カテゴリー: 難民・IDP

シリア人権監視団は、3月上旬に沿岸部でアフマド・シャルア移行期政権の内務省総合治安局と国防省部隊によるアラウィー派の虐殺が発生して以降、同地の住民が殺戮、略奪、拉致を恐れて、レバノン方面、あるいは北・東シリア地域民主自治局の支配下にあるシリア北東部に避難していると発表した。

このうち、ハサカ県のカーミシュリー市に避難した一部住民は、アラウィー派を狙った殺害が体系的且つ無差別に行われていると話しているという。

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国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のセリーヌ・シュミット報道官は、アサド政権が崩壊した2024年12月8日以降、トルコなどの近隣諸国からシリアに約40万人の難民が帰国していると発表した。

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RIAノーヴォスチ通信は、与党統一ロシアの地方支部の話として、シリアからの難民50人がペルミ地方に到着し、食料や医薬品を備えた仮設宿泊施設が用意され、就職支援が行われる予定だと伝えた。

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国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、シリア情勢にかかる地域速報第21号を発表、そのなかで2024年12月8日のアサド政権崩壊以降、ヨルダンから52,000人の難民がシリアに帰還したと発表した。

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ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局のフール・キャンプ局は、イラク国民議会移民避難民委員会と連携し、キャンプに収容されていたイラク人198世帯680人を帰国させた。

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『アフバール』などは、レバノンのアッカール県災害危機管理室からの情報として伝えたところによると、シリア沿岸部での暫定政権の国防軍部隊、内務省総合治安局と「旧体制の残党」戦闘や、アラウィー派住民などに対する虐殺や略奪を避けるため、12,798人のシリア人がレバノン北部の23町村に避難したと伝えた。

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ロイター通信は、10日に開催された国連安保理での非公開会合で、ロシアのワーシリー・ネベンジャ国連大使がアフマド・シャルア暫定大統領を強く非難、ジハード主義勢力の台頭を警告するとともに、アラウィー派に対する宗派主義的虐殺をルワンダのジェノサイドに例えた、と会合の内容を知る関係者2人の情報をもとに伝えた。

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タス通信によると、ロシアのマリア・ザハロワ外務省報道官は、シリア駐留ロシア軍の司令部が設置されているラタキア県のフマイミーム航空基地に8000人以上の避難民を受けており、その数は9000人に達する可能性があると述べた。

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レバノンのアッカール県のイマード・ラブキー知事は、NNAの取材に応じ、そのなかでシリア北西部の沿岸地域での混乱を受けて、3月9日午後7時までに1,476世帯（うちレバノン人40世帯）6,078人が県内の複数ヵ所に避難、収容されていると発表した。

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ヨルダン国営のペトラ通信によると、ジャアファル・ハッサーン内閣報道官を務めるムハンマド・ムーミニー通信大臣は記者会見を開き、シリア人の自主的な帰国を促すため、シリア難民が所有物を持ち出す際に課される一部の関税を免除することを決定したと発表した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア地域民主自治局の管理下にあるアリーシャ・キャンプに収容されていた80世帯が、ダイル・ザウル県に帰還した。

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ハサカ県では、ANHAによると、フール・キャンプに収容されていたイラク人167世帯（618人）が北・東シリア地域民主自治局とイラク国民議会の連携のもと、イラクに帰国した。

なお、フール・キャンプには、ダーイシュ（イスラーム国）のシリア人、イラク人、そしてその他の外国人メンバーの家族37,363人が依然として収容されている。

内訳は、シリア人15,870人、イラク人15,104人、その他の外国人6,389人。

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ANHAによると、イラクのイーファーン・ファーイク・ジャービルー移民・避難民担当大臣は報道声明を出し、ドナルド・トランプ大統領が米国際開発庁（USAID）の活動を凍結したことを受けて、ハサカ県のフール・キャンプでの国際機関の活動が滞り、同キャンプからのイラン人難民の帰国が中断されるかもしれない、と警鐘を鳴らした。

ジャービルー大臣はまた、USAIDからの支援が停止されたことを受けて、シリア側がフール・キャンプの解体の意向を伝えてきたことについて、「大きな懸念」だとしたうえで、「シリアから難民が強制的に帰還させられた場合、別の仕組みが必要になる」と述べた。

ポリティコによると、米国のマルコ・ルビオ国務長官は1月24日、エジプトとイスラエルを除くすべての外への支援を90日間停止することを指示していた。

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ANHAによると、ハサカ県のアリーシャ・キャンプに収容されていたシリア人国内避難民58世帯305人が、ダイル・ザウル県ダイル・ザウル市に自発的に帰還した。

また、ANHAによると、ロジュ・キャンプ（マーリキーヤ（ダイリーク）市）に収容されていたイラク人難民44世帯184人がイラクに帰国し、イラク当局によってニーナワー県のジャドア・キャンプに収容された。

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北・東シリア地域民主自治局はフェイスブックなどを通じて声明を出し、ハサカ県のフール・キャンプに収容されていたイラク人155世帯569人の身柄をイラク政府に引き渡したと発表した。

フール・キャンプに収容されているイラク人の身柄引き渡しが行われたのは、2025年に入って2回目で、前回は148世帯579人がイラクに帰国した。

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国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）はシリア情勢にかかる地域速報#13を発表し、アサド政権が崩壊した2024年12月8日以降、推計で270,000人が帰国したと報告した。

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国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、シャーム解放機構を主体とする「攻撃抑止」軍事作戦局が一大攻勢を開始した2024年11月27日以降、706,673人の国内避難民（IDPs）が出身県に帰還したと発表した。

https://www.datawrapper.de/_/mrKZM/

発表によると、シリアのIDPsの数は7,426,000人で、うち229,877人がキャンプに、5,126,166人がキャンプ外で暮らしている。

IDPsが帰還した出身県はアレッポ県、ハマー県、イドリブ県の割合が、46%、21%、11%と高いという。

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イドリブ県では、SANAによると、シリアを訪問中の在米シリア人女性の使節団が、県社会問題労働局長、イドリブ市警察部長とともに、県北部の国内避難民（IDPs）キャンプを視察した。

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国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、シリアを訪問したフィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官が、シリアの再建と難民帰還に向けた大胆かつ断固たる行動をとるよう国際社会にアピールしたと発表した。

声明によると、アサド政権後に帰国した20万人を含む50万人のシリア難民がこれまでに帰還、また約60万の国内避難民（IDPs）も帰宅を果たした。

だふぁ、依然として740万人のIDPsが国内で避難生活を余儀なくされており、600万人以上のシリア難民が外国で暮らしているという。

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SANAによると、フィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官を代表とする使節団がアレッポ県を訪れ、アッザーブ・ガリーブ県知事、サアド・ナアサーン政治問題局アレッポ事務所長と会談し、シリア難民・国内避難民の状況、帰還の仕組みについて議論した。

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『ワタン』がヨルダンの複数のメディアの報道として伝えたによると、ヨルダンのアズラク難民キャンプに収容されていたシリア難民40世帯が自発的にシリアに帰国した。

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SANAは、「旧体制」の犯罪により強制移住を余儀なくされていた多くの世帯の帰還が確認されるとして、M5高速道路を移動する車の画像を公開した。

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NNAによると、レバノンのジョゼフ・アウン大統領は大統領宮殿でフィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官と会談した。

アウン大統領は会談のなかで、シリア難民の早期帰国への支援をグランディ国連難民高等弁務官に求めた。

これに対して、グランディ国連難民高等弁務官は以下の通り述べた。

国連難民高等弁務官事務所は、シリア難民20万人が昨年12月8日の体制転換後にレバノン、シリア、ヨルダンなどの国からシリアに帰還したと推計している。
それ以外にも多くに人々が帰還を希望している。
国連難民高等弁務官事務所が行った世論調査では、数週間で、帰還希望者の割合が1ポイント増加し、30%になっている。
本日の我々のメッセージとは、これまで達成されたことを活かし、帰還者を支援したいというもので、その取り組みをすでに始まっている。
新政権との関係はシリア全土において建設的なもので、新政権も難民の帰還問題を優先事項として取り組み始めている。

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ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局は、ハサカ県フール・キャンプに収容されているシリア人国内避難民（IDPs）に対して、自発的帰還を支援する新たな取り組みを開始したと発表した。

また、トルコの占領下にあるアレッポ県のアフリーン郡、ハサカ県のラアス・アイン郡とタッル・アブヤド郡から強制移住を余儀なくされた住民の安全な機関を保証するよう国際社会に呼びかけた。

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イドリブ県では、SANAによると、ムハンマド・バシール暫定首相が、ファーディー・カースィム暫定社会問題労働大臣とともに、国内避難民（IDPs）キャンプを訪れ、人道状況を視察した。

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SANAによると、ダマスカス県のマーヒル・ムハンマド・マルワーン知事は、難民帰還を支援するための「シャームよ、我々は戻った」キャンペーンを開始したと発表した。

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AP通信は、キプロスでシリア人1000人以上がシリアへの帰国を希望し、キプロスでの難民申請や国際的な保護の要請を撤回、すでに500人が帰国を果たしていると伝えた。

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国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、2024年の1年間に、イスラエル軍によるレバノンへの攻撃が激化（2024年9月23日～11月27日）やアサド政権の崩壊を受けて、シリア人が556,038人がレバノンから陸路で帰国・避難したと発表した。

このうち、アサド政権崩壊後に帰国したシリア人は195,200人に達したという。

556,038人のうち、県別の帰還者は、アレッポ県が127,999人、ラッカ県が111,321人、ダルアー県が63,589人、ダマスカス郊外県が48,141人、ヒムス県が41,275人、イドリブ県が34,532人、ハマー県が33,397人、ダイル・ザウル県が34,171人、ハマー県が33,397人、ダマスカス県が28,156人、ハサカ県が14,538人、ラタキア県が9,036人、タルトゥース県が4,292人、スワイダー県が1,616人、クナイトラ県が3,973人

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ハサカ県では、ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局の管理下にあるフール・キャンプに収容されていたイラク人193世帯が用意された大型バスなどに分乗してイラクに向かった。

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ハサカ県では、ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局の管理下にあるフール・キャンプに収容されていたイラク人500世帯約600人が8日のイラクへの帰国準備を始めた。

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『ナハール』（1月3日付）などレバノンの複数のメディアは、レバノンの総合治安総局がシリア在住者を除くレバノン人に対してシリアに入国しないよう通達した。

AFP, January 3, 2025、Aleamaliaat_aleaskaria, January 3, 2025、ANHA, January 3, 2025、‘Inab Baladi, January 3, 2025、al-Nahar, January 3, 2025、Reuters, January 3, 2025、Sham FM, January 3, 2025、SANA, January 3, 2025、SOHR, January 3, 2025、Syriafree25, January 3, 2025、al-Watan, January 3, 2025などを参照。

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国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、アサド政権が崩壊した2024年12月8日以降、トルコ、ヨルダン、レバノンからシリア人115,000人以上が帰国したと発表した。

その一方、アサド政権の崩壊を受けて、66万4000人あまりが、イドリブ県、アレッポ県などから新たに難民となり、うち75%が女性と子どもだと付言した。

AFP, January 3, 2025、Aleamaliaat_aleaskaria, January 3, 2025、ANHA, January 3, 2025、‘Inab Baladi, January 3, 2025、Reuters, January 3, 2025、Sham FM, January 3, 2025、SANA, January 3, 2025、SOHR, January 3, 2025、Syriafree25, January 3, 2025、al-Watan, January 3, 2025などを参照。

 

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国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）はシリア情勢危機にかかる緊急更新#7を発表、アサド政権が崩壊した12月8日以降、シリアに帰国した難民が58,350人に達していることを明らかにした。

このうち26%が男性、28%が女性、46%が子どもで、ほとんどがレバノン、ヨルダン、トルコからの帰還者だという。

AFP, December 27, 2024、Aleamaliaat_aleaskaria, December 27, 2024、ANHA, December 27, 2024、‘Inab Baladi, December 27, 2024、Reuters, December 27, 2024、Sham FM, December 27, 2024、SANA, December 27, 2024、SOHR, December 27, 2024、Syriafree25, December 27, 2024、al-Watan, December 27, 2024などを参照。

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ヨルダンのマーズィン・ファラーヤ内務大臣は、アサド政権が崩壊した12月8日以降、約18,000人のシリア人がヨルダンから帰国、このうち国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に難民登録していたシリア人は2,300人に過ぎないと発表した。

マムラカ・チャンネル（12月26日付）が伝えた。

AFP, December 27, 2024、Aleamaliaat_aleaskaria, December 27, 2024、ANHA, December 27, 2024、‘Inab Baladi, December 27, 2024、al-Mamlaka TV, December 26 2024、Reuters, December 27, 2024、Sham FM, December 27, 2024、SANA, December 27, 2024、SOHR, December 27, 2024、Syriafree25, December 27, 2024、al-Watan, December 27, 2024などを参照。

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