国連地雷対策サービス部(UNMAS)は、フェイスブックを通じて、新たに就任した小川和美部長が10日に、ニューヨークの国連日本政府代表部の三金知宏次席常駐代表(特命全権大使)と、6億7,100万円の拠出協定に署名した。
本拠出は、シリアにおいてUNMASとFAO(国連食糧農業機関)が共同で実施するプロジェクトを支援するもので、紛争の影響を受けた地域における地雷および不発弾の除去、ならびに農業インフラの復旧を目的としている。
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Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。

ハサカ県ルマイラーン油田を管理する北・東シリア地域民主自治局の管理責任者のアフマド・イブラーヒーム氏は、ルダウのインタビューに応じ、そのなかでアフマド・シャルア移行期政権の進攻に伴う緊急事態のなかで、同油田の日量原油生産量が11万バレルから7万~8万バレルに減少したことを明らかにした。
イブラーヒーム氏によると、現在生産されている原油はすべて地域内需要を満たすために使用されており、いかなる量も販売していないと強調した。
また、2月9日に行われた移行期政権の代表団(エネルギー省、内務治安局)との会合については、同油田の管理会社をシリア石油会社に統合するプロセスの開始に向けたものだとしつつ、詳細はまだ明確ではないと述べた。
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ANHAなどは、ロイター通信が2人の治安関係者の話として、ヒムス県のタンフ国境通行所に設置していている米主導の有志連合の基地から米軍部隊がヨルダンに撤退したと報じていると伝えた。
シリア人権監視団によると、有志連合の部隊は同基地から完全に撤退、施設はアフマド・シャルア移行期政権の国防省に引き渡された。
基地および周辺地域には、フサイン・アブドゥッラー・ウバイド(アブー・スハイブ)准将が司令官を務める第54師団(あるいは第25師団、ハマー師団)が展開、軍事拠点を設置し厳重な治安措置を講じた。
なお、シリア人権監視団によると、有志連合はシャルア移行期政権の北東部への進攻を受けるかたちで、ハサカ県のシャッダーディー市、ハサカ市グワイラーン地区、ワズィール休憩所に設置していた基地からも撤退していた。
タンフ国境通行所の基地からの撤退により、シリア領内の有志連合の基地は、ハサカ県のルマイラーン市近郊のハッラーブ・ジール村の基地、カスラク村の基地のみとなった。
タンフ国境通行所の基地からの撤退は、2月2日から段階的に行われ、11日に完了した。
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シリア人権監視団によると、有志連合はハサカ市(スィナーア刑務所)に収容していたイスラーム国の構成員をバスでイラクに移送した。
バスの車列は、装甲車輛の護衛を受け、上空では戦闘機が警戒にあたった。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、県上空を有志連合所属の無人航空機が飛行するのが確認された。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ムラースィルーンによると、ヒムス大学(旧バアス大学)の学生寮の正門前で、県内務治安局の要員1人がダルアー県出身の学生に対して暴言を浴びせ、暴行を加えたのをきっかけに、ダルアー県出身者の一部と内務治安局要員との間で衝突が発生した。
これを受け、内務治安局は増援部隊を投入して事態を収拾、宿舎棟を家宅捜索し、ダルアー県出身の学生複数名を拘束した。
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タルトゥース県では、SANAによると、タルトゥース市の住宅内で男女2人の遺体が発見された。
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SANAによると、国防省広報通信局は国境警備隊部隊がダマスカス郊外県のレバノン国境に近いラアス・マアッラ町一帯で麻薬密輸未遂を阻止、約200キログラムの各種麻薬およびオートバイ1台を押収したと発表した。
密輸犯は銃撃戦の末にレバノンに逃走した。
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アレッポ県では、ANHAによると、アレッポ市シャイフ・マクスード地区で、クルド人高齢男性が自宅が強盗に襲われ死亡した。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、スブハ村で県の内務治安局の要員1人が正体不明の武装グループの銃撃を受けて負傷した。
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クナイトラ県では、SANAによると、軍用車両15台と60名以上の兵士からなるイスラエル軍部隊が県北部のウーファーニーヤ村に侵入、各所に展開、村を封鎖した。
また、軍用車両4台からなる別の部隊がハーン・アルナバ市と同村を結ぶ道路を遮断し、臨時の検問所を一時設置した。
シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊は侵入に際して、ウーファーニーヤ村およびその周辺上空に向けて照明弾を発射した。
また、シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊は、ジュバーター・ハシャブ村とアイン・バイダー村の間の地域を砲撃した。
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シリア人権監視団は、イスラエル軍がクネイトラ県とダルアー県で恒久的な基地や軍事施設を設置し、道路開削、土地の造成、住宅建物の破壊、シリア軍関連施設の破壊などを通じて拠点を強化していると発表した。
イスラエル軍は、両県内で鉄製建造物や重機整備用の施設を多数建設、占領下のゴラン高原から新たに設置された拠点に至る地域で幅16メートルの道路を新設している。
なお、イスラエル軍は、2024年末以降、シリア領内に15ヵ所の基地、軍事拠点および監視所を設置している。
設置場所は以下の通り;
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ラッカ県では、ANHAによると、本日、ラッカ市シュアイブ地区でアフマド・シャルア移行期政権に所属する武装グループと正体不明の武装グループが衝突し、1人が死亡、複数人が負傷した。
シリア人権監視団、ムラースィルーンによると、衝突は移行期政権の内務治安局部隊が家宅捜索を行っている際に麻薬密輸グループとの間で発生、住宅内部から銃撃を受けた治安要員1人が死亡した。
この衝突で、内務治安局部隊は麻薬取引および使用に関与していると疑われる2人を拘束、また衝突中に麻薬取引業者1人が死亡したとの情報もある。
内務省は12日、フェイスブックを通じて、県の内務治安局が麻薬密輸グループに対する治安作戦を実施し、その際に要員2人が負傷、1人がその後死亡したと発表した。
作戦では、5人を逮捕、麻薬および使用器具、さらに各種武器を押収した。
一方、SANAによると、ラッカ市中心部の県庁広場に巨大なシリア国旗が掲揚された。
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スワイダー県では、SANA、スワイダー24によると、ウンム・ザイトゥーン検問所が封鎖されているなか、503トンの小麦粉、食料品およびディーゼル燃料を積載した31台のトラックからなる車列がスワイダー県に向けて出発した。
物資は、県当局、シリア・アラブ赤新月社、世界食糧計画(WFP)の支援・連携のもとに準備されたもの。
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アレッポ県では、ANHAによると、北クルディスタン(トルコ南東部)の住民らが「アメド(ディヤルバクル)市保護連帯プラットフォーム」の名のもとに調達した支援物資が、積んだ17台のトラックに積まれ、シリア・アラブ赤新月社によって輸送され、アイン・アラブ(コバネ)市に到着した。
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人民議会選挙最高委員会は、テレグラムを通じて、ムハンマド・ターハー・アフマド委員長による2026年決定第1号を発出し、北・東シリア地域民主自治局の実効支配下からアフマド・シャルア移行期政権の統治下に復帰したラッカ県のラッカ郡およびサウラ郡の両選挙区に下部委員会を設置することを定めた。
委員会のメンバーは以下の通り:
なお、ラッカ県は三つの選挙区があり、2025年10月末に実施された選挙ではタッル・アブヤド選挙区から2人の議員が選出された。
一方、ラッカ選挙区からは3人、サウラ選挙区から1人を選出するための準備が続けられている。
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米下院外交委員会は、「分岐点に立つシリア:アサド後の米国政策の課題」(Syria at a Crossroads: U.S. Policy Challenges Post-Assad)と題する外交委員会本会合の公聴会を開催した。
公式サイトによると、外交委員会のブライアン・マスト委員長は公聴会のなかで、独裁者バッシャール・アサドからアフマド・シャルア暫定大統領への権力移行が、何事もなく進むとは誰も考えていなかったと述べ、宗教的・民族的少数派に対する治安上の事件や暴力が多発していることに深刻な懸念を示し、平和的で民主的な統治に到達するため、シリアは多くの課題に直面していると指摘した。
委員長はまた、外国人戦闘員が治安部隊内に存在していること、その多くがトルコの支援を受けていることが継続的な課題であるとも述べた。
さらに、有志連合の協力部隊であるシリア民主軍に対する最近の行動は容認できないと非難、これによって米中央軍(CENTCOM)がシリア各地の拘禁施設から約7,000人のイスラーム国の戦闘員をイラクへ移送せざるを得なくなったと説明した。
加えて、ロシア軍がシリア国内で駐留を続けていることについても重大な懸念を示した。
マスト委員長は、シャルア暫定大統領がアル=カーイダの元戦闘員であるという事実も深刻な懸念事項であると述べ、現下のシリアは依然として必要な水準には程遠いと評価、米国はこれまでの進展に満足しておらず、シャルア暫定大統領の行動の多くを後退と見なしていると明言した。
とりわけ、ドゥルーズ派、クルド人、アラウィー派に対する最近の行動は誤った方向への一歩であり、米国がシャルア暫定大統領の語る「シリア国民のための高潔な未来」を信頼する材料にはならないと強調した。
そのうえで、シャルア暫定大統領は米国から「白紙委任状」を与えられているわけではないと述べ、米国がシーザー・シリア市民保護法(シーザー法)を撤廃したのは、その存在理由がアサド前政権の存在にあったからであり、その理由が消滅したためだと説明した。
しかし、その見返りとしての条件は明示されており、それには軍事統合の前進、宗教的・民族的少数派の保護と政府への統合、そしてテロ対策における米国との協力が含まれていると強調した。
議会はシャルア移行期政権とシリア民主軍の包括停戦合意を、正しい方向への一歩として評価しているが、同様の合意は今回で3度目で、米国は空虚な言葉ではなく具体的な行動を期待していると強調した。
最後に、シリアが誤った道を選択した場合、その結果は深刻なものになると警告した。
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クルディスタン24によると、公聴会では、元米国防総省(戦争省)戦略計画能力担当次官補のマーラ・カーリン氏は、首都ダマスカスを除けば国家が深刻に分断されていると評価した。
カーリン氏はまた、治安がもう一つの最優先課題だとしてうえで、少数派に対する暴力が問題だと指摘、移行期政権が違反者の責任を追及しなければ、国は不安定化するか、人々が国外へ流出し、他地域の不安定化につながりかねないと警告した。
さらに、移行期政権とシリア民主軍の包括停戦合意については、内容としては正しいが、問題は紙の上の言葉ではなく、実際に取られる行動と現実だと指摘、機能しなければ、深刻な分断が生じ、新しく繁栄するシリアという夢は遠のくだろうと述べた。
ジェームズ・ジェフリー元駐シリア米国大使は、トルコの影響力について、シリアはアラブ国家であるとしつつ、トルコ人とアラブ人の間には本質的な緊張関係があると述べた。
スコット・ペリー下院議員は、シリアで少数派が標的にされているとする映像を提示し、「殺害された女性たちを喜ぶ人々が映っている。これが少数派にとってのシリアの現実だ」と主張し、証言者に反証を求めた。
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SANAによると、シリア軍作戦局は、シリア民主軍との包括停戦合意を履行するかたちで、軍部隊がハサカ市周辺からの撤退を開始したとは発表した。
SANAによると、国防省広報連絡局も軍部隊がハサカ市周辺からの撤退を開始したと発表した。
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シリア人権監視団によると、シリア軍部隊はハサカ市とラッカ県のラッカ市を結ぶタッル・アブヤド街道沿線およびハサカ市とシャッダーディー市を結ぶ街道沿線から撤退し、代わって北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊(アサーイシュ)が展開する予定。
シリア人権監視団によると、これにより、シリア軍部隊はタッル・ハミース町から撤退した。
一方、シリア人権監視団によると、ハサカ市周辺に展開していたシリア軍の2個部隊が、シャッダーディー市およびマルカダ両町方面に撤退したのを受けて、シリア民主軍の車列パノラマ交差点を経由してハサカ市内に進入した。
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アレッポ県でも、シリア人権監視団によると、アイン・アラブ(コバネ)市農村部(M4高速道路沿線)で、北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊(アサーイシュ)とアフマド・シャルア移行期政権の内務治安局が再展開と再配置の準備を開始した。
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イスラエル軍は、Xを通じて以下の通り発表した。
イスラエル軍部隊は、シリア南部バイト・ジン区でジャマーアト・イスラーミーヤ(イスラーム集団)とされるテロ組織に属する武器保管施設を特定し、解体するための夜間作戦を完了した。部隊は当該施設内で、銃器、地雷、通信機器などを含む各種武器を発見し、これらを解体・無力化した。
イスラエル軍のアヴィハイ・アドライ報道官も、Xを通じて以下の通り発表した。
速報:イスラエル軍部隊は、シリア南部のバイト・ジン村周辺地域において、テロ組織であるジャマーア・イスラーミーヤ(イスラーム集団)に属する戦闘手段の保管庫を発見し、これを破壊した。
イスラエル国防軍第210師団の指揮の下、先週、同部隊は夜間作戦を実施し、南部シリアのバイト・ジン村地域にある同テロ組織の武器庫を破壊した。
部隊は当該保管庫内で、武器、地雷、通信機器などを含む大量の戦闘用装備を発見し、これらを破壊した。
ジャマーア・イスラーミーヤは、戦時中および現在に至るまで、北部戦線においてイスラエル国家およびその市民に対するテロ活動を行ってきたとされる。
今回の作戦は、第210師団の部隊が同地域におけるあらゆる脅威を除去し、さまざまなテロ分子の活動を無力化することを目的として実施してきた一連の作戦の一環であり、特にイスラエル国民およびゴラン高原の住民を防衛するためのものである。
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クナイトラ県では、SANAによると、イスラエル軍部隊が県南部のマアラカ村とガディール・ブスターン村に一時侵入し、臨時の検問所を設置した。
SANAによると、イスラエル軍はまた、県南部のアブー・マズラー農場西で羊を放牧していた若者1人を一時拘束した。
一方、シリア人権監視団によると、イスラエル軍が県中部農村にある東サムダーニーヤ村周辺を砲撃し、同地域に3発の砲弾が着弾した。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊が県西部のマアリーヤ村に侵入し、住宅2軒を捜索した。
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国民防衛部隊は、フェイスブックを通じて声明を発表し、首都ダマスカスとスワイダー市を結ぶ街道沿線のウンム・ザイトゥーン村(スワイダー県)の検問所を同部隊が閉鎖したとするアフマド・シャルア移行期政権側の情報拡散について、誤導的かつ虚偽の情報だとして、断固として否定すると表明、閉鎖しているのは移行期政権側だと主張した。
高等法務委員会広報局も、フェイスブックを通じて、移行期政権による検問所封鎖を強く非難した。
また、フェイスブックを通じて、検問所封鎖によって、パンの供給が途絶えている状況が続いていると主張した。
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高等法務委員会広報局は、フェイスブックを通じて声明を出し、スワイダー市中心部の広場に広がる露店および仮設屋台に退去を求めた通知について、それらが公有財産を占拠しており、条例および現行法規に違反していることを周知するのが目的で、一部の市民が欺かれたり、屋台が売買・賃貸・投資の対象として取引されたりするのを防ぐための措置だと主張した。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市でアラウィー派の若者の遺体が銃殺された状態で発見された。
この若者は、アクラマ地区出身で、9日夜から連絡が途絶えていた。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ハマー市で66歳の男性が正体不明の武装グループの銃撃を受けて死亡した。
また、SANAによると、サラミーヤ市で銃撃事件が発生し、男性1人が死亡した。
このほか、シリア人権監視団は、アラウィー派が多数を占める県東部の複数の村で、住民に対する深刻な人権侵害(強制退去、土地・財産の収奪)が、当局に黙認されたまま続いていると発表した。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、マンビジュ市で土地所有者が投資を促すため墓地を撤去した。
一方、内務省(フェイスブック)によると、県の内務治安局は県西部および東部などで治安作戦を実施し、誘拐犯罪を専門とする組織的犯罪グループのメンバー3人を逮捕した。
また、内務省(フェイスブック)によると、このグループによって誘拐されていた2人を解放した。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ブーカマール市近郊で軍用車両を標的とした爆発が発生した。
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ダマスカス郊外県では、内務省(フェイスブック)によると、県の内務治安局部隊が総合情報機関と協力して重点的に実施している治安作戦の一環として、マッザ区およびマッザ航空基地を標的とした攻撃に関与したテロ細胞の残党を新たに摘発した。
同細胞の残党は、人口密集地域を標的とするためにグラード型ロケット弾の発射台を設置しようとしていたところを逮捕された。
内務省(フェイスブック)によると、また彼らが所持していたグラード型ロケット弾および発射台を押収した。
内務省(フェイスブック)によると、逮捕された残党はファイヤード・アフマド・ディヤーブ容疑者と息子のアーティフ容疑者の2人。
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内務省(フェイスブック)によると、サウジアラビアの国防産業総局が主催する世界国防ショー2026(World Defense Show 2026)に内務省のバースィム・マンスール行政財務担当次官補(准将)、バラーア・アル=アリー特別任務局長(准将)、ムハンマド・ハンムード武装装備局長(大佐)らからなる代表団が参加した。
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内務省(フェイスブック)によると、内務省の士官チームが、アラブ首長国連邦(UAE)で開催されているUAEスワット・チャレンジ(UAE SWAT Challenge)選手権に参加した。
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『ヒュッリイイェト』は、トルコのヤシャル・ギュレル国防大臣が、「シリア民主軍とダマスカス政権が合意し、トルコ軍はそこから撤退するという見方がありますが、どうお考えですか?」との記者の質問に対して以下の通りの応えたと伝えた。
現時点でそのようなことはない。そこから撤退する、あるいは出て行くという議題自体が存在しない。トルコ軍が撤退するかどうかはトルコが決めることであり、他者の発言に左右されることはない。今のところ、そのような決定はない。我々はあらゆる可能性を想定して計画を立てる。現時点ではテロが再び激化する兆候は見られない。しかし、それが今後も起きないという保証はない。そのため、我々は引き続き必要な予防措置を講じている。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、県東部スフナ市に近い砂漠地帯で、米主導の有志連合が、過激派(イスラーム国)が使用していたと見られる洞窟や地下壕を標的として爆撃を実施した。
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シリア人権監視団によると、
軍事装備の積み下ろしのため、国際有志連合の航空機がシャッダーディー空港での活動を継続している。
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シリア人権監視団によると、
過激組織の旧拠点を引き続き標的とし、航空部隊がシリア砂漠地帯の複数地点を空爆した。
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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米主導の国際有志のヘリコプターが上空を飛行している様子が確認された。
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アレッポ県では、ANHAによると、アイン・アラブ(コバネ)市周辺の農村地帯の治安状況をめぐって、北・東シリア地域民主自治局の国内治安部隊(アサーイシュ)と、アフマド・シャルア移行期政権内務省の内務治安局の代表団がジャラビーヤ村で会合を開き、共同治安措置の実施方法について協議した。
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シリア民主評議会は、フェイスブックを通じて声明を発表し、コバネ市が現在も厳しい包囲に晒され、電力と水の組織的な遮断、医療物資・食料・燃料・生活必需品の搬入阻止が続いているとして、現状を厳しく非難、移行期政権に対してすべての検問所・通行路を直ちに開放して、食料、医薬品、燃料の搬入を可能にし、都市を締め上げるいかなる措置も停止するよう求めた。
また、国連、安保理、国際人道支援機関に対しても、即時の調査団派遣、人道回廊の緊急開設、そして現在起きている事態を国際的責任追及を要する犯罪の枠組みに位置づけることを求めた。
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