Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
ハリージュ・オンライン（11月12日付）は、複数の治安筋の話として、UAE諜報機関の使節団が10月にイスラエルの首都テルアビブを極秘訪問し、シリア南部での反体制武装集団の再生について協議していたと伝えた。
これは、UAEがシリア国内のトルコの影響力に対抗するための軍事的な支配地域を作り出すことが狙いだという。
AFP, November 12, 2020、ANHA, November 12, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 12, 2020、al-Khalij Online, November 12, 2020、Reuters, November 12, 2020、SANA, November 12, 2020、SOHR, November 12, 2020などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
11月11日にシリアの首都ダマスカスで開幕した「難民帰還に関する国際会議」は2日間の日程を終え、ウマウィーイーン宮殿（コンベンション・センター）で閉幕声明を採択し、閉会した。
アイマン・スーサーン外務在外居住者省時間が読み上げた声明は、シリアの主権、独立、統合、領土保全、国連憲章を遵守し、これらを侵害し、地域の安定と安全を脅かすあらゆる試みを拒否することを確認した。
また、ダーイシュ（イスラーム国）、ヌスラ戦線（シャーム解放機構）、そして国連安保理がダーイシュやアル=カーイダとつながりがあるとするすべての組織・個人に対する「テロとの戦い」を継続し、その撲滅をめざす決意が表明され、これらの組織・個人との戦闘を停戦規定から除外することが強調された。
そのうえで、シリアの危機は軍事的な解決によらず、国連の支援のもと、2019年1月のロシアのソチでのシリア国民対話大会での合意に基づいて、シリア人自身による政治プロセスで解決されるべきであることが改めて表明され、それに対する外国の干渉を拒否することが明言された。
一方、シリア国内の人道状況の悪化、新型コロナウイルス感染症対策の影響への懸念を表明し、国際法や国連憲章に反するすべての一方的な制裁を解除することを主唱した。
また、米国企業が人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍との間に交わした北・東シリア自治局支配地域で産出される原油のイラクへの移送にかかる合意を非難した。
難民、国内避難民（IDPs）の帰還と、紛争で被害を受けた地域の復興については、国連安保理決議第2254号や国際法の規定に従うと強調、国際社会に支援を呼びかけた。
そのうえで、シリア政府が、難民帰還だけでなく、彼らが尊厳ある暮らしを送るための条件を拡充するためにあらゆる取り組みを続けることが強調された。
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なお、2日目となる12日には、ロシアとシリアの高等教育、科学研究、産業、保健、法務、税務関係の専門家が両国間のテクノロジー、科学、文化面での協力強化の方途について意見を交わした。
また、「難民帰還に関する国際会議」に参加している各国代表は、ダマスカス郊外県のハルジャラ村にある国内避難民（IDPs）キャンプを視察した。
視察には、フサイン・マフルーフ地方行政環境大臣、アイマン・スーサーン外務在外居住者省次官、アラー・ミヌール・イブラーヒーム・ダマスカス郊外県知事、ロシアのアレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使、ロシア合同連携センターのミハイル・ミズィンツェフ（Mikhail Mizintsev）議長（上級大将、国家防衛管理センター長）、サラゲイ・アレゴビッチ保健副大臣らが参加した。
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SANA（11月12日付）が伝えた。
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シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構にイドリブ県の支配地域の自治を依託されているシリア救国内閣は声明を出し、11日から12日にかけて首都ダマスカスで開催された「難民帰還に関する国際会議」を厳しく批判、「アサドの支配のもとでの帰還はない」と表明した。
AFP, November 12, 2020、ANHA, November 12, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 12, 2020、Reuters, November 12, 2020、SANA, November 12, 2020、SOHR, November 12, 2020などをもとに作成。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、東カラク村の名士とロシアの支援を受けるシリア第5軍団との合意に基づき、シリア軍第4機甲師団が、村内の民家に対して家宅捜査を実施した。
一方、シリア政府の支配下にあるサフワ村とムサイフラ町を結ぶ街道を走行中のロシア軍装甲車1輌を狙って道路脇に仕掛けられていた爆弾が爆発した。
AFP, November 12, 2020、ANHA, November 12, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 12, 2020、Reuters, November 12, 2020、SANA, November 12, 2020、SOHR, November 12, 2020などをもとに作成。
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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、所属不明の戦闘機複数機がシリア政府の支配下にあるマアダーン町近郊の砂漠地帯に上空に飛来し、爆撃を実施した。
同地には、シリア人と外国人からなる「イランの民兵」が展開しているほか、ダーイシュ（イスラーム国）の残党も潜伏活動を続けている。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、サラミーヤ市東の砂漠地帯にあるアブー・ファイヤード・ダムに展開するシリア軍の拠点複数カ所をダーイシュ（イスラーム国）が襲撃した。
この戦闘でシリア軍兵士15人が死亡したという。
AFP, November 12, 2020、ANHA, November 12, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 12, 2020、Reuters, November 12, 2020、SANA, November 12, 2020、SOHR, November 12, 2020などをもとに作成。
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ラッカ県では、ANHA（11月12日付）によると、トルコ占領下のタッル・アブヤド市の近郊に位置し、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるM4高速道路沿線のカズアリー村、カズアリー穀物サイロ、アリーダ村、クール・ハサン村、スライブ村をトルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍が砲撃した。
この砲撃でシリア軍兵士1人が負傷した。
また、シリア人権監視団によると、同地一帯で人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がトルコ軍、国民軍と交戦した。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ占領下のアフリーン市内を走行中のトルコ軍の車列を狙って、道路脇に爆弾が爆発し、兵士複数人が負傷した。
また、トルコの占領下にあるバーブ市に何者かがロケット弾を撃ち込んだ。
AFP, November 12, 2020、ANHA, November 12, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 12, 2020、Reuters, November 12, 2020、SANA, November 12, 2020、SOHR, November 12, 2020などをもとに作成。
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保健省は政府支配地域で新たに65人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、感染者54人が完治し、4人が死亡したと発表した。
これにより、11月12日現在の同地での感染者数は計6,486人、うち死亡したのは333人、回復したのは2,558人となった。
SANA（11月12日付）が伝えた。
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北・東シリア自治局の保健委員会（保健省に相当）は、支配地域で新たに88人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、感染者13人が完治し、4人が死亡したと発表した。
これにより、11月12日現在の同地での感染者数は計5,929人、うち死亡したのは153人、回復したのは852人となった。
新規感染者の内訳は、ハサカ県のハサカ市36人、マーリキーヤ（ダイリーク）市20人、カーミシュリー市14人、アームーダー市6人、マアバダ（カルキールキー）町5人、ルマイラーン町3人、アレッポ県のアイン・アラブ（コバネ）市1人、シャフバー地区（タッル・リフアト市）3人。
ANHA（11月12日付）が伝えた。
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反体制系NGOの支援連携ユニットは、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構が軍事・治安権限を握る「解放区」とトルコ占領下の「オリーブの枝」地域と「ユーフラテスの盾」地域で11月12日に新たに493人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、324人が完治し、4人が死亡したと発表した。
新規感染者の内訳は、イドリブ県ジスル・シュグール郡2人、イドリブ郡112人、ハーリム郡155人、アリーハー郡9人、アレッポ県スィムアーン山郡17人、ジャラーブルス郡21人、バーブ郡24人、アフリーン郡92人、アアザーズ郡12人。
これにより、同地での感染者数は計10,633人、うち回復したのは3,847人、死亡したのは89人となった。
https://www.facebook.com/ACUSyria/photos/1440812702790283/
AFP, November 12, 2020、ACU, November 12, 2020、ANHA, November 12, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 12, 2020、Reuters, November 12, 2020、SANA, November 12, 2020、SOHR, November 12, 2020などをもとに作成。
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イドリブ県の緊張緩和地帯（第1ゾーン）は、ロシア・トルコが3月5日の首脳会談で停戦に合意してから252日目を迎えた。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるザーウィヤ山地方のファッティーラ村一帯に進攻を試み、「決戦」作戦司令室と交戦した。
「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。
これに対して「決戦」作戦司令室はシリア政府の支配下にあるハザーリーン村、ミラージャ村、ダール・カビーラ村一帯を砲撃、シリア軍も、ファッティーラ村、カンスフラ村、スフーフン村、フライフィル村、バイニーン村、ハルーバ村砲撃した。
一方、「決戦」作戦司令室の支配下にあるサルマダー市とラアス・ヒスン村を結ぶ街道で住民1人が正体不明の武装集団の発砲を受けて死亡した。
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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を31件（イドリブ県20件、ラタキア県8件、アレッポ県2件、ハマー県1件）確認したと発表した。
シリア政府によると、停戦違反は31件。
一方、トルコ側の監視チームは、停戦違反を7件確認したと発表した（ただし、ロシア側はこれらの違反を確認していない）。
AFP, November 12, 2020、ANHA, November 12, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 12, 2020、Ministry of Defence of the Russian Federation, November 12, 2020、Reuters, November 12, 2020、SANA, November 12, 2020、SOHR, November 12, 2020などをもとに作成。
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ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（11月12日付）を公開し、11月11日に難民136人（うち女性41人、子供70人）が新たに帰国したと発表した。
このうちレバノンから帰国したのは難民136人（うち女性41人、子供70人）、ヨルダンから帰国したのは0人。
これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は626,140人となった。
内訳は、レバノンからの帰還者230,892人（うち女性69,412人、子ども117,487人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者395,248人（うち女性118,618人、子ども201,569人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。
43カ国で難民登録したシリア人の数は6,722,830人。
なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は855,420人（うち女性256,688人、子供435,978人）となった。
Ministry of Defence of the Russian Federation, November 12, 2020をもとに作成。
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シリアの首都ダマスカスのコンベンション・センター（ウマウィーイーン宮殿）で、「難民帰還に関する国際会議」が開幕し、ロシア（共同議長国）、イラン、中国、レバノン、イラク、UAE、オマーン、アルジェリア、パレスチナ、ソマリア、インド、ブラジル、南アフリカ、ベラルーシ、パキスタン、アルゼンチン、キューバ、コロンビア、インドネシア、キルギス、ナイジェリア、スリランカ、アブハジアなど27カ国、12国際機関の代表が参加した。
米国、EU諸国、カナダ、サウジアラビア、カタール、エジプト、日本などは参加しなかった。
また、トルコは招待されなかった。
一部の在外活動家は、ツイッター、フェイスブックなどのSNSを通じて「帰還はアサドが去ることから始まる」というハッシュタグ（#العودة_تبدأ_برحيل_ الأسد）を拡散し、会議開催に異議を唱えた。
https://www.facebook.com/Mofaexsy/videos/762446961147470
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開幕式では、アイマン・スーサーン外務在外居住者省次官が開会の挨拶を行い、司会進行役を務めた。
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開会挨拶に続いて、アサド大統領がテレビ会議システムを通じて基調演説を行った。
出席者、とりわけロシアとトルコに謝意を示したのちに、アサド大統領は以下のように述べた。
「多くの国が人道的、道徳的な原理に基づいて難民を保護している一方、一部西側諸国および一部中東諸国は、もっとも卑劣なかたちで難民を利用し、彼らをめぐる人道的な問題を政治的なカードとし、彼らを資金源に仕立て、避難生活を送っている我が国国民が置かれている真の苦しみを考慮せずに自らの責任を逃れようとしている」。
「彼らの帰還にふさわしい環境を作り出すための実質的な行動をとるのではなく、彼らをそそのかし、圧力をかけ、脅迫するなどして、帰国しないよう仕向けている…。こうしたことは珍しいことではない。なぜなら、これらの国の政府はシリアでテロを拡散し、それによって数十万というシリアの国民が殺害され、数百万人が避難を余儀なくされたからだ。こうした行為が難民の帰還をもたらすことは論理的にあり得ない。その証拠に、これらの国は…難民帰還をめざすこの大会への参加を拒否した」。
「世界にとって難民問題が人道問題であるというのであれば、我々にとっては、人道問題であることに加えて、国民的な問題なのだ…。我々は今も、帰国し祖国建設に貢献したいと考えるすべての難民の帰還に向けて取り組んでいる。しかし、障害は大きい。加えて、難民は帰還を阻止しようとする圧力に晒されている。米体制とその同盟国によって科せられている違法な経済制裁と包囲が、テロで破壊された各地のインフラを復旧することで、難民を帰還させ、尊厳ある日常生活ができるようにしようとするシリア国家機関の取り組みを阻害している…。これが、多くの難民の帰還を躊躇させる主因だ。基本的な生活を送るための最低限のニーズがないのだ」。
「にもかかわらず、国外にいる圧倒的大多数のシリア人が帰国を望んでいる。なぜなら、彼らは政治的植民地主義のリストのうえの「数」や、自分たちの祖国に対するテロを支援する諸国体制の「カード」になりさがることを拒否しているからだ」。
「（シリアにおける）客観的状況は難民を生み出すものではない。それゆえに、米体制が主導する西側諸国の体制、そしてそれに従属するトルコなどの近隣諸国は、シリアからシリア人を追い出すのにふさわしい環境を作り出し、シリアへの内政干渉を正当化し、シリアという国家を分断し、自分たちの国益に資するような国家にしようとした。
「シリアの難民問題は作り出された問題だ。なぜなら、シリアの歴史は、何世紀にもわたっていかなる集団難民も発生してこなかった…。シリアが古今の歴史において、度重なる占領、混乱に苦しんできたにもかかわらずだ…」。
「テロ拡散はそのためのもっとも安易な方法だった。米国の庇護のもとに2006年にイラク・イスラーム国が作り出され、この組織はシリアでの戦争でムスリム同胞団、（シャームの民の）ヌスラ戦線などとともに、インフラを破壊し、無垢の人々を殺害し、公共サーヴィスを麻痺させ、恐怖を蔓延させ、シリア人を国外へと押しやっていった」。
「2014年にシリアの国家が、治安と安定の回復に向けて進み始めると、これらの国はダーイシュ（イスラーム国）を動員した…」。
「我々は現在、絡み合う三つの要素からなる問題に直面している。帰国を望む数百万人の難民、破壊された数千億というインフラ、そして各地でくすぶり続けているテロだ。
「我々シリアの国家機関はこの大いなる課題に取り組むために前進してきた…。テロとの戦いを続ける一方で、難民数十万の帰還に向けた施設を準備した…。違法な制裁にもかかわらず、最低限のインフラを復旧した…。今後、こうした措置は、事態に対処する能力が増大する毎に、さらに加速することになるだろう。だが、能力の増大は、経済封鎖や制裁といった混乱がどの程度後退するかによる…」。
「私は、この会議が、この人道問題を終わらせるため、今後の協力に向けた基礎を作り出すと確信している」。
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アサド大統領の演説に続いて、ロシアのアレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使がセルゲイ・ラヴロフ外務大臣のメッセージを代読した。
ラヴロフ外務大臣のメッセージでは、難民問題の解決には、国際社会の参加が不可欠だと位置づけられたうえで、国連安保理決議第2254号に基づき、シリアの主権尊重、領土保全を遵守したうえで、難民や国内避難民（IDPs）の帰還を支援すべきだと強調された。
また、一部諸外国がシリア国内のテロ組織を支援し、難民問題を政治利用していると指摘、そうした国に難民となったシリア人数百万人の苦難の責任があるとの非難が表明された。
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続いて、レバノンのシルビル・ワフバ外務在外居住者大臣がテレビ会議システムを通じて演説を行い、レバノン国内にいる約150万人のシリア難民の存在が、レバノン経済にとって負担となっているとしたうえで、国際社会に対して、彼らの安全且つ尊厳のある帰国を無条件で促すための取り組みを強化するよう求めた。
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次に、イランのアリー・アスガル・ハージー外務大臣補が演説を行い、難民を帰還させるため、国際社会が復興支援を通じて彼らを支援する必要があるとしたうえで、国際社会にとっての最優先課題は難民問題を政治的に利用したり、その解決を阻害しないことにあると強調した。
また、ヒムス県南東部のタンフ国境通行所一帯地域を米軍が占領していることに触れ、米軍が同地のテロ組織を支援し、国内避難民（IDPs）の帰還を妨げていると非難する一方、占領やテロ支援によって目的を達成できなかった米国など一部諸外国が、シーザー・シリア市民保護法に代表される一方的制裁を通じて、シリア国民をさらに苦しめ、難民帰還を妨害していると付言した。
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次に、レバノンのラムズィー・ムシャッラフィーヤ社会問題大臣兼観光大臣も、難民を帰還させるために、国際社会によるシリア復興への支援が必要だと強調した。
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次に、冯飚駐シリア中国大使は、シリアに対する一部諸外国による一方的経済制裁が難民帰還を阻害していると指摘し、これを違法だと批判する一方、中国がシリアの独立、主権、領土保全、危機の政治的解決に向けて真摯に取り組んでおり、シリアに対して1億3,000万ドルの支援を行ってきたと強調した。
またシリアでの「テロとの戦い」にも言及し、テロ撲滅が難民問題の解決における重要な条件になると述べた。
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最後に、ロシア合同連携センター議長を務めるミハイル・ミズィンツェフ（Mikhail Mizintsev）上級大将（国家防衛管理センター長）は、ロシアの各省が、教育、医療、資源開発、住宅建設、通商、経済、科学技術といった分野でさまざまなプロジェクトを立ち上げ、これまでに10億米ドル以上を電力、産業、人道分野に支援、復興に協力してきたと強調した。
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開会式の後、出席者は、シリアの現状、難民の帰還状況、帰還に向けた障害、帰還に向けた環境情勢、人道支援、インフラ復旧、科学教育機関との連携、エネルギー部門のインフラ復興などについて、複数の部会に別れた。
このうち、ファイサル・ミクダード外務在外居住者副大臣が議長を務めた第3部会は「難民帰還の障害」を扱い、難民帰還の阻止をめざし、この問題を政治的カードとして利用しようとしている諸外国の政策への対応などについて議論した。
部会のなかで、ミクダード外務在外居住者副大臣は、トルコ、米国、イスラエル、西欧諸国によるテロ支援と一方的経済制裁が難民、国内避難民（IDPs）を発生させ、その機関を阻害している最大の要因だと指摘した。
そのうえで、難民帰還を推進するには、こうした国の政策やシリアへの支援の政治利用に対して体系的に対処するとともに、西側諸国の経済制裁の解除することが重要だと主張した。
また部会に出席したロシアのアレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使は、テロによって被害を受けた地域の復興こそが、難民帰還を促すもっとも重要な課題だと述べるとともに、西側諸国の一方的経済制裁も同時に解除していく必要があると強調した。
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会議は12日に共同声明を出して閉幕する予定。
SANA（11月11日付）が伝えた。
AFP, November 11, 2020、ANHA, November 11, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 11, 2020、Reuters, November 11, 2020、SANA, November 11, 2020、SOHR, November 11, 2020などをもとに作成。
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トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、与党公正発展党（AKP）の議員会合で、シリアの問題を解決するためにアサド政権を排除する必要があると述べた。
エルドアン大統領は「トルコは、ナゴルノ・カラバフ地方で実現した公正な和平と同じように、シリア危機の解決策を作り出すことができると信じている…。これを実現するには、シリアの体制とテロ組織を排除しなければならない。トルコはロシアや域内の諸勢力とともに、シリア国民の要求に直接応える新たなシリアを作り出すことに取り組む用意がある」と述べた。
アナトリア通信（11月11日付）が伝えた。
AFP, November 11, 2020、Anadolu Ajansı, November 11, 2020、ANHA, November 11, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 11, 2020、Reuters, November 11, 2020、SANA, November 11, 2020、SOHR, November 11, 2020などをもとに作成。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア自治局の支配下のハワーイジュ村で住民数十人が、生活状況の悪化や自治当局の汚職、灯油不足に抗議するデモを行った。
これに対して、シリア民主軍が介入し、実弾を発砲するなどして、デモを強制解除した。
AFP, November 11, 2020、ANHA, November 11, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 11, 2020、Reuters, November 11, 2020、SANA, November 11, 2020、SOHR, November 11, 2020などをもとに作成。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア自治局の支配下にあるトゥジャイキー村で、ダーイシュ（イスラーム国）のメンバー複数人が、住民の前でハジュナ村出身の男性1人を首を切断し、処刑した。
AFP, November 11, 2020、ANHA, November 11, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 11, 2020、Reuters, November 11, 2020、SANA, November 11, 2020、SOHR, November 11, 2020などをもとに作成。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、10日に東カラク村を包囲したシリア軍第4機甲師団が村内に突入した。
これを受けて、同地の名士およびロシアの支援を受けるシリア軍第5軍団の代表が第4機甲師団の代表が会合を開き、同村内の民家19件の家宅捜査を行うことで合意した。
家宅捜査は11月9日に同村の空軍情報部検問所で兵士3人が殺害された事件の捜査が目的。
東カラク村では、地元の若者らがシリア軍の包囲に対抗して、路上でタイヤを燃やすなどして、道路を封鎖していた。
一方、シリア政府の支配下にあるダーイル町で、空軍情報部の検問所が正体不明の武装集団の襲撃を受け、1人が死亡した。
また、ティブナ村とマハッジャ町間の街道で、シリア政府との和解に応じた地元武装集団の司令官1人が何者かによって殺害された。
AFP, November 11, 2020、ANHA, November 11, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 11, 2020、Reuters, November 11, 2020、SANA, November 11, 2020、SOHR, November 11, 2020などをもとに作成。
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人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の傘下で活動するアフリーン解放軍団は声明を出し、11月6日にトルコ占領下のアレッポ県アフリーン市で発生した爆破事件に関して、国民軍所属のシャーム戦線の「傭兵」2人を殺害、4人を負傷させ、車輌を大破させたと発表、関与を認めた。
AFP, November 11, 2020、ANHA, November 11, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 11, 2020、Reuters, November 11, 2020、SANA, November 11, 2020、SOHR, November 11, 2020などをもとに作成。
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北・東シリア自治局の保健委員会（保健省に相当）は、支配地域で新たに131人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、感染者9人が完治し、2人が死亡したと発表した。
これにより、11月11日現在の同地での感染者数は計5,841人、うち死亡したのは149人、回復したのは839人となった。
新規感染者の内訳は、ラッカ県のラッカ市57人、タブカ市28人、ダイル・ザウル県15人、アレッポ県のマンビジュ市14人、アイン・アラブ（コバネ）市12人、シャフバー地区（タッル・リフアト市）3人、ハサカ県のカーミシュリー市2人。
ANHA（11月11日付）が伝えた。
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反体制系NGOの支援連携ユニットは、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構が軍事・治安権限を握る「解放区」とトルコ占領下の「オリーブの枝」地域と「ユーフラテスの盾」地域で11月11日に新たに455人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、62人が完治したと発表した。
新規感染者の内訳は、イドリブ県ジスル・シュグール郡10人、イドリブ郡83人、ハーリム郡125人、アリーハー郡29人、アレッポ県スィムアーン山郡30人、ジャラーブルス郡9人、バーブ郡27人、アフリーン郡100人、アアザーズ郡42人。
これにより、同地での感染者数は計10,140人、うち回復したのは3,523人、死亡したのは82人となった。
https://www.facebook.com/ACUSyria/photos/1439901986214688/
AFP, November 11, 2020、ACU, November 11, 2020、ANHA, November 11, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 11, 2020、Reuters, November 11, 2020、SANA, November 11, 2020、SOHR, November 11, 2020などをもとに作成。
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イドリブ県の緊張緩和地帯（第1ゾーン）は、ロシア・トルコが3月5日の首脳会談で停戦に合意してから251日目を迎えた。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、所属不明の無人航空機（ドローン）が、「決戦」作戦司令室の支配下にあるM4高速道路沿線のアリーハー市に近いマアッルバリート村で、バラク・オバマ前米政権の支援を受けていた「穏健な反体制派」の一つ自由イドリブ軍の戦闘員が乗った車輌を攻撃した。
死傷者はなかった。
「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。
一方、シリア軍は、「決戦」作戦司令室の支配下にあるザーウィヤ山地方のフライフィル村、カンスフラ村、バーラ村一帯、バイルーン村を砲撃した。
これに対して、「決戦」作戦司令室を主導するシャーム解放機構は、シリア政府の支配下にあるカフルナブル市などにグラード・ロケット弾約25発を打ち込んだ。
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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を30件（イドリブ県22件、ラタキア県3件、アレッポ県1件、ハマー県4件）確認したと発表した。
シリア政府によると、停戦違反は30件。
一方、トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。
AFP, November 11, 2020、ANHA, November 11, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 11, 2020、Ministry of Defence of the Russian Federation, November 11, 2020、Reuters, November 11, 2020、SANA, November 11, 2020、SOHR, November 11, 2020などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（11月11日付）を公開し、11月10日に難民152人（うち女性45人、子供77人）が新たに帰国したと発表した。
このうちレバノンから帰国したのは難民152人（うち女性45人、子供77人）、ヨルダンから帰国したのは0人。
これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は626,004人となった。
内訳は、レバノンからの帰還者230,756人（うち女性69,371人、子ども117,417人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者395,248人（うち女性118,618人、子ども201,569人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。
43カ国で難民登録したシリア人の数は6,721,603人。
なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は855,264人（うち女性256,647人、子供435,908人）となった。
Ministry of Defence of the Russian Federation, November 11, 2020をもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
トルコで活動するシリア・ムスリム同胞団は「無罪」と題した声明を出し、アル=カーイダ、ダーイシュ（イスラーム）、イラン、そしてこれらとつながりのあるグループや運動を免罪としたと発表した。
声明の骨子は以下の通り:
我々シリア・ムスリム同胞団は、イスラーム世界に地理的に拡がるタクフィール思想に対して免罪を言い渡したい…。
我々は、アル=カーイダ、イスラーム国（ダーイシュ）、これらに付随するあらゆる呼称の組織…を免罪とする。
我々はまた同じく、サファヴィー朝的計略、ウィラーヤテ・ファキーフ理論、テヘランにおけるムッラーたちの国（我々の国を占領し、腐敗、犯罪、破壊をもたらしている国）、そしてこうした計略や国家に忠誠の手を差し伸べているすべての組織と運動に対しても免罪を言い渡したい。
بسم الله الرحمن الرحيم
بـــــــراءة…#إخوان_ سورية#بيان_رسمي
في ظلّ الظروف والمتغيرات الدولية والإقليمية، وما يتكشف لنا يوما بعد يوم من عمليات بعض الناس في إعادة الاصطفاف، حرصاً على مصالح وقتية عارضة؛ نحبّ أن نؤكد في جماعة الإخوان المسلمين في سورية.. pic.twitter.com/tohN7ljLfh
— إخوان سورية （@IkhwanSyriaAR） November 10, 2020
AFP, November 10, 2020、ANHA, November 10, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 10, 2020、Reuters, November 10, 2020、SANA, November 10, 2020、SOHR, November 10, 2020などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍がシリア政府の支配下にあるシャイフ・アキール山に設置されていた第4監視所から新たに撤退を開始し、大型トレーラー140輌あまりが、セメントのブロックなどを積んで、アターリブ市方面に向かった。
また、イドリブ県のマアッル・ハッタート村の拠点からの撤収作業も完了し、同地に駐留していた部隊はタフタナーズ航空基地の拠点に移動した。
なお、これに先立って、トルコ軍はハマー県ムーリク市の第9監視所からの撤退を完了している。
これにより、シリア領内のトルコ軍監視所・拠点は72カ所となった。
トルコ軍の監視所・拠点が設置されている場所は以下の通り:
監視所
イドリブ県:サルワ村（第1監視所）、サルマーン村（第7監視所）、ジスル・シュグール市（イシュタブリク村）（第11監視所）、タッル・トゥーカーン村（第8監視所）
アレッポ県:登塔者聖シメオン教会跡（第2監視所）、シャイフ・アキール山（第4監視所、撤退中）、アナダーン山（第3監視所）、アレッポ市ラーシディーン地区（南）（第5監視所）、アイス村（アイス丘）（第6監視所）
ハマー県:ムーリク市（第9監視所、撤退完了）、シール・マガール村（第10監視所、撤退中）
ラタキア県:ザイトゥーナ村（第12監視所）
拠点
イドリブ県:マアッル・ハッタート村（撤退完了）、サラーキブ市（3カ所）、タルナバ村、ナイラブ村、クマイナース村、サルミーン市、タフタナーズ航空基地、マアーッラト・ナアサーン村（2カ所）、マアッラトミスリーン市、マストゥーマ村（バアス前衛キャンプ）、タルマーニーン村、バルダクリー村、ナフラヤー村、ムウタリム村、ブサンクール村（3カ所）、ナビー・アイユーブ丘、バザーブール村、ラーム・ハムダーン村、アブザムー町、ムシャイリファ村、タッル・ハッターブ村、ビダーマー町（2カ所）、ナージヤ村、ズアイニーヤ村（2カ所）、ガッサーニーヤ村、クファイル村、バクサルヤー村、フライカ村、バルナース村、アリーハー市、ジャンナト・クラー村、バサーミス村、カイヤーサート村、マルイヤーン村、マアッラータ村、タフタナーズ市、マンタフ村、ムハムバル村（2カ所）、ラーキム丘、バイルーン村、クークフィーン村、ダイル・サンバル村・イフスィム町間、バーラ村
アレッポ県:アナダーン市、アレッポ市ラーシディーン地区、ジーナ村（2カ所）、カフル・カルミーン村、タワーマ村、第111中隊基地、アターリブ市、ダーラ・イッザ市、カフル・ヌーラーン村、バータブー村
ハマー県:ムガイル村
AFP, November 10, 2020、ANHA, November 10, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 10, 2020、Reuters, November 10, 2020、SANA, November 10, 2020、SOHR, November 10, 2020などをもとに作成。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、9日に東カラク村にある空軍情報部の検問所が襲撃を受け、兵士3人を殺害されたのを受けて、シリア軍が増援部隊を派遣し、同地を包囲した。
これに対して、シリア政府の支配下にあるダルアー市ダルアー・バラド地区、ナーフタ町、マターイヤ村で、シリア軍による東カラク村の包囲に抗議するデモが発生し、数十人が参加した。
AFP, November 10, 2020、ANHA, November 10, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 10, 2020、Reuters, November 10, 2020、SANA, November 10, 2020、SOHR, November 10, 2020などをもとに作成。
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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア自治局の管理下にあるフール・キャンプで、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍に協力していたイラク人難民1人が何者かによって殺害された。
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ラッカ県では、ANHA（11月10日付）によると、トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍が、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるタッル・リフアト市近郊のシャイフ・イーサー村、アイン・ダクナ村を砲撃した。
AFP, November 10, 2020、ANHA, November 10, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 10, 2020、Reuters, November 10, 2020、SANA, November 10, 2020、SOHR, November 10, 2020などをもとに作成。
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イスラエル軍のアヴィハイ・アドライ報道官はツイッターのアカウント（https://twitter.com/avichayadraee）で、イスラエル北部の領空を侵犯したレバノンのヒズブッラーの無人航空機（ドローン）1機を撃墜したと発表した。
أسقطت قوات جيش الدفاع قبل قليل طائرة مسيرة تابعة لمنظمة #حزب_الله الإرهابية اخترقت المجال الجوي الإسرائيلي من #لبنان حيث تابعتها القوات طيلة الوقت حتى اسقاطها دون ان يشكل ذلك أي خطر على البلدات المجاورة. تبقى القيادة الشمالية في حالة جاهزية كبيرة ولن تسمح بخرق سيادة #إسرائيل https://t.co/GUmhcQEpFm
— افيخاي ادرعي （@AvichayAdraee） November 10, 2020
AFP, November 10, 2020、ANHA, November 10, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 10, 2020、Reuters, November 10, 2020、SANA, November 10, 2020、SOHR, November 10, 2020などをもとに作成。
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カナダ政府が運営するツイッターのアカウント「カナダとシリア」（Canada and Syria、https://twitter.com/canadasyria）は、11月11日にシリアの首都ダマスカスで開幕予定の「難民帰還に関する国際会議」に関して、英語とアラビア語で「シリアへの帰還の条件が整っていない」として不参加を表明した。
Canada will not attend the Russia-Syria co-hosted event on refugee returns in Damascus. Canada supports safe, voluntary and dignified refugee returns. The conditions for such returns in #Syria do not exist.
— Canada in Syria （@CanadaSyria） November 10, 2020
كندا لن تحضر الحدث الذي تستضيفه روسيا و سوريا حول عودة اللاجئين في دمشق. تدعم كندا عودة اللاجئين الآمنة و الطوعية و الكريمة. شروط مثل هذه العودة في #سوريا غير موجودة. https://t.co/JKWBPsjiWp
— Canada in Syria （@CanadaSyria） November 10, 2020
AFP, November 10, 2020、ANHA, November 10, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 10, 2020、Reuters, November 10, 2020、SANA, November 10, 2020、SOHR, November 10, 2020などをもとに作成。
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欧州理事会は声明を出し、11月11日にシリアの首都ダマスカスで開幕予定の「難民帰還に関する国際会議」に関して、加盟国と欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表が招待状を受け取ったが、会議に参加しないと発表した。
不参加の理由に関して、声明は、「現下の最優先事項は、難民と国内避難民（IDPs）の安全で、自発的で、尊厳のある、持続的な帰還に向けた条件創出に向けた実際の行動で、それは国際法と2018年2月に国連が出した「シリアへの難民帰還に向けた保護基準および規定」に沿って、シリア全土に完全且つ無制限にアクセスできる国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）とともに行われるものだと見ており、会議は時期尚早である」としている。
声明はまた「帰還の決定は常に個人として行われねばならないが、現下のシリアの状況は、大規模な自発的機関を促すには至っていない…。限定的に行われている帰還についても、強制徴収、無差別拘禁、強制失踪、拷問、身体的および性的暴力、住宅、土地および財産の利用における差別、さらには貧弱、基本的サービスの不在など、IDPsと難民が多くの障害や脅威に直面している」と指摘している。
AFP, November 10, 2020、ANHA, November 10, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 10, 2020、Reuters, November 10, 2020、SANA, November 10, 2020、SOHR, November 10, 2020などをもとに作成。
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SANA（11月10日付）は、首都ダマスカスのコンベンション・センターで、11月11日と12日の2日の予定で、「難民帰還に関する国際会議」が開催されると伝えた。
会議は、シリアの現状、難民の帰還状況、帰還に向けた障害、帰還に向けた環境情勢、人道支援、インフラ復旧、科学教育機関との連携、エネルギー部門のインフラ復興などについて、複数の部会に別れて協議する予定。
アイマン・スーサーン外務在外居住者省次官が9日に明らかにしたところによると、会議にはトルコを除くすべての国に招待状が送られている。
トルコを排除したのは、「シリアのテロ組織の筆頭支援者であるエルドアンの体制によるいかなる前向きなことが期待できない」のが理由。
ロシア、中国、イラン、レバノン、UAE、パキスタン、オマーンなどが参加するほか、国連もオブザーバー参加する。
AFP, November 10, 2020、ANHA, November 10, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 10, 2020、Reuters, November 10, 2020、SANA, November 10, 2020、SOHR, November 10, 2020などをもとに作成。
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アサド大統領は、シリアを訪問したイランのアリー・アスガル・ハージー外務大臣補を団長とする使節団と首都ダマスカスで会談した。
SANA（11月10日付）によると、会談では、11日に開幕予定の「難民帰還に関する国際会議」などについて意見が交わされた。
AFP, November 10, 2020、ANHA, November 10, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 10, 2020、Reuters, November 10, 2020、SANA, November 10, 2020、SOHR, November 10, 2020などをもとに作成。
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保健省は政府支配地域で新たに68人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、感染者49人が完治し、4人が死亡したと発表した。
これにより、11月10日現在の同地での感染者数は計6,352人、うち死亡したのは325人、回復したのは2,454人となった。
SANA（11月10日付）が伝えた。
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北・東シリア自治局の保健委員会（保健省に相当）は、支配地域で新たに65人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、感染者16人が完治し、4人が死亡したと発表した。
これにより、11月10日現在の同地での感染者数は計5,710人、うち死亡したのは147人、回復したのは830人となった。
新規感染者の内訳は、ハサカ県のハサカ市13人、カーミシュリー市26人、マーリキーヤ（ダイリーク）市13人、アームーダー市1人、ダルバースィーヤ市3人、マアバダ（カルキールキー）町3人、タッル・タムル町1人、アレッポ県のマンビジュ市1人、シャフバー地区（タッル・リフアト市）4人。
ANHA（11月10日付）が伝えた。
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反体制系NGOの支援連携ユニットは、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構が軍事・治安権限を握る「解放区」とトルコ占領下の「オリーブの枝」地域と「ユーフラテスの盾」地域で11月10日に新たに354人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、11人が完治したと発表した。
新規感染者の内訳は、イドリブ県ジスル・シュグール郡1人、イドリブ郡68人、ハーリム郡46人、アリーハー郡11人、アレッポ県スィムアーン山郡1人、ジャラーブルス郡11人、バーブ郡33人、アフリーン郡96人、アアザーズ郡61人。
これにより、同地での感染者数は計9,685人、うち回復したのは3,461人、死亡したのは77人となった。
https://www.facebook.com/ACUSyria/photos/1438723422999211/
AFP, November 10, 2020、ACU, November 10, 2020、ANHA, November 10, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 10, 2020、Reuters, November 10, 2020、SANA, November 10, 2020、SOHR, November 10, 2020などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
イドリブ県の緊張緩和地帯（第1ゾーン）は、ロシア・トルコが3月5日の首脳会談で停戦に合意してから250日目を迎えた。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機が「決戦」作戦司令室の支配下にあるザーウィヤ山地方のバイニーン村一帯、シャンナーン村一帯を5度にわたり爆撃した。
「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるガーブ平原のヒルバト・ナークース村などを砲撃した。
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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を33件（イドリブ県18件、ラタキア県9件、アレッポ県3件、ハマー県3件）確認したと発表した。
シリア政府によると、停戦違反は33件。
一方、トルコ側の監視チームは、停戦違反を14件確認したと発表した（ただし、ロシア側はこれらの違反を確認していない）。
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（C）青山弘之 All rights reserved.
ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（11月10日付）を公開し、11月9日に難民160人（うち女性48人、子供82人）が新たに帰国したと発表した。
このうちレバノンから帰国したのは難民160人（うち女性48人、子供82人）、ヨルダンから帰国したのは0人。
これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は625,852人となった。
内訳は、レバノンからの帰還者230,604人（うち女性69,326人、子ども117,340人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者395,248人（うち女性118,618人、子ども201,569人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。
43カ国で難民登録したシリア人の数は6,721,603人。
なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は855,132人（うち女性256,602人、子供435,831人）となった。
Ministry of Defence of the Russian Federation, November 10, 2020をもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
米国務省は声明を出し、2015年10月30日にシリア軍がダマスカス郊外県ドゥーマー市の市場を爆撃し70人以上の市民を殺害した事件から5年が経過したのに合わせて、財務省の外国資産管理局（OFAC）が、シーザー・シリア市民保護法に基づき、大統領令第13894号第2項を適用し、石油関連部門および政府関連の17の個人と団体を新たに制裁対象に加えたと発表した。
うち新たに制裁対象に加えられたシリアの個人・団体は以下の通り:
シリア石油関連部門
1. アルファーダー石油民間株式会社
2. サーリーザール運送SAL
3. 石油鉱物資源省
4. 石油精製流通公社（PERD）
5. ラサーファ精製株式会社
6. 沿岸精製株式会社
7. フサーム・アフマド・ルシュディー・カーティルジー
8. カマール・イマードッディーン・マダニー
9. ターリク・イマードッディーン・マダニー
政府高官
10. ガッサーン・ジャウダト・イスマーイール（シリア空軍情報部、少将）
11. ナスル・アリー（政治治安局長、准将）
12. ナビール・ムハンマド・トゥウマ（人民議会議員）
13. アーミル・タイスィール・ヒーティー（人民議会議員）
14. トゥウマ・インターナショナル・グループ
15. ヒーティー住宅グループ
16. 軍事建設機構（MCE）
17. 生産計画局（PPA）
AFP, November 10, 2020、ANHA, November 10, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 10, 2020、Reuters, November 10, 2020、SANA, November 10, 2020、SOHR, November 10, 2020などをもとに作成。
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