2017年10月27日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

ダルアー県のパレスチナ難民、ゴラン高原避難者が反体制派支配地域の住民と分け隔てのない支援を求めてデモ（2017年10月27日）

ダルアー県では、クッルナー・シュラカー（10月28日付）によると、ダルアー・パレスチナ難民キャンプに身を寄せるパレスチナ人やゴラン高原出身者がデモを行い、キャンプ住民とダルアー県内の反体制派支配地域に分け隔てのない人道支援を行うよう訴えた。

デモ参加者によると、ダルアー・パレスチナ難民キャンプの食糧、飲料水は恒常的に不足しており、住民は同地から別の場所への避難を余儀なくされているという。

AFP, October 28, 2017、ANHA, October 28, 2017、AP, October 28, 2017、ARA News, October 28, 2017、Champress, October 28, 2017、al-Hayat, October 29, 2017、Kull-na Shuraka’, October 28, 2017、al-Mada Press, October 28, 2017、Naharnet, October 28, 2017、NNA, October 28, 2017、Reuters, October 28, 2017、SANA, October 28, 2017、UPI, October 28, 2017などをもとに作成。

米英は国連とOPCWの合同調査機構報告書発表を受け、国連第7章に基づく新たな安保理決議採択をめざす（2017年10月27日）

マシュー・ライクロフト英国連大使は、国連および化学兵器禁止機関（OPCW）の合同査察機構（Joint Investigation Mechanism、JIM）が10月26日に国連安保理に発表した報告書に関して、「我々は安保理諸国と合同調査機構の報告に基づいて行動を継続する方法について検討しており、我々が達していた合意（2013年の国連安保理決議2118号）を実行するため、国連憲章第7章のもとで決議を採択せねばならない」と述べた。

マイクロフト英国連大使はまた「ロシアはアサド政権を守るためにできることすべてをしている…。ロシアは合同調査機構の名声を傷つけるために行動し、その報告を批判し、政治的に歪められ、客観性とプロフェッショナリズムを欠いていると非難するだろう」として、ロシアの姿勢を非難した。

ニッキー・ヘイリー米国連大使は「我々は何度も、アサド政権によって化学兵器が使用されたことを独自に確認している…。国連安保理は、いかなる者による化学兵器の使用に対しても寛容でなく、調査団の活動を全面支援するとの明確なメッセージを発信すべきだ」と述べた。

AFP, October 27, 2017、ANHA, October 27, 2017、AP, October 27, 2017、ARA News, October 27, 2017、Champress, October 27, 2017、al-Hayat, October 28, 2017、Kull-na Shuraka’, October 27, 2017、al-Mada Press, October 27, 2017、Naharnet, October 27, 2017、NNA, October 27, 2017、Reuters, October 27, 2017、SANA, October 27, 2017、UPI, October 27, 2017などをもとに作成。

ロシア、中国は国連とOPCWの合同調査機構報告書を「偏っている」「客観性、正義、プロフェッショナリズムを欠いていると非難（2017年10月27日）

ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務副大臣は、国連および化学兵器禁止機関（OPCW）の合同査察機構（Joint Investigation Mechanism、JIM）が10月26日に国連安保理に発表した報告書に関して、「偏っており、受け入れることは出来ない」と非難した。

リャブコフ外務副大臣は合同委員会「合同調査機構のハーン・シャイフーン市での事件に関する合同委員会の調査方法には明らかな欠陥がある。疑念がつきまとう証言に依拠している…。サンプルが捏造され、芝居が行われた…。一部の国は合同調査機構の報告を受けてヒステリックなキャンペーンを展開し、その結論を政治的に利用している…。報告書における多くの矛盾には驚かされなかった…。この問題は、特別な政治的ミッションを実現するための武器、手段として利用されているが、我々はそれを拒否する」と述べた。

中国外交部報道官も、この報告書について「議論の余地のない証拠に基づいて結論に至らねばならない…。中国の姿勢は明確で、我々は信頼でき、議論の余地のない真実に基づいて調査の結論が導出されることを希望している。客観的原則、正義、プロフェッショナリズムに基づかねばならない」と疑義を呈した。

シリア外務省はハーン・シャイフーン市の化学兵器使用疑惑事件へのシリア軍の関与を断定した国連・化学兵器禁止機関合同調査機構の報告書の「内容と形式の一切」を拒否（2017年10月27日）

SANA（10月27日付）によると、シリアの外務在外居住者省消息筋は、国連および化学兵器禁止機関（OPCW）の合同査察機構（Joint Investigation Mechanism、JIM）が10月26日に国連安保理に発表した報告書に関して、「米政権や西側諸国が、さらなる政治的圧力をかけ、シリアの主権に対して敵対的な脅迫を行おうとする」ものと非難、「形式と内容の一切」を拒否すると述べた。

国連とOPCWの合同調査機構（JIM）は報告書で4月のハーン・シャイフーン市でシリア軍が化学兵器（サリン・ガス）を使用したと断定（2017年10月27日）

国連および化学兵器禁止機関（OPCW）の合同査察機構（Joint Investigation Mechanism、JIM）が国連に提出していたシリア国内での化学兵器使用に関する報告書が公開され、「シリア・アラブ共和国は、2017年4月4日の（イドリブ県）ハーン・シャイフーン（市）でのサリンの拡散に責任がある」と指摘した。

報告書は「合同調査機構が収集した信頼できる情報や証拠」に基づき、「2017年4月4日の午前6時30分から7時にかけてハーン・シャイフ市上空から装備が投下され…、シリア・アラブ共和国所属の航空機がこの時間にハーン・シャイフーン市上空を旋回していた」と指摘、「まさにこの時間にサリン・ガスが飛散したことで、ハーン・シャイフーン市で多くの中毒患者が出た。高速で旋回していた航空機からの爆撃によって穴が生じた…。午前6時半から7時にかけて多くの人がサリン・ガスの被害を受け…事件の10日後もその穴は残っていた…。このことは飛散したサリン・ガスが大量だったことを示している。これは、化学物質による空爆が行われたとの見方に合致する」と断定した。

また「中毒患者の症状はサリン・ガスによる中毒症状で…、ハーン・シャイフーン市で採取されたサンプルからサリンが検出された…。それはシリア・アラブ共和国の格納施設で製造された可能性が高い」としている。

報告書はまた、2016年9月15、16日にハルダル村、ウンム・フーシュ村（いずれもアレッポ県）でのマスタード・ガス使用がダーイシュ（イスラーム国）によるものだとも断定している。

『ハヤート』（10月28日付）などが伝えた。

ハマー県東部でダーイシュ戦闘員11人が離反し、シャーム解放機構に投降（2017年10月27日）

ハマー県では、イバー通信（10月27日付）によると、県東部（ラフジャーン村一帯）で活動を続けるダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員11人が離反し、シャーム解放機構に投降した。

11人のうち、2人は車で逃走し、シャーム解放機構に投降、残る9人は個々に脱走し、投降したという。

YPG主体のシリア民主軍は帰宅を求めるラッカ市マシュラブ地区住民に発砲、少なくとも4人が負傷（2017年10月27日）

ラッカ県では、シリア人権監視団が西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の司令官の話として、ダーイシュ（イスラーム国）との戦闘を回避するため避難していたラッカ市のマシュラブ地区住民が帰宅を求めてデモを行い、シリア民主軍が群衆に発砲、4人が負傷したと発表した。

発砲事件は26日にデモ参加者とシリア民主軍戦闘員の口論をきっかけとして発生、シリア民主軍の司令官によると、住民に対して発砲した者は処罰されるとともに、同地区での爆発物などの撤去作業が終わり次第、同地区への立ち入りは許可されるという。

なお、SANA（10月27日付）によると、デモには住民数百人が参加、そのほとんどが女性と子どもで、負傷者の数は9人にのぼったという。

アレッポ県西部に進駐したトルコ軍とその支援を受ける武装集団がロジャヴァ支配地域を砲撃（2017年10月27日）

アレッポ県では、ANHA（10月27日付）によると、県西部に進駐したトルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団（ハワール・キリス作戦司令室、「家の者たち」作戦司令室）が県北西部にある西クルディスタン移行期民政局支配下のジンディールス町一帯とシーラーワー町一帯の複数の村を砲撃した。

YPG主体のシリア民主軍ジャラーブルス軍事評議会所属部隊が「トルコ占領軍」を放逐するよう住民に呼びかける（2017年10月27日）

西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍傘下のジャラーブルス軍事評議会に所属するユーフラテス・ジャラーブルス大隊連合はビデオ声明を出し、トルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団（ハワール・キリス作戦司令室、「家の者たち」作戦司令室）が実効支配するアレッポ県ジャラーブルス市の住民に対して、「トルコ占領軍」を放逐するよう呼びかけた。

ANHA（10月27日付）が伝えた。

シリア軍はダイル・ザウル県マフカーン町でダーイシュと交戦（2017年10月27日）

ダイル・ザウル県では、SANA（10月27日付）によると、シリア軍が予備部隊、同盟部隊とともにマヤーディーン市南部のマフカーン町内の複数街区でダーイシュ（イスラーム国）と交戦した。

イドリブ県でシャーム解放機構のヨルダン人幹部が暗殺、トルコへの拠点移譲をめぐる原因が背景に（2017年10月27日）

イドリブ県では、クッルナー・シュラカー（10月27日付）が複数の活動家の話として伝えたところによると、アブー・タルハ・ウルドゥンニーを名乗るがシャーム解放機構のヨルダン人幹部サラーキブ市に近いマアッルディブサ村で爆弾の爆発に巻き込まれて、死亡した。

『ハヤート』（10月28日付）は、イドリブ県で相次いでいるシャーム解放機構幹部の暗殺事件に関して、トルコ軍への拠点の引き渡しの是非をめぐる対立が背景にあると伝えた。

また、クッルナー・シュラカー（10月27日付）によると、ハーン・シャイフーン市近郊でシャーム解放機構の外国人司令官アブドゥッラフマンーン・ムハージル氏が乗った車が何者かの発砲を受け、同氏が死亡した。

一方、クッルナー・シュラカー（10月27日付）は、イドリブ県におけるシャーム解放機構の一大拠点アブー・ズフール航空基地一帯地域およびアブー・ダーリー村一帯地域に対する攻撃作戦の司令官に第3軍団参謀長のムハンマド・フドゥール少将が任命されたと伝え、任命状の写真を転載した。

ダルアー県では、クッルナー・シュラカー（10月27日付）によると、サムジュ村とサマー村を結ぶ街道を走行中の車が爆弾の爆発に巻き込まれ、乗っていた部族軍のアブドゥッラー・アッファーシュ司令官を含む6人の戦闘員が死亡した。

ハマー県では、SANA（10月27日付）によると、シャーム解放機構がムハルダ市を砲撃し、2人が負傷した。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは3件の停戦違反を、トルコ側は3件の違反を確認（2017年10月27日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（10月27日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を3件（アレッポ県2件、ハマー県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも3件（イドリブ県1件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県2件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にヒムス県の1カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,260市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, October 27, 2017をもとに作成。

米主導の有志連合は10月26日、ダイル・ザウル市などに対して6回の爆撃を実施（2017年10月27日）

米中央軍（CENTCOM）は、10月26日のシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

それによると、有志連合は両国領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して10回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は6回でダイル・ザウル市近郊（5回）、ブーカマール市近郊（1回）で実施された。

CENTCOM, October 27, 2017をもとに作成。

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