Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
『ハヤート』（10月28日付）は、イラクのモスル市内の信頼できる複数の消息筋の話として、同市を支配するダーイシュ（イスラーム国）は、米国など有志連合の空爆でイラク領内（とりわけモスル市）の喪失を恐れ、シリア国内で戦闘を行っている「エリート戦闘員」に援軍を要請している、と報じた。
AFP, October 27, 2014、AP, October 27, 2014、ARA News, October 27, 2014、Champress, October 27, 2014、al-Hayat, October 28, 2014、Kull-na Shuraka’, October 27, 2014、al-Mada Press, October 27, 2014、Naharnet, October 27, 2014、NNA, October 27, 2014、Reuters, October 27, 2014、SANA, October 27, 2014、UPI, October 27, 2014などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ジョン・ケリー米国務長官は、ダーイシュ（イスラーム国）がイラク領内で9月に塩素系の毒ガスを使用したとの『ワシントン・ポスト』（10月26日付）の報道に関して、「確認のためにさらなる情報を集めている」としつつ、「かなり信憑性が高い」との見方を示した。
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フランスのローラン・ファビウス外務大臣は、イラクとシリアでダーイシュ（イスラーム国）掃討に向けた有志連合を指揮するジョン・アレン退役大将とパリで会談した。
会談後、ファビウス外務大臣は、シリアでの米国など有志連合の空爆に関して、『ハヤート』（10月25日付）に対し、「シリアの状況はイラクとは異なっている。なぜなら、政府はアサド政権であるなか、我々は新政権樹立のため、穏健な反体制派への支援に集中しているからだ…。我々はこの方向に向けて活動を行っており、穏健な反体制派を教練するプロセスに参加すると発表してきた」と述べた。
また、ダーイシュへの空爆がアサド政権を利する状況に関して、「アレン将軍には、ダーイシュとの戦いが、アサドによる穏健な反体制派弾圧を促すことにつながらないようにせねばならないと説明した」と付言した。
AFP, October 24, 2014、AP, October 24, 2014、ARA News, October 24, 2014、Champress, October 24, 2014、al-Hayat, October 25, 2014、Kull-na Shuraka’, October 24, 2014、al-Mada Press, October 24, 2014、Naharnet, October 24, 2014、NNA, October 24, 2014、Reuters, October 24, 2014、SANA, October 24, 2014、UPI, October 24, 2014、The Washington Post, October 24, 2014などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、アイン・アラブ市へのイラク・クルディスタン地域によるペシュメルガの部隊派遣に関して、約200人がトルコ経由でアイン・アラブ市に派遣され、ダーイシュ（イスラーム国）との戦闘に参加するだろうと述べた。
『ハヤート』（10月24日付）が伝えた。
AFP, October 23, 2014、AP, October 23, 2014、ARA News, October 23, 2014、Champress, October 23, 2014、al-Hayat, October 24, 2014、Kull-na Shuraka’, October 23, 2014、al-Mada Press, October 23, 2014、Naharnet, October 23, 2014、NNA, October 23, 2014、Reuters, October 23, 2014、SANA, October 23, 2014、UPI, October 23, 2014などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
イラク・クルディスタン地域のドホーク市で、民主統一党を除くシリアの主なクルド民族主義政党・政治組織が会合を開き、合同自治政府を設置する方針で合意した。
会合に参加したのは、イラク・クルディスタン地域自治政府が後援するシリア・クルド国民評議会（シリア革命反体制勢力国民連立）傘下の12組織、トルコのPKKが後援するとされる民主連合運動（TEV DEM）傘下の12組織など30組織。
「政治的権威（マルジャイーヤ）」、「合同執政府」、「合同軍」の設置に向けた折衝を続けることで合意するとともに、シリア・クルド国民評議会側代表6人とTEV DEM側代表6人の合わせて12人を次回の会合で選出し、協議を継続することを確認した。
この合同自治政府と、民主統一党が主導する西クルディスタン移行期民政局（自治政府）の関係は不明。
ARA News（10月22日付）などが伝えた。
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マスウード・バールザーニー大統領がアイン・アラブ市へのペシュメルガ派遣を決定したのを受け、イラク・クルディスタン地域議会が招集され、アイン・アラブ市（アレッポ県）への軍事支援についての審議がアルビル市で行われた。
審議にはムスタファー・サイイド・カーディル・ペシュメルガ大臣が出席し、アイン・アラブ市へのペシュメルガ派遣が「有志連合、トルコ、シリアの民主統一党の合意を受けて決定された」と証言するとともに、「ペシュメルガの任務は支援の提供であり、特定の政党ではなく、クルディスタン地域を公式に代表するものだ」と述べ、米軍によるアイン・アラブ市への武器・医療物資投下を主導したPUK（クルディスタン愛国同盟）を牽制した。
またペシュメルガ省のジャッバール・ヤールー事務局長は声明を出し、「コバネ（アイン・アラブ）市に投下された武器は、有志連合がペシュメルガに供与したものではない。なぜなら有志連合は、クルディスタン地域領内での使用を供与の条件としているからだ」と述べた。
一方、民主統一党のサーリフ・ムスリム共同党首は、議会の審議に出席した後、記者会見を開き「コバネ（アイン・アラブ）市に送られた武器はクルドのものであり、クルド人に送られた。ペシュメルガ派遣の決定は、イラク・クルディスタン地域のクルド人の外交的勝利の結果だ」と述べた。
AFP, October 22, 2014、AP, October 22, 2014、ARA News, October 22, 2014、Champress, October 22, 2014、al-Hayat, October 23, 2014、Kull-na Shuraka’, October 22, 2014、al-Mada Press, October 22, 2014、Naharnet, October 22, 2014、NNA, October 22, 2014、Reuters, October 22, 2014、SANA, October 22, 2014、UPI, October 22, 2014などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
イラク・クルディスタン地域議会は、「クルディスタン各地区の行政局において（示されている）シリアのクルド人民の意思への支持」を圧倒的多数で承認し、西クルディスタン移行期民政局ジャズィーラ地区、コバネ、アフリーン地区への支持を表明するとともに、イラク・クルディスタン自治政府に対して、西クルディスタン移行期民政局三地区との「公式に対応」するよう求めた。
シリア・クルディスタン自治政府はこれまで、シリア革命反体制勢力国民連立に与するシリア・クルド国民評議会を後援してきた。
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米中央軍報道官のパトリック・ライダー大佐は、ダーイシュ（イスラーム国）が捕獲した戦闘機3機の飛行をシリアで成功させたとのシリア人権監視団の発表に関して、シリア領空などでの偵察活動で、そうした情報は確認されていない、と発表した。
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米国務省のジェニファー・サキ報道官は、同高官が先週末に、西クルディスタン移行期民政局を主導する民主統一党のメンバーと会談した、と発表した。
米匿名高官筋によると会談はパリで行われたという。
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イエメンで活動するアラビア半島の聖戦ジハードは声明を出し、ダーイシュ（イスラーム国）への支持を表明した。
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ロイター通信（10月17日付）によると、赤十字国際委員会は、ダマスカス県にあるヤルムーク・パレスチナ難民キャンプに初めて人道支援物資を搬入したと発表した。
AFP, October 17, 2014、AP, October 17, 2014、ARA News, October 17, 2014、Champress, October 17, 2014、al-Hayat, October 18, 2014、Kull-na Shuraka’, October 17, 2014、al-Mada Press, October 17, 2014、Naharnet, October 17, 2014、NNA, October 17, 2014、Reuters, October 17, 2014、SANA, October 17, 2014、UPI, October 17, 2014などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ロシア外務省は声明を出し、米ロ間でダーイシュ（イスラーム国）に関する情報交換の増進で合意したとの情報を否定した。
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米国務省は、シリアの空軍情報部のクサイ・マイフーブ大佐を制裁対象に追加した。
AFP, October 16, 2014、AP, October 16, 2014、ARA News, October 16, 2014、Champress, October 16, 2014、al-Hayat, October 17, 2014、Kull-na Shuraka’, October 16, 2014、al-Mada Press, October 16, 2014、Naharnet, October 16, 2014、NNA, October 16, 2014、Reuters, October 16, 2014、SANA, October 16, 2014、UPI, October 16, 2014などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
イラク・クルディスタン地域自治政府実効支配下のドホーク市で、マスウード・バールザーニー大統領の主催のもと14日から行われているシリア・クルド国民評議会、民主統一党、民主連合運動（TEV DEM）の代表者会合に、民主統一党のサーリフ・ムスリム共同党首が合流し、アイン・アラブ市を含む「西クルディスタン地域」情勢への軍事支援などについて協議した。
『ハヤート』（10月16日付）によると、ムスリム共同党首は、シリア・クルド国民評議会の代表とともに、シリア・トルコ国境地帯の緩衝地帯設置に拒否の姿勢を示すとともに、「トルコは…シリア・クルディスタンとトルコ・クルディスタンの間に緩衝地帯を設置しようとしている…。ダーイシュ（イスラーム国）はクルド人に対抗するために作り出されたもので、トルコは当初から、クルド人地域に対抗させようと計画していた」と断じ、非難した。
また、米国など有志連合による空爆が「アイン・アラブ市でのクルド人の抵抗に…良い影響をもたらしている」と評価する一方、「トルコは西クルディスタンの隣人として義務を果たすべきだが…、今のところ義務を果たしていない。今後義務を果たすことが望まれる」と述べた。
西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊に関して、ムスリム共同党首は「祖国防衛のためにいかなる者が武器を携帯することも禁じていない…。祖国防衛に誰の許可もいらない」と強調した。
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ラフマーン軍団は、ダマスカス県ジャウバル区でシリア軍が塩素ガスを装填した爆弾を投下した、と主張した。
クッルナー・シュラカー（10月16日付）が伝えた。
AFP, October 16, 2014、AP, October 16, 2014、ARA News, October 16, 2014、Champress, October 16, 2014、al-Hayat, October 17, 2014、Kull-na Shuraka’, October 16, 2014、al-Mada Press, October 16, 2014、Naharnet, October 16, 2014、NNA, October 16, 2014、Reuters, October 16, 2014、SANA, October 16, 2014、UPI, October 16, 2014などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
米軍は、シリアとイラクで行っているダーイシュ（イスラーム国）掃討のための軍事作戦を「不動の決意」（Inherent Resolve）と名付けたと発表した。
米軍は8月8日にイラクでの空爆を開始、また9月23日にアラブ5カ国とともにシリアへの空爆を開始したが、作戦名は決まっていなかった。
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イラクとシリアでダーイシュ（イスラーム国）掃討に向けた有志連合を指揮するジョン・アレン退役大将は国防総省で、5段階からなるダーイシュ掃討プロセスを明らかにした。
5段階のプロセスとは①自由シリア軍（シリアの穏健な反体制派）とイラク軍の軍事作戦および教練の支援、②外国人戦闘員の潜入、③資金流入の遮断、④人道支援、⑤ダーイシュの正統性や主張の打破。
AFP, October 16, 2014、AP, October 16, 2014、ARA News, October 16, 2014、Champress, October 16, 2014、al-Hayat, October 17, 2014、Kull-na Shuraka’, October 16, 2014、al-Mada Press, October 16, 2014、Naharnet, October 16, 2014、NNA, October 16, 2014、Reuters, October 16, 2014、SANA, October 16, 2014、UPI, October 16, 2014などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
青山弘之「混乱を再生産するイスラーム国と欧米:その奇妙な親和性」
『世界』第862号、2014年11月、pp.145-153
米英仏が化学兵器使用疑惑を根拠にシリアへの限定的攻撃を画策してから1年が経った2014年9月、バラク・オバマ米大統領は、イスラーム国を殲滅するとしてシリア空爆の意思を再び表明した。イスラーム国を「ガン」と非難する米国の好戦的な姿勢は、反体制派を「細菌」と呼び、「テロとの戦い」の名のもとにその殲滅をめざしてきたバッシャール・アサド政権を彷彿とさせる一方、既存の国家枠組みを軽視する欧米諸国の支援策は、シリア、イラク両国国境の撤廃を主唱し、混乱を助長するイスラーム国との奇妙な親和性を感じさせる。混沌の中東を読み解く。・・・
国連安保理の首脳級会合は、国連憲章第7章に基づき、テロ活動を行うために外国に渡航する自国民を処罰する法整備を加盟国に義務づける決議第2178号を全会一致で採択した。
決議は、テロ行為を目的とした勧誘、組織化、移動などを防止し、テロリストやその支援者を罰するための国内法の整備を各国に求めている。
またテロリストの移動を察知するため、航空会社からの搭乗者情報の提供、旅行者情報の収集分析などを行うことも求めている。
会合はバラク・オバマ米大統領が議長を務め、デヴィッド・キャメロン英首相、フランソワ・オランド仏大統領ら27国の首脳を含む約50カ国が出席した。
露中は外務大臣が出席した。
オバマ大統領は会合で「80カ国以上から1万5,000人以上の外国人戦闘員がシリアに入った」との推定を明らかにしたうえで、「数日ではなく数年かけて具体的な行動に移されねばならない」と強調した。
潘基文国連事務総長も「テロ壊滅には国際的な結束と多面的取り組みが必要」と述べた。
国連安保理決議第2178号の全文は以下の通り（http://www.un.org/News/Press/docs/2014/sc11580.doc.htm）:
“The Security Council,
“Reaffirming that terrorism in all forms and manifestations constitutes one of the most serious threats to international peace and security and that any acts of terrorism are criminal and unjustifiable regardless of their motivations, whenever and by whomsoever committed, and remaining determined to contribute further to enhancing the effectiveness of the overall effort to fight this scourge on a global level,
“Noting with concern that the terrorism threat has become more diffuse, with an increase, in various regions of the world, of terrorist acts including those motivated by intolerance or extremism, and expressing its determination to combat this threat,
“Bearing in mind the need to address the conditions conducive to the spread of terrorism, and affirming Member States’ determination to continue to do all they can to resolve conflict and to deny terrorist groups the ability to put down roots and establish safe havens to address better the growing threat posed by terrorism,
“Emphasizing that terrorism cannot and should not be associated with any religion, nationality or civilization,
“Recognizing that international cooperation and any measures taken by Member States to prevent and combat terrorism must comply fully with the Charter of the United Nations,
“Reaffirming its respect for the sovereignty, territorial integrity and political independence of all States in accordance with the Charter,
“Reaffirming that Member States must ensure that any measures taken to counter terrorism comply with all their obligations under international law, in particular international human rights law, international refugee law, and international humanitarian law, underscoring that respect for human rights, fundamental freedoms and the rule of law are complementary and mutually reinforcing with effective counter-terrorism measures, and are an essential part of a successful counter-terrorism effort and notes the importance of respect for the rule of law so as to effectively prevent and combat terrorism, and noting that failure to comply with these and other international obligations, including under the Charter of the United Nations, is one of the factors contributing to increased radicalization and fosters a sense of impunity,
“Expressing grave concern over the acute and growing threat posed by foreign terrorist fighters, namely individuals who travel to a State other than their States of residence or nationality for the purpose of the perpetration, planning, or preparation of, or participation in, terrorist acts or the providing or receiving of terrorist training, including in connection with armed conflict, and resolving to address this threat,
“Expressing grave concern about those who attempt to travel to become foreign terrorist fighters,
“Concerned that foreign terrorist fighters increase the intensity, duration and intractability of conflicts, and also may pose a serious threat to their States of origin, the States they transit and the States to which they travel, as well as States neighbouring zones of armed conflict in which foreign terrorist fighters are active and that are affected by serious security burdens, and noting that the threat of foreign terrorist fighters may affect all regions and Member States, even those far from conflict zones, and expressing grave concern that foreign terrorist fighters are using their extremist ideology to promote terrorism,
“Expressing concern that international networks have been established by terrorists and terrorist entities among States of origin, transit and destination through which foreign terrorist fighters and the resources to support them have been channelled back and forth,
“Expressing particular concern that foreign terrorist fighters are being recruited by and are joining entities such as the Islamic State in Iraq and the Levant （ISIL）, the Al-Nusrah Front （ANF） and other cells, affiliates, splinter groups or derivatives of Al-Qaida, as designated by the Committee established pursuant to resolutions 1267 （1999） and 1989 （2011）, recognizing that the foreign terrorist fighter threat includes, among others, individuals supporting acts or activities of Al-Qaida and its cells, affiliates, splinter groups, and derivative entities, including by recruiting for or otherwise supporting acts or activities of such entities, and stressing the urgent need to address this particular threat,
“Recognizing that addressing the threat posed by foreign terrorist fighters requires comprehensively addressing underlying factors, including by preventing radicalization to terrorism, stemming recruitment, inhibiting foreign terrorist fighter travel, disrupting financial support to foreign terrorist fighters, countering violent extremism, which can be conducive to terrorism, countering incitement to terrorist acts motivated by extremism or intolerance, promoting political and religious tolerance, economic development and social cohesion and inclusiveness, ending and resolving armed conflicts, and facilitating reintegration and rehabilitation,
“Recognizing also that terrorism will not be defeated by military force, law enforcement measures, and intelligence operations alone, and underlining the need to address the conditions conducive to the spread of terrorism, as outlined in Pillar I of the United Nations Global Counter-Terrorism Strategy （A/RES/60/288）,
“Expressing concern over the increased use by terrorists and their supporters of communications technology for the purpose of radicalizing to terrorism, recruiting and inciting others to commit terrorist acts, including through the internet, and financing and facilitating the travel and subsequent activities of foreign terrorist fighters, and underlining the need for Member States to act cooperatively to prevent terrorists from exploiting technology, communications and resources to incite support for terrorist acts, while respecting human rights and fundamental freedoms and in compliance with other obligations under international law,
“Noting with appreciation the activities undertaken in the area of capacity building by United Nations entities, in particular entities of the Counter-Terrorism Implementation Task Force （CTITF）, including the United Nations Office of Drugs and Crime （UNODC） and the United Nations Centre for Counter-Terrorism （UNCCT）, and also the efforts of the Counter Terrorism Committee Executive Directorate （CTED） to facilitate technical assistance, specifically by promoting engagement between providers of capacity-building assistance and recipients, in coordination with other relevant international, regional and subregional organizations, to assist Member States, upon their request, in implementation of the United Nations Global Counter-Terrorism Strategy,
“Noting recent developments and initiatives at the international, regional and subregional levels to prevent and suppress international terrorism, and noting the work of the Global Counterterrorism Forum （GCTF）, in particular its recent adoption of a comprehensive set of good practices to address the foreign terrorist fighter phenomenon, and its publication of several other framework documents and good practices, including in the areas of countering violent extremism, criminal justice, prisons, kidnapping for ransom, providing support to victims of terrorism, and community-oriented policing, to assist interested States with the practical implementation of the United Nations counter-terrorism legal and policy framework and to complement the work of the relevant United Nations counter-terrorism entities in these areas,
“Noting with appreciation the efforts of INTERPOL to address the threat posed by foreign terrorist fighters, including through global law enforcement information sharing enabled by the use of its secure communications network, databases, and system of advisory notices, procedures to track stolen, forged identity papers and travel documents, and INTERPOL’s counter-terrorism fora and foreign terrorist fighter programme,
“Having regard to and highlighting the situation of individuals of more than one nationality who travel to their states of nationality for the purpose of the perpetration, planning, preparation of, or participation in, terrorist acts or the providing or receiving of terrorist training, and urging States to take action, as appropriate, in compliance with their obligations under their domestic law and international law, including international human rights law,
“Calling upon States to ensure, in conformity with international law, in particular international human rights law and international refugee law, that refugee status is not abused by the perpetrators, organizers or facilitators of terrorist acts, including by foreign terrorist fighters,
“Reaffirming its call upon all States to become party to the international counter-terrorism conventions and protocols as soon as possible, whether or not they are a party to regional conventions on the matter, and to fully implement their obligations under those to which they are a party,
“Noting the continued threat to international peace and security posed by terrorism, and affirming the need to combat by all means, in accordance with the Charter of the United Nations, threats to international peace and security caused by terrorist acts, including those perpetrated by foreign terrorist fighters,
“Acting under Chapter VII of the Charter of the United Nations,
“1. Condemns the violent extremism, which can be conducive to terrorism, sectarian violence, and the commission of terrorist acts by foreign terrorist fighters, and demands that all foreign terrorist fighters disarm and cease all terrorist acts and participation in armed conflict;
“2. Reaffirms that all States shall prevent the movement of terrorists or terrorist groups by effective border controls and controls on issuance of identity papers and travel documents, and through measures for preventing counterfeiting, forgery or fraudulent use of identity papers and travel documents, underscores, in this regard, the importance of addressing, in accordance with their relevant international obligations, the threat posed by foreign terrorist fighters, and encourages Member States to employ evidence-based traveller risk assessment and screening procedures including collection and analysis of travel data, without resorting to profiling based on stereotypes founded on grounds of discrimination prohibited by international law;
“3. Urges Member States, in accordance with domestic and international law, to intensify and accelerate the exchange of operational information regarding actions or movements of terrorists or terrorist networks, including foreign terrorist fighters, especially with their States of residence or nationality, through bilateral or multilateral mechanisms, in particular the United Nations;
“4. Calls upon all Member States, in accordance with their obligations under international law, to cooperate in efforts to address the threat posed by foreign terrorist fighters, including by preventing the radicalization to terrorism and recruitment of foreign terrorist fighters, including children, preventing foreign terrorist fighters from crossing their borders, disrupting and preventing financial support to foreign terrorist fighters, and developing and implementing prosecution, rehabilitation and reintegration strategies for returning foreign terrorist fighters;
“5. Decides that Member States shall, consistent with international human rights law, international refugee law, and international humanitarian law, prevent and suppress the recruiting, organizing, transporting or equipping of individuals who travel to a State other than their States of residence or nationality for the purpose of the perpetration, planning, or preparation of, or participation in, terrorist acts or the providing or receiving of terrorist training, and the financing of their travel and of their activities;
“6. Recalls its decision, in resolution 1373 （2001）, that all Member States shall ensure that any person who participates in the financing, planning, preparation or perpetration of terrorist acts or in supporting terrorist acts is brought to justice, and decides that all States shall ensure that their domestic laws and regulations establish serious criminal offenses sufficient to provide the ability to prosecute and to penalize in a manner duly reflecting the seriousness of the offense:
（a） their nationals who travel or attempt to travel to a State other than their States of residence or nationality, and other individuals who travel or attempt to travel from their territories to a State other than their States of residence or nationality, for the purpose of the perpetration, planning, or preparation of, or participation in, terrorist acts, or the providing or receiving of terrorist training;
（b） the wilful provision or collection, by any means, directly or indirectly, of funds by their nationals or in their territories with the intention that the funds should be used, or in the knowledge that they are to be used, in order to finance the travel of individuals who travel to a State other than their States of residence or nationality for the purpose of the perpetration, planning, or preparation of, or participation in, terrorist acts or the providing or receiving of terrorist training; and,
（c） the wilful organization, or other facilitation, including acts of recruitment, by their nationals or in their territories, of the travel of individuals who travel to a State other than their States of residence or nationality for the purpose of the perpetration, planning, or preparation of, or participation in, terrorist acts or the providing or receiving of terrorist training;
“7. Expresses its strong determination to consider listing pursuant to resolution 2161 （2014） individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida who are financing, arming, planning, or recruiting for them, or otherwise supporting their acts or activities, including through information and communications technologies, such as the internet, social media, or any other means;
“8. Decides that, without prejudice to entry or transit necessary in the furtherance of a judicial process, including in furtherance of such a process related to arrest or detention of a foreign terrorist fighter, Member States shall prevent the entry into or transit through their territories of any individual about whom that State has credible information that provides reasonable grounds to believe that he or she is seeking entry into or transit through their territory for the purpose of participating in the acts described in paragraph 6, including any acts or activities indicating that an individual, group, undertaking or entity is associated with Al-Qaida, as set out in paragraph 2 of resolution 2161 （2014）, provided that nothing in this paragraph shall oblige any State to deny entry or require the departure from its territories of its own nationals or permanent residents;
“9. Calls upon Member States to require that airlines operating in their territories provide advance passenger information to the appropriate national authorities in order to detect the departure from their territories, or attempted entry into or transit through their territories, by means of civil aircraft, of individuals designated by the Committee established pursuant to resolutions 1267 （1999） and 1989 （2011） （“the Committee”）, and further calls upon Member States to report any such departure from their territories, or such attempted entry into or transit through their territories, of such individuals to the Committee, as well as sharing this information with the State of residence or nationality, as appropriate and in accordance with domestic law and international obligations;
“10. Stresses the urgent need to implement fully and immediately this resolution with respect to foreign terrorist fighters, underscores the particular and urgent need to implement this resolution with respect to those foreign terrorist fighters who are associated with ISIL, ANF and other cells, affiliates, splinter groups or derivatives of Al-Qaida, as designated by the Committee, and expresses its readiness to consider designating, under resolution 2161 （2014）, individuals associated with Al-Qaida who commit the acts specified in paragraph 6 above;
“International Cooperation
“11. Calls upon Member States to improve international, regional, and sub‑regional cooperation, if appropriate through bilateral agreements, to prevent the travel of foreign terrorist fighters from or through their territories, including through increased sharing of information for the purpose of identifying foreign terrorist fighters, the sharing and adoption of best practices, and improved understanding of the patterns of travel by foreign terrorist fighters, and for Member States to act cooperatively when taking national measures to prevent terrorists from exploiting technology, communications and resources to incite support for terrorist acts, while respecting human rights and fundamental freedoms and in compliance with other obligations under international law;
“12. Recalls its decision in resolution 1373 （2001） that Member States shall afford one another the greatest measure of assistance in connection with criminal investigations or proceedings relating to the financing or support of terrorist acts, including assistance in obtaining evidence in their possession necessary for the proceedings, and underlines the importance of fulfilling this obligation with respect to such investigations or proceedings involving foreign terrorist fighters;
“13. Encourages Interpol to intensify its efforts with respect to the foreign terrorist fighter threat and to recommend or put in place additional resources to support and encourage national, regional and international measures to monitor and prevent the transit of foreign terrorist fighters, such as expanding the use of INTERPOL Special Notices to include foreign terrorist fighters;
“14. Calls upon States to help build the capacity of States to address the threat posed by foreign terrorist fighters, including to prevent and interdict foreign terrorist fighter travel across land and maritime borders, in particular the States neighbouring zones of armed conflict where there are foreign terrorist fighters, and welcomes and encourages bilateral assistance by Member States to help build such national capacity;
“Countering Violent Extremism in Order to Prevent Terrorism
“15. Underscores that countering violent extremism, which can be conducive to terrorism, including preventing radicalization, recruitment, and mobilization of individuals into terrorist groups and becoming foreign terrorist fighters is an essential element of addressing the threat to international peace and security posed by foreign terrorist fighters, and calls upon Member States to enhance efforts to counter this kind of violent extremism;
“16. Encourages Member States to engage relevant local communities and non-governmental actors in developing strategies to counter the violent extremist narrative that can incite terrorist acts, address the conditions conducive to the spread of violent extremism, which can be conducive to terrorism, including by empowering youth, families, women, religious, cultural and education leaders, and all other concerned groups of civil society and adopt tailored approaches to countering recruitment to this kind of violent extremism and promoting social inclusion and cohesion;
“17. Recalls its decision in paragraph 14 of resolution 2161 （2014） with respect to improvised explosive devices （IEDs） and individuals, groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida, and urges Member States, in this context, to act cooperatively when taking national measures to prevent terrorists from exploiting technology, communications and resources, including audio and video, to incite support for terrorist acts, while respecting human rights and fundamental freedoms and in compliance with other obligations under international law;
“18. Calls upon Member States to cooperate and consistently support each other’s efforts to counter violent extremism, which can be conducive to terrorism, including through capacity building, coordination of plans and efforts, and sharing lessons learned;
“19. Emphasizes in this regard the importance of Member States’ efforts to develop non-violent alternative avenues for conflict prevention and resolution by affected individuals and local communities to decrease the risk of radicalization to terrorism, and of efforts to promote peaceful alternatives to violent narratives espoused by foreign terrorist fighters, and underscores the role education can play in countering terrorist narratives;
“United Nations Engagement on the Foreign Terrorist Fighter Threat
“20. Notes that foreign terrorist fighters and those who finance or otherwise facilitate their travel and subsequent activities may be eligible for inclusion on the Al-Qaida Sanctions List maintained by the Committee pursuant to resolutions 1267 （1999） and 1989 （2011） where they participate in the financing, planning, facilitating, preparing, or perpetrating of acts or activities by, in conjunction with, under the name of, on behalf of, or in support of, Al-Qaida, supplying, selling or transferring arms and related materiel to, or recruiting for, or otherwise supporting acts or activities of Al-Qaida or any cell, affiliate, splinter group or derivative thereof, and calls upon States to propose such foreign terrorist fighters and those who facilitate or finance their travel and subsequent activities for possible designation;
“21. Directs the Committee established pursuant to resolution 1267 （1999） and 1989 （2011） and the Analytical Support and Sanctions Monitoring Team, in close cooperation with all relevant United Nations counter-terrorism bodies, in particular CTED, to devote special focus to the threat posed by foreign terrorist fighters recruited by or joining ISIL, ANF and all groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida;
“22. Encourages the Analytical Support and Sanctions Monitoring Team to coordinate its efforts to monitor and respond to the threat posed by foreign terrorist fighters with other United Nations counter-terrorism bodies, in particular the CTITF;
“23. Requests the Analytical Support and Sanctions Monitoring Team, in close cooperation with other United Nations counter-terrorism bodies, to report to the Committee established pursuant to resolutions 1267 （1999） and 1989 （2011） within 180 days, and provide a preliminary oral update to the Committee within 60 days, on the threat posed by foreign terrorist fighters recruited by or joining ISIL, ANF and all groups, undertakings and entities associated with Al-Qaida, including:
（a） a comprehensive assessment of the threat posed by these foreign terrorist fighters, including their facilitators, the most affected regions and trends in radicalization to terrorism, facilitation, recruitment, demographics, and financing; and
（b） recommendations for actions that can be taken to enhance the response to the threat posed by these foreign terrorist fighters;
“24. Requests the Counter-Terrorism Committee, within its existing mandate and with the support of CTED, to identify principal gaps in Member States’ capacities to implement Security Council resolutions 1373 （2001） and 1624 （2005） that may hinder States’ abilities to stem the flow of foreign terrorist fighters, as well as to identify good practices to stem the flow of foreign terrorist fighters in the implementation of resolutions 1373 （2001） and 1624 （2005）, and to facilitate technical assistance, specifically by promoting engagement between providers of capacity-building assistance and recipients, especially those in the most affected regions, including through the development, upon their request, of comprehensive counter-terrorism strategies that encompass countering violent radicalization and the flow of foreign terrorist fighters, recalling the roles of other relevant actors, for example the Global Counterterrorism Forum;
“25. Underlines that the increasing threat posed by foreign terrorist fighters is part of the emerging issues, trends and developments related to resolutions 1373 （2001） and 1624 （2005）, that, in paragraph 5 of resolution 2129 （2013）, the Security Council directed CTED to identify, and therefore merits close attention by the Counter-Terrorism Committee, consistent with its mandate;
“26. Requests the Committee established pursuant to resolutions 1267 （1999） and 1989 （2011） and the Counter-Terrorism Committee to update the Security Council on their respective efforts pursuant to this resolution;
“27. Decides to remain seized of the matter.”
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日本の安倍晋三内閣総理大臣は国連総会で一般討論演説を行った。
このなかで、安倍首相は、シリア、イラク情勢に関して、シリアからの避難民が流入している周辺諸国に2,550万ドル、イラク国内支援に2,000万ドルを緊急支援する方針を明らかにした。
安倍首相は、ダーイシュ（イスラーム国）について「国際秩序に対する重大な脅威。重要なのは、地域の人道危機に迅速に対応すると同時に、過激主義の定着を阻止することだ」と強調した。
AFP, September 25, 2014、AP, September 25, 2014、ARA News, September 25, 2014、Champress, September 25, 2014、al-Hayat, September 26, 2014、Aljazeera.net, September 25, 2014、Kull-na Shuraka’, September 25, 2014、al-Mada Press, September 25, 2014、Naharnet, September 25, 2014、NNA, September 25, 2014、Reuters, September 25, 2014、SANA, September 25, 2014、UPI, September 25, 2014などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
アサド大統領は、イラクのハイダル・アバーディー新首相の特使としてダマスカスを訪問したファーリフ・ファイヤード国家安全保障顧問と会談し、「テロとの戦いにおける最新の調整」（米国の空爆）について協議した。
ファイヤード顧問と会談するのは16日に続き2度目。
会談では、「テロとの戦いの枠組みに沿って実施された最近の調整」についての言及がなされるとともに、「この努力を成功させるための最善の方法を拡充するために実施可能な今後の措置」について協議が行われた。
アサド大統領は会談で、「テロとの戦い」のためにイラク政府との協力と調整を継続することを確認した。
SANA（9月23日付）が伝えた。
AFP, September 23, 2014、AP, September 23, 2014、ARA News, September 23, 2014、Champress, September 23, 2014、al-Hayat, September 24, 2014、Kull-na Shuraka’, September 23, 2014、al-Mada Press, September 23, 2014、Naharnet, September 23, 2014、NNA, September 23, 2014、Reuters, September 23, 2014、SANA, September 23, 2014、UPI, September 23, 2014などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
米中央軍は23日未明から早朝にかけて、サウジアラビアなどアラブ諸国5カ国の軍とともに、シリア北部および東部のダーイシュ（イスラーム国）、シャームの民のヌスラ戦線、ホラサン拠点などに対して空爆を行った。
米国防総省が発表した。
空爆が行われたのは、ラッカ県、アレッポ県、ハサカ県、ダイル・ザウル県、イドリブ県郊外のダーイシュ、ヌスラ戦線、ホラサンの司令部、指揮系統・保管・資金・関連施設、車輌などで、複数の戦闘員が死傷したという。
BBC（9月23日付）によると、空爆はF-15Es、F-16s、FA-18s戦闘機、B-1爆撃機、F-22ステルス戦闘機、RQ-1無人戦闘機などが14回にわたって実施、また紅海、アラビア湾に展開する米軍艦艇からトマホーク・ミサイル47発が発射された。
『ハヤート』（9月24日付）によると、ダーイシュ拠点への空爆が14回、ホラサン拠点への空爆が8回行われ、160発以上のミサイルが使用され、またトマホーク巡航ミサイルによる攻撃も47回行われたという。
空爆には、米軍のほか、サウジアラビア、ヨルダン、カタール、UAE、バーレーンの5カ国が参加した。
シリア人権監視団によると、米軍によるシリア空爆で、ダーイシュ戦闘員70人以上（外国人を含む）が死亡、約300人が負傷した。
負傷したダーイシュ戦闘員のうち100人以上が重態で、その一部はイラク領内に搬送されたという。
また米軍の空爆では、ヌスラ戦線の戦闘員50人以上も殺害された。
死亡したヌスラ戦線戦闘員のほとんどは外国人なのだという。
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空爆の数時間前に、米国のサマンサ・パワー国連代表大使が、国連総会に出席するためにニューヨークを訪問しているイラクのイブラーヒーム・ジャアファリー外務大臣を通じて、シリアのバッシャール・ジャアファリー国連代表に、書簡で空爆を行う旨、通告した、という。
これに関して、ジェニファー・サキ米国務省報道官は、「空爆実施について軍事レベルでシリア政府には通告しなかった…。（9月10日のオバマ大統領の）演説以降、我々はシリア政府に直接、そしてパワー国連大使経由でシリアの国連代表に、行動する意思を知らせてきた」と述べた。
また、シリア外務在外居住者省は声明を出し、「米国とその同盟国が攻撃の数時間前に、シリア国内の複数地域でダーイシュに対する攻撃を行う報告がシリア国連代表に対して昨日（22日）なされた」と発表した。
そのうえで声明は「シリアは、主権を完全に尊重したかたちでテロとの戦いに協力すると折に触れ、表明してきた。また国連憲章を尊重する必要があるとする多くの国を支持してきた」と述べ、空爆への批判を明言することを避けた。
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ラッカ県では、クッルナー・シュラカー（9月23日付）によると、米軍の空爆は20回以上（ラッカ市が18回、タブカ航空基地一帯が5回、タッル・アブヤド市が3回、アイン・イーサー市が3回）にわたって行われた。
標的となったのは以下の通り:
1. ラッカ市県庁
2. ラッカ市フルースィーヤ検問所・施設（市西部）
3. ラッカ市前哨基地（市南部）
4. ラッカ市総合情報部ラッカ支部（国立病院横）
5. タブカ航空基地
6. タブカ市東部
7. タッル・アブヤド市
8. 第93旅団基地（アイン・イーサー市）
一方、ラッカ報道センター（9月23日付）は、米軍の偵察機がラッカ市内の通信塔に衝突し、墜落したと報じ、倒壊した通信塔の写真を公開した。
他方、SANA（9月23日付）によると、ダーイシュによって制圧されているマアダーン町に対しても米軍は空爆を行った。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、米軍は、ダイル・ザウル市西方のダーイシュの軍事教練キャンプ、司令部、ブーカマール市などを9回にわたって空爆したという。
一方、SANA（9月23日付）によると、米軍は、ダーイシュが占拠するブーカマール市の農業高等学校、穀物サイロ、スワイイーア村、ティブニー町を空爆し、ダーイシュ戦闘員を殺傷、車輌などを破壊した。
また、ダイル・ザウル市ミウバーラ地区、スィヤーサ橋一帯、ハウィーカ地区で、シリア軍がダーイシュへの攻撃を続け、複数の戦闘員を殺傷した。
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イドリブ県では、ハラブ・ニュース（9月23日付）によると、米軍がカフルダルヤーン村にあるシャームの民のヌスラ戦線拠点を空爆し、ヌスラ戦線戦闘員15人のほか、子供4人を含む住民11人が死亡した。
また、Orient Net（9月23日付）によると、カフルダルヤーン村にあるヌスラ戦線戦闘員の住居や武器弾薬庫などを標的とした米軍によるこの空爆（2度にわたって行われたという）、「世界6強の狙撃手」の異名をとっていたクウェート人ヌスラ戦線戦闘員のアブー・ユースフ・クワイティー氏が死亡した。
一方、ARA News（9月23日付）によると、米軍はカフルダルヤーン村のほか、サルマダー市にあるヌスラ戦線の武器弾薬庫を空爆した。
また『ハヤート』（9月25日付）によると、米軍の空爆により、ヌスラ戦線の狙撃手アブー・ユースフ・トゥルキー市（アブー・バッラー）が死亡した。
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アレッポ県では、『ハヤート』（9月24日付）によると、米軍はアレッポ県郊外のホラサン拠点複数カ所に対して空爆を行った。
ARA News（9月23日付）によると、米軍はアウラム・スグラー村、アレッポ市郊外のムハディスィーン地区にあるヌスラ戦線、ムハーリジーン軍の拠点2カ所をミサイル3発で攻撃した。
また米軍はダーイシュが包囲するアイン・アラブ市西方のタアラク村一帯に対しても空爆を行った。
ARA News（9月25日付）が、複数の地元筋の情報として報じたところによると、米軍主導の有志連合は23時30分頃に、アイン・アラブ市周辺のダーイシュ（イスラーム国）の拠点複数カ所に対して空爆を行ったという。
この空爆は、同市東部のカラフ・ムーグ村一帯、南部のルーフィー村一帯、西部のスィフティク村一帯に及んだという。
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ハサカ県では、ARA News（9月23日付）によると、米軍は、イラク国境に近いフール村西方のハーヌーティーヤ湖畔にあるダーイシュの基地を空爆したが、ダーイシュは戦闘員を（ハサカ市方面へ）避難させており、死傷者はほとんどでなかった。
なお米軍による空爆に先だって、ハサカ県南部一帯で国籍不明の航空機が偵察活動を行い、また空爆の直後には、スホーイ戦闘機（シリア軍と思われる）による空爆が継続されたという。
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バラク・オバマ米大統領は、シリア領内での空爆開始に関して、「我々は米国民を脅かすテロリストに「聖域」を与えない」と強調した。
また米統合参謀本部のウィリアム・メイビル作戦部長は、シリアへの空爆が「始まりに過ぎない」と述べ、作戦が長期化する見通しを示した。
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ヨルダンのムハンマド・ムーマニー情報通信担当国務大臣（内閣報道官）は「シリア国内のダーイシュ拠点に対する米国の空爆にほかのアラブ諸国4カ国とともに参加した」ことを明らかにした。
これに関して、ヨルダン軍は声明を出し、戦闘機複数が作戦に参加し無事帰還したと発表した。
またヨルダン軍は声明を出し、「北部国境近く」（シリア南部）で、「テロ集団がヨルダン領内での作戦実施の拠点としていた複数カ所」を空爆したと発表した。
空爆がシリア領内、ヨルダン領内のいずれにおいて行われたかは不明。
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UAE外務省は声明を出し、同国空軍がダーイシュに対する空爆に参加したことを明らかにした。
さらに、バーレーン国営通信（9月23日付）は、バーレーン軍総司令部からの情報として、同国軍がダーイシュ拠点への空爆に参加した、と報じた。
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ロシア外務省は声明を出し、米軍によるシリア領内への空爆に関して「国際法に合致するかたちでのみ行うことができるが、一方の当事者からの正式の通知だけでなく、シリア政府との明確な合意、ないしは国連安保理決議での合意が必要」との見解を示し、異議を唱えた。
そのうえで「地域諸国の主権を侵害するような地政学的な目的を実現しようとする試みは、緊張と不安定を助長するだけだ」と批判した。
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イランのハサン・ロウハーニー大統領は、米軍によるシリア空爆に関して「主権国家に対するいかなる空爆も、国連安保理決議の枠内か、空爆対象国首脳からの正式要請のもとになされねばならない」と述べ、批判的な姿勢を示した。
IRNA（9月23日付）が伝えた。
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ヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長はテレビ演説を行い、米軍によるシリア空爆に関して、「米国こそがテロの生みの親、元凶であり、シオニスト・テロ国家の絶対的な支援者だ…。我々は、ダーイシュを標的としようとしまいと、米国の軍事介入、国際的な同盟に反対する」と述べた。
またレバノン情勢をめぐっては、シリアとイラクでの軍事行動に参加している「国際的な同盟が、レバノン支援を望んでいるのなら、まずテロ組織への資金供与と教練を停止し…、レバノン軍に武器を供与し…、シリア人避難民の問題を解決すべきだ」と強調した。
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PKK元指導者で現在、終身刑を受けてトルコ国内で服役中のアブドゥッラ・オジャラン氏は弁護士を通じて声明を出し、「すべてのクルド人民に、広範にわたるこの戦争のなかで包括的な抵抗を開始することを呼びかける」と発表した。
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シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、米国によるシリア領内への空爆に関して「バッシャール・アサド大統領に対する戦いに資するだろう」と歓迎の意を示した。
またシリア革命反体制勢力国民連立ハーディー・バフラ議長は、米軍によるシリア空爆に関して「シリア政府が民間人を攻撃しないよう飛行禁止空域を設置すべき」と述べる一方、「我々のパートナーの支援のもと、我々は早急に武装部隊を教練するための計画を実施し、現地での戦闘を担う」との希望を述べた。
『ハヤート』（9月24日付）が伝えた。
AFP, September 23, 2014、AP, September 23, 2014、ARA News, September 23, 2014、September 25, 2014、BNA、September 23, 2014、Champress, September 23, 2014、al-Hayat, September 24, 2014、September 25, 2014、HNN, September 23, 2014、IRNA, September 23, 2014、Kull-na Shuraka’, September 23, 2014、al-Mada Press, September 23, 2014、Naharnet, September 23, 2014、NNA, September 23, 2014、Orient Net, September 23, 2014、Reuters, September 23, 2014、RMC, September 23, 2014、SANA, September 23, 2014、UPI, September 23, 2014などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
CNN Turk（9月19日付）などによると、ハサカ県アイン・アラブ市郊外一帯へのダーイシュ（イスラーム国）の拡大を受け、シリア人（クルド人）住民数百人（トルコ各紙によると3,000人）がトルコ領内に避難した。
クルド人住民の避難に際して、トルコ領内では避難民受け入れに抗議する100人規模のデモが発生したが、トルコ治安部隊が催涙弾などを使用して、強制排除し、避難民を受け入れたという。
アフメト・ダウトオール首相は、訪問先のアゼルバイジャンで「我々は国境を開放し、これらの人々に確実に支援を行う」と述べた。
またヌマン・クルトゥルムシュ副首相は、「ダーイシュ（イスラーム国）が対トルコ国境7～8キロまで迫っており、地元住民約4,000人に脅威を与えようとしている」としたうえで、アイン・アラブ市がダーイシュの手に落ちた場合、約10万人が避難民となるだろうと述べた。
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イラク・クルディスタン地域のマスウード・バールザーニー大統領は、ダーイシュ（イスラーム国）のアイン・アラブ市（アレッポ県）一帯への侵攻に関して、国際社会に対して「シリアのクルド人民をテロから防衛」するよう呼びかけた。
バールザーニー大統領はまた、「クルディスタン防衛は民族的義務である」としたうえで、すべてのクルド人組織に対して「対立を止め、コバネ（アイン・アラブ市）の尊厳、土地、市民生活を防衛するため一致団結」するよう訴えた。
AFP, September 19, 2014、AP, September 19, 2014、ARA News, September 19, 2014、Champress, September 19, 2014、CNN Turk, September 19, 2014、al-Hayat, September 20, 2014、Kull-na Shuraka’, September 19, 2014、al-Mada Press, September 19, 2014、Naharnet, September 19, 2014、NNA, September 19, 2014、Reuters, September 19, 2014、SANA, September 19, 2014、September 20, 2014、UPI, September 19, 2014などをもとに作成。
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チャック・ヘーゲル米国防長官は、上院軍事委員会の公聴会に出席し、シリアの反体制派への教練では「現地のパワー・バランスは変更できないことを我々は理解している」と証言した。
また、ダーイシュ（イスラーム国）掃討のため、シリア領内への空爆を含めた軍事計画を策定し、自身とマーティン・デンプシー統合参謀本部議長がこれを承認したと証言した。
また公聴会に出席したデンプシー統合参謀本部議長も、ダーイシュが米本土の脅威となった場合は、地上部隊の投入をバラク・オバマ米大統領に進言すると述べる一方、自らが承認した軍事計画が「シリア領内のダーイシュの「聖域」を標的とした軍事攻撃を含む」ことを明らかにした。
一方、シリア空爆と合わせてオバマ米大統領が行うとしているシリアの反体制武装集団への支援について、ヘーゲル国防長官は「反体制派への支援は、議会が承認しなければ、多くの時間が失われる」と警鐘を鳴らした。
ヘーゲル国防長官によると、反体制派支援は「穏健」な反体制派の戦闘員5,000人の教練を骨子とするが、「5,000人では現地のバランスを変更するには不充分で、我々はそのことを理解している」と白状した。
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イラン・イスラーム革命防衛隊のモハンマド・アリー・ジャアファリー総司令官は記者会見で、ダーイシュ（イスラーム国）の壊滅をめざすとする米国の姿勢に関して「この組織が自ら（米国）の目標を実現できないと感じて、戦おうとしている」と非難した。
ジャアファリー総司令官はまた「我々こそが最初から、シリアでダーイシュと戦い、その根絶に貢献しようとしてきた」としたうえで、「もしパリでの会合に招待されていたとしても、米国指導部を軸としている会合への出席を拒否していたろう」と述べた。
さらに、米国はダーイシュ以外の「テロ集団」を支援し続け、イラクでは北部のクルド人を支援するためだけに駐留している、と非難した。
そのうえで、米国がシリア空爆に踏み切れば、「米国は後悔することになるだろう…。イランはシリア政府の政策を支持し、政治支援を続ける。しかし軍事的に介入することはない」と強調した。
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トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はカタールへの公式訪問を終え帰国し、記者団に対して、対シリア、イラク国境地帯に緩衝地帯を設置する意向を明らかにした。
AFP（9月16日付）などが伝えた。
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スタファン・デミストゥラ共同特別代表はフランスを訪問し、ローラン・ファビウス外務大臣ら外務省、大統領府高官と会談した。
また同日晩、パリ滞在中のサウジアラビアのサウード・ファイサル外務大臣とも会談を行った。
『ハヤート』（9月17日付）が伝えた。
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シリアでの人権侵害を調査するための国際調査委員会のパウロ・セルジオ・ピネイロ委員長は国連安保理で、シリアとイラクにおける人道状況についての報告を行った。
報告のなかで、ピネイロ委員長は、イラクとシリアの両国においてダーイシュ（イスラーム国）が行っている殺戮の実態を指摘・非難する一方、アサド政権に関して、「大多数の市民が…殺傷されたことの責任がある」と非難した。
AFP（9月16日付）、ロイター通信（9月16日付）などが伝えた。
AFP, September 16, 2014、AP, September 16, 2014、ARA News, September 16, 2014、Champress, September 16, 2014、al-Hayat, September 17, 2014、Kull-na Shuraka’, September 16, 2014、al-Mada Press, September 16, 2014、Naharnet, September 16, 2014、NNA, September 16, 2014、Reuters, September 16, 2014、SANA, September 16, 2014、UPI, September 16, 2014などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
ラッカ県では、『ハヤート』（9月17日付）などによると、ダーイシュ（イスラーム国）がシリア軍のMiG戦闘機をラッカ市近郊で撃墜した。
シリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン代表によると、ダーイシュによる戦闘機撃墜はイラクのモスル市制圧後初めてだという。
同監視団によると、シリア軍はこの日ラッカ市に対して5度にわたって空爆を行った。
シリア・プレス（9月16日付）によると、撃墜されたMiG戦闘機は、ラッカ市各所をミサイルで攻撃中に撃墜され、ラッカ市郊外のハスィーワ地区の民家に墜落した。
この墜落で住民8人が死亡したという。
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アレッポ県では、クルド人戦線旅団広報局が声明を出し、アイン・アラブ市郊外のマガーラ村、アシマ村間、ハッラーブ・アトウ村、ズール・マガール村で、西クルディスタン移行期文民局人民防衛隊主体のユーフラテスの火山作戦司令室指揮下の部隊がダーイシュ（イスラーム国）と交戦し、ダーイシュ戦闘員17人を殲滅したと発表した。
しかし、ARA News（9月16日付）によると、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊がダーイシュの攻撃を受け、ザイラク村、タアラク村の大部分から撤退した。
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ダイル・ザウル県では、SANA（9月16日付）によると、ダイル・ザウル市ハウィーカ地区、ムーハサン、マリーイーヤ市、ブーウマル、スィヤーサ橋で、シリア軍が反体制武装集団の追撃を続け、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
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ハサカ県では、ARA News（9月16日付）によると、カーミシュリー市のスエズ運河地区、ザイトゥーニーヤ、アッシリア地区、マイサルーン地区に、ダーイシュ（イスラーム国）が撃った迫撃砲弾が着弾、カーミシュリー国際空港一帯に展開するシリア軍がこれに対して応戦した。
一方、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊は声明を出し、タッル・ハミース市郊外の19の村と7つの農村をダーイシュから奪還、制圧したと発表した。
AFP, September 16, 2014、AP, September 16, 2014、ARA News, September 16, 2014、September 17, 2014、Champress, September 16, 2014、al-Hayat, September 17, 2014、Kull-na Shuraka’, September 16, 2014、al-Mada Press, September 16, 2014、Naharnet, September 16, 2014、NNA, September 16, 2014、Reuters, September 16, 2014、SANA, September 16, 2014、Syria Press Agency, September 16, 2014、UPI, September 16, 2014などをもとに作成。
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アサド大統領は、イラクのハイダル・アバーディー新首相の特使としてダマスカスを訪問したファーリフ・ファイヤード国家安全保障顧問と会談した。
会談でファイヤード顧問は、イラク情勢の近況をアサド大統領に報告し、「テロとの戦い」の分野でイラク・シリアの協力・強調の強化の重要性を訴えた。
これに対して、アサド大統領は、イラクとシリアにおける「テロとの戦い」がテロ支援国への圧力から始められるべきだとの見方を示す一方、イラク・シリアの治安部門での協力に満足の意を示した。
SANA（9月16日付）が伝えた。
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ウムラーン・ズウビー情報大臣はマナール・チャンネル（9月16日付）のインタビューに応じ、パリでの「イラクの平和と安全保障に関する国際会議」に関して、「カタール、サウジアラビア、トルコといったテロ支援国がテロとの戦いに参加すると宣言することは奇異で非論理的だ」と批判した。
AFP, September 16, 2014、AP, September 16, 2014、ARA News, September 16, 2014、Champress, September 16, 2014、al-Hayat, September 17, 2014、Kull-na Shuraka’, September 16, 2014、al-Mada Press, September 16, 2014、Naharnet, September 16, 2014、NNA, September 16, 2014、Qanat al-Manar, September 16, 2014、Reuters, September 16, 2014、SANA, September 16, 2014、UPI, September 16, 2014などをもとに作成。
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『ニューヨーク・タイムズ』（9月15日付）は、バラク・オバマ米大統領が、米国のシリア空爆をシリア軍が迎撃した場合、「米軍はアサド政権の防空体制を殲滅することになるだろう…。シリア政府の防空施設の場所は明らかなのでダーイシュ空爆より簡単だ」と述べた、と伝えた。
ダーイシュ掃討のためのイラクやシリアでの軍事作戦に関する米上院議員らとの会談で述べたという。
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パリで「イラクの平和と安全保障に関する国際会議」が開催され、米英仏露中、イラク、サウジアラビアなどアラブ諸国10カ国を含む26カ国首脳・外相、3機関の代表らが参加、ダーイシュをイラクだけでなく国際社会の脅威と位置づけたうえで、イラク政府の要請に基づき、軍事支援を含む必要なすべての措置をとることで一致した。
一方、サウジアラビアのサウード・ファイサル外務大臣は、「ダーイシュは、アサド政権の性格ゆえにシリア領に存在し、同地を訓練、兵站支援、自由な往来の場としている。ダーイシュ打倒のためのいかなる戦略も、彼らが存在するシリア領内を含めることが不可欠だ」と述べた。
しかし、『ハヤート』（9月16日付）によると、会議に参加したほとんどの国、機関は、シリア情勢への対応、とりわけバラク・オバマ米大統領が意思表明したシリアへの空爆についての発言、協議は避けられた。
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イラン最高指導者のアリー・ハーメネイー師は、ダーイシュ（イスラーム国）掃討に向けた米国との協調を改めて拒否した。
『ハヤート』（9月16日付）が伝えた。
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AFP（9月15日付）は、クナイトラ県ゴラン高原の非武装地帯に展開しているUNDOF隊員数百人がイスラエル領内に撤退した、と伝えた。
AFP, September 15, 2014、AP, September 15, 2014、ARA News, September 15, 2014、Champress, September 15, 2014、al-Hayat, September 16, 2014、Kull-na Shuraka’, September 15, 2014、al-Mada Press, September 15, 2014、Naharnet, September 15, 2014、The News York Times, September 15, 2014、NNA, September 15, 2014、Reuters, September 15, 2014、SANA, September 15, 2014、UPI, September 15, 2014などをもとに作成。
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シリア人権監視団は、ダマスカス郊外県ハジャル・アスワド市で潜伏・活動するダーイシュ（イスラーム国）と反体制ジハード主義武装集団が11日、停戦合意を結んだと発表した。
停戦合意は、①戦闘の停止、②民間人、戦闘員双方への背教宣告の禁止、③「ヌサイリー・ラーフィディーン（シーア派）政権」を根本的な敵とみなす、ことなどを骨子とするという。
停戦合意に署名したのはガーブの鷹司令官のアブー・アブドゥッラフマーン氏とアブー・ファフド氏、シリア革命家戦線司令官のアブー・フィダー氏、アブー・ハサン氏、アブー・マーズィン氏、アブー・アラブ大尉、ダーイシュのハジャル・アスワド地区指導者のアブー・ヒシャーム。
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アレッポ県では、ユーフラテスの火山合同作戦司令室が声明を出し、アイン・アラブ市南部のクーザーク村橋の近くで、初となるダーイシュ（イスラーム国）掃討作戦を実施し、ダーイシュ戦闘員15人を殲滅したと発表した。
ユーフラテスの火山合同作戦司令室は、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊とアイン・アラブ市で活動する「自由シリア軍」からなる組織。
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アレッポ県では、SLN（9月12日付）によると、クワイリス航空基地近くでシリア軍ヘリコプターが墜落し、ダーイシュ（イスラーム国）がパイロットのマティーア・アッバース氏を捕捉した。
Kull-na Shuraka’, September 12, 2014、SLN, September 12, 2014などをもとに作成。
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国連のステファン・デュジャリック報道官（潘基文事務総長付報道官）は、10日のバラク・オバマ米大統領の演説に関して、「ダーイシュ（イスラーム国）への強迫は…国際社会の支援のもとでなされねばならないし、そうすることで歓迎される…。オバマ大統領がシリアでの（紛争の）政治的解決を順守することを歓迎する…。ダーイシュは政治的がなされないことで生じた」と述べた。
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ロシア外務省報道官は、10日のバラク・オバマ米大統領の演説に関して、「米大統領は合法的な政府の同意なく、シリアでダーイシュ（イスラーム国）の拠点を攻撃するかもしれないと述べた。国連安保理の決定を欠いたこうしたイニシアチブは、国際法に対する敵対行為であり、明白な違反だ」と発表した。
AFP（9月10日付）が伝えた。
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中国外交部報道官は、10日のバラク・オバマ米大統領の演説に関して、シリアへの空爆に反対の意思を示した。
同報道官は「中国はあらゆるテロに反対し、国際社会がそれを撲滅し、国内の治安と安定を維持しようとする関係国の努力を支援しなければならないということに同意する。しかし同時に国際法、主権、独立、領土保全が尊重されなければならない」と述べた。
AFP（9月10日付）が伝えた。
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イラン外務省のマルズィーヤ・アフハム報道官は、10日のバラク・オバマ米大統領の演説に関して、「曖昧さに包まれている。テロを完全に根絶しようとする誠実さ、そして真剣さに疑問を感じる」と述べた。
アフハム報道官はまた「（米国を中心とする有志）同盟への参加国の一部が、イラクとシリアでテロリストに資金を支援している」と付言し、イランが有志同盟に参加することは不可能だとの見解を示した。
『ハヤート』（9月12日付）が伝えた。
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フィリップ・ハモンド英国防大臣は訪問先のベルリンで、10日のバラク・オバマ米大統領の演説に関して、「明らかにしておきたい。英国はシリアでの空爆には参加しないだろう」と述べた。
しかし、英首相報道官は、「空軍に関して、首相はいかなるものも排除しない」と述べ、シリア空爆への参加の有無について明言を避けた。
ロイター通信（9月11日付）などが伝えた。
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ジョン・ケリー米国務長官はサウジアラビアのジェッダを訪問し、アラブ湾岸諸国、トルコ、ヨルダン、エジプトなど11カ国の外相級会合に出席した。
会合後、サウジアラビアのサウード・ファイサル外務大臣は、ケリー米国防大臣と共同会見を開き、ダーイシュ（イスラーム国）への対応について話し合われたとしたうえで、会合参加国が、10日のバラク・オバマ米大統領の演説への支持を表明したことを明らかにした。
またファイサル外務大臣は、ダーイシュ撲滅に向け、関係国が責任を分担する必要を強調するとともに、「ダーイシュはイラク・シリア国境を廃し、イラクで空爆が激化すれば、シリア領を避難所とする」と警鐘を鳴らした。
一方、シリアの反体制武装集団への支援策をめぐってサウジアラビアとトルコの調整が難航しているとの一部情報を否定、トルコ領内のシリアの反体制武装集団の訓練基地に関して質問がなされると、ファイサル外務大臣は「周辺諸国に反体制派の訓練基地（複数）がある」と答えた。
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バラク・オバマ米大統領は、国民向けの演説に先立って、サウジアラビアのアブドゥッラー国王と電話で会談し、シリアの反体制勢力の支援策などについて意見を交わした。
『読売新聞』（9月11日夕刊）によると、電話会談では、シリアの反体制勢力への軍事支援に対する米議会の承認が得られた場合、サウジアラビア国内で教練を行うことなどが話し合われたという。
サウジアラビア国内で教練がなされる勢力が、米国が支援を模索してきた「穏健な反体制勢力」（自由シリア軍参謀委員会、ハズム運動など）かどうかは不明。
サウジアラビアは、アル=カーイダのメンバーが指導してきたシャームの民のヌスラ戦線などからなるイスラーム戦線を支援しているとされる。
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Fox TV（9月11日付）は、10日のバラク・オバマ米大統領の演説に関して、米国防総省高官の話として、米軍によるシリア空爆は「30日以内に開始されるだろう」と報じた。
『ワシントン・ポスト』（9月11日付）は、10日のバラク・オバマ米大統領の演説に関して、米軍によるシリア空爆が、米航空母艦、トルコ、カタール、クウェートの米軍基地を拠点として行われるだろうと伝えた。
AFP, September 11, 2014、AP, September 11, 2014、ARA News, September 11, 2014、Champress, September 11, 2014、Fox TV, September 11, 2014、al-Hayat, September 12, 2014、Kull-na Shuraka’, September 11, 2014、al-Mada Press, September 11, 2014、Naharnet, September 11, 2014、NNA, September 11, 2014、Reuters, September 11, 2014、SANA, September 11, 2014、UPI, September 11, 2014、The Washington Post, September 11, 2014、『読売新聞』2014年9月11日夕刊などをもとに作成。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）が制圧するバーブ市に対して、シリア軍が6回にわたり空爆を行い、標的となった市場などで住民11人が死亡、17人が負傷した。
同監視団によると、バーブ市では数日前に、ダーイシュがシリア軍の空爆に備えて、住民に避難勧告を行っていたという。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市のハウィーカ地区、ジュバイラ地区、タバンイー町のダーイシュ（イスラーム国）本部・拠点などに対して、シリア軍が3度にわたって空爆を行い、ダーイシュ戦闘員複数名が死傷した。
またブーカマール市で住民ら多数が「何者か」に逮捕された。
この摘発活動は、ブーカマール市を占拠するダーイシュ戦闘員を標的とした襲撃事件が頻発することに対処するため、ダーイシュ「ユーフラテス州」がパトロール活動を強化したことと時を一にしているという。
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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）に協力的なグワイラーン自由人大隊などの武装集団が潜伏するハサカ県グワイラーン地区で、シリア軍、国防隊が同武装集団と交戦し、同地区西部（西グワイラーン地区）の複数カ所を制圧した。
シリア人権監視団によると、戦闘で軍、国防隊側に28人の戦死者が出るとともに、住民数万人が避難した。
AFP, September 11, 2014、AP, September 11, 2014、ARA News, September 11, 2014、Champress, September 11, 2014、al-Hayat, September 12, 2014、Kull-na Shuraka’, September 11, 2014、al-Mada Press, September 11, 2014、Naharnet, September 11, 2014、NNA, September 11, 2014、Reuters, September 11, 2014、SANA, September 11, 2014、UPI, September 11, 2014などをもとに作成。
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バラク・オバマ米大統領は10日夜、ホワイトハウスで米国民向けに演説し、ダーイシュ（イスラーム国）掃討に向けた戦略を発表した。
演説におけるオバマ大統領の主な発言は以下の通り:
「目下、大いなる脅威が中東・北アフリカで生じ、過激派が自らの利益のために、これらの地域における不満に乗じている。こうした過激派の一つがlSIL、すなわち自称「イスラーム国」だ」。
ISILは「イスラーム的」ではない。無実の人々の殺害を赦す宗教などない…。ISILは国家でもない…。ISILは純然たるテロ組織でしかない」。
「放置しておけば、こうしたテロリストは、地域を越えて、米国にまで脅威を及ぼしかねない。我々の祖国に対する陰謀に気づかなければ、ISILの指導者らは米国と同盟国を脅かしていただろう。我々の情報コミュニティは、欧州人、米国人を含む数千の外国人がシリアとイラクで彼らに加わっていると考えている。教練を受け、戦闘で力をつければ、こうした戦闘員は、自分たちの出身国に舞い戻り、恐るべき攻撃を行いかねない」。
「これまで、我々はイラクで150回以上の空爆を成功させ…、イラク軍とクルド民兵に要所を奪還する余地を与えた」。
「我々の目的は明確だ。我々は、包括的で持続的な対テロ戦略を通じて、ISILを弱体化させ、最終的には殲滅する」。
「第1に、我々はこれらテロリストに対する体系的な空爆を行う。イラク政府と協力し、米国民の保護や人道的任務以外に対しても努力を拡げていく。イラク軍が攻勢に転じるのに合わせて、ISILを標的とする。さらに、我々の国を脅かすテロリストがどこにいようと追い詰める、ということを明らかにしておきたい。つまり、イラクだけでなく、シリアでISILに対して行動をとることを躊躇しない…。米国を脅かせば、安全な避難所はない」。
「第2に、我々は現地でこうしたテロリストと戦う勢力への支援を増大させる…。シリアにおいて、我々はシリアの反体制派への軍事支援を用意してきた。今夜、私は議会に対して、これらの戦闘員を教練し、装備させるためのさらなる権限と財源を与えるよう呼びかけた。ISILとの戦いにおいて、自国民をテロの恐怖に陥れるアサド政権に頼ることはできない。失った正統性を決して回復しない政権だ。その代わりに、我々はISLIのような過激派に対抗する最善の対抗勢力として反体制派を強化しなければならない。またシリアの危機をきちんと解決するのに必要な政治的解決策を追究しなければならない」。
「第3に、我々はISILの攻撃を阻止するため、テロに対抗する実質的な能力を駆使し続ける…。我々は、パートナーとともに資金供与を遮断する努力を増大させ、情報機関を改善し、防衛力を許可し、歪んだイデオロギーに対抗し、中東内外からの外国人戦闘員の流入を根絶する。2週間以内に、この努力に向けて国際社会を動員するため、私は国連事務総長と会談する」。
「第4に、我々は、テロ組織によって追放された無実の市民に対して人道支援を提供し続ける」。
「数日中に、彼（ジョン・ケリー国務長官）が中東、欧州を旅し、この戦いにおけるさらなるパートナー、とりわけイラクとシリアのスンナ派コミュニティの動員に貢献し得るようなアラブ諸国を得ることになろう」。
「ISILのようなガンを根絶するには時間がかかる」。
「シリアの化学兵器を廃棄・破壊させ、シリア国民や世界に二度と脅威を及ぼさないようにしたのは米国である」。
「神が我々の軍を祝福しますよう。神がアメリカ合衆国を祝福しますよう」。
オバマ大統領の演説全文はhttp://www.whitehouse.gov/the-press-office/2014/09/10/statement-president-isil-1を参照。
The White House, September 10, 2014をもとに作成。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）掃討を続けるシリア軍がスバイハーン市の学校を空爆し、子供9人、女性4人を含む19人が死亡した。
またこの空爆により、シュアイタート部族の住民らが避難した。
シリア軍はこのほかにも、ダイル・ザウル市ウルフィー地区、ハミーディーヤ地区、ハジーン市の農業高校、マヤーディーン市、ハリータ村のダーイシュ拠点などを空爆した。
一方、ダーイシュは、県校外の拘置所に拘束していた戦闘員45人が、「その後（拘束後）、忠誠を誓った」として釈放した。
他方、SANA（9月8日付）によると、ダイル・ザウル市ラシュディーヤ地区、アルディー地区、ハウィーカ地区で、シリア軍がダーイシュ（イスラーム国）と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、ラッカ市のバヤーティラ地区、シャクナ地区、サハーニー地区にあるダーイシュ（イスラーム国）の拠点をシリア軍が空爆し、女性1人と子供1人を含む4人が死亡した。
一方、SANA（9月8日付）によると、県内各所にあるダーイシュ（イスラーム国）の武器弾薬庫をシリア軍が攻撃、破壊し、多数の戦闘員を殺傷した。
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ハマー県では、フェイスブックなどによると、タッル・アルバーウィー村出身でシャームの民のヌスラ戦線の司令官の一人アフマド・シャーヒル・タルカーウィー氏（アブー・シャーヒル・タルカーウィー）が、ダーイシュによって占拠されているウカイリバート町付近で何者かに撃たれ、死亡した。
タルカーウィー氏は、2011年3月にシリアで紛争が始まった当初から反体制活動を行い、武装集団を率いて、使徒末裔旅団、アジュナード・シャーム・イスラーム連合のもとで活動、その後ハマー県校外でヌスラ戦線の司令官として活動するようになっていたという。
またシリア人権監視団によると、県東部のビッリー村周辺でシリア軍、国防隊がダーイシュ（イスラーム国）と交戦した。
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ハサカ県では、ARA News（9月8日付）によると、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊が、ダーイシュ（イスラーム国）との戦闘が続くラアス・アイン市方面に、カーミシュリー市、ダルバースィーヤ市から「自作」装甲車などからなる増援部隊を派遣した。
AFP, September 8, 2014、AP, September 8, 2014、ARA News, September 8, 2014、Champress, September 8, 2014、al-Hayat, September 9, 2014、Kull-na Shuraka’, September 8, 2014、al-Mada Press, September 8, 2014、Naharnet, September 8, 2014、NNA, September 8, 2014、Reuters, September 8, 2014、SANA, September 8, 2014、UPI, September 8, 2014などをもとに作成。
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アラブ連盟定例（第142回）外相級会合がカイロで開催され、シリアとイラクで台頭するダーイシュ（イスラーム国）に対抗するための必要なあらゆる措置を講じ、国際社会、地域社会と協力を行うことを確認した。
『ハヤート』（9月8日付）が報じた。
なお、シリア革命反体制勢力国民連立は、外相級会合にシリアの代表として出席するため、ハーディー・バフラ議長、ナースィル・ハリーリー事務局長らからなる使節団を派遣したが、オブザーバー参加するにとどまった。
AFP, September 7, 2014、AP, September 7, 2014、ARA News, September 7, 2014、Champress, September 7, 2014、al-Hayat, September 8, 2014、Kull-na Shuraka’, September 7, 2014、al-Mada Press, September 7, 2014、Naharnet, September 7, 2014、NNA, September 7, 2014、Reuters, September 7, 2014、SANA, September 7, 2014、UPI, September 7, 2014などをもとに作成。
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英国のニューポートで開催されていたNATO首脳会議は、有事の際に迅速に展開する数千人規模の即応部隊の新設を柱とする宣言を採択し、閉幕した。
ダーイシュ（イスラーム国）については、NATO全体としては軍事介入は行わず、掃討作戦に関与する米国、英国など主要国の調整や、シリア、イラクから帰国するダーイシュ戦闘員についての情報交換を行うことが確認された。
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イラクでのダーイシュ（イスラーム国）の打倒に向けた「有志連合」の外相・国防相級会合がNATO首脳会議の会場となっていた英国ニューポートで開催された。
米英が議長を務め、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、トルコ、オーストラリア、カナダ、デンマークの10カ国が参加した。
会議後にジョン・ケリー米国務長官とチャック・ヘーゲル米国防長官は声明を読み上げ、「有志連合」が、イラク政府への軍事支援、外国人戦闘員の流入阻止、ダーイシュの資金源遮断などをめざすと発表するとともに、9月半ばに開催される国連総会でダーイシュに対抗するための国際的な同盟を結成することを呼びかけた。
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バラク・オバマ米大統領は、英国のニューポートで開催されていたNATO首脳会議閉幕後の記者会見で、イスラーム国との（ダーイシュ）を掃討するための「国際的な同盟」に関して、欧米諸国が地上部隊を派遣することはないとする一方、「NATO加盟国はイスラーム国との戦いの準備はできていると確信している」と述べた。
AFP, September 5, 2014、AP, September 5, 2014、ARA News, September 5, 2014、Champress, September 5, 2014、al-Hayat, September 6, 2014、Kull-na Shuraka’, September 5, 2014、al-Mada Press, September 5, 2014、Naharnet, September 5, 2014、NNA, September 5, 2014、Reuters, September 5, 2014、SANA, September 5, 2014、UPI, September 5, 2014などをもとに作成。
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ラッカ県では、ARA News（9月5日付）によると、未明から早朝にかけて、タッル・アブヤド市郊外のビールカヌー村、サリーブ・カッラーン村、フッリーヤ村、ザルズーリー村に対して、ダーイシュ（イスラーム国）が砲撃を行った。
これに対して西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊も応戦、ダーイシュの拠点に対して砲撃を行った。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、アシャーラ市で、ダーイシュ（イスラーム国）が地元住民を背教罪により銃殺刑に処した。
一方、SANA（9月5日付）によると、ダイル・ザウル市ハウィーカ地区、ラシュディーヤ地区、ハミーディーヤ地区などで、シリア軍がダーイシュ（イスラーム国）と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
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アレッポ県では、ARA News（9月6日付）によると、マーリア市郊外でクルド人戦線旅団がダーイシュ（イスラーム国）と交戦の末、サッド・シャフバー村、ハサージク村、ワルディーヤ村、ハスィーヤ村を制圧した。
AFP, September 5, 2014、AP, September 5, 2014、ARA News, September 5, 2014、Champress, September 5, 2014、al-Hayat, September 6, 2014、Kull-na Shuraka’, September 5, 2014、September 6, 2014、al-Mada Press, September 5, 2014、Naharnet, September 5, 2014、NNA, September 5, 2014、Reuters, September 5, 2014、SANA, September 5, 2014、UPI, September 5, 2014などをもとに作成。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、アシャーラ市にあるダーイシュ（イスラーム国）本部をシリア軍が空爆した。
一方、SANA（9月4日付）によると、ダイル・ザウル市ラシュディーヤ地区、カナーマート地区、ハウィーカ地区、シャイフ・ヤースィーン地区、マリーイーヤ村、ジュダイド・アカイダート村、下バクラス村で、シリア軍がダーイシュ（イスラーム国）と交戦、外国人の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）が訓練キャンプとして使用している前哨基地をシリア軍が空爆した。
AFP, September 4, 2014、AP, September 4, 2014、ARA News, September 4, 2014、Champress, September 4, 2014、al-Hayat, September 5, 2014、Kull-na Shuraka’, September 4, 2014、al-Mada Press, September 4, 2014、Naharnet, September 4, 2014、NNA, September 4, 2014、Reuters, September 4, 2014、SANA, September 4, 2014、UPI, September 4, 2014などをもとに作成。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市西部に位置するシューラー地区をシリア軍が空爆し、近くを走っていた旅客バスに乗っていた子供10人を含む16人が死亡した。
しかしこれに関して、SANA（9月3日付）は、ダーイシュ（イスラーム国）がダイル・ザウル市・ダマスカス県街道上のシューラー地区で、シュアイタート部族の子息13人を「虐殺」したとし、攻撃がシリア軍ではなくダーイシュによるものだと伝えた。
また、SANAによると、ダイル・ザウル市ハウィーカ地区、ガリーバ村で、シリア軍がダーイシュ（イスラーム国）と交戦し、外国人戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
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ラッカ県では、ARA News（9月3日付）によると、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊がダーイシュ（イスラーム国）との戦闘の末、タッル・アブヤド市西部のアフマディーヤ村を制圧した。
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ハサカ県では、ARA News（9月3日付）によると、ハサカ市グワイラーン地区をシリア軍が「樽爆弾」などで空爆、砲撃した。
AFP, September 3, 2014、AP, September 3, 2014、ARA News, September 3, 2014、Champress, September 3, 2014、al-Hayat, September 4, 2014、Kull-na Shuraka’, September 3, 2014、al-Mada Press, September 3, 2014、Naharnet, September 3, 2014、NNA, September 3, 2014、Reuters, September 3, 2014、SANA, September 3, 2014、UPI, September 3, 2014などをもとに作成。
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ダーイシュ（イスラーム国）が、2013年に8月にシリア国内で拉致され消息を絶っていた米国人ジャーナリストのスティーブン・ソトロフ氏（31歳）を斬首し、殺害したとみられる映像がインターネット上で公開された。
斬首を執行した黒覆面の男は、映像のなかで、「オバマよ、私は戻ってきた。米国がダーイシュ（イスラーム国）に対する傲慢な外交政策をとり、我々の真剣な警告にかかわらずモスル・ダムなどへの攻撃を続けているからだ。米国が我々にミサイル攻撃を継続すれば、我々のナイフも米国人の首を斬り続けることになる」と述べた。
またこの男性は、英国人の人質についても脅迫し、各国に「イスラーム国に対抗する米という悪の連合」に参加しないよう警告した。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ムジャーヒディーン軍とヌールッディーン・ザンキー運動が、アレッポ市カッラーサ地区でアンサールッディーン戦線に所属するイスラームの光大隊と交戦の末、同大隊メンバーを「ダーイシュ（イスラーム国）への内通」罪で逮捕した。
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ハサカ県では、ARA News（9月2日付）によると、ハサカ市グワイラーン地区に籠城する武装集団（グワイラーン自由人大隊）がハサカ市内に迫撃砲を発射し、県庁近くなどに着弾、女性1人を含む住民2人が死亡した。
また、ARA News（9月1日付）によると、ハサカ県グワイラーン地区周辺でシリア軍、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊が、グワイラーン自由人大隊と交戦、またシリア軍が同地区を砲撃した。
一方、ARA News（9月2日付）によると、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊は、ダーイシュ（イスラーム国）との戦闘の末、イラク国境に近いジャズア村を制圧したと発表した。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、シリア軍はまた、ダイル・ザウル航空基地近郊のムーハサン市、マリーイーヤ村、ブー・ウマル村を空爆、また同飛行場制圧をねらうダーイシュ（イスラーム国）の集結もあいまって、多数の住民が避難を本格化させた。
また、ARA News（9月2日付）によると、シリア軍は、ダイル・ザイル市シャイフ・ヤースィーン地区、ラシュディーヤ地区、ジュバイラ地区、ハウィーカ地区、ムハイミーダ村に対して、激しい空爆、砲撃を行った。
さらに、ダーイシュはムーハサン市で青年3人を背教の罪で公開処刑した。
一方、SANA（9月2日付）によると、ダイル・ザウル市ハウィーカ地区、ラシュディーヤ地区、ジュバイラ地区、工業地区で、シリア軍がダーイシュ（イスラーム国）と交戦、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
他方、ARA News（9月4日付）によると、ジャアファル航空旅団司令官のサリーム・ハーリド・アブー・ムハンマド・アカイディー氏が、マヤーディーン市にあるCONOCO油田に設けられたダーイシュ（イスラーム国）の拘置所から17人の逮捕者とともに脱獄することに成功した。
アカイディー氏は9月20日にハサカ県シャッダーディー市一帯での戦闘で捕捉され、同拘置所に収監されていた。
AFP, September 2, 2014、AP, September 2, 2014、ARA News, September 2, 2014、September 4, 2014、Champress, September 2, 2014、al-Hayat, September 3, 2014、Kull-na Shuraka’, September 2, 2014、al-Mada Press, September 2, 2014、Naharnet, September 2, 2014、NNA, September 2, 2014、Reuters, September 2, 2014、SANA, September 2, 2014、UPI, September 2, 2014などをもとに作成。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）によって占拠されているムーハサン市一帯を、シリア軍が空爆した。
一方、SANA（9月1日付）によると、ダイル・ザウル市ハウィーカ地区、ラシュディーヤ地区、アルディー地区、ジュバイラ地区で、シリア軍がダーイシュ（イスラーム国）と交戦、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
またシリア軍は、ティーム油田周辺一帯を制圧、ダーイシュをマリーイーヤ村、ブー・ウマル村方面に放逐したという。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が上ハムザム村、ウンム・ジャッバーブ村近郊で、ダーイシュ（イスラーム国）と交戦した。
また7月にダーイシュの攻撃を受けたシャーイル油田では、同油田の守衛ら39人の遺体が発見された。
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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）によって占拠されているシャッダーディー市一帯を、シリア軍が空爆した。
AFP, September 1, 2014、AP, September 1, 2014、ARA News, September 1, 2014、Champress, September 1, 2014、al-Hayat, September 2, 2014、Kull-na Shuraka’, September 1, 2014、al-Mada Press, September 1, 2014、Naharnet, September 1, 2014、NNA, September 1, 2014、Reuters, September 1, 2014、SANA, September 1, 2014、UPI, September 1, 2014などをもとに作成。
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ダーイシュ（イスラーム国）は、シリアのハサカ県ブーカマール市とイラクのアンバール県カーイム市、および両市周辺のシリア・イラク国境地帯を「ユーフラテス州」とすると発表した。
シリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン代表はこれに関して、ダーイシュがサイクス・ピコ条約での英仏による国境確定を打破しようとする意思の表れとの見方を示した。
なお、ダーイシュは、ラッカ県を「ラッカ州」、ハサカ県を「ハイル州」と称しているが、州の設立を公に発表するのはこれが初めて。
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ダイル・ザウル県では、『ハヤート』（9月1日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）が、大学教授を「人民議会議員、バアス党員で、大学で法律を教授している」との罪で処刑、またバアス党支部の書記長を「背教者とヌサイル派体制に忠誠を尽くしている」との罪でそれぞれ処刑したという。
処刑された議員、支部長の身元は不明。
一方、シリア人権監視団によると、シリア軍はダーイシュが集結しているダイル・ザウル航空基地周辺を空爆した。
他方、SANA（8月31日付）によると、ダイル・ザウル市ハウィーカ地区、ラシュディーヤ地区、アルディー地区、工業地区、ジュバイラ地区で、シリア軍がダーイシュ（イスラーム国）と交戦、複数の戦闘員を殺傷した。
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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がラッカ市内のダーイシュ（イスラーム国）拠点を7回にわたって空爆した。
空爆はダーイシュが「イスラーム警察」本部を置いている国立競技場、政治治安部、国立病院一帯、アキールシー村一帯（ウサーマ・ビン・ラーディン基地一帯）、スィバーヒーヤ村一帯、サブハ村一帯に対して行われ、スィバーヒーヤ村一帯への空爆で子供5人が死亡した。
またスルーク町では、ダーイシュがタブカ航空基地で捕捉したシリア軍兵士2人を処刑した。
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アレッポ県では、ARA News（9月2日付）によると、イスラーム国（ダーイシュ）がアイン・アラブ市西部のアーシャミー村を襲撃しようとしたが、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊がこれを撃退、ダーイシュ戦闘員10人を殲滅した。
またARA News（8月31日付）によると、クルド人戦線旅団がマーリア市近郊でダーイシュ（イスラーム国）メンバー2人を拘束した。
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ハサカ県では、ARA News（8月31日付）によると、ハサカ市グワイラーン地区に対してシリア軍が砲撃を行う一方、同地区入り口で「イスラーム国」（ダーイシュ）と交戦した。
AFP, August 31, 2014、AP, August 31, 2014、ARA News, August 31, 2014、September 2, 2014、Champress, August 31, 2014、al-Hayat, September 1, 2014、Kull-na Shuraka’, August 31, 2014、al-Mada Press, August 31, 2014、Naharnet, August 31, 2014、NNA, August 31, 2014、Reuters, August 31, 2014、SANA, August 31, 2014、UPI, August 31, 2014などをもとに作成。
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