投稿者: SyriaArabSpring

AFP（転載）は、米国がアフマド・シャルア移行期政権とドゥルーズ派の最高宗教指導者のヒクマト・ヒジュリー師を仲介し、拘束者・捕虜問題について交渉を進めていると報じた。

仲介の目的は、ダマスカス郊外県のアドラー刑務所に拘束されているスワイダー県出身の民間人（ドゥルーズ派）61人を移行期政権が釈放する代わりに、国民防衛部隊が拘束しているが国防省および内務省所属の要員30人を解放すること。

これに関連して、i24ニュースなどは、米国の後援のもと、移行期政権とドゥルーズ派の指導者らとの間で、地域の緊張状態を終結させる政治的・治安的解決を目指す交渉が進められていると伝えた。
交渉は、ドゥルーズ派の諸勢力に広範な治安・行政権限を付与する代わりに、自治要求や分離主義的志向を放棄し、スワイダー県を移行期政権の主権下にとどめ、ヒジュリー師の影響力を縮小することを目指すもの。

一方、シリア人権監視団によると、レバノンの進歩社会党の仲介により、昨年4月にダマスカス郊外県のアシュラフィーヤト・サフナーヤ市で移行期政権側によってとらえられた被拘束者5人が釈放され、レバノンへ移送された。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、四輪駆動車3台からなるイスラエル軍部隊が県中部のアジュラフ村に侵入し、一時的な検問所を設置し、通行人の検査を行った。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ハッラーブ・ジール村とカスラク村の基地に設置されている米主導の有志連合の基地から、イラク・クルディスタン地域に向けて部分撤退が開始された。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、バーブ・トゥーマ地区のギリシャ正教総主教座広場（マリーミーヤ大聖堂）で、住民や活動家らが抗議集会を行い、キリスト教徒の女性イーマーン・マターニユス・ジュルース氏が殺害された事件に対して、総主教からの公式な非難声明の発表を求めた。

シリア・テレビなどによると、ジュルース氏は24日にヒムス県のヒムス市アクラマ地区で正体不明の武装グループによって消音器付き拳銃に撃たれて、殺害された。

参加者らは「我々はテロのかまどの薪になることを拒む」、「キリスト教徒が沈黙の中で殺され、世界は目を背ける」と記した横断幕を掲げ、総主教に対して事件を明確に非難する立場を示すよう求めた。

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内務省（テレグラム）によると、ラタキア県内務治安司令官アブドゥルアズィーズ・アフマド准将は、ジャブラ市近郊のバイト・アルーニー村とビスナヤー村で同時治安作戦を実施し、ジャワード連隊の最重要拠点を攻撃、1時間にわたる銃撃戦の末、同連隊の首謀者であるバッシャール・アブドゥッラー・アブー・ラキーヤ容疑者を無力化し、さらに組織の指導者2人を排除、6人のメンバーを逮捕、武器および爆発物の倉庫を爆破した。

作戦では、特殊任務部隊（内務治安局所属）の隊員1人が死亡、1人が軽傷を負った。

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一方、シリ沿岸24テレグラムによると、内務治安局部隊がジャブラ市近郊のカンカールー村の民家を砲撃し、女性を含む民間人複数が死亡した。

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シリア人権監視団によると、内務治安局による同時治安作戦は、ジャブレ市郊外のクタイラビーヤ村、タッル・フワイリー村、バイト・アーナー村、カンカールー村を標的としたもので、多数の車両が村々に進入、複数の住宅への家宅捜索が行われ、これに伴い激しい衝突が発生、内務治安局側が重火器が使用された。

重火器による砲撃で、旧シリア軍の士官の住宅が完全に破壊された。

シリア人権監視団によると、一連の戦闘で、旧シリア軍の士官（大尉）1人、内務治安局隊員1人、民間人3人（うち高齢女性1人）が死亡、5人が拘束され、複数が行方不明となった。

このうち、旧シリア軍の士官は、レバノンからバイト・アルーニー村に最近になって帰還したところを通報され、突入した内務治安局との戦闘で死亡、民間人3人は、カンカールー村郊外の農場にある住宅への重機関銃での攻撃で死亡した。

また、ムラースィルーンも、ジャブラ市近郊の複数の村に対する砲撃で、女性を含む複数の民間人が死亡し、多数の住宅に甚大な被害が発生したと伝えた。

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ANHAによると、シリア民主軍マズルーム・アブディー総司令官はイラク・クルディスタン地域のスライマーニーヤ市に到着、クルディスタン愛国同盟（PUK）のベフェル・ターラバーニー党首、イラク・クルディスタン地域政府のクバド・ターラバーニー副首相の出迎えを受けた。

パベル・ターラバーニー当主はアルビール市郊外でトーマス・バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使と会談し、シリアおよび地域における最新の政治・安全保障情勢について協議していた。
ANHAによると、アブディー総司令官は、パベル・ターラバーニー党首、バッラク大使と三者会談を行い、シリアおよび地域における最新の政治・安全保障情勢について協議した。

会合参加者らは、アフマド・シャルア移行期政権がすべての当事者を尊重することの重要性、ならびに包括停戦合意を履行し、その実施を妨げる障害を取り除く必要性を強調した。

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アブディー総司令官は25日に Xを通じて会談が行われたことを明らかにした。

كان من دواعي سرورنا لقاء السيد بافل طالباني، رئيس الاتحاد الوطني الكردستاني، في اجتماع مثمر ومفيد. نقدر الشراكة والعمل معاً لتحقيق مستقبل أفضل لشعبنا، حيث يعزز هذا اللقاء التعاون المشترك ويعكس التزامنا ببناء علاقات قوية ومثمرة.
كما وعقدنا اجتماعاً آخر مع مبعوث الولايات المتحدة… https://t.co/2v36y9ovTn

— Mazloum Abdî مظلوم عبدي （@MazloumAbdi） February 25, 2026

 

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ハサカ県では、ANHAによると、ダイル・ザウル県出身者からなる武装グループがタッル・ハミース町にある殉教者（シリア民主軍兵士ら戦死者）墓地を破壊した。

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ハサカ県広報局は、フェイスブックを通じて、ズィヤード・アーイシュ大統領特使（准将）を団長とするアフマド・シャルア移行期政権の公式代表団がハサカ県を訪れた。

代表団の構成は以下の通り:

アッバース・フセイン政治問題局長
マルワーン・アリー内務治安司令官
アフマド・ヒラーリー法務省関係局長
アブドゥッラー・アブドゥッラー民事登録局総局長
ムスサブ・ハーミディー県広報局関係責任者

ANHAは、ハサカ県のヌールッディーン・アフマド知事が代表団を迎えたと伝えた。

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SANAによると、ムスアブ・アリー保健大臣は、北・東シリア地域で従前勤務していた保健・医療従事者を、ダイル・ザウル県、ラッカ県、ハサカ県の保健局の定員枠内に統合することを定める決定を発出した。

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アレッポ県では、ANHAによると、コバネ（アイン・アラブ）社会正義評議会は、人道的措置として66人の受刑者を釈放した。

釈放された66人は、以前はラッカ県のラッカ刑務所に収容されていたが、同地域へのアフマド・シャルア移行期政権の進攻に先立って、数ヵ月前にコバネ市へ移送されていた。

66人の身柄はスィッリーン町のアラブ部族の有力者らに引き渡された。

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これに関連して、シリア民主評議会は、公式サイトにを通じて声明を出し、2026年大統領令（政令）第39号による恩赦について、差別なくすべての被拘束者の釈放を保証する包括的かつ持続的な方針に転換されることで、国民レベルでの信頼環境の強化に寄与すると強調した。

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SANAによると、ラーイド・サーリフ非常事態災害大臣は、ウクライナ人道地雷戦争残存物対策センター所長兼ウクライナ経済農業次官補のイーゴル・ビズカル・アファイニー氏を団長とするウクライナ代表団を迎え、地雷対策およびシリアにおける不発弾除去分野での共同協力の展望について協議した。

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ダマスカス県は、フェイスブックを通じて、県保健局があらゆる種類の電子タバコについて、製造・流通・販売・購入・使用を全面的に禁止する通達を23日付で発出したことを発表した。

同通達は公衆衛生の保護を目的とするもので、近年拡大している有害な現象に対抗する同局の強い姿勢を反映しているという。

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ラドワーン・サウワーク県保健局長は、SANAの取材に対して、今回の決定が、公衆衛生、とりわけ子どもや青少年の健康を守るためのものであると説明したうえで、一部の肺疾患が電子タバコの使用と関連していること、また一部製品には発がん性の可能性がある香料や化合物が含まれていること、さらに加熱機構から発生するニッケルや鉛といった有害な金属粒子が含まれることが理由であると述べた。

また、すべての店舗および関連商業活動の事業者に対し、これら製品の流通抑制に関する保健省決定を順守するよう呼びかけるとともに、違反者には、違反製品の押収および廃棄、必要な違反調書の作成、初回違反時には3日間の営業停止、再違反時には停止期間の倍増といった措置が講じられることを明らかにした。

サウワーク局長は、イナブ・バラディーの取材にも応じ、電子タバコでの喫煙による肺損傷（EVALI）症例が確認されている、グリセリンやニコチンの蒸発過程で生じる有害物質を含む蒸気の吸入により持続的な肺刺激が発生する、金属を加熱して蒸気を発生させる過程で、ニッケルや鉛などの有毒物質が放出されるといった点を指摘、電子タバコは従来のタバコよりも有害である可能性があると述べた。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ブーカマール市で青年が、バイクに乗った正体不明の2人組によって直接銃撃され、殺害された。

また、シリア人権監視団によると、イスラーム国に属すると見られる正体不明のグループがバーグーズ村にあるアフマド・シャルア移行期政権内務省内務治安局の検問所とスーサ町の治安拠点を襲撃した。

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ラッカ県では、シリア人権監視団が25日に発表したところによると、マンスーラ町で、内務治安局の部隊とイスラーム国と見られる武装ルグープが激しく衝突した。

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アナス・ハッターブ内務大臣は、Xで以下の通り綴った。

内務省の英雄たちは、あらゆるテロ活動に対する綿密な追跡を継続しており、日々、自らが祖国の盾であり安全の要であることを証明している。彼らは人々が安心して安全に暮らせるよう、高価なものも貴重なものも惜しまず犠牲にしている。
誇り高き海岸山脈から東部地域の三県にわたる平原に至るまで、旧体制の残党やその民兵からイスラーム国およびその武装集団に至るまで、法を逸脱した者たちが地域の安全と安定を乱そうとする試みは止むことがない。
イスラーム国は絶望的な状況の中で、若くして欺かれた若者たちを利用し、東部地域におけるシリア国家の成功を標的にしようとしている。これは、同地域に治安と安定がもたらされたことに住民が大きな喜びを感じた後のことである。
この2日間で、我が治安部隊の英雄たちは、我々の住民の安全と平穏のために自らの命を捧げた。これは、この聖なるラマダーン月において人が捧げ得る最も尊い犠牲である。
我々は今後もイスラーム国の巣窟を急襲し、その残党を追跡し続ける。同時に、犯罪的な旧体制の残党の追跡も継続する。我が愛する祖国全土における国家と国民の安全を脅かすすべての脅威に対して、断固として対峙し続ける。

يواصل أبطال وزارة الداخلية متابعتهم الدقيقة لكافة النشاطات الارهابية، ويثبتون في كل يوم أنهم درع الوطن وصمام أمانه، يضحّون بالغالي والنفيس ليحيا الناس آمنين مطمئنين. pic.twitter.com/WE1oVzak6u

— أنس حسان خطاب （@Anas_Khattab_sy） February 24, 2026

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ラタキア県では、ムラースィルーンによると、キリスト教徒が多数を占めるラタキア市アメリカ人地区で観光施設6ヵ所がラマダーン月中にアルコール飲料を提供したとして閉鎖処分を受けた。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、100台以上のトラックから米主導の有志連合の車列がカスラク村に設置されている基地から軍事装備を積載し、イラク国境のワリード国境通行所に向かった。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、有志連合の戦闘機がスフナ市上空に飛来、集中的に飛行を行った。

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クナイトラ県のムハンマド・ラッハール農業局長は、イナブ・バラディーに対して、1月にイスラエルが空中散布した化学物質（除草剤）により、4,683ドゥーナムの農地が被害を受け、被害農民は297人に上ると述べた。

被害を受けた農地のうち、937ドゥーナムが冬作物、855ドゥーナムが果樹園、2,891ドゥーナムが牧草地だという。

地区別では、北部のトゥルナジャ村一帯では、作物336ドゥーナム、果樹91ドゥーナムが被害を受け、農民54人が影響を受けた。

中部のハミーディーヤ村一帯では、被害34ドゥーナム、果樹15ドゥーナム、ブライカ村一帯では牧草地990ドゥーナム、果樹40ドゥーナム、作物70ドゥーナム、被害農民15人。

南部ハイラーン村一帯では、作物34ドゥーナム、果樹724ドゥーナム、被害農民101人、サイダー・ハーヌート村一帯では牧草地1,887ドゥーナム、作物487ドゥーナム、被害農民127人に上った。

県行政局の農業部門担当者のバハー・ラフバーン氏によると、分析結果により、散布された化学物質は「24bd」および「ディウロン」であることが特定されたという。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍航空機が県南部に飛来、これと前後して部隊が同地（サイダー・ハーヌート村一帯）に侵入した。

また、シリア人権監視団によると、軍用車両4台からなるイスラエル部隊が県北部郊外に侵入し、空中に向けて発砲した。

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SANAによると、国連人間居住計画（UN-Habitat）のシリア事務所の高林博史所長らからなる代表団が、シリア開発基金のサフワト・ラスラーン総裁と会談し、住宅、再建、都市計画の問題、および被災地域の住宅状況に関連する課題について協議した。

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SANAによると、人民議会選挙高等委員会のナウワール・ナジュマ報道官は、ラッカ県での選挙プロセスの準備は、極めて良好な治安・政治・物流環境の下で円滑かつ容易に進められており、同県の市民の間には楽観的な雰囲気が広がっていると述べるとともに、同県での選挙が終了次第、直ちにハサカ県およびアレッポ県アイン・アラブ郡でも選挙を実施したいと付言した。

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人民議会選挙高等委員会は、テレグラムを通じて、ラッカ県の支部委員会は、ラッカおよびタブカ選挙区で選挙人団を確定するための申請受付を開始すると発表した。

選挙人団は、ラッカ選挙区では3議席を選出するため150人、タブカ選挙区では1議席を選出するため50人から構成されるという。

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スワイダー県では、国民防衛部隊（フェイスブック）によると、マズラア町に展開するアフマド・シャルア移行期政権所属の部隊がマジュダル村の民家をロケット弾で攻撃した。

シリア人権監視団は22日にマジュダル村一帯で、国民防衛部隊とアフマド・シャルア移行期政権側の部隊との間で戦闘が発生したと発表していた。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市アクラマ地区で武装グループの発砲により女性1人が死亡した。

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ラッカ県では、内務省（テレグラム）によると、ラッカ市の内務治安局の検問所が「テロ攻撃」を受け、隊員4人が死亡、2人が負傷した。

内務治安局の部隊は、これに対してテロ細胞のメンバー1人を無力化することに成功し、残るメンバーの排除に向けて掃討作戦を実施した。

内務省（テレグラム）によると、無力化したメンバーはイスラーム国のテロ細胞の構成員。

SANAによると、襲撃を受けたのはサバーヒーヤ検問所。

その後、内務省（テレグラム）は24日に、県内務治安司令官のラーミー・アスアド・ターハー大佐の以下の発言を公表した。

過去2日間にわたり、ラッカ市西部にある内務治安部隊の検問所の一つを標的とした2件のテロ攻撃が発生し、検問所の隊員4名が殉職し、他にも負傷者が出た。これを受け、正確な情報および綿密な情報調査に基づき、本日未明、我々の治安部隊は一連の特殊同時治安作戦を実施した。
これらの作戦の結果、今回の攻撃を実行したテロ組織イスラーム国に属するテロ細胞の指導者を無力化し、さらにその構成員1名を無力化、加えて他の構成員4名を逮捕した。また、彼らが所持していた武器および弾薬を押収した。
我々は、地域の掃討作戦を引き続き実施するとともに、すべての検問所および治安拠点における予防措置を強化することを強調する。これにより、市民の安全と国家の安定を守り、その安全を脅かし、治安を損なおうとするいかなる者も追及していく。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、マヤディーン市で正体不明の武装グループがアフマド・シャルア移行期政権所属部隊の兵士1人を殺害した。

これに関して、SANAは24日、マヤーディーン市一帯に設置されているシリア軍の拠点1ヵ所が正体不明のグループの攻撃を受け、兵士1人が殺害されたと伝えた。

 

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ムラースィルーンによると、UAEの国家安全保障顧問を務めるシャイフ・タフヌーン・ビン・ザーイド・アブダビ首長国副首長が、アフマド・シャルア暫定大統領の兄のハーズィム・シャルア最高経済開発評議会副議長と会談した。

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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣はサウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハーン外務大臣と電話会談を行い、二国間関係強化の方途などについて協議した。

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ザマーン・ワスルによると、「不正蓄財対策機関」なる非公式の組織が、アサド前政権に近いシリア人実業家のサーミル・ファウズ氏と和解を締結し、同氏の流動資産および不動産・動産を含む資産総額の80%を没収する内容で合意した。

また、ザマーン・ワスルによると、同機関は、アスマー・アフラス前大統領夫人の親族で実業家のタリーフ・アフラス氏とも和解、流動資産、不動産、動産を含む総資産の80%が没収されることが決定したという。

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ハサカ県では、シリア人権監視団、ムラースィルーンによると、フール・キャンプからの収容者の移送作業が終わり、同キャンプが閉鎖、一部のテントで火災が発生した。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団、ムラースィルーンによると、キリスト教徒の若者らが、県内の約20の教会の入口掲示板に抗議ビラを貼付した。

ビラにはキリスト教徒であるヒンド・カバワート社会問題労働大臣およびナワール・ナジュマ人民議会選挙最高委員会報道官の写真が掲載され、「彼らは我々を代表していない」などと批判した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、シャダーディー市で、教師数十人が抗デモを行い、北・東シリア地域民主自治局のもとで教職を務めたことを理由に恣意的に解雇されたことに抗議、職務上・生活上の要求が満たされるまでストライキを行うと宣言した。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、ラッカ市内時計広場前で教師らが抗議集会を実施し、雇用・生活状況の改善および未解決行政案件の処理を求めた。

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イスラエル外務省公式サイトによると、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は閣議冒頭で次のように発言した。

外交面について述べたい。私が描く構想では、中東周辺あるいは内部に「六者同盟」を築く。インド、アラブ諸国、アフリカ諸国、地中海諸国（ギリシャおよびキプロス）、そして現時点では詳細は明らかにしないが一部アジア諸国である。後日、整理して提示する。
目的は、現実、課題、目標について共通認識を持つ国家の軸を形成することである。急進的シーア派枢軸（我々はこれに大きな打撃を与えた）および台頭する急進的スンニ派枢軸に対抗するためだ。これらの国々は異なる認識を共有しており、我々の協力は大きな成果を生み出し、我々の強靭性と未来を保証する。

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イナブ・バラディーは、1月下旬にイスラエル軍がクナイトラ県内の農地に散布した正体不明の物質による影響が明らかになったと伝えた。

2月8日にクナイトラ県のジャマール・アリー農業局長が実施した現地調査によれば、イスラエル軍機が化学物質を散布した地域で、野生植物の枯死など深刻な環境・農業被害が確認されたという。
クナイトラ県の広報局によれば、被害面積は約3,000ドゥーナムの牧草地、約250ドゥーナムの小麦・大麦畑、数十ドゥーナムのレンゲ畑に及び、クードナ村では約80ドゥーナムの小麦畑が完全に枯死、また散布された化学物質により、地域の羊の一部が死亡した。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、軍用車両3台からなるイスラエル軍部隊が県南部のサイダー・ハーヌート村に侵入した。

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マズハル・ワイス司法大臣は、ジャズィーラ・チャンネルのインタビューに応じ、2026年大統領令（政令）第39号による恩赦で、これまでに1,500人以上が釈放され、50万人以上が恩赦の対象になることを明らかにした。

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SANAによると、人民議会選挙最高委員会は、ラッカ県の政治問題総局で支部委員会との初会合を開催し、ラッカおよびタブカの両選挙区における選挙の再開に向けた協議を行った。

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SANAによると、ラティーファ・ダルービー大統領夫人は、ヒムス県のヒムス市にあるイスラーム慈善協会孤児院を訪問し、同施設の各部門および多様な教育・訓練プログラム（絵画展示、ロボット部門、科学実験室を含む）を視察した。

ラティーファ夫人は、同施設に居住する子どもたちおよび殉教者の子どもたち数名とともにラマダーンのイフタール（断食明けの食事）を共にし、子どもたちが行ったクルアーン朗誦や文学的発表などの演目に耳を傾けた。

また、複数の慈善団体の女性理事および職員らとの拡大会合を開き、活動の現状および直面する課題について説明を受け、支援を救済段階からエンパワーメント（自立支援）へと移行させ、社会的包摂を強化することを確保するためのプログラム発展の方策について協議した。

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