難民・IDP – ページ 4 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

ヨルダン国内の難民キャンプからこの1週間で1,100人のシリア人が自発的に帰還（2025年5月29日）

SANAによると、ヨルダン国内の難民キャンプから、この1週間で1,100人のシリア人が自発的に帰還した。

難民帰還に向けた取り組みは、UAEとヨルダンが運営するキャンプにおいて、ヨルダン政府機関との協力のもと、ワクフ・ファラフ財団が主導して行っている。

SANAによると、ヨルダンで避難生活を送ってきたシリア難民730人が大型バス13台に分乗し、ダルアー県のナスィーブ国境通行所を通過し、シリア国内に入った。

ヨルダンからのシリア難民帰還の取り組みは、実業家のラヒーフ・ハーキミー氏のワクフ・ファラフ財団が、シリア、ヨルダン、UAEの当局と連携し行っている。

イドリブ県カフル・ルースィーン村南部にある「南部殉教者キャンプ」に身を寄せていた国内避難民（IDPs）70世帯が、故郷のカフルサジュナ村に帰還（2025年5月28日）

イドリブ県では、SANAによると、カフル・ルースィーン村南部にある「南部殉教者キャンプ」に身を寄せていた70世帯が、長年の避難生活を終えて、故郷のカフルサジュナ村に帰還した。

一方、アリーハ市では、前政権からの解放から10年が経ったのに合わせて、住民による大規模な祝賀行事が行われた。

ヨルダン東部のUAEとヨルダン当局が共同で運営するムライジーブ・キャンプに収容されていたシリア難民64世帯約350人を乗せたバス7台からなる車列がシリアに向かって出発（2025年5月25日）

ヨルダンのペトラ通信によると、ヨルダン内務省はヨルダン国民に対して事前の許可を得ずにシリアに渡航することを認めるとする決定を発表した。

シリア人権監視団によると、ヨルダン東部のUAEとヨルダン当局が共同で運営するムライジーブ・キャンプに収容されていたシリア難民64世帯約350人を乗せたバス7台からなる車列がシリアに向かって出発した。

シリア国民軍による昨年12月の「自由の暁」作戦で、アレッポ県マンビジュ市一帯から避難した住民、とりわけクルド人の数は3,824人に（2025年5月23日）

シリア人権監視団は、2024年12月にトルコの支援を受けるシリア国民軍が北・東シリア地域民主自治局の支配下にあったアレッポ県マンビジュ市一帯に対して行った「自由の暁」作戦により、同地から避難した住民、とりわけクルド人の数は3,824人に達したと発表した。

マンビジュ市一帯地域に住むクルド人は18,000世帯、同地の人口の約30%を閉めていたが、戦闘を回避するため、北・東シリア地域民主自治局の支配下に避難した。

避難先の内訳は、アレッポ県アイン・アラブ（コバネ）市が2,794世帯（うち107世帯が車や整備の整っていないセンター居住）、ラッカ県ラッカ市が528世帯、タブカ市とアレッポ県マスカナ市が合わせて219世帯、ユーフラテス川東岸（ジャズィーラ地方）が283世帯。

シリア北西部から国内避難民（IDPs）19世帯がヒムス市の自宅に帰還:ハサカ県南に位置するアリーシャ・キャンプから52世帯のIDPsがダイル・ザウル県に帰還（2025年5月22日）

ヒムス県では、SANAによると、尊厳ある安全な帰還プロジェクトの一環として、シリア北西部で避難生活を送っていた国内避難民（IDPs）19世帯がヒムス市の自宅に帰還した。

ハサカ県では、ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局支配下のハサカ市南に位置するアリーシャ・キャンプに収容されていた国内避難民（IDPs）52世帯274人が、ダイル・ザウル県のダイル・ザウル市、アシャーラ市、ズィーバーン町の自宅に帰宅した。

シリア北西部のIDPsキャンプで避難生活を送っていた住民らがヒムス市、イドリブ県カフルサジュナ村に帰還（2025年5月21日）

ヒムス県では、SANAによると、尊厳ある安全な帰還プログラムの一環として、シリア北西部の国内避難民（IDPs）キャンプで避難生活を送ってきた16世帯と家財道具を乗せた大型車輛5台からなる車列が、彼らの故郷であるヒムス市に帰還した。

家財道具などの輸送は無料で行われた。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、アティマ村の国内避難民（IDPs）キャンプに身を寄せていた60世帯がカフルサジュナ村の自宅に6年ぶりに帰還した。

シリア北西部の国内避難民（IDPs）で避難生活を送っていた16世帯がヒムス市の自宅に帰還（2025年5月20日）

ヒムス県では、SANAによると、シリア北西部の国内避難民（IDPs）で避難生活を送っていた16世帯がヒムス市の自宅に帰還した。

UNHCRシリア事務所長:「アサド政権崩壊以降、約50万人のシリア難民が帰国した」（2025年5月15日）

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）シリア事務所のゴンザロ・バルガス・ヨサ代表は、SANAのインタビューに応じ、そのなかで、アサド政権崩壊以降、約50万人のシリア難民が帰国したことを明らかにするとともに、ドナルド・トランプ米大統領による対シリア制裁解除発表を歓迎する姿勢を示した。

ヨサ代表によると、現在までに帰還した50万人の多くは、ヨルダン、レバノン、トルコ、イラク、エジプトからの難民であるという。

SANA:イドリブ県バーブ・ハワー国境通行所を通じてトルコから難民が帰還（2025年5月11日）

SANAは、前政権からシリアが解放されたことを受けて、イドリブ県バーブ・ハワー国境通行所を通じてトルコから難民が帰還していると伝え、その写真を掲載した。

北・東シリア地域民主自治局の支配下にあるアレッポ県アイン・アラブ（コバネ）市が沿岸部から避難してきたアラウィー派住民約10世帯を受け入れる（2025年5月10日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア地域民主自治局の支配下にあるアイン・アラブ（コバネ）市の住民が沿岸部から避難してきたアラウィー派住民約10世帯を受け入れた。

シリア北部で避難生活を送ってきた80世帯がヒムス県内の自宅に帰還（2025年5月8日）

ヒムス県では、SANAによると、シリア北部で避難生活を送ってきた80世帯が県内の自宅に帰還した。

ハサカ県マーリキーヤ市で、沿岸部から避難してきたアラウィー派住民25世帯による会合が開かれる（2025年4月28日）

ハサカ県では、ANHAによると、マーリキーヤ（ダイリーク）市で、沿岸部から避難してきたアラウィー派住民25世帯による会合が開かれた。

会合は、アラウィー派避難民にかかわる諸問題に対処し、彼らの要望に対応することが目的。

シリア北部の国内避難民（IDPs）で暮らしていたハマー県の住民が車50台で帰還（2025年4月27日）

SANAによると、シリア北部の国内避難民（IDPs）で暮らしていたハマー県の住民が車50台で帰還した。

イドリブ県北部の国内避難民（IDPs）キャンプに身を寄せていたハマー県カルナーズ町の住民が帰還（2025年4月26日）

SANAによると、イドリブ県北部の国内避難民（IDPs）キャンプに身を寄せていたハマー県カルナーズ町の住民が帰還した。

シリア沿岸部からレバノンのアッカール県に避難するシリア人の数が再び増加:避難民総数は24,055人に（2025年4月19日）

『ナハール』がアッカール県災害危機管理室の日報をもとに伝えたところによると、シリア沿岸部からアッカール県のカビール川河畔地帯の町や村に避難するシリア人の数が再び増加していると伝えた。

同紙によると、3月10日以降に新たに4,975世帯（うち175世帯はレバノン人）が避難、これにより、アッカール県災害危機管理室に登録された新規避難者の総数は24,055人となった。

トルコのイェルィカヤ内務大臣:「アサド政権が崩壊した2024年12月8日以降、シリア人175,000人以上（33,000世帯以上）が自発的にシリアに帰国した」（2025年4月16日）

トルコのアリ・イェルィカヤ内務大臣は、Xで、アサド政権が崩壊した2024年12月8日以降、シリア人175,000人以上（33,000世帯以上）が自発的にシリアに帰国したと発表した。

“9 Aralık 2024’ten bu yana; 175 bin 512 Suriyeli kardeşimiz ‘’gönüllü, güvenli, onurlu ve düzenli’’ şekilde ülkesine döndü”

12 yıl önce temelleri atılan Göç İdaresi Başkanlığımız dünyanın en zorlu alanlarından birisi olan göç yönetim süreçlerini başarıyla yürütüyor.

2011… pic.twitter.com/fYZ7XNw3CA

— Ali Yerlikaya （@AliYerlikaya） April 16, 2025

シリア人権監視団:沿岸部のアラウィー派住民がシャルア移行期政権下での殺戮、略奪、拉致を恐れ、レバノンと北・東シリア地域民主自治局の支配下にあるシリア北東部に避難（2025年4月14日）

シリア人権監視団は、3月上旬に沿岸部でアフマド・シャルア移行期政権の内務省総合治安局と国防省部隊によるアラウィー派の虐殺が発生して以降、同地の住民が殺戮、略奪、拉致を恐れて、レバノン方面、あるいは北・東シリア地域民主自治局の支配下にあるシリア北東部に避難していると発表した。

このうち、ハサカ県のカーミシュリー市に避難した一部住民は、アラウィー派を狙った殺害が体系的且つ無差別に行われていると話しているという。

UNHCR:アサド政権が崩壊した2024年12月8日以降、トルコなどの近隣諸国からシリアに約40万人の難民が帰国（2025年4月11日）

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のセリーヌ・シュミット報道官は、アサド政権が崩壊した2024年12月8日以降、トルコなどの近隣諸国からシリアに約40万人の難民が帰国していると発表した。

シリアからの難民50人がロシアのペルミ地方に到着（2025年4月6日）

RIAノーヴォスチ通信は、与党統一ロシアの地方支部の話として、シリアからの難民50人がペルミ地方に到着し、食料や医薬品を備えた仮設宿泊施設が用意され、就職支援が行われる予定だと伝えた。

UNHCR:アサド政権崩壊以降、ヨルダンから52,000人の難民がシリアに帰還（2025年4月3日）

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、シリア情勢にかかる地域速報第21号を発表、そのなかで2024年12月8日のアサド政権崩壊以降、ヨルダンから52,000人の難民がシリアに帰還したと発表した。

北・東シリア地域民主自治局はハサカ県のフール・キャンプに収容されていたイラク人198世帯680人を帰国させる（2025年3月29日）

ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局のフール・キャンプ局は、イラク国民議会移民避難民委員会と連携し、キャンプに収容されていたイラク人198世帯680人を帰国させた。

沿岸部での暫定政権の国防軍部隊、内務省総合治安局と「旧体制の残党」戦闘や、アラウィー派住民などに対する虐殺や略奪を避けるため、12,798人のシリア人がレバノン北部の23町村に避難（2025年3月18日）

『アフバール』などは、レバノンのアッカール県災害危機管理室からの情報として伝えたところによると、シリア沿岸部での暫定政権の国防軍部隊、内務省総合治安局と「旧体制の残党」戦闘や、アラウィー派住民などに対する虐殺や略奪を避けるため、12,798人のシリア人がレバノン北部の23町村に避難したと伝えた。

ロイター通信:ロシアは国連安保理非公式会合でシャルア暫定大統領を強く非難、ジハード主義勢力の台頭を警告するとともに、アラウィー派に対する宗派主義的虐殺をルワンダのジェノサイドに例える（2025年3月13日）

ロイター通信は、10日に開催された国連安保理での非公開会合で、ロシアのワーシリー・ネベンジャ国連大使がアフマド・シャルア暫定大統領を強く非難、ジハード主義勢力の台頭を警告するとともに、アラウィー派に対する宗派主義的虐殺をルワンダのジェノサイドに例えた、と会合の内容を知る関係者2人の情報をもとに伝えた。

タス通信によると、ロシアのマリア・ザハロワ外務省報道官は、シリア駐留ロシア軍の司令部が設置されているラタキア県のフマイミーム航空基地に8000人以上の避難民を受けており、その数は9000人に達する可能性があると述べた。

レバノンのアッカール県知事:シリア北西部の沿岸地域での混乱を受けて、3月9日午後7時までに1,476世帯（うちレバノン人40世帯）6,078人が県内に避難（2025年3月10日）

レバノンのアッカール県のイマード・ラブキー知事は、NNAの取材に応じ、そのなかでシリア北西部の沿岸地域での混乱を受けて、3月9日午後7時までに1,476世帯（うちレバノン人40世帯）6,078人が県内の複数ヵ所に避難、収容されていると発表した。

ヨルダン政府はシリア人の自主的な帰国を促すため、シリア難民が所有物を持ち出す際に課される一部の関税を免除することを決定（2025年3月4日）

ヨルダン国営のペトラ通信によると、ジャアファル・ハッサーン内閣報道官を務めるムハンマド・ムーミニー通信大臣は記者会見を開き、シリア人の自主的な帰国を促すため、シリア難民が所有物を持ち出す際に課される一部の関税を免除することを決定したと発表した。

北・東シリア地域民主自治局の管理下にあるアリーシャ・キャンプに収容されていた80世帯が、ダイル・ザウル県に帰還（2025年3月4日）

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア地域民主自治局の管理下にあるアリーシャ・キャンプに収容されていた80世帯が、ダイル・ザウル県に帰還した。

フール・キャンプに収容されていたイラク人167世帯（618人）がイラクに帰国（2025年2月23日）

ハサカ県では、ANHAによると、フール・キャンプに収容されていたイラク人167世帯（618人）が北・東シリア地域民主自治局とイラク国民議会の連携のもと、イラクに帰国した。

なお、フール・キャンプには、ダーイシュ（イスラーム国）のシリア人、イラク人、そしてその他の外国人メンバーの家族37,363人が依然として収容されている。

内訳は、シリア人15,870人、イラク人15,104人、その他の外国人6,389人。

イラクのジャービルー移民・避難民担当大臣は米国際開発庁（USAID）の活動凍結を受けて、フール・キャンプでの国際機関の活動が滞り、同キャンプからのイラン人難民の帰国が中断されるかもしれない、と警鐘（2025年2月11日）

ANHAによると、イラクのイーファーン・ファーイク・ジャービルー移民・避難民担当大臣は報道声明を出し、ドナルド・トランプ大統領が米国際開発庁（USAID）の活動を凍結したことを受けて、ハサカ県のフール・キャンプでの国際機関の活動が滞り、同キャンプからのイラン人難民の帰国が中断されるかもしれない、と警鐘を鳴らした。

ジャービルー大臣はまた、USAIDからの支援が停止されたことを受けて、シリア側がフール・キャンプの解体の意向を伝えてきたことについて、「大きな懸念」だとしたうえで、「シリアから難民が強制的に帰還させられた場合、別の仕組みが必要になる」と述べた。

ポリティコによると、米国のマルコ・ルビオ国務長官は1月24日、エジプトとイスラエルを除くすべての外への支援を90日間停止することを指示していた。

ANHAによると、ハサカ県のアリーシャ・キャンプに収容されていたシリア人国内避難民58世帯305人が、ダイル・ザウル県ダイル・ザウル市に自発的に帰還した。

また、ANHAによると、ロジュ・キャンプ（マーリキーヤ（ダイリーク）市）に収容されていたイラク人難民44世帯184人がイラクに帰国し、イラク当局によってニーナワー県のジャドア・キャンプに収容された。

北・東シリア地域民主自治局はフール・キャンプに収容されていたイラク人155世帯569人の身柄をイラク政府に引き渡した（2025年2月9日）

北・東シリア地域民主自治局はフェイスブックなどを通じて声明を出し、ハサカ県のフール・キャンプに収容されていたイラク人155世帯569人の身柄をイラク政府に引き渡したと発表した。

フール・キャンプに収容されているイラク人の身柄引き渡しが行われたのは、2025年に入って2回目で、前回は148世帯579人がイラクに帰国した。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）:アサド政権が崩壊した2024年12月8日以降、推計で270,000人が帰国（2025年2月7日）

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）はシリア情勢にかかる地域速報#13を発表し、アサド政権が崩壊した2024年12月8日以降、推計で270,000人が帰国したと報告した。

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