ダマスカス県は、フェイスブックを通じて、県保健局があらゆる種類の電子タバコについて、製造・流通・販売・購入・使用を全面的に禁止する通達を23日付で発出したことを発表した。
同通達は公衆衛生の保護を目的とするもので、近年拡大している有害な現象に対抗する同局の強い姿勢を反映しているという。
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ラドワーン・サウワーク県保健局長は、SANAの取材に対して、今回の決定が、公衆衛生、とりわけ子どもや青少年の健康を守るためのものであると説明したうえで、一部の肺疾患が電子タバコの使用と関連していること、また一部製品には発がん性の可能性がある香料や化合物が含まれていること、さらに加熱機構から発生するニッケルや鉛といった有害な金属粒子が含まれることが理由であると述べた。
また、すべての店舗および関連商業活動の事業者に対し、これら製品の流通抑制に関する保健省決定を順守するよう呼びかけるとともに、違反者には、違反製品の押収および廃棄、必要な違反調書の作成、初回違反時には3日間の営業停止、再違反時には停止期間の倍増といった措置が講じられることを明らかにした。
サウワーク局長は、イナブ・バラディーの取材にも応じ、電子タバコでの喫煙による肺損傷（EVALI）症例が確認されている、グリセリンやニコチンの蒸発過程で生じる有害物質を含む蒸気の吸入により持続的な肺刺激が発生する、金属を加熱して蒸気を発生させる過程で、ニッケルや鉛などの有毒物質が放出されるといった点を指摘、電子タバコは従来のタバコよりも有害である可能性があると述べた。
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