クナイトラ県のムハンマド・ラッハール農業局長は、イナブ・バラディーに対して、1月にイスラエルが空中散布した化学物質(除草剤)により、4,683ドゥーナムの農地が被害を受け、被害農民は297人に上ると述べた。
被害を受けた農地のうち、937ドゥーナムが冬作物、855ドゥーナムが果樹園、2,891ドゥーナムが牧草地だという。
地区別では、北部のトゥルナジャ村一帯では、作物336ドゥーナム、果樹91ドゥーナムが被害を受け、農民54人が影響を受けた。
中部のハミーディーヤ村一帯では、被害34ドゥーナム、果樹15ドゥーナム、ブライカ村一帯では牧草地990ドゥーナム、果樹40ドゥーナム、作物70ドゥーナム、被害農民15人。
南部ハイラーン村一帯では、作物34ドゥーナム、果樹724ドゥーナム、被害農民101人、サイダー・ハーヌート村一帯では牧草地1,887ドゥーナム、作物487ドゥーナム、被害農民127人に上った。
県行政局の農業部門担当者のバハー・ラフバーン氏によると、分析結果により、散布された化学物質は「24bd」および「ディウロン」であることが特定されたという。
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