Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
ヒムス県では、SANA（5月19日付）によると、ヒムス市内の県知事公邸に「祖国のテント」が設営され、全国から部族長や名士が参集、2022年4月30日以前のすべてのテロ犯罪に対する恩赦を定めた2022年法令第7号の施行、国民和解、復興参加への支持を表明した。
SANA（5月19日付）が伝えた。
AFP, May 19, 2022、ANHA, May 19, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 19, 2022、Reuters, May 19, 2022、SANA, May 19, 2022、SOHR, May 19, 2022などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
保健省は政府支配地域で新たに2人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、感染者12人が完治したと発表した。
これにより、5月19日現在のシリア国内での感染者数は計55,875人、うち死亡したのは3,150人、回復したのは52,570人となった。
https://www.facebook.com/MinistryOfHealthSYR/posts/310202687954381
AFP, May 19, 2022、ANHA, May 19, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 19, 2022、Reuters, May 19, 2022、SANA, May 19, 2022、SOHR, May 19, 2022などをもとに作成。
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ヨルダン国王のアブドゥッラー2世は、中東の安全保障や経済的課題について議論を行うスタンフォード大学フーヴァー戦争・革命・平和研究所の「バトルグラウンズ」に参加し、ロシアがウクライナ侵攻に注力することで、シリア南部に真空状態が生じているとの見方を示した。
アブドゥッラー2世はまた、この真空状態をイランが埋め始めているとしたうえで、これが対シリア国境地帯に新たな問題をもたらすかもしれないと警鐘を鳴らした。
In the latest episode of #Battlegrounds, @LTGHRMcMaster and @KingAbdullahII discuss #Jordan-US relations; Jordan’s perspective on the most significant challenges in the #MiddleEast; and more.
Watch now: https://t.co/kxOJ2d54Pv pic.twitter.com/c6KmB2w7hI
— Hoover Institution （@HooverInst） May 18, 2022
AFP, May 19, 2022、ANHA, May 19, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 19, 2022、Reuters, May 19, 2022、SANA, May 19, 2022、SOHR, May 19, 2022などをもとに作成。
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フランスの控訴院は、フランスのセメント・メーカーで現在はスイスのホルシム社の傘下にあるラファージュ社（現ラファージュホルシム社）がシリア国内でダーイシュ（イスラーム国）をはじめとするテロ組織に資金を供与していたことが、人道に対する罪にあたるとの判断を下した。
ラファージュ社は、シリア国内のセメント工場を維持するため、フランス系企業が撤退した2012年以降も2014年までに1300万ユーロ（1370万米ドル）を「仲介人」に支払い続けていたことを認めていたが、その用途に関して責任を負っていなかったと主張し、フランスの司法裁判所は2019年に人道に対する罪の共謀罪にあたらないとの判決を下していた。
しかし、2019年9月に破棄院はこの判決を覆し、再審査が行われていた。
今回の破棄院の判断を受けて、ラファージュ社とブルーノ・ラフォン元CEOを含む幹部8人が改めて法廷に立たされる見込み。
破棄院の判断は最終的なものではなく、審理の途中経過として示されたもの。
AFP（5月19日付）などが伝えた。
AFP, May 19, 2022、ANHA, May 19, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 19, 2022、Reuters, May 19, 2022、SANA, May 19, 2022、SOHR, May 19, 2022などをもとに作成。
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米国のフッラ・チャンネル（5月18日付）は、2019年3月にダイル・ザウル県バーグーズ村に対して米軍が行った爆撃で民間人70人あまりが死亡したとされる事件について、米国防総省の調査が終了したと伝えた。
調査報告書（5月11日付）によると、爆撃は、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の要請を受けたものだとしたうえで、シリア民主軍は爆撃に先立って、現場に民間人がいないことを確認しており、犠牲者のほとんどはダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員だったが、若干の民間人も含まれていたという。
そのうえで、民間人の犠牲は意図したものではなく、爆撃は戦争犯罪にはあたらないと結論づけた。
ジョン・カービー米国防総省報道官によると、この爆撃で殺害されたのは56人、うち52人がダーイシュのメンバー、4人（女性1人と子供3人）が民間人だった。
AFP, May 18, 2022、Alhurra, May 18, 2022、ANHA, May 18, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 18, 2022、Reuters, May 18, 2022、SANA, May 18, 2022、SOHR, May 18, 2022などをもとに作成。
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アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（5月18日付）によると、米軍の使節団を乗せた車列が、ヘリコプターや無人航空機（ドローン）が上空を旋回し、護衛にあたるなか、トルコの諜報機関に伴われて、トルコの占領下にあるアアザーズ市を訪問した。
米国使節団の訪問の理由は明らかではない。
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米国は5月12日、財務省がシリア政府の支配が及ばないシリア北部に対する外国の投資を認める決定を下している。
投資解禁は、この地域の経済の安定化を通じて、イスラーム国を根絶するための戦略の一環で、農業、建設、金融など12のセクターが対象。
シーザー・シリア市民保護法（シーザー法）など米国による一連の経済制裁の対象となっているシリア政府支配への送金は引き続き認めないとしている。
AFP, May 18, 2022、ANHA, May 18, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 18, 2022、Reuters, May 18, 2022、SANA, May 18, 2022、SOHR, May 18, 2022などをもとに作成。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、タドムル市郊外のドゥーワ地区とアムール山の間に位置するザカーラー渓谷でシリア軍部隊がダーイシュ（イスラーム国）の要撃を受け、兵士2人が死亡、複数が負傷した。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、正体不明の武装集団がダイル・ザウル民政評議会（北・東シリア自治局）の支配下にあるザッル村の給水所に設置されている人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の拠点を攻撃した。
AFP, May 18, 2022、ANHA, May 18, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 18, 2022、Reuters, May 18, 2022、SANA, May 18, 2022、SOHR, May 18, 2022などをもとに作成。
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『イスラエル・ハヨム』紙（5月15日付）は、5月13日にイスラエル軍戦闘機がハマー県ミスヤーフ市一帯に対してミサイル攻撃を行った際、ロシア製のS-300長距離地対空ミサイルがイスラエル軍機に向けて発射されていた、と伝えた。
同紙は、発射されたS-300がロシア軍、シリア軍のいずれが保有しているものかは明らかではないとしつつ、シリアでS-300がこれまでにイスラエル軍戦闘機に向けて発射されたことはなかったと強調した。
ロシアがウクライナへの侵攻を開始して以降、イスラエルはウクライナへの武器供与を控えていたが、4月末にヘルメットやフラックジャケットを提供することを決定しており、S-300の発射はイスラエルの政策変更に対するロシア側の反発と見て取ることもできるという。
一方、イスラエルのチャンネル13も、S-300が発射されたとしつつ、イスラエル軍機に脅威を与えるものではなかったと伝えた。
S-300の発射が今回に限った例外的な措置だったのか、ロシアがシリア領内でのイスラエル軍の侵犯行為を規制するために新たな政策を採用したのかは不明だという。
AFP, May 18, 2022、ANHA, May 18, 2022、Channel 13, May 18, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 18, 2022、Israel Hayom, May 18, 2022、Reuters, May 18, 2022、SANA, May 18, 2022、SOHR, May 18, 2022などをもとに作成。
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ラッカ県では、ANHA（5月18日付）によると、トルコ軍が、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるアイン・イーサー市近郊のディブス村、ハーリディーヤ村、フーシャーン村、ジャディーダ村、マアラク村、アイン・イーサー・キャンプ、サクル・レストラン、M4高速道路沿線、サイダー村、ファーティサ村、ジャフバル村、ムシャイリファ村、スカイルー村、ヒーシャ村、ナヒール・レストラン、穀物サイロ、カルタージュ農場、タッル・サマン村を砲撃した。
SANA（5月18日付）によると、この砲撃で、住居などが被害を受け、住民多数が避難を余儀なくされた。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、早朝にシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治地域からトルコ占領下のマーリア市一帯に向けてロケット弾複数発が発射された。
一方、ANHA（5月18日付）によると、トルコ軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるアイン・アラブ（コバネ）市近郊のズール・マガール村、シュユーフ・ファウカーニー町を砲撃した。
トルコ軍はまた、シリア国民軍とともに、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるタッル・リフアト市、同市近郊のカフル・ナーヤー村、ダイル・ジャマール村、カフル・アントゥーン村、イルシャーディーヤ村、タッル・アッジャール村、ハラービシャー村を砲撃した。
シリア人権監視団によると、シリア国民軍がマンビジュ市北のムフスィンリー村一帯に潜入を試み、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍と交戦した。
また、同監視団によると、同日晩、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治地域からトルコ占領下のアフリーン市一帯に向けてロケット弾6発が発射された。
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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、トルコ占領下のラアス・アイン市でシリア民主軍の憲兵隊の隊員どうしが撃ち合いとなり、2人が死亡、4人が負傷した。
AFP, May 18, 2022、ANHA, May 18, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 18, 2022、Reuters, May 18, 2022、SANA, May 18, 2022、SOHR, May 18, 2022などをもとに作成。
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保健省は政府支配地域で新たに1人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、感染者16人が完治したと発表した。
これにより、5月18日現在のシリア国内での感染者数は計55,873人、うち死亡したのは3,150人、回復したのは52,558人となった。
https://www.facebook.com/MinistryOfHealthSYR/posts/309558571352126
AFP, May 18, 2022、ACU, May 18, 2022、ANHA, May 18, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 18, 2022、Reuters, May 18, 2022、SANA, May 18, 2022、SOHR, May 18, 2022などをもとに作成。
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反体制系NGOの「真実と正義のためのシリア」（STJ）は公式ホームページ（https://stj-sy.org/）を通じて、ロシアが3月から4月の2カ月間で、シリア人戦闘員500人以上をウクライナに移送したと発表した。
STJが戦闘員の家族や親戚、シリア軍第五軍団の士官複数人などから得た証言をもとに明らかにしたところによると、シリアに駐留するロシア軍は、複数の民間軍事会社や仲介者に登録を済ませていたシリア人戦闘員少なくとも530人をウクライナ東部での戦闘に「傭兵」として参加させるために派遣した。
移送は3月から4月にかけて、ラタキア県のフマイミーム航空基地、あるいはシリア人傭兵が派遣されていたリビアから空路で行われた。
派遣されたシリア人はシリア中部、南部の出身者で、ISISハンターやロシア軍によって募集され、月1000～1500米ドルを受け取る予定。
彼らはシリア軍第25師団（スハイル・ハサン准将指揮下）の将兵で、派遣に先立って15日間の教練をロシア軍から受けたという。
AFP, May 17, 2022、ANHA, May 17, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 17, 2022、Reuters, May 17, 2022、SANA, May 17, 2022、SOHR, May 17, 2022、STJ , May 17, 2022などをもとに作成。
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シリア人権監視団によると、シャーム解放機構が軍事・治安権限を握るイドリブ県内のいわゆる「解放区」でトルコ軍の予備部隊として活動するシリア人戦闘員約400人が、トルコ領内に移送された。
戦闘員の移送は、トルコ領内での非公開での軍事教練を受けるため。
教練にはトルコ軍の特殊部隊があたるという。
数日前にもトルコ軍は、同様の戦闘員300人をトルコ領内に移送しているという。
AFP, May 17, 2022、ANHA, May 17, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 17, 2022、Reuters, May 17, 2022、SANA, May 17, 2022、SOHR, May 17, 2022などをもとに作成。
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アレッポ県では、ANHA（5月17日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるマンビジュ市北のムフスィンリー村を砲撃した。
また、シリア人権監視団によると、トルコ軍の無人航空機（ドローン）がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるタッル・リフアト市内の遊園地近くの空きビルを爆撃した。
一方、シリア人権監視団によると、シリア政府の支配下にあるターディフ市から、同市北部のトルコ占領地に避難した住民が、シリア政府支配地とトルコ占領地の間に堀と土塁を建設しようとしているトルコの計画に反対して、抗議デモを行った。
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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、シリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるアブー・ラースィーン（ザルカーン）町近郊のルバイアート村にあるシリア軍拠点を砲撃した。
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ラッカ県では、ANHA（5月17日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるアイン・イーサー市近郊のマアラク村、アイン・イーサー・キャンプ、ジャフバル村、ファーティサ村、ナヒール・レストラン、穀物サイロ、M4高速道路沿線を砲撃した。
AFP, May 17, 2022、ANHA, May 17, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 17, 2022、Reuters, May 17, 2022、SANA, May 17, 2022、SOHR, May 17, 2022などをもとに作成。
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アサド大統領は、シリアを訪問したモーリタニア・シリア友好委員会議長を務めるモーリタニア議会のムスタファー・スハイブ議員を代表とする使節団と首都ダマスカスで会談した。
SANA（5月17日付）によると、会談では、アラブ地域情勢、同地域の諸国民がアイデンティティを維持することで地域の安定に果たす役割などについて意見が交わされた。
アサド大統領は会談のなかで、この地域における戦争が基本的には「思想とイデオロギーの戦い」で、軍事的な戦争以上に危険で、大きな悪影響を与えると指摘、モーリタニア国民がシリアと地理的に遠いにもかかわらず、歴史上のさまざまな段階において常に、自らのアイデンティティとアラブ人としての帰属を誇示してきたと評価した。
そのうえで、使節団との交流で提起されたさまざまなアイデアを行動に移し、両国民の関係強化と利益向上につなげたいとの意思を示した。
https://www.facebook.com/SyrianPresidency/posts/375575951275391
AFP, May 17, 2022、ANHA, May 17, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 17, 2022、Reuters, May 17, 2022、SANA, May 17, 2022、SOHR, May 17, 2022などをもとに作成。
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ロシア対外情報庁は、米軍がヒムス県のタンフ国境通行所に違法に設置されている基地で、ダーイシュ（イスラーム国）を含む国際テロ組織のメンバーを傭兵として教練し、ウクライナに派遣しようとしていると発表した。
RT（5月17日付）が伝えた。
一方、シリア人権監視団によると、兵站物資を積んだ米軍の貨物車輌15輌からなる車列が、
ハンヴィー（HMMWV）高機動多用途装輪車4輌の護衛を受けて、ヨルダン領内からタンフ国境地帯一帯地域（55キロ地帯）に侵入した。
AFP, May 17, 2022、ANHA, May 17, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 17, 2022、Reuters, May 17, 2022、RT, May 17, 2022、SANA, May 17, 2022、SOHR, May 17, 2022などをもとに作成。
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ダルアー県では、SANA（5月17日付）によると、ダルアー市のブスラー広場で車に仕掛けられていた爆弾が爆発し、住民1人が死亡、2人が負傷した。
SANAは、爆弾が「テロリスト」によって仕掛けられたと伝えた。
また、シリア人権監視団によると、ダルアー市のダルアー・バラド地区で、麻薬密売人とされる男性が正体不明の武装集団の襲撃を受けて死亡した。
サイダー町とキヒール村の近郊でも、正体不明の武装集団がシリア軍兵士2人を銃で撃ち殺害した。
AFP, May 17, 2022、ANHA, May 17, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 17, 2022、Reuters, May 17, 2022、SANA, May 17, 2022、SOHR, May 17, 2022などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
保健省は政府支配地域で新たに1人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、感染者19人が完治したと発表した。
これにより、5月17日現在のシリア国内での感染者数は計55,872人、うち死亡したのは3,150人、回復したのは52,542人となった。
https://www.facebook.com/MinistryOfHealthSYR/posts/308918101416173
AFP, May 17, 2022、ACU, May 17, 2022、ANHA, May 17, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 17, 2022、Reuters, May 17, 2022、SANA, May 17, 2022、SOHR, May 17, 2022などをもとに作成。
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『ガド』（5月16日付）は、シリア軍の傘下で活動する非正規部隊が麻薬密売業者と協力し、非正規部隊、治安機関、さらにはレバノンのヒズブッラーなどの「イランの民兵」の支援を受けて、ヨルダンに組織的に麻薬を密輸していると伝えた。
ヨルダン軍の国境警備局長を務めるアフマド・ハーシム・フライファート准将によると、2022年に入って、国境警備隊が応酬した麻薬は、カプタゴン1900万粒、ブロック状の大麻500万個、錠剤の麻薬が5袋分。
2021年に押収された麻薬（カプタゴン1400マン粒、ブロック状の大麻15000個）を上回っている。
AFP, May 17, 2022、ANHA, May 17, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 17, 2022、al-Ghad, May 16, 2022、Reuters, May 17, 2022、SANA, May 17, 2022、SOHR, May 17, 2022などをもとに作成。
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サウジアラビアでサルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ国王が議長を務めるかたちでオンライン閣議が開かれ、閣僚らがシリア政府の支配下にない地域の治安や経済状況を安定させるための支援を行う意思を確認した。
『シャルク・アウサト』（5月16日付）が伝えた。
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米国は5月12日、財務省がシリア政府の支配が及ばないシリア北部に対する外国の投資を認める決定を下している。
投資解禁は、この地域の経済の安定化を通じて、イスラーム国を根絶するための戦略の一環で、農業、建設、金融など12のセクターが対象。
シーザー・シリア市民保護法（シーザー法）など米国による一連の経済制裁の対象となっているシリア政府支配への送金は引き続き認めないとしている。
AFP, May 18, 2022、ANHA, May 18, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 18, 2022、Reuters, May 18, 2022、SANA, May 18, 2022、al-Sharq al-Awsat, May 16, 2022、SOHR, May 18, 2022などをもとに作成。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、米軍が違法に駐留するタンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）内にあるルクバーン・キャンプで暮らしていた2家族が、キャンプ内の劣悪な生活環境を理由に、ヒムス県南東グラーブ山のジュライギム通行所を経由してシリア政府の支配地に脱出した。
AFP, May 16, 2022、ANHA, May 16, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 16, 2022、Reuters, May 16, 2022、SANA, May 16, 2022、SOHR, May 16, 2022などをもとに作成。
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イドリブ県では、バラディー・ニュース（5月16日付）、シリア人権監視団などによると、国際連合世界食糧計画（WFP）の人道支援物資を積んだトレーラー14輌からなる車列が、M4高速道路とM5高速道路げ結節するサラーキブ市西のタルナバ村に設置されている通行所を通って、シリア政府の支配地からシリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構が軍事・治安権限を握るいわゆる「解放区」に入った。
境界経由（クロスライン）による人道支援物資搬入は今回が4度目、前回は2021年12月に行われた。
これに関して、WFPは声明を出し、人道支援の搬入が2021年7月に採択された国連安保理決議第2585号に基づくものだと発表した。
声明によると、物資は、シリア政府支配下のアレッポ県からシャーム解放機構が軍事・治安権限を握るサルマダー市、イドリブ市に搬入される。
（1/2） In line with @UN Security Council Resolution 2585 （9 July 2021）, @WFP is undertaking a convoy to deliver food from #Aleppo to the WFP-contracted warehouse in Sarmada, Idleb, on 16 May.
— WFP in the Middle East & North Africa （@WFP_MENA） May 16, 2022
一方、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるザーウィヤ山地方のファッティーラ村、フライフィル村、スフーフン村を砲撃した。
「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、西グータ地方のダイル・ハビーヤ村で仕掛けられていた爆弾2発が相次いで爆発し、バアス大隊のメンバー2人が死亡した。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ジャースィム市でシリア軍兵士1人が正体不明の武装集団に銃で撃たれて死亡した。
AFP, May 16, 2022、ANHA, May 16, 2022、Baladi News, May 16, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 16, 2022、Reuters, May 16, 2022、SANA, May 16, 2022、SOHR, May 16, 2022などをもとに作成。
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アサド大統領は政令第127号を施行し、ムハンマド・ジハード・ラッハーム氏を最高憲法裁判所の裁判長に、ラスラーン・アリー・タラーブルスィー氏、マーリク・カマール・シャラフ氏、ジャミーラ・ムスリム・シュルバジー氏、サイード・アブドゥルワーヒド・ヌハイリー氏、マージド・ラシード・ハドラ氏、ムウタスィム・シュカイキル氏を同裁判所裁判官に再任、ファーリス・ムルヒム・サトゥーフ氏、ダイブー・アブドゥッサラーム・シハーダ氏、マイサー・アンワル・マフルース氏、ウィサーム・バディーア・ヤズバク氏を同裁判所裁判官に新たに任命した。
SANA（5月16日付）が伝えた。
AFP, May 16, 2022、ANHA, May 16, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 16, 2022、Reuters, May 16, 2022、SANA, May 16, 2022、SOHR, May 16, 2022などをもとに作成。
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アサド大統領は首都ダマスカスで第5回総会を開催した欧州パレスチナ・コミュニティ機関連合事務局メンバーからなる代表団と会談した。
会談のなかで、アサド大統領は以下の通り述べた。
シリアとパレスチナの大義との関係とつながりは、地理や信条といった側面だけでなく、国益という側面においても密接なものである。それゆえに、この大義が達成するあらゆる成果がシリアの成功となる。
パレスチナの大義は、ディアスポラのなかで暮らす献身的なパレスチナの人々の努力、パレスチナ国内でのレジスタンス闘争、そしてこの大義を重視し、防衛し、さらに結びつこうとする新たな世代のおかげで、国際社会において今も力強く存在している。
パレスチナの在外コニュミティや機関の活動における本質的な点は、今後も幾世代にわたってアイデンティティ、記憶を維持するとする考えに根差してなければならない。それによって、大義は存在し続けるとともに、パレスチナ人民のイメージをテロリストの人民だとイメージさせようとする嘘を退けることができる。
SANA（5月16日付）が伝えた。
https://www.facebook.com/SyrianPresidency/posts/374875641345422
AFP, May 16, 2022、ANHA, May 16, 2022、al-Durar al-Shamiya, May 16, 2022、Reuters, May 16, 2022、SANA, May 16, 2022、SOHR, May 16, 2022などをもとに作成。
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