SANAによると、昨年7月のスワイダー県の事件に関する事実調査委員会は、最終報告書をマズハル・ワイス司法大臣に提出した。
SANAによると、委員会はまた、ハーティム・ナアサーン委員長とアンマール・イッズッディーン報道官が記者会見を行い、以下の通り調査内容を明らかにした。
・213人の証人、437人の被害者およびその家族、さらに各社会集団（ドゥルーズ派、ベドウィンなど）の代表を含む769件の調査票を整理。その結果、1,760人の犠牲者と2,188人の負傷者が確認された。そのなかには、部族および軍関係の犠牲者も含まれる。
・調査は証言、現地調査、文書およびデジタル資料の分析に基づいて行われ、政府機関、法医学、赤新月社、民間防衛の記録との照合も実施された。一部地域へのアクセス困難という課題にも直面した。
・2025年7月11日から20日にかけて、とりわけベドウィンとドゥルーズ派の間で緊張が高まり、政府は治安回復のため介入したが、武力衝突や待ち伏せに加え、イスラエルによる軍事施設への爆撃に直面、そのことが混乱を拡大させた。
・事件は重大な人権侵害をもたらし、意図的な殺害、武装強盗、拷問、破壊、宗派的扇動などが行われ、これには地元の武装集団（ドゥルーズ派のこと）、イスラーム国と関係がある要員、政府および治安部隊の一部が関与していた。
・ドゥルーズ派119人のベドウィン・部族・政府側の25人が解放されるなどの人質交換が行われたものの、現在も行方不明者が多く存在する。
・事件では、数万人規模の広範な避難が発生し、ベドウィン27,000人以上、ドゥルーズ派およびキリスト教徒約34,000人がダルアー県やダマスカス郊外県などの避難施設に分散した。
・スワイダー県農村部の数十の村では住宅や宗教施設（集会所、聖廟、教会）が焼き払われ、報復攻撃が相互に行われた結果、強制移住が発生した。
・SNS上の映像に登場する覆面人物など多くの人物の特定ができず、資料を検察に送付して捜査拡大を求めた。また、すべての結果を司法当局に提出し、重大違反についてさらなる司法調査が必要であると強調した。
・事件は2011年以降のシリアの状況と切り離せず、武器の拡散と国家統制外の武装集団の存在が違反を助長した。
・軍・治安部隊については、部族の侵入阻止を試みたが、人数の多さや一部の怠慢により失敗した。
・政府はすでに初期調査を開始し、複数の容疑者を拘束している。
・証言には行動のばらつきが見られ、保護や支援を受けた例もあれば、違反が記録された例もあり、規律強化と監督の必要性が示された。
・組織犯罪や麻薬取引ネットワークも治安悪化の要因とされた。
・少なくとも36の村が焼失・破壊され、多数の住民が避難した一方、ベドウィン居住区への報復攻撃も発生し、さらなる強制移住を招いた。
・暴力の激化はイスラエルの爆撃とも重なり、政府の統制能力を弱め、混乱を悪化させたとされた。
・また、SNSやメディアにおけるヘイトスピーチや宗派的扇動が緊張を煽った。
・委員会は活動中に、地域への立ち入り制限や証人への脅迫、証言後の殺害など重大な困難に直面した。
・責任追及、安定強化、再発防止に焦点を当て、すべての関係者を司法に付し、公正で透明な裁判を行うことを求めた。
・司法能力の強化、被害者・証人保護、集団埋葬地の調査、民間人保護、武器統制、治安部門改革、人権教育、ヘイト対策、行方不明者問題の解決、社会的和解の推進などを提言した。
・避難民支援、インフラ復旧、補償、帰還の確保、人口構成の強制変更防止を求めた。
・国際社会に対しては、イスラエルの攻撃非難、シリア主権尊重、支援強化を呼びかけた。
・正義の実現と責任追及が暴力の連鎖を断つ鍵であり、民間人保護と法の支配が持続的安定の基盤であると強調した。
・23人の軍・治安関係者が拘束され公開裁判を受けていること、違反は組織的ではなく個別的であったとの見解を示した。
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国民防衛部隊のタラール・アーミル報道官（少佐）はスワイダー文書メディア・センターのインタビューに応じた。
国民防衛部隊（フェイスブック）によると、インタビューでのアーミル報道官の発言の骨子は以下の通り。
• 我々の基本的任務は防衛的なものであり、山岳地域の境界をあらゆる脅威から守ることである。しかし現下の課題と状況の中で、国民防衛隊には多くの任務が課されており、その一つが必要に応じて国内治安部隊を支援し、安全と安定の確立に寄与することである。援助や燃料などのサービス的事項は国民防衛隊の管轄ではなく、それらは管理・監督を担う専門のサービス機関が存在する。我々の役割は、この点に関して治安上の問題が発生した場合に限定される。
• 我々の組織は明確な法的基盤に基づいており、隊員は法的規範に従っている。この点に関して、いかなる不正や逸脱にも対処するために司法機関に広範な権限が付与されていることを指摘する必要がある。
• 召喚時の手続きは、軍司法管理のもとで軍の司法警察が召喚状を作成し、正式な印章が付された任務命令に基づき、軍警察が通知および連行を行うというものである。
• 我々はすでに捜査が進行中であり、まだ終了していないことを明らかにしている。捜査の安全性と機密性を守るため、手続きの進行に支障を与えるような詳細や、証拠の十分な確認が完了する前に被疑者の氏名を公表することはできない。
• 本件を担当する者たちは、我々の若者の一部が「テロ政府」の拘束施設に収容されていることを示す多くの証拠を有している。同政府は多くの名前の存在を否定しようとしているが、この問題は国際赤十字をはじめとする国際機関や、保証国・同盟国との間で最高レベルにおいて提起され、議論されている。
• 我々は住民の思いを共有しており、占領されたすべての村の回復を強く望んでいる。これは我々の最優先目標である。この問題は停戦を保証する諸国によって監督され、緊密に追跡されており、これは山岳地域の住民にとって最も重要な要求であり、いかなる妥協や交渉の対象にもならない。
• 我々が払った犠牲は住民の血と生活に関わる極めて大きなものであり、その代償に見合う結果が必要である。我々の土地の回復が遅れているのは、同盟国とともに一時的で不安定な解決ではなく、恒久的な解決を追求しているためである。それはダマスカスの「テロ政府」とは無関係に土地の回復と恒久的な安定を保証し、完全な権利を担保する国際的約束によって裏付けられる解決である。
• 我々の敵は公式名称を用いて正統性を主張する勢力であるが、実際には法を遵守できないテロ集団の寄せ集めに過ぎない。そのためあらゆる可能性を想定し、それに備えている。
• 違反行為に対しては、発射源を標的とし、我々の部隊と住民の安全を確保するために適切な手段で対応する。
• 我々の内部にはいわゆる「派閥」や分派的状態は存在せず、国民防衛隊こそが山岳地域を代表する唯一の軍である。現在見られる名称は単なる通称に過ぎず、今後、隊への編入が完了した段階で正式に体系化される予定である。
• 我々は完全無欠を主張するものではなく、目標に向かって着実に前進している。
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高等法務委員会広報局（フェイスブック）によると、同委員会のムハンナド・ブー・ファーウール委員長は、サービス状況の改善と安定の定着を強化する取り組みの一環として、スワイダー県のブーサーン村の住民代表団と会談した。
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