『ル・モンド』によると、フランス国家反テロ検察局（PNAT）は、2013年にシリアで発生した化学兵器攻撃に関連して、アサド前大統領に対する新たな国際逮捕状を請求したと発表した。
これは、破棄院（最高裁判所）がアサド前大統領に対する逮捕状を無効としたのを受けた措置。
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カテゴリー: 諸外国の動き
ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表:「国家の分裂リスクが高まっている」（2025年7月28日）
UN Web TVによると、ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表は、安全保障理事会（第9967回会合）で、シリア情勢についての報告を行った。
報告のなかで、ペデルセン特使は、スワイダー県での衝突、イスラエルの爆撃の現況について説明、殺戮、処刑、略奪、破壊など当事者らによる人権侵害、宗派対立の助長、175,000人におよぶ国内避難民（IDPs）の発生などにより、「国家の分裂リスクが高まっている」と警鐘を鳴らした。
また、3月に沿岸部などで発生したアラウィー派らに対する殺戮、略奪などの事件の真相究明を目的とする独立調査国民委員会は記者会見で最終報告書について、内容が公開されていないとして、すみやかな情報開示を求めた。
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シャイバーニー外務在外居住者大臣はインド外務省西アジア・北アフリカ局長が率いるインド代表団を会談（2025年7月28日）
イスラエル軍部隊がクナイトラ県への侵入を続ける（2025年7月27日）
トルコ軍とその「傭兵」（シリア国民軍）が北・東シリア地域民主自治局の支配下にあるティシュリーン・ダム一帯および同地近郊の人口密集地域などを砲撃（2025年7月27日）
バシール・エネルギー大臣とサウジアラビアのアブドゥルアズィーズ・エネルギー大臣がエネルギー分野における二国間協力を強化することを目的とした戦略的覚書に署名（2025年7月27日）
スワイダー県ウルガー村に至る街道で地元武装集団による待ち伏せ攻撃が発生し、民間人1人が殺害され、その息子も重軽傷を負った（2025年7月27日）
シリア人権監視団によると、ウルガー村に近い街道沿いにある青果市場付近で、銃撃事件が発生し、2名の市民が負傷した。
また、シリア人権監視団によると、また、ウルガー村に至る街道にあるカンジュ給油所付近で、地元武装集団による待ち伏せ攻撃が発生し、民間人1人が殺害され、その息子も重軽傷を負った。
これにより、2025年7月13日以降のスワイダー県での戦闘、処刑、イスラエル軍の爆撃などでの死者は、27日の段階で1,448人となった。
o スワイダー県住民:698人（うち民間人145人、子ども21人、女性56人含む）
o 国防省および内務省総合治安局の要員:469人（うち遊牧民部族出身者40人、レバノン人戦闘員1人）
o イスラエル爆撃による死亡（国防省・内務省）:15人
o イスラエル爆撃で国防省庁舎にて死亡した不明身元者を含む犠牲者:3人（女性1人、不明2人）
o 報道関係者:2人
o 国防省・内務省の要員による即時処刑による死者:258人（女性12人、子ども8人、高齢男性1人含む）
o ドゥルーズ派武装勢力による即時処刑:3人（遊牧民部族出身の女性1人、子ども1人含む）
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シリア人権監視団が信頼できる情報筋から得たところによると、人道支援物資を積んでスワイダー県に向かっていた貨物車輛14台のうち、通過を許可されたのはわずか1台だけで、残りは治安部隊によって通行を阻止された。
また、シリア人権監視団によると、ダルアー県のブスラー・シャーム市に設置された内務省総合治安局の検問所が、スワイダー県への立ち入りを試みたAP通信など外国メディアの取材班を阻止した。
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スワイダー24は、スワイダー県での人道危機の悪化、食料品の不足、燃料の深刻な欠乏が進行していることを受けて、スワイダー市では数千人の市民がパン製造所の入口に集まり、数枚のパンを手に入れる順番を待っていると伝えた。
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ANHAは、スワイダー県での人道危機の悪化と生活状況の深刻な悪化を受け、北・東シリア地域民主自治局は住民からの支援要請に応え、社会問題労働委員会を通じて、救援物資および医療支援を提供する準備を完了したものの、現地に物資を届けるための安全な人道回廊の確保を待っている状況が続いていると伝えた。
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SANAによると、ダルアー県のアンワル・ズウビー知事が、国際人道支援を担当する複数の国連機関代表者らと会談を行い、スワイダー県郊外から流入した家族の人道的危機状況を評価し、この緊急事態に迅速に対応するための方法について協議した。
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SANAによると、国連代表団は本日、ダルアー県ブスラー・シャーム市および周辺村落に設置された避難所を視察し、最近の事件で被災し、同地に避難している家族らの状況を確認した。
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ハサカ県では、ANHAによると、ハサカ市のタッル・ハジャル地区にあるアッシリア協会前のロータリーで、スワイダー県が直面している厳しい包囲と情報封鎖に対して、ジャーナリスト、活動家、市民社会団体が団結し、連帯を示す抗議集会を開催した。
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米国務省副報道官は、シリアで最近死亡した米国市民の事件について、シリア政府と直接協議を行ったことを明らかに（2025年7月24日）
ロイター通信によると、米国務省のトミー・ピゴット副報道官は、シリアで最近死亡した米国市民の事件について、シリア政府と直接協議を行ったことを明らかにし、「即時の調査」を求めたと述べた。
死亡したのは米国籍のフサーム・サラーヤー氏で、国務省は先週、ドゥルーズ派が多数を占めるスワイダー県で発生した衝突のさなかに彼が死亡したことを確認していた。
ピゴット副報道官は記者会見で次のように述べた。
この問題について、シリア政府と直接協議を行い、即時調査を要求した。
フサーム氏とその家族は正義を求める権利があり、この残虐行為の責任者は裁かれなければならない。
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イスラエルのカッツ国防大臣は同国ドゥルーズ派の指導者であるムアファク・タリーフ師の自宅を訪問し、シリアのドゥルーズ派への支援を誓約（2025年7月26日）
タイム・オブ・イスラエルによると、イスラエルのイスラエル・カッツ国防大臣は、イスラエルのドゥルーズ派の最高指導者であるムアファク・タリーフ師の自宅を訪問し、シリアのドゥルーズ派への支援を誓約した。
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米国軍の軍用輸送機が最新の軍事装備を積んでハサカ県ハッラーブ・ジール村に設置されている有志連合基地に着陸（2025年7月26日）
シャルア暫定大統領とフランスエマニュエル・マクロン大統領が電話会談（2025年7月26日）
大統領府は、フェイスブックを通じて、アフマド・シャルア暫定大統領とフランスエマニュエル・マクロン大統領が電話会談を行い、シリア情勢の最新動向、安定と政治的解決の道筋を支える方策、関連する地域的・国際的課題について意見を交わした。
マクロン大統領は会談のなかで、シリアの統一、独立、主権を堅持するというフランスの立場を強調、シリアの安定が地域全体にとって必要であり、人道的にも最優先事項であると述べた。
マクロン大統領はまた、イスラエルによる最近の軍事攻撃と、シリアの主権に対する継続的な侵害を強く非難、シリアの領土の一体性と、武器の保持を国家のみに限定する原則を改めて強調、国際社会に対して、シリアへの否定的な干渉を控えるよう呼びかけた。
さらに、フランスがシリアの復興と再生を、技術的・人道的な支援を通じて後押しし、フランスの民間部門のシリア市場への段階的な復帰を奨励する用意があると表明した。
これに対し、シャルア暫定大統領は、シリア国民の安全・主権・安定を支持するフランスのバランスの取れた立場に謝意を示した。
また、シリア復興や雇用創出に貢献するようなフランスからの経済・投資イニシアティブを歓迎し、とりわけ戦争により壊滅的被害を受けた重要部門への支援を求めた。
シャルア暫定大統領はさらに、スワイダー県で最近発生した出来事にも触れ、以下の通り述べた。
現在の事態は、法の支配に従わず国家に反抗し、武力で影響力を争う武装集団による治安の混乱が直接の原因である。
シリア国家はこの状況の継続を許さず、治安の回復、犯罪者の追及、地域における国家機関の再活性化を含め、全面的な責任を果たす。
イスラエルを含めた外部勢力による、このような状況の悪用や内政干渉の試みは断固として拒否されるべきであり、スワイダー県はシリア国家の不可分の一部であり、その住民は国家建設のパートナーであり、分離主義的または破壊的なアジェンダの道具ではない。
会談の終わりに、両大統領は、人道、経済、政治の各分野における課題に関して、シリアの主権を尊重し、その国民の利益に資する枠組みのもとで、協調と共通の対話チャンネルを維持していくことで合意した。
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フランス最高裁判所はアサド前大統領の戦争犯罪への関与に関する逮捕状について将来発行することを許可しつつ、法的免責を維持することを決定（2025年7月25日）
イスラエル軍のパトロール部隊がクナイトラ県南部のアブー・マズラー農場に一時的に侵入（2025年7月25日）
シリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官はパリでバロ外務大臣とフランスと会談（2025年7月25日）
シャイバーニー外務在外居住者大臣はパリでフランスのバロ外務大臣およびバッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使と会談（2025年7月25日）
SANAによると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、フランスの首都パリで、フランスのジャン・ノエル・バロ外務大臣およびトーマス・バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使と会談した。
会談では、シリアの統一、主権、安定を支持すること、テロとの戦いに向けた協力、暴力行為の実行者の責任追及に関する努力への支援が強調された。
また、シリア民主軍との3月10日合意の履行に向けた協議を継続することでも一致した。
会談を受けて、外務在外居住者省は、フェイスブックなどを通じて声明を発表した。
声明では、以下の点で合意に至ったことが明らかにされた。
・シリアの統一、安定、領土全体における主権を保証する移行プロセスを成功に導くための実質的努力への迅速な関与
・あらゆる形態のテロと戦うための共同協力への取り組み、および治安上の課題に対処するための国家機関の能力支援
・政府主導による政治的移行の道筋への支援、とりわけ北・東シリアおよびスワイダー県での国民的和解と社会的結束の強化
・3月10日合意の完全履行に向けて、シリア政府とシリア民主軍との協議を可能な限り早期にパリで開催すること
・暴力行為の加害者に責任を問うための努力支援、ならびに透明性ある報告書の成果を歓迎する姿勢の確認。これには、シリア沿岸部での事件調査を担当した独立国家委員会の最近の報告書も含まれる
・シリア近隣諸国がシリアの安定を脅かすことのないよう確認する一方で、シリア側も近隣国の安全保障を脅かす存在とならないよう努め、地域全体の安定を守ることを改めて確認
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米中央軍（CENTCOM）は2014年のダイル・ザウル県でのシュアイタート部族に対する虐殺の首謀者のダーイシュ幹部を殺害（2025年7月25日）
米中央軍（CENTCOM）は、Xを通じて以下の通り発表した。
本日未明、アレッポ県バーブ郡において、CENTCOM部隊は急襲作戦を実施し、ダーイシュ（イスラーム国）幹部のディヤー・ザウバウ・ムスリフ・ハルダーニーと、ダーイシュ関係者の息子2人、アブドゥッラー・ディヤー・ハルダーニーおよびアブドゥッラフマーン・ディヤー・ザウバウ・ハルダーニーを殺害した。
このダーイシュ関係者らは、米国および有志連合、ならびにシリアの新政権に対する脅威となっていた。
現場には女性3人と子ども3人もいたが、彼らに被害はなかった。
米中央軍のマイケル・エリック・クリラ司令官（大将）は次のように述べた:
「我々はダーイシュのテロリストを、彼らがどこにいようとも容赦なく追い詰める。ダーイシュは、寝ている場所でも、活動している場所でも、隠れている場所でも安全ではない。我々はパートナーや同盟国とともに、地域、同盟国、そして我が国を脅かすダーイシュのテロリストを恒久的に打倒することに尽力する。
CENTCOM Forces Kill Senior ISIS Leader in Al Bab, Syria
Early this morning in al Bab, Aleppo Governate, Syria, CENTCOM Forces conducted a raid resulting in the death of senior ISIS Leader, Dhiya’ Zawba Muslih al-Hardani, and his two adult ISIS-affiliated sons, Abdallah Dhiya… pic.twitter.com/evxPNBaQj2
— U.S. Central Command （@CENTCOM） July 25, 2025
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、この攻撃と前後して、スィッリーン町に設置されている米主導の有志連合の基地に輸送機が複数機、ヘリコプターの護衛を伴い同地上空に飛来していた。
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イナブ・バラディーによると、スアイタート虐殺犠牲者家族連盟は、殺害されたハルダーニーが、2014年8月から9月にかけて、ダイル・ザウル県のガラーニージュ市、カシュキーヤ村、アブー・ハマーム市で発生したシュアイタート部族に対する虐殺（800人以上死亡）の実行責任者であると発表した。
ハルダーニーはイラク国籍のダーイシュ・ユーフラテス州の西部地区総督（ワーリー）を務めていた幹部で、同地治安部門の責任者でもあった。
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イスラエルのダーマー戦略問題担当大臣とシャイバーニー外務在外居住者大臣が米国の仲介のもとパリで会談（2025年7月24日）
トーマス・バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使は、Xを通じて、以下の通り投稿した。
今夜、パリでシリア人およびイスラエル人と会談した。我々の目標は対話と緊張緩和であり、それを正確に達成した。すべての当事者が、これらの努力を継続することへのコミットメントを改めて表明した。
I met this evening with the Syrians and Israelis in Paris. Our goal was dialogue and de-escalation, and we accomplished precisely that. All parties reiterated their commitment to continuing these efforts.
— Ambassador Tom Barrack （@USAMBTurkiye） July 24, 2025
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アクシオスによると、イスラエルとシリアの閣僚級高官が、トーマス・バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使の仲介のもと、フランスの首都パリで4時間にわたり会談し、両国間の緊張緩和について協議した。
会談に出席したのは、イスラエルのロン・ダーマー戦略問題担当大臣とアスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣。
イスラエル当局によると、会談の目的は、シリア南部での安全保障合意を交わし、先週のような危機の再発を防ぐこと。
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欧州連合理事会はスワイダー県での武装勢力による民間人殺害などの暴力を強く非難（2025年7月24日）
イスラエル軍報道官:クナイトラ県ハドル村地域で前線移動型医療施設の稼働を再開（2025年7月24日）
イスラエル軍のアヴィハイ・アドライ報道官は、Xを通じて、以下の通り発表した。
第210師団と医療部隊の部隊は、シリア南部のハドル村地域において、数週間閉鎖されていた前線移動型医療施設の稼働を再開した。この施設は、負傷者の選別および治療の提供を目的として設置されている。
この医療施設は、広範な医療対応を提供し、一般診療および外傷治療の両分野において多様な医療サービスを提供するものであり、同地域に暮らすシリア人ドゥルーズ派住民のためのものである。
#صور أعادت قوات الفرقة 210 وسلاح الطب بإعادة تشغيل المنشأة الطبية الأمامية المتنقلة للفرز الطبي وتقديم العلاج للمصابين في منطقة قرية حضر في جنوب سوريا، وذلك بعد أن كانت مغلقة خلال الأسابيع الماضية.
⭕️المنشأة توفر استجابة طبية موسعة وتقدم علاجات طبية متنوعة في مجالي الطب الروتيني… pic.twitter.com/fNx7fMjnHp
— افيخاي ادرعي （@AvichayAdraee） July 24, 2025
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37台の貨物車輛からなる米主導の有志連合の車列がイラク・クルディスタン地域からシリアに入り、カスラク村にある基地に物資を輸送（2025年7月24日）
シリア・サウジ投資フォーラムが首都ダマスカスの人民宮殿で開催:総額60億ドルにおよぶ46件の協定および覚書が締結（2025年7月24日）
SANAによると、シリア・サウジ投資フォーラムが首都ダマスカスの人民宮殿で開催され、ムハンマド・バシール・エネルギー大臣、シリア中央銀行のアブドゥルカーディル・フスリーヤ総裁、アレッポ県のアッザーム・ガリーブ知事、シリア商業会議所連合のアラー・アリー会長、サウジアラビアのハーリド・ビン・アブドゥルアズィーズ・ファーリフ投資大臣、サウジアラビアの実業家らが出席し、アフマド・シャルア暫定大統領立ち合いのもと、ファイハー白セメント製造工場プロジェクト、デジタル化プロジェクト、サウジ証券取引所ととダマスカス証券取引所による金融データ連携投資ファンド創設、ヒムス県での社会還元型巨大プロジェクト、カシオン山の観光都市、文化都市、医療都市、メトロプロジェクトなど、総額60億ドルにおよぶ46件の協定および覚書が締結された。
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SANAによると、シリアのムハンマド・ニダール・シャッアール経済産業大臣とサウジアラビアのハーリド・ビン・アブドゥルアズィーズ・ファーリス投資大臣は、ダマスカス郊外県のアドラー工業都市で、シリア初となるファイハー白セメント製造工場プロジェクトの着工式に出席した。
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米下院の金融サービス委員会はシーザー法の廃止ではなく、修正を目的とする法案を可決（2025年7月23日）
イナブ・バラディーによると、
米下院の金融サービス委員会は7月22日（シリア時間23日）、シーザー・シリア市民保護法（シーザー法）の修正を目的とする法案（H.R. 4427）を可決した。
同法案には、制裁法の延長が盛り込まれており、賛成31票、反対23票で通過した。
反対票を投じた議員らは、法律の全面撤廃を求めた。
法案の条文の内容は以下の通り。
第1条:略称
本法律は「2025年シリア制裁説明責任法（Syrian Sanctions Accountability Act of 2025）」と名づけられる。
第2条:シリア商業銀行に対する特別免除の見直し
本法律の公布日から360日以内に、金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）の長官は、下院金融サービス委員会および上院の銀行・住宅・都市問題委員会に対し、以下の内容を含む報告を行わなければならない:
1. 2025年5月23日にシリア商業銀行に付与された特別免除の影響評価。これには、その免除が米国の国家安全保障や外交政策の目的にかなっていたかどうかの評価が含まれる。
2. 特別免除の継続または修正、あるいは同銀行に関する結論の変更が妥当かどうかに関する勧告。
第3条:国際通貨基金および世界銀行における措置
（a）一般規定:
財務長官は、国際通貨基金（IMF）および国際復興開発銀行（世界銀行）の米国代表理事に対し、以下の事項を支援するよう、その発言権と投票権を行使するよう指示するものとする:
1. シリアにおける健全なデータ報告および定期的な経済監視体制の回復。
2. シリア政府への技術支援の提供。これは、金融通信の改善、マネーロンダリング防止、兵器拡散防止、腐敗対策の強化に資するものであり、国際基準に準拠することが求められる。
3. シリアにおける経済成長の優先課題に取り組むための戦略。
（b）議会への報告義務:
この法律の公布から180日以内、そしてその1年後に、財務長官は上下両院の金融サービス委員会および外交委員会に対し、前述の活動に関する報告を行う義務がある。
（c）失効規定:
本条の規定は、この法律の公布から2年後に失効する。
第4条:米国輸出入銀行によるシリアへの制限の見直し
この法律の公布から180日以内に、米国輸出入銀行総裁は次の措置を取らなければならない:
1. シリアに対する既存の制限措置が引き続き妥当かどうかの判断を行う。
2. この判断に関する報告を、下院金融サービス委員会および上院銀行・住宅・都市問題委員会に提出する。
第5条:シリア政府に対する制裁の修正
2019年に制定されたシーザー法は、以下の通り修正される:
（1） 第7431条（a） の修正:
〇「180日以内で再延長可能な期間」という文言を削除する。
〇以下の項目（1）～（4）が要件として適用される:
1. シリアの領空が、もはや焼夷弾（ナパーム弾など）、樽爆弾、化学兵器、従来兵器（航空ミサイルや爆弾を含む）を用いて民間人を標的とするために政府によって使用されていないこと。
2. シリア政府の支配地域が、国際支援から遮断されることなく、安定的に人道支援を受けており、移動の自由や医療へのアクセスが保障されていること。
3. シリア政府がすべての政治犯を強制拘束から解放し、国際的な人権団体が拘禁施設を完全に調査できるようにしていること。
4. 政府軍が、医療施設、学校、住宅地、市場などの集会所を意図的に攻撃していないこと（国際基準への違反がないこと）。
〇上記に加え、以下の2項目が新たに追加される:
・シリア政府が、違法薬物カプタゴンの製造および国際的拡散への対策において、検証可能な措置を講じていること。
・シリア政府が、宗教的少数派を違法に標的にしたり、司法手続きを経ずに拘束したりしていないこと。
（2） 第7432条の修正:
〇「再延長可能な期間の指定」に関する文言を削除。
〇「免除が継続している間、180日ごとに報告書を提出する義務」に関する規定を削除。
（3） 第7438条:失効日について
この条項では、シーザー法修正の有効期限が以下のいずれか早い方によって終了することが定められている:
1. 米大統領が、第7431条（a）の条件1〜8が、連続2年間にわたりシリア政府によって満たされたことを示す報告書を議会に提出した日から30日後。
2. あるいは、2029年12月31日。
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第30回日・EU定期首脳協議は声明で「平和で包摂的で安定した政治的な未来に向けて努力するシリアの人々への支援」を表明（2025年7月23日）
石破茂内閣総理大臣は、訪日中のアントニオ・コスタ欧州理事会議長およびウァズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長との間で、第30回日・EU定期首脳協議を行った。
外務省によると、共同声明ではシリア情勢について以下の通り言及がなされた。
25. 日本とEUは、中東における地域の平和と安定の促進にコミットしている。我々は、ガザにおける即時かつ恒久的な停戦の実現、全ての人質の解放及び人道的行動の原則に沿った、ガザへの人道援助の妨げのない流入へのコミットメントを再確認する。我々は、全ての当事者が常に、人道支援従事者を含む全ての民間人の保護を確保しなければならないことを想起する。我々は、二国家解決に基づく永続的で持続可能な和平を追求することの重要性を強調する。我々は、西岸地区の情勢の更なる悪化を強く非難する。我々は、平和で包摂的で安定した政治的な未来に向けて努力するシリアの人々への支援を表明する。我々はまた、レバノンの安定化、復興及び改革に向けた努力への支援を表明する。
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米主導の有志連合の輸送機が兵站物資、支援機器などを積んでカスラク村にある基地に着陸（2025年7月23日）
ダマスカス郊外県の報道関係事務局は、イスラエル軍の戦車や軍事検問所がカタナー市に現れたとのSNS上の情報や報道機関の報道内容を全面的に否定（2025年7月23日）
クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍がハラビー村方面に越境侵入し、村の入口に近い幹線道路上に一時的な検問所を設置、また旧シリア軍の拠点があった周辺地域に部隊を展開させた。
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シリア人権監視団によると、イスラエル軍はまた、サイダー・ハーヌート村に軍用車輛3台からなる部隊を越境侵入させた。
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イナブ・バラディーによると、ダマスカス郊外県の報道関係事務局は、イスラエル軍の戦車や軍事検問所がカタナー市に現れたとのSNS上の情報や報道機関の報道内容を全面的に否定した。
一部のSNSでは、イスラエル軍が戦車1両と装甲車3両を伴ってカタナー市に進入し、検問所を設置したとの情報が出回っていた。
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米財務省の代表団、トルコ、イラク、シリアの当局者らと会談するためにトルコに到着（2025年7月23日）
以アナトリア通信によると、米財務省の代表団、トルコ、イラク、シリアの当局者らと会談するためにトルコに到着したと、イスタンブールの米国総領事館が発表した。
テロ資金対策担当次官代行のアンナ・モリス氏が率いる代表団は、日曜日にトルコ入りし、イスタンブールとアンカラで、トルコ・イラク・シリアの政府関係者および金融機関と会談を行う予定だという。
同声明によれば、米国代表団は、ドナルド・トランプ政権による最近のシリアに対する制裁の解除を強調するとともに、イランへの最大限の圧力キャンペーンの履行を求める方針だという。
さらに、財務省は、資金洗浄およびテロ資金対策能力の向上を図るために、新たなシリア当局への支援を行う用意があるとも付言されている。
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アラビーヤ・チャンネル速報:シリア民主軍のアブディー総司令官がシャルア移行期政権の関係者と会談するためパリに到着（2025年7月23日）
アラビーヤ・チャンネルは、速報でシリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官がアフマド・シャルア移行期政権の関係者と会談するため、フランスの首都パリに到着したと報じた。
مصدر للعربية: مظلوم عبدي وصل إلى باريس للقاء مسؤولين من الحكومة السورية #العربية_عاجل
— العربية عاجل （@AlArabiya_Brk） July 23, 2025
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イスラエルのドゥルーズ派の最高宗教指導者のムワッファク・タリーフ師はすべての当事者に対してスワイダー県での停戦合意の順守と人道的責任を果たすよう呼びかける（2025年7月23日）
サウジアラビアのハーリド・ビン・アブドゥルアズィーズ・ファーリフ投資大臣を団長とする130人以上の実業家・投資家からなる代表団がダマスカス国際空港に到着（2025年7月23日）
SANAによると、サウジアラビアのハーリド・ビン・アブドゥルアズィーズ・ファーリフ投資大臣を団長とする130人以上の実業家・投資家からなる代表団がダマスカス国際空港に到着した。
訪問は、シリア・サウジ間の共同協力の機会を協議し、持続可能な開発と両国間の経済的利益の強化に寄与する協定の調印が目的で、シリア・サウジ投資フォーラムの開催、ダマスカス郊外県アドラー市工業都市におけるファイハー・セメント工場プロジェクトの立ち上げなどが予定されている。
空港には、ムハンマド・ニダール・シャッアール経済産業大臣、ムハンマド・バシール・エネルギー大臣、アブドゥッサラーム・ハイカル通信情報技術大臣、ファイサル・ビン・サウード・マジュファル駐シリア・サウジアラビア大使が出迎えた。
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トルコ国防省情報筋:「シャルア移行期政権より、防衛能力の強化と、ダーイシュをはじめとするのテロ組織との戦いにおいて、トルコに対し正式な支援要請があった」（2025年7月23日）
アナトリア通信は、トルコ国防省の情報筋の話として、アフマド・シャルア移行期政権より、防衛能力の強化と、ダーイシュ（イスラーム国）をはじめとするのテロ組織との戦いにおいて、トルコに対し正式な支援要請があったと伝えた。
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アナトリア通信によると、トルコのハカン・フィダン外務大臣は、首都アンカラの外務省で開かれたエルサルバドルのアレクサンドラ・ヒル外務大臣との共同記者会見で、シリアにおける分離主義勢力が国家の分断に向かう動きを見せた場合、トルコは介入する用意があると述べ、それを国家安全保障への脅威とみなすとした。
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SANAによると、アースィム・ハワーリー空軍司令官（准将）は、国防産業展示会「IDEF 2025」に参加するために訪問中のトルコで、メティン・ギュラク陸軍参謀総長と会談した。
SANAによると、国防省代表団は、「IDEF 2025」の展示会を視察した。
フェイスブックによると、国防省代表団は、無人航空機技術に特化したバイカ社を訪問した。
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