器の使用や拡散を防止することは国家安全保障上の不可欠な利益だ。攻撃は完全に正当化される」と強調した。

米国の姿勢に対して、英仏、など西側諸国が支持を表明した。

これに対して、ロシアのヴラジーミル・サフロンコフ国連次席大使は「言語道断の国際法違反で侵略行為だ」と強く非難し、「侵略の即時停止」を要求した。

また、ミサイル攻撃は「地域や国際社会の安定に極めて深刻な結果をもたらす可能性がある」と指摘し、米英仏からの相次ぐロシア非難に対しては「植民地時代の偽善者」、「わが国を侮辱しないでほしい。そのような道徳的権限はない」と反論した。

NATOのヤンス・ストルテンベルグ事務総長は、米軍によるヒムス県シャイーラート航空基地一帯へのミサイル攻撃に関して、「こうした展開の全責任はシリア政府にある…。化学兵器の使用は受け入れられず、その責任者は報復、制裁を免れ得ない」と述べ、支持を表明した。

EUのドナルド・トゥスク欧州理事会常任議長はツイッターを通じて「こうした兵器（化学兵器）の使用には報復が必要」と綴り、支持を表明した。

また、フェデリカ・モゲレーニEU外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は「国連の枠組みのなかで、（化学兵器使用の）責任者は処罰されるべき」と述べた。

このほか、カナダ、日本、ヨルダン、サウジアラビア、バーレーン、カタールが米軍の攻撃への支持を表明した。

エジプト外務省は声明を出し、米軍によるヒムス県シャイーラート航空基地一帯へのミサイル攻撃に関して「ハーン・シャイフーン市での危機の悪影響に強く懸念を表明する」と発表した。

イラクのヌーリー・マーリキー副首相が代表を務める法治国家連合は、米軍によるヒムス県シャイーラート航空基地一帯へのミサイル攻撃に関して「主権侵害であり、イラクでのダーイシュ（イスラーム国）に対する戦いの行方に悪影響を及ぼすだろう」と非難した。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、米軍によるヒムス県シャイーラート航空基地一帯へのミサイル攻撃に関して、シリア国民の被害拡大を抑止するため、すべての紛争当事者に自制を促した。

ロシア国防省はシリア領空での偶発的な衝突を回避するために米・ロシア軍の間で2015年末に開設されたホットラインの使用を4月8日付で中止すると発表（2017年4月7日）

ロシア国防省のイゴール・コナシェンコフ報道官は声明を出し、シリア領空での偶発的な衝突を回避するために米・ロシア軍の間で2015年末に開設されたホットラインの使用を4月8日付で中止すると発表した。

コネシェンコフ報道官は「ロシアは、4月8日付で、シリア領空での航空機の安全確保にかかる米国との覚書の履行を中止した」としたうえで、「駐ロシア米大使館の駐在武官にその旨を伝える覚書を提示した」と述べた。

RT（4月7日付）が伝えた。

AFP, April 7, 2017、AP, April 7, 2017、ARA News, April 7, 2017、Champress, April 7, 2017、al-Hayat, April 8, 2017、Iraqi News, April 7, 2017、Kull-na Shuraka’, April 7, 2017、al-Mada Press, April 7, 2017、Naharnet, April 7, 2017、NNA, April 7, 2017、Reuters, April 7, 2017、RT, April 7, 2017、SANA, April 7, 2017、UPI, April 7, 2017などをもとに作成。

ロシアのラヴロフ外相「米国によるシリアへのミサイル攻撃はヌスラ戦線の存在から注意をそらすため」（2017年4月7日）

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、訪問中のウズベキスタンの首都タシュケントで、米軍によるヒムス県シャイーラート航空基地一帯へのミサイル攻撃に関して記者団に「米国は、ヌスラ戦線（現シャーム解放機構）を依然として（和平）協議を妨害し、体制転換（打倒）を行うため予備軍とみなし、この組織から注意をそらそうとしているように感じる」と述べ、批判した。

ロシアのプーチン大統領「米軍によるイラク爆撃での民間人の犠牲から注意をそらす行為」（2017年4月7日）

ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、ヴラジミール・プーチン大統領を議長とする国家安全保障会議を招集し、米軍によるヒムス県シャイーラート航空基地一帯へのミサイル攻撃への対応を協議したと発表した。

ペスコフ報道官によると、プーチン大統領をはじめとする会合出席者は、米軍のミサイル攻撃を「国際法違反」と非難したうえで、ロシアと米国の二国間関係が損なわれたことへの懸念を表明する一方、は、「テロとの戦い」においてシリア軍を支援するため、シリア領内でのロシア軍の作戦継続にかかる諸問題について対応を協議したという。

また会合に先立って、プーチン大統領は、米軍のミサイル攻撃に関して「こじつけに基づく主権国家に対する攻撃、国際法違反で、イラクでの民間人の犠牲から国際社会の注意をそらそうとする行為」と非難した。

一方、ロシア外務省は「米国が巡航ミサイルでの攻撃を予め準備していたことは明らかだ…。どの専門家にとっても、攻撃実施決定がイドリブ県（ハーン・シャイフーン市）での事件発生前になされていたことは明白で、事件は力を誇示するための口実として利用された」と声明で非難した。

スプートニク・ニュース（4月7日付）などが伝えた。

シリア大統領府は米軍によるミサイル攻撃を「軽率で無責任な行動以外の何ものでもなく、近視眼、視野の狭さ、政治・軍事的現実に対する盲目以外の何ものも反映していない」と非難（2017年4月7日）

大統領府はフェイスブックを通じて声明を出し、米軍によるヒムス県シャイーラート航空基地に対するミサイル攻撃を「軽率で無責任な行動以外の何ものでもなく、近視眼、視野の狭さ、政治・軍事的現実に対する盲目以外の何ものも反映していない」と酷評した。

SANA（4月7日付）が伝えた。

米軍のヒムス県シャイーラート航空基地一帯へのミサイル攻撃で民間人9人を含む15人が死亡（2017年4月7日）

SANA（4月7日付）は、米軍がヒムス県シャイーラート航空基地一帯を攻撃するために発射したトマホーク巡航ミサイルのうち2発が、同基地に隣接するシャイーラート村の中心部に着弾し、子供3人を含む民間人5人が死亡し、民家複数棟が損壊した。

またトマホーク巡航ミサイル1発がシャイーラート航空基地南部約4キロ離れたハムッラート村に着弾し、子供1人を含む民間人4人が死亡、7人が負傷、民家複数棟が破壊された。

シリア軍武装部隊参謀長のアリー・アブドゥッラー・アイユーブ中将は、アサド大統領の指示を受け、米軍のトマホーク巡航ミサイルの攻撃を受けたヒムス県シャイーラート航空基地を視察、また攻撃による負傷兵を慰問した。

SANA（4月7日付）が伝えた。

シリア軍武装部隊総司令部「米国のミサイル攻撃への報復として、米国のパートナーによるテロを掃討する」（2017年4月7日）

シリア軍武装部隊総司令部は声明を出し、7日午前3時42分、米軍がトマホーク巡航ミサイルで、ヒムス県南東部のシャイーラート航空基地一帯に対して攻撃を加え、6人が死亡、多数が負傷し、甚大な物的被害が生じたと発表した。

声明では「非難に値する米国の攻撃は、米国の誤った戦略が継続されていることを示しており…、米国をダーイシュ（イスラーム国）、ヌスラ戦線（現シャーム解放機構）などのテロ組織のパートナーとするものだ」と非難した。

また、「米国は、真実を承知しないままに、シリア軍がハーン・シャイフーン市で化学兵器を使用したというこじつけとねつ造した口実で、この違反を正統化した。テロ組織に戦場で大敗を喫する度に、今後も化学兵器を使えるという誤ったメッセージを送るもの」と位置づけたうえで、対抗措置として「シリア国民を守るための国民的義務を引き続き果たし、テロを一掃し、シリア全土に治安と安定を回復するための計画を推敲する」と締めくくった。

なお、クッルナー・シュラカー（4月7日付）によると、死亡した6人のなかにはハリール・イブラーヒーム准将も含まれているという。

マックマスター国家安全保障問題担当米大統領補佐官「ミサイル攻撃はトランプ大統領に示した三つの選択肢のなかで「もっとも強力でないもの」」（2017年4月7日）

ドナルド・トランプ大統領は6日（米時間）、記者会見を行い、4日のイドリブ県ハーン・シャイフーン市での化学兵器によると思われる攻撃への対抗措置として、米軍がヒムス県南東部にあるシリア軍のシャイーラート航空基地一帯をトマホーク巡航ミサイルで攻撃したと発表した。

会見のなかで、トランプ大統領は滞在先のフロリダ州パームビーチ（マール・ア・ラーゴ）で、「私は今夜、化学兵器による攻撃が行われたシリア国内の航空基地の軍事攻撃を命令した…。これは米国にとって、化学兵器の拡散と使用を抑止するという重大な安全保障上の国益に沿ったものだ」と述べた。

トランプ大統領はまた「アサドは数え切れないほどの男女、そして子供たちの命を奪った…。じわじわと死んでいった。かわいい赤子も残虐に殺された。いかなる神の子もこうした恐怖を味わってはならない」と非難、「文明諸国」に対して米国とともに「シリアでの惨殺と流血を終わらせるため」行動するよう呼びかけた。

シリアに対する軍事攻撃は5日夜から6日にかけて、ジム・マティス国防長官、ヘンリー・マックマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官、レックス・ティラーソン国務長官らによって立案された。

マックマスター補佐官によると、「トランプ大統領と協議したオプションは三つあった…。大統領は私たちにこのうちの二つのオプションに焦点を当てるよう要請し、これらの選択肢は具体化していった。彼は一連の質問を行い、我々はこれに対して回答した」としたうえで、ミサイル攻撃が、トランプ大統領に対して提示された選択肢のなかで「もっとも協力でない」（least powerful）なものだったことを明かした。

レックス・ティラーソン国務長官は、米軍によるヒムス市シャイーラート航空基地に対するミサイル攻撃に関して、記者団に対して「ロシアは明らかに、この問題（シリアでの化学兵器全廃）で責任を果たすことに失敗した…。ロシアも（シリア軍による化学兵器保有・使用）に加担してきた、ないしはロシアはこの合意（化学兵器全廃に関する合意）を実施する能力を充分持ち合わせていなかっただけだ」と述べた。

米国防総省はヒムス県シャイーラート航空基地一帯をミサイル攻撃し、シリア政府の化学兵器の生産能力を低下させたと発表、また攻撃直前にロシア側に作戦実施を通告したと主張（2017年4月7日）

米国防総省のジェフ・デーヴィス報道官は声明を出し、東部時間8時40分、シリア領内の航空基地に対して巡航ミサイルで攻撃を行ったと発表した。

攻撃は、4月4日のイドリブ県ハーン・シャイフーン市でのシリア軍による化学兵器使用により、女性や子供数百人が被害を受け死傷したことへの対抗措置で、地中海東部に配備されている艦船2隻（USSポーター、USSロス）からトマホーク巡航ミサイル59発を発射し、ヒムス県南東部に位置するシャイーラート航空基地に配備されている航空機、掩蔽壕、石油・装備貯蔵施設、防空システム、レーダー施設を破壊したという。

攻撃に際しては、民間人の犠牲者が出ることを回避するための異例の措置を講じたという。

声明によると、シャイーラート航空基地は化学兵器貯蔵にりようされており、諜報当局が同基地を発進した航空機が4月4日のハーン・シャイフーン市への攻撃を実施したと査定、アサド政権による化学兵器を再使用を阻止するために攻撃は行われたという。

また、攻撃に先立って、ロシア軍に対して作戦実施について通告し、ロシア人およびシリア人への被害を最小限に抑えるための予防的措置を講じたという。

攻撃の結果、シリア政府が化学兵器を生産する能力は低下したという。

なお、ロシア軍は2015年12月、ロシア軍がダーイシュ（イスラーム国）などに対する作戦拠点としてシャイーラート航空基地、ティヤース航空基地に部隊を派遣・駐留させてきた。

AFP, April 7, 2017、AP, April 7, 2017、ARA News, April 7, 2017、CENTCOM, April 7, 2017、Champress, April 7, 2017、al-Hayat, April 8, 2017、Iraqi News, April 7, 2017、Kull-na Shuraka’, April 7, 2017、al-Mada Press, April 7, 2017、Naharnet, April 7, 2017、NNA, April 7, 2017、Reuters, April 7, 2017、SANA, April 7, 2017、UPI, April 7, 2017などをもとに作成。

米主導の有志連合は4月5日、ラッカ市近郊、タブカ市近郊を中心に14回の爆撃を実施（2017年4月7日）

米中央軍（CENTCOM）は、4月5日のシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

それによると、有志連合は両国領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して24回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は14回で、ブーカマール市近郊（1回）、ラッカ市近郊（4回）、ダイル・ザウル市近郊（1回）、タブカ市近郊（8回）に対して攻撃が行われた。

クナイトラ県北部で反体制武装集団どうしが交戦（2017年4月6日）

クナイトラ県では、クッルナー・シュラカー（4月7日付）によると、県北部のブライカ村でアンサール・シャーム戦線に所属する武装集団と、シリア革命家戦線に所属する武装集団が交戦した。

米主導の有志連合はダイル・ザウル市西部郊外でダーイシュに対する空挺作戦を敢行（2017年4月6日）

ダイル・ザウル県では、クッルナー・シュラカー（4月7日付）によると、米主導の有志連合がティブニー町東部のイザーア丘近郊で空挺作戦を実施し、同地にあるダーイシュ（イスラーム国）の武器弾薬庫、拘置施設を攻撃した。

ロシア国防省はハーン・シャイフーン市への化学兵器による攻撃への関与を全面否定（2017年4月4日）

ロシア国防省のイゴール・コナシェンコフ報道官は、イドリブ県ハーン・シャイフーン市での空爆で化学兵器が使用されたとのロイター通信（4月4日付）などの報道に関して、「ロシア軍ないしはシリア軍の航空機がハーン・シャイフーン市への爆撃を実施したとの嫌疑をロシアがかけることは、客観的報道で名を馳せてきた同通信社の名声に深い懸念を与える」と批判、報道内容を全否定した。

RT（4月4日付）が伝えた。

AFP, April 4, 2017、AP, April 4, 2017、ARA News, April 4, 2017、Champress, April 4, 2017、al-Hayat, April 5, 2017、Iraqi News, April 4, 2017、Kull-na Shuraka’, April 4, 2017、al-Mada Press, April 4, 2017、Naharnet, April 4, 2017、NNA, April 4, 2017、Reuters, April 4, 2017、RT, April 4, 2017、SANA, April 4, 2017、UPI, April 4, 2017などをもとに作成。

フランスのエロー外相はアサド政権への対抗措置に慎重な姿勢（2017年4月6日）

フランスのジャン=マルク・エロー外務大臣は、イドリブ県ハーン・シャイフーン市で化学兵器が使用されたとされる4日の事件に対して米国が軍事介入を含む対抗措置を検討していることに関して、C News（4月6日付）に対して「フランスは依然として安保理のパートナー、とりわけロシアとの協議をめざしている」と慎重な姿勢を示した。

エロー外務大臣は、シリアに対する軍事介入に参加するかとの質問に対して「第1段階は安保理での採決であり、何よりもまずジュネーブでの対話を再開しなければならない」と述べた。

AFP, April 6, 2017、AP, April 6, 2017、ARA News, April 6, 2017、C News, April 6, 2017、Champress, April 6, 2017、al-Hayat, April 7, 2017、Iraqi News, April 6, 2017、Kull-na Shuraka’, April 6, 2017、al-Mada Press, April 6, 2017、Naharnet, April 6, 2017、NNA, April 6, 2017、Reuters, April 6, 2017、SANA, April 6, 2017、UPI, April 6, 2017などをもとに作成。

ロシアのプーチン大統領「シリアでの化学兵器使用に関する根拠のない非難は受け入れられない」（2017年4月6日）

ロシアのヴラジミール・プーチン大統領は、イドリブ県ハーン・シャイフーン市で化学兵器が使用されたとされる4日の事件に関して、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との電話会談で、「根拠のない非難は受け入れられない」と述べ、米欧の姿勢を非難した。

ロシア大統領府によると、プーチン大統領はまた「綿密かつ公正な国際調査が行われるまで、根拠のない非難をすることは、誰に対してであれ認められない」と強調したという。

また、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、イドリブ県ハーン・シャイフーン市で化学兵器が使用されたとされる4日の事件への対抗措置を米国が検討していることに関して、「イドリブ県での化学兵器使用は非常に深刻な問題で、卑劣な犯罪だ。我々はシリアでのいかなる化学兵器の使用も決して受け入れられないと考えている」としつつ、「シリア軍は化学兵器として使用可能な物質がテロリストの手にわたることを阻止するために必要なあらゆる措置を講じている」と述べ、シリア政府を擁護した。

そのうえで、「誰もイドリブで起きたことについて信頼できる情報を持っていない。米国もそうした情報は持っていない…。ホワイト・ヘルメットのような信用できない情報源に依拠して性急な評価をすべきでない」と強調した。

一方、ロシアセルゲイ・リバコフ外務副大臣も、シリア軍が「化学兵器を使用していない」としたうえで、西側以外の専門家も含めたかたちでの「バランスのとれた調査委員会」による調査を行う必要があると強調した。

AFP, April 6, 2017、AP, April 6, 2017、ARA News, April 6, 2017、Champress, April 6, 2017、al-Hayat, April 7, 2017、Iraqi News, April 6, 2017、Kull-na Shuraka’, April 6, 2017、al-Mada Press, April 6, 2017、Naharnet, April 6, 2017、NNA, April 6, 2017、Reuters, April 6, 2017、SANA, April 6, 2017、UPI, April 6, 2017などをもとに作成。

ロシアがハーン・シャイフーン市での化学兵器使用に対する米英仏の安保理決議案に対抗して国連、OPCWによる調査を骨子とする代案を提出（2017年4月6日）

『ハヤート』（4月7日付）などによると、イドリブ県ハーン・シャイフーン市で化学兵器が使用されたとされる4日の事件をめぐって米英仏が5日に国連安保理に提出した制裁決議案に対抗し、ロシアも代案を提出した。

ロシアが提出した決議案は、シリアでの人権侵害を調査するための国連人権理事会調査委員会（パウロ・セルジオ・ピネイロ委員長）と、国連と化学兵器禁止機関（OPCW）の合同調査委員会に、事件が発生したイドリブ県ハーン・シャイフーン市およびその周辺地域への早急の派遣と調査実施を求めている。

トルコのエルドアン大統領「米国がシリアでの化学兵器使用への対抗措置を実施すれば、我々も自分たちに割り当てられたことを行う」（2017年4月6日）

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、イドリブ県ハーン・シャイフーン市で化学兵器が使用されたとされる4日の事件に対する対抗措置を米国が検討していることに関して、「彼に謝意を示したい。しかし、（対抗措置をとるとの）脅迫が言葉だけにならないことを願っている…。この脅迫が実行段階に入れば、我々トルコは自分たちに割り当てられたことを行う」と述べた。

米国は軍事介入を含む対抗措置を具体的に検討、トランプ大統領「化学兵器使用はシリア、そしてアサドに対する私の姿勢を実際に大きく変化させた」（2017年4月6日）

ドナルド・トランプ米大統領は、中国の習近平国家主席との首脳会談のためフロリダ州パームビーチ（マール・ア・ラーゴ）に向かう大統領専用機内で記者団に対し、「アサド政権は多くのレッドラインを越えた…。あなたたちに言いたい。先日の事件は私には決して受け入れられない。事件は、シリア、そしてアサドに対する私の姿勢を実際に大きく変化させた」と述べた。

レックス・ティラーソン米国務長官はイドリブ県ハーン・シャイフーン市で化学兵器が使用されたとされる4日の事件に関して、「我々に疑う余地はない。我々の情報では、シリアとアサド政権下のシリアの政権にこの攻撃の責任がある…。アサドには未来のシリアで果たす役割はない」と述べた。

ロイター通信（4月6日付）は、米高官の話として、米国防総省とホワイト・ハウスが、イドリブ県ハーン・シャイフーン市で化学兵器が使用されたとされる4日の事件への対抗措置としての軍事的選択肢について具体的な協議を行っている、と伝えた。

同高官によると、軍事的選択肢のなかには、アサド政権軍の航空機の飛行阻止、米軍機の空爆によらない巡航ミサイルによる攻撃などが含まれているという。

「穏健な反体制派」のイドリブ自由軍とアル=カーイダ系組織のシャーム解放機構は前者の司令官殺害などをめぐって和解（2017年4月6日）

クッルナー・シュラカー（4月5日付）によると、「穏健な反体制派」のイドリブ自由軍とアル=カーイダ系組織のシャーム解放機構は、5日にイドリブ県ハーン・スブル村近郊のシャーム解放機構検問所で発生したイドリブ自由軍司令官アリー・サマーヒー大佐の殺害に関して、その審査を司法委員会に委ねるとともに、双方が拘束しているメンバーを釈放することで合意した。

シャーム解放機構などからなる反体制武装集団はダルアー県、ラタキア県でシリア軍に対して攻勢（2017年4月6日）

ダルアー県では、クッルナー・シュラカー（4月5日付）によると、所属不明の戦闘機が県内最大のシリア軍拠点と目されているイズラア市の政治治安部施設、イブタア町郊外の放棄された大隊基地一帯を空爆した。

またシリア人権監視団によると、シリア軍戦闘機がダルアー市内各所を空爆した。

一方、ダルアー市マンシヤ地区の制圧を目的とした「屈辱ではなく死」を作戦を継続するシャーム解放機構などの反体制武装集団「堅固な建造物」作戦司令室は、同地での戦闘で、ファーイズ・アディーブ集合住宅など建物群45カ所を制圧したと発表した。

クッルナー・シュラカー（4月5日付）によると、制圧に際して、シャーム解放機構は、シリア軍・治安機関の拠点に対して自爆攻撃を行ったという。

他方、SANA（4月6日付）によると、シャーム解放機構などからなる反体制武装集団がダルアー市サハーリー地区、ダーヒヤ地区、空港地区などを砲撃した。

これに対して、シリア軍はジャディーヤ村、ラジャート高原、ダルアー市一帯でシャーム解放機構などからなる反体制武装集団と交戦した。

ラタキア県では、SANA（4月6日付）によると、シリア軍がカッバーニー村とキンサッバー町を結ぶ回廊地帯でシャーム解放機構などからなる反体制武装集団と交戦した。

クッルナー・シュラカー（4月5日付）によると、シリア軍と交戦したのはシャーム解放機構、トルキスタン・イスラーム党などからなる武装集団で、シャーム解放機構はクルド山一帯奪還を目的とする「あなた方は勝利する」と銘打った作戦の開始を発表し、攻勢を強めているという。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、戦闘機（所属明示せず）がフバイト村、クーカフィーン村、タマーニア町を空爆した。

また、ARA News（4月6日付）によると、ロシア軍とシリア軍がイドリブ県各所、ハーン・スブル村を空爆した。

一方、SANA（4月6日付）によると、シャーム解放機構などからなる反体制武装集団がハドル村、ハーン・アルナバ市を砲撃し、3人が死亡、5人が負傷した。

これに対して、シャーム解放機構などからなる反体制武装集団はフーア市を砲撃し、2人が負傷した。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がザアフラーナ村一帯を砲撃した。

ダマスカス県およびダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がハラスター市一帯を砲撃する一方、ティシュリーン地区、カーブーン区一帯で、シャーム解放機構などからなる反体制武装集団と交戦した。

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がジュャバーター・ハシャブ村を砲撃した。

アレッポ県では、SANA（4月6日付）によると、シャーム解放機構などからなる反体制武装集団がアレッポ市ハムダーニーヤ地区（第3000集合住宅計画地区）を砲撃し、2人が死亡、6人が負傷した。

シリア軍はダイル・ザウル市郊外の丘陵地帯をダーイシュから奪還（2017年4月6日）

ダイル・ザウル県では、SANA（4月6日付）によると、シリア軍が予備部隊とともにダイル・ザウル市郊外のハラール丘、ダシュム丘、ミーラード丘をダーイシュ（イスラーム国）との戦闘の末に制圧した。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がタドムル市東部郊外のタージュ山一帯の回廊地帯でダーイシュ（イスラーム国）と交戦した。

ムアッリム外務大臣「シリア軍が過去にテロリストに対してさえも化学兵器を使用したことはないし、今後もそのようなことはしない」（2017年4月6日）

ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣（兼副首相）は首都ダマスカスで記者会見を行い、イドリブ県ハーン・シャイフーン市で化学兵器が使用されたとされる4日の事件に関して、シリア軍が過去にテロリストに対してさえも化学兵器を使用したことはないし、今後もそのようなことはしないと改めて強調した。

また、シリア軍が化学兵器を使用したという言説は、テロリストがシリア国内での攻撃と政治プロセス頓挫に失敗したことを受け、周知の諸外国が行っているものだと非難した。

SANA（4月6日付）が伝えた。

アサド大統領はクロアチア日刊紙のインタビューに応じる（2017年4月6日）

アサド大統領は、クロアチアの日刊紙『ヴェチェルニ・リスト』（4月6日付）のインタビュー（http://www.vecernji.hr/svijet/svjetska-ekskluziva-al-assad-europa-se-nece-zastititi-od-terorista-jer-ih-podrzava-1161321）に応じた。

インタビュー全文のアラビア語版、英語版はSANAが配信した（http://www.sana.sy/?p=533814、http://sana.sy/en/?p=103658）。

インタビューでのアサド大統領の主な発言は以下の通り:

「問題はどのように希望を現実に転化させるかということだ。今の段階でこれは二つの実際のアプローチを通じて可能だ。第1にテロとの戦いだ…。第2に武器を棄て、通常の生活に戻りたいと思う者たちとの和解だ…。いずれの面でも進展が見られている…。だから、私は過去数年前よりも希望があると言っているのだ」。

「穏健な反体制派は存在しない。存在する反体制派はジハード主義反体制派だ…。彼らはテロ以外のいかなる対話も解決も受け入れない…。だから、我々は実際にこうした反体制派と（の協議を通じても）何らの実質的な結果を出せないのだ…。これらテロ集団は外国のアジェンダと自分たちを結びつけている。彼らは政治改革や解決を望むシリア人のいかなる潮流、運動にも属していない…。彼らの一部は武器を持たないという意味で政治組織に見えるが、テロを支援している。また別の部分は、サウジアラビア、トルコ、欧米諸国のアジェンダとつながりがある」。

「テロとの戦いを宣言した世界のなかには、テロを支援する西側諸国が含まれている…。西側諸国はいまだにテロを支援しており、それと戦っていない…。これらの国はさまざまな政治的アジェンダを実現するためのカードとしてテロを利用している」。

「シリアでテロと戦っているのは、基本はシリア軍だ…。シリア軍は兵士の意志、そして民衆の支持のおかげで、テロとの戦いで成果をあげることができている。民衆の支持がなければ、こうした勝利を収めることは不可能だ。しかし、イラン、ロシア、レバノンのヒズブッラーといった同盟者の多大な支持も得ている…。軍はシリア国民のすべての代表している」。

「シリアはこれらの国々（欧米諸国）との治安協力を停止した。なぜなら、治安協力と政治対立は両立しないからだ…。こうした治安協力を行えば、欧州でのテロ攻撃を回避できたかと言えば…、平時であれば、答えは「Yes」だ。だが現下の環境下では、答えは「No」だ。なぜなら、欧州、あるいは多くの欧州諸国はテロリストを大規模に支援し、数万ものテロリストをシリアに送り込んでいるからだ…。欧州が自らを防衛したいのであれば、まずシリアのテロリストを支援することを止めるべきだ」。

「米国、そして英国、フランスといった国が主導する西側諸国は…独立国を受け入れようとせず…自分たちの政策を実行するような衛星国を望んでいる…。ほとんどの湾岸諸国は「No」と言えない衛星国だ」。

「連邦制樹立は国民的な問題で、その是非は憲法に準じるべきだ。現行憲法のもとでは国民投票が必要となる。だから、政府として、我々は連邦制を受け入れる、受け入れないと言うことはできない。政府、そして行政は国民の意思を表現するだけだからだ。しかし…、シリア人の大多数は連邦制を受け入れないだろうと言える。なぜなら、それは分裂をもたらすからだ」。

「（西クルディスタン移行期民政局支配地域に米軍が駐留していることに関して）もちろん占領軍だと思う。シリア政府の許可のない介入、戦闘員個人の存在も侵害行為となる…。米国の政策は世界のさまざまな場所で混乱を作り出すことが基本となっている」。

「米国は合法的なシリア政府との連携も要請もなくシリアに派兵した。このことは、この政権（ドナルド・トランプ政権）が、それ以前の政権と同じく、シリアの安定回復をめざすつもりがないことを意味している」。

「（イスラエルとの）戦争は非現実的だ。なぜなら、すでにイスラエルとの戦争のなかに身を置いているからだ…。イスラエルには、トルコ、米国、フランス、英国、サウジアラビア、カタールといった国と同じ狙いがある。これらの国は同じ目的を持っている。それは新たなかたちを得て、新たなツールを通じて行われている…。実際のところ、テロリストに対する我々の勝利とは、これらの国に対する勝利となる」。

「欧州の政策は実質的には変わっていない。なぜなら、欧州の高官はすでに多くのウソをつき過ぎていて、今更Uターンしたいと考えても、欧州世論に「あなたたちは私たちにウソをついてきたのか」と言われることになるからだ…。だからこれらの国はその時々に応じて、若干の修正を加えながらウソを突き続けている。自分たちの顧客、つまり欧州の世論を騙すため、異なったパッケージを使って同じものを再生産している」。

「欧州で今日変化したと言えるのは、企業メディアや政治家が嘘をついているということに世論が気づいたということだ…。だが、世論は真実すべてを知っているわけではない。真実の一部を知っているだけで、シリアで起きていることの真実を探し求めている段階だ」。

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