2017年10月 – ページ 3 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

米主導の有志連合の爆撃で死亡したとされる民間人の数は1,266人に（2017年10月26日）

有志連合CJTF-OIR（「生来の決戦作戦」統合任務部隊）は、2017年9月までのシリアおよびイラク領内での航空作戦に伴う民間人犠牲者発生にかかる302件の新たな報告を受け、すでに報告されている案件と併せて344件の調査を行い、127件の調査を完了した。

調査を完了した127件のうち105件は事実と異なり、6件がすでに報告されている事案の重複であることが確認され、民間人の犠牲者が出たとされるのは16件のみで、これによる民間人の犠牲者は51人だった。

これにより、2014年8月から2017年9月までに有志連合が実施した空爆2万7,566回によって意図せず犠牲となったとされる民間人の数は1,266人となり、うち死亡が確認されたのは194人となった。

なお、519件については引き続き調査中。

CENTCOM, October 26, 2017をもとに作成。

米主導の有志連合は10月25日、ダイル・ザウル市などに対して7回の爆撃を実施（2017年10月26日）

米中央軍（CENTCOM）は、10月25日のシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

それによると、有志連合は両国領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して15回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は7回でダイル・ザウル市近郊（6回）、ブーカマール市近郊（1回）で実施された。

CENTCOM, October 26, 2017をもとに作成。

シリア民主軍の政治母体シリア民主評議会メンバー「ロシアが提案したシリア諸国民大会には1,500人が出席する」（2017年10月25日）

西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の政治母体であるシリア民主評議会のワーイル・ミールザー氏は、スプートニク・ニュース（10月25日付）に対して、ロシアのヴラジミール・プーチン大統領が19日にモスクワで開かれた戦略対話フォーラムで提唱したダーイシュ（イスラーム国）放逐後の国の将来を議論するための大会（いわゆる「シリア諸国民大会」）に関して、「大会にはシリアのさまざまな社会勢力そしてすべての県から1,500人が出席し、戦後のシリアについて議論することになろう」と述べた。

『ハヤート』（10月26日付）によると、会議はシリア駐留ロシア軍司令部があるラタキア県のフマイミーム航空基地で開催が調整されており、シリア国内外の反体制派にも招待状が送られているという。

AFP, October 25, 2017、ANHA, October 25, 2017、AP, October 25, 2017、ARA News, October 25, 2017、Champress, October 25, 2017、al-Hayat, October 26, 2017、Kull-na Shuraka’, October 25, 2017、al-Mada Press, October 25, 2017、Naharnet, October 25, 2017、NNA, October 25, 2017、Reuters, October 25, 2017、SANA, October 25, 2017、Sputnik News, October 25, 2017、UPI, October 25, 2017などをもとに作成。

ロシア大統領府報道官「トルコはシリアでロシアと連携している」（2017年10月25日）

ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、トルコ軍部隊のアレッポ県西部、イドリブ県東部への進駐に関して、「トルコはアスタナ・プロセス参加国としてシリアでのロシアと連携して行動している」と評価した。

また、アル=カーイダ系組織のシャーム解放機構の援護を受けて同地に進駐したことについては、「（イドリブ県の）緊張緩和地帯での安全確保の責任はトルコ側にある。トルコがそのための任務を行っており、詳細は承知していない。詳細はロシア国防相に問い合わせる必要があろう」と述べた。

『ハヤート』（10月26日付）が伝えた。

トルコ軍の支援を受ける武装集団はジャラーブルス市軍事評議会を新たに結成、「分離主義民兵（PYDのこと）を認めない」と主張（2017年10月25日）

アレッポ県では、クッルナー・シュラカー（10月25日付）によると、トルコの支援を受けジャラーブルス市およびその周辺地域で活動する反体制武装集団（「家の者たち」作戦司令室、ハワール・キリス作戦司令室）がビデオ声明（https://youtu.be/_Z-4140zdk8）を出し、ジャラーブルス市軍事評議会を新たに設置したと発表した。

ジャラーブルス市軍事評議会は、声明を読み上げたハーリド・ウマル大佐が務め、ジャラーブルス市の防衛を担う「唯一の武装勢力」だと強調する一方、「分離主義的民兵が結成したようないかなる軍事主体も認めない」と述べ、西クルディスタン移行期民政局への敵意を露わにした。

声明ではまた、トルコで活動するシリア革命反体制勢力国民連立傘下の暫定内閣が統括する参謀本部への指示を表明し、その指揮の下に活動すると明言した。

ダルアー県でダーイシュ系のハーリド・ブン・ワリード軍とシャーム解放機構などからなる反体制武装集団の戦闘続く（2017年10月25日）

ダルアー県では、『ハヤート』（10月26日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）に忠誠を誓うハーリド・ブン・ワリード軍がジッリーン村、サフム・ジャウラーン村一帯でシャーム解放機構などからなる反体制武装集団と交戦を続けた。

ダマスカス県・ダマスカス郊外県では、『ハヤート』（10月26日付）によると、22日から散発的に起きていたヤルムーク・パレスチナ難民キャンプ一帯およびその南部のヤルダー市一帯での一部を占拠するダーイシュ（イスラーム国）と、アクナーフ・バイト・マクディス大隊、使徒シャーム旅団などからなる反体制武装集団の戦闘が終息した。

トルコ軍はロジャヴァ支配下のマンビジュに自由シリア軍の名で解放を約束するビラを散布（2017年10月25日）

アレッポ県では、クッルナー・シュラカー（10月25日付）によると、トルコ軍航空機複数機が、米国の庇護のもとに西クルディスタン移行期民政局（マンビジュ市立法評議会、マンビジュ市執行評議会）が支配下に置くマンビジュ市に対してビラを散布した。

散布されたビラは、「自由シリア軍」の名で、「マンビジュで暮らす我らが住民」に対して、「我々は4年にわたりダーイシュ（イスラーム国）と戦ってきた。そして今はPYD（民主統一党）の悪党と戦っている。我々は…何があっても、我々の国を占領するこれらの悪党どもを駆逐する。我々はこれら分離主義者どもから我々の町を解放するため高い代価を払う」と書かれている。

シリア軍はシャーム解放機構とダーイシュが混戦するハマー県東部を爆撃し、シャーム解放機構の車列を撃破（2017年10月25日）

ハマー県では、SANA（10月25日付）によると、シリア軍がシャーム解放機構とダーイシュ（イスラーム国）が混戦する県東部を爆撃、ブワイディル村でシャーム解放機構の車列を撃破した。

ダマスカス郊外県では、SANA（10月25日付）によると、反体制武装集団がハラスター市郊外を砲撃した。

ダマスカス県では、クッルナー・シュラカー（10月25日付）によると、ラフマーン軍団が、ジャウバル区の支配地域への潜入を試みたシリア軍部隊を要撃し、兵士13人を殺害したと発表した。

イドリブ県では、クッルナー・シュラカー（10月25日付）によると、シャーム解放機構の西カラムーン地方司令官だったアブー・マーリク・タッリー氏の息子（ウルーワ・ジャマール・ザイニーヤ氏、15歳）がハザーヌー町で何者かによって暗殺された。

一方、ANHA（10月25日付）は、シリア軍部隊が、イドリブ県南部にあるアル=カーイダ系組織シャーム解放機構の重要拠点であるアブー・ズフール航空基地の攻略に向け、ハマー県北東部、アレッポ県南部、同県東部に部隊を配置したと伝えた。

ダルアー県では、『ハヤート』（10月26日付）によると、シリア軍がブスル・ハリール市を砲撃した。

シリア軍はダイル・ザウル市工業地区をダーイシュから奪還（2017年10月25日）

ダイル・ザウル県では、SANA（10月25日付）によると、シリア軍がダイル・ザウル市でダーイシュ（イスラーム国）に対する掃討作戦を継続し、工業地区を完全制圧するとともに、ハウィージャト・サクル地区（島）住宅地複数ブロックを新たに制圧した。

シリア軍はまた、ハミーディーヤ地区、ジュバイラ地区、ラシュディーヤ地区、シャイフ・ヤースx-ン地区、カナーマート地区、ハサーラート地区でダーイシュと交戦した。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは7件の停戦違反を、トルコ側は2件の違反を確認（2017年10月25日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（10月25日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を7件（アレッポ県4件、ヒムス県2件、ラタキア県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも2件（ハマー県1件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県1件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

シリア政府との停戦に応じた自治体は現在、2,259市町村、武装組織の数は234組織。

Ministry of Defence of the Russian Federation, October 25, 2017をもとに作成。

米主導の有志連合は10月24日、ダイル・ザウル市に対して2回の爆撃を実施（2017年10月25日）

米中央軍（CENTCOM）は、10月24日のシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

それによると、有志連合は両国領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して13回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は2回でダイル・ザウル市近郊で実施された。

CENTCOM, October 25, 2017をもとに作成。

イドリブ県でシャーム自由人イスラーム運動、シャーム軍団メンバーが相次いで暗殺（2017年10月24日）

イドリブ県では、クッルナー・シュラカー（10月24日付）によると、イドリブ市近郊のファイルーン村でシャーム自由人イスラーム運動の司令官の一人アブー・アブドゥー・タイル氏が何者かに撃たれて死亡した。

また、ハーン・シャイフーン市でも、シャーム軍団のメンバー1人（サラーフ・アッブード氏）が何者かに撃たれて死亡した。

さらに、ジスル・シュグール市郊外のタッル・ザハブ町にいたる街道でも、シャーム解放機構のメンバーが乗った車が爆弾の爆発に巻き込まれ、4人が負傷した。

AFP, October 24, 2017、ANHA, October 24, 2017、AP, October 24, 2017、ARA News, October 24, 2017、Champress, October 24, 2017、al-Hayat, October 25, 2017、Kull-na Shuraka’, October 24, 2017、al-Mada Press, October 24, 2017、Naharnet, October 24, 2017、NNA, October 24, 2017、Reuters, October 24, 2017、SANA, October 24, 2017、UPI, October 24, 2017などをもとに作成。

米主導の有志連合と思われる戦闘機がダイル・ザウル市内のシリア政府支配地域を爆撃し14人が死亡、米国は関与を否定（2017年10月24日）

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、所属不明の戦闘機複数機が23日深夜から24日未明にかけて、シリア政府支配下のダイル・ザウル市内を爆撃し、少なくとも22人が死亡した。

この爆撃に関して、シリア・アラブ・テレビ（10月24日付）は、米主導の有志連合が爆撃を実施し、14人が死亡、30人が負傷したと伝えた。

しかし、有志連合のジョン・ドリアン報道官は、過去2ヶ月間で有志連合が同地域で爆撃を実施したのは9月16日の1日だけだと述べ、爆撃への関与を否定した。

シリア革命反体制勢力国民連立傘下の暫定内閣と「ユーフラテスの盾」作戦司令室がアレッポ県北部の国境通行所の管理と武装集団の「正規軍」への統合に関してトルコの仲介により最終合意（2017年10月24日）

クッルナー・シュラカー（10月24日付）によると、シリア革命反体制勢力国民連立傘下の暫定内閣と「ユーフラテスの盾」作戦司令室（ハワール・キリス作戦司令室、「家を守る者たち」作戦司令室）は、トルコ領内のトルコ軍司令部で会合を開き、アレッポ県北部の「ユーフラテスの盾」作戦司令室支配地域にあるバーブ・ハワー国境通行所を含む通行所の管理にかかる部局を統合し、暫定内閣に移譲すること、また同地に展開する反体制武装集団を2段階で「正規軍」に統合することで最終合意した。

なお「正規軍」への統合は、第1段階で国民軍軍団、スルターン・ムラード軍団、シャーム戦線軍団という三つの軍団への武装集団の再編が行われ、第2段階で第1段階を完了するための具体的な部隊編成や名称変更が行われるという。

会合には、トルコのガジアンテップ県知事、キリス県知事、トルコ軍特殊部隊の司令官、トルコ諜報機関の代表も同席した。

シリア軍はシャーム解放機構とダーイシュが攻防戦を続けるハマー県東部に進攻し、ダーイシュのみを攻撃（2017年10月24日）

ハマー県では、シャーム解放機構に近いイバー通信（10月24日付）によると、シャーム解放機構とダーイシュ（イスラーム国）が攻防戦を続けている県東部をシリア軍が爆撃し、ダーイシュの拠点複数カ所を破壊した。

シリア軍はまた、ラフジャーン村近郊のジュッブ・アブヤド村方面に進攻した。

イスラエル軍によると思われる爆撃に続いて、アル=カーイダ系のシャーム解放機構がダルアー県西部でのダーイシュ系組織ハーリド・ブン・ワリード軍への攻撃を激化（2017年10月24日）

ダルアー県では、クッルナー・シュラカー（10月24日付）によると、反体制武装集団が、ダーイシュ（イスラーム国）に忠誠を誓うハーリド・ブン・ワリード軍の拠点の一つハイト村への包囲を強化するため、アシュタラー丘、ジッャリーン村一帯の拠点を攻撃した。

シリア人権監視団によると、攻撃はアル=カーイダ系組織のシャーム解放機構が主導する反体制武装集団によるものだという。

なお、23日には、イスラエル軍と思われる航空機が同地一帯のヤルムーク川河畔地域に対して爆撃を行っている。

一方、ムザイリーブ町では、革命軍の拠点に対して男性1人が自爆攻撃を行い、4人が負傷した。

このほか、ダルアー市旧税関地区近くとイブタア町では、爆弾が爆発し、反体制武装集団の戦闘員2人が死亡した。

また、西ムライハ村とラハム村を結ぶ街道に仕掛けられていた爆弾が爆発し、シャーム解放機構幹部のアブー・フザイファ・アンサーリー氏が負傷した。

トルコ軍の追加部隊がイドリブ県に進入し、アレッポ県との県境に位置するタッルアーダ村に進駐（2017年10月24日）

イドリブ県では、クッルナー・シュラカー（10月24日付）によると、トルコ軍の車輌約50台がイドリブ県のカフルルスィーン村を経由してシリア領内に進入、アレッポ県ダーラト・イッザ市に近い県東部のタッルアーダ村に進駐した。

YPGに従軍していた英国人が死亡する一方、米国人戦闘員の俳優は「マンチェスターの復讐のためラッカに来た」主張（2017年10月24日）

BBC（10月24日付）は、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊に参加していた英国人のジャック・ホームズ氏（24歳）が、ダーイシュ（イスラーム国）の支配から解放されたラッカ市での地雷撤去作業中に死亡したと伝えた。

ホームズ氏は2015年に人民防衛隊に加わり、ハサカ県のタッル・ハミース市、アレッポ県のマンビジュ市、ラッカ県のタブカ市、ラッカ市での戦闘に参加、ラッカ市での戦闘では、スペイン人、米国人、ドイツ人の隊員とともに狙撃部隊を編成していたという。

西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊に従軍している米国人俳優のマイケル・インライト氏がフェイスブックのアカウント「ユーフラテスの怒り」ラッカ解放戦」のビデオ映像（https://www.facebook.com/raqqaliberation/videos/489074444782010/）に登場し、「マンチェスターでの犠牲者のために復讐する目的でラッカ市にやって来た」と述べた。

マンチェスターでは2017年5月22日、マンチェスター・アリーナで自爆と思われる爆発が発生し、少なくとも22人が死亡、59人が負傷した。

トルコ軍がアイン・アラブ（コバネ）市一帯の村を砲撃（2017年10月24日）

アレッポ県では、ANHA（10月24日付）によると、トルコ軍がアイン・アラブ（コバネ）市東西近郊の複数カ村に対して砲撃を行い、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊が応戦した。

シリア軍はユーフラテス川左岸のタービヤ村を制圧（2017年10月24日）

ダイル・ザウル県では、SANA（10月24日付）によると、シリア軍がユーフラテス川両岸でダーイシュ（イスラーム国）に対する掃討作戦を継続し、右岸（西岸）のマヤーディーン市南東部に位置するマフカーン町内の複数拠点を制圧した。

ユーフラテス川左岸（東岸）では、フシャーム町近郊のタービヤ村を制圧した。

またダイル・ザウル市内では、アルディー地区、カナーマート地区、ハサーラート地区、労働者住宅地区、ジュバイラ地区、ハミーディーヤ地区、シャイフ・ヤースィーン地区のダーイシュ拠点を攻撃した。

シリアでの化学兵器使用に関する国連・化学兵器禁止機関合同調査機構（JIM）の任期延長を求める決議案がロシアの拒否権発動で廃案に（2017年10月24日）

国連安保理で、シリアでの化学兵器使用に関する国連および化学兵器禁止機関（OPCW）の合同査察機構（Joint Investigation Mechanism、JIM）の任期延長を求める決議案が、ロシアの拒否権（Veto）発動、中国、カザフスタン、エチオピアの棄権、ボリビアの反対により、廃案となった。

決議案は、JIMが11月17日に任期終了を迎えることを受けて、米国が提出した。

この決議案に関して、ロシアは、ヴァスィリー・ネベンツィヤ（Vasily Nebenzya）国連代表大使が、JIMの報告書公開（26日予定）を待ってから、決議の具体的な内容を審議すべきだと主張し、採決を11月7日に延期するよう提案したが、提案が却下されたために拒否権を発動した。

なお、ロシア側は、4月のイドリブ県ハーン・シャイフーン市での化学兵器使用疑惑事件の真相究明のための独立調査チームを設置することを骨子とした代案を示していた。

『ハヤート』（10月25日付）、SANA（10月24日付）などが伝えた。

なお、化学兵器禁止機関（OPCW）のアフメト・ウズムジュ事務局長は10月4日、「今年の3月30日にシリア北部で発生した事件に関して収集したサンプルを分析した結果…サリン・ガスが検出された」と述べた。

AFP, October 4, 2017、October 24, 2017、ANHA, October 24, 2017、AP, October 24, 2017、ARA News, October 24, 2017、Champress, October 24, 2017、al-Hayat, October 25, 2017、Kull-na Shuraka’, October 24, 2017、al-Mada Press, October 24, 2017、Naharnet, October 24, 2017、NNA, October 24, 2017、Reuters, October 24, 2017、SANA, October 24, 2017、UPI, October 24, 2017などをもとに作成。

ロシアのショイグ国防大臣は、ロシア軍の戦果を強調するとともにASEAN諸国にシリア復興への参加を呼びかける（2017年10月24日）

ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣は、モスクワで開催されたASEAN国防相会議でシリア情勢に言及、2015年9月にシリア政府の要請を受けてロシア軍が「テロ組織」に対する空爆を開始して以降、ロシア空軍爆撃によって、948の教練キャンプ、666の武器弾薬製造工場、1,500の装備を破壊したとの成果を発表した。

またロシア軍の支援を受けたシリア軍がこの間に、998の市町村、50万3,000地区、223平方キロを解放し、治安と安定を回復、2,500地区がラタキア県フマイミーム航空基地のシリア駐留ロシア軍司令部に設置された当事者和解調整センターの仲介により和解に応じ、121万人の市民が帰還した（うち66万人が今年帰還）と強調した。

ショイグ国防大臣はそのうえで、ASEAN諸国にシリア復興に参与するよう呼びかけた。

『ハヤート』（10月25日付）などが伝えた。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは11件の停戦違反を、トルコ側は4件の違反を確認（2017年10月24日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（10月24日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を11件（アレッポ県6件、ヒムス県1件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県1件、ダルアー県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも4件（アレッポ県1件、ハマー県1件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県1件、ダルアー県1件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にハマー県の1カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,259市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, October 24, 2017をもとに作成。

トルコのエルドアン大統領は米国による「PKKの幼児」（PYD）支援を厳しく非難（2017年10月24日）

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、アスタナ6会議での合意に基づき、トルコ軍がイドリブ県での軍事作戦をほぼ完了したと述べた。

エルドアン大統領はまた、西クルディスタン移行期民政局に対する米国の支援に関して「米国は、クルディスタン労働者党（PKK）の幼児（民主統一党（PYD）のこと）とともに、ラッカ市で作戦を行い、この組織がPKKでないなどと言っている。ラッカ市に分離主義者（アブドゥッラ・オジャランのこと）の写真が掲げられていることをどう釈明できるというのか? 我々は事実について話している。PYDは武器を積載した3,500台もの車輌を受け入れてきた。我々はそれらがどのように、そしてどこに貯蔵されているのかよく知っている。彼らはそのことを理解すべきだろう…。イラクとシリアのテロ政体、分離主義運動は、中東地域の利益にならない」と批判した。

『ハヤート』（10月25日付）が伝えた。

米主導の有志連合は10月23日、ダイル・ザウル市に対して1回の爆撃を実施（2017年10月24日）

米中央軍（CENTCOM）は、10月23日のシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

それによると、有志連合は両国領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して6回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は1回でダイル・ザウル市近郊で実施された。

CENTCOM, October 24, 2017をもとに作成。

トルコ軍の車列がアレッポ県西部の監視拠点の交替要員や物資を輸送するためにシリア領内に進入（2017年10月23日）

クッルナー・シュラカー（10月23日付）によると、トルコ軍の車列がイドリブ県のカフルルスィーン村を経由してシリア領内に進入、アレッポ県西部に展開している監視部隊に食糧や物資などを配給した。

アブドゥッラッザーク・スバイフを名乗る活動家によると、車列は兵員輸送車、装甲車、食糧輸送車などからなっていたという。

また、またシャーム解放機構に近いイバー通信（10月24日付）によると、この車列にはトルコ軍兵士80人が分乗し、登塔者聖シメオン教会（スィムアーン修道院）跡（ダイル・スィムアーン村郊外）に設置された監視所（第2監視所）に進駐する要員が交替されたという。

AFP, October 23, 2017、ANHA, October 23, 2017、AP, October 23, 2017、ARA News, October 23, 2017、Champress, October 23, 2017、al-Hayat, October 24, 2017、Kull-na Shuraka’, October 23, 2017、al-Mada Press, October 23, 2017、Naharnet, October 23, 2017、NNA, October 23, 2017、Reuters, October 23, 2017、SANA, October 23, 2017、UPI, October 23, 2017、Wikalat al-Iba’ al-Ikhbariya, October 23, 2017などをもとに作成。

スワイダー県で親政権武装集団がアスラハ村を襲撃し、1人死亡（2017年10月23日）

スワイダー県では、クッルナー・シュラカー（10月24日付）によると、「アシャーウィシュ」を名乗るサアラ村の親政権武装集団がアスラハ村を襲撃し、住民と交戦、1人が死亡、2人が負傷した。

ロシアのラヴロフ外務大臣「シリア領内に地元評議会を設置するという米国の新路線は主権尊重との兼ね合いで疑義が呈される」（2017年10月23日）

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、イラクのイブラーヒーム・ジャアファリー外務大臣とモスクワで会談し、シリア、イラクでのダーイシュ（イスラーム国）に対する「テロとの戦い」の進捗や両国情勢などについて意見を交わした。

ラブロフ外務大臣はこの会談で、ダーイシュの殲滅がシリアにおけるロシア軍の作戦の目的であることを強調する一方、米主導の有志連合の影響下にある複数の場所で「奇妙な事態」が起こっていると疑問を呈した。

ラブロフ外務大臣は、「ロシアはこれまでに何度も、シリア軍がダーイシュの拠点に向けて進軍すると、テロ組織（ダーイシュのこと）の支援を受けた戦闘員が、有志連合の支配下にある地域を何の障害もなく通過してくることを監視してきた」とする一方、「米国の新路線をめぐってさらなる疑問が生じている…。我々は、シリア・アラブ共和国領内に地元評議会なる組織を設置するという米国の新路線について耳にしているが、それは主権尊重の原則との兼ね合いで疑義を呈さずにはいられない」と述べた。

シリア人権監視団:ダーイシュはシリア軍が解放する直前のカルヤタイン市で住民100人以上を処刑（2017年10月23日）

シリア人権監視団は、9月末にダーイシュ（イスラーム国）によって再び占拠され、22日にシリア軍によって解放されたヒムス県カルヤタイン市で、この3週間に住民128人がダーイシュの手によって処刑されていた、と発表した。

住民の多くは、シリア軍がカルヤタイン市を制圧する直前の2日間に殺害されたという。

シリアのタルジャマーン情報大臣「和解や緊張緩和はクルドの自治を認めるものではない」（2017年10月23日）

シリアのムハンマド・ザーミル・タルジャマーン情報大臣はスプートニク・ニュース（10月23日付）のインタビューに応じ、そのなかでシリア国内での和解プロセスや緊張緩和地帯設置を、西クルディスタン移行期民政局が推し進める連邦制構想や自治強化に向けた動きを正当化し、そのための起点とみなすような言説を非難した。

タルジャマーン情報大臣は「みなが理解せねばならない決定的ななポイントは、シリア憲法、シリアへの愛国心、そしてシリア国旗のもとで、すべてが議論、合意、コンセンサスのために開かれているということで、ユーフラテス川東岸、ユーフラテス川西岸といった呼称を我々は承知していないし、承認もしないだろう」と述べた。

タルジャマーン情報大臣はまた「シリア民主軍（西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体）は、ラッカ市の将来は分権的な民主的国家の枠内で住民が決めると宣言したが…、分権制など存在し得ない。ダマスカスこそが、シリア・アラブ共和国を政治、経済、社会の面で主導する…。新たな未来を作りたいという意思が将来にあるというのであれば、それはシリア人が言うべきものであり、米国など外国が言うものではない…。シリア人こそが自分たちの国の未来、そしてかたちを決める」と述べた。

AFP, October 23, 2017、ANHA, October 23, 2017、AP, October 23, 2017、ARA News, October 23, 2017、Champress, October 23, 2017、al-Hayat, October 24, 2017、Kull-na Shuraka’, October 23, 2017、al-Mada Press, October 23, 2017、Naharnet, October 23, 2017、NNA, October 23, 2017、Reuters, October 23, 2017、SANA, October 23, 2017、Sputnik News, October 23, 2017、UPI, October 23, 2017などをもとに作成。

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