イスラエル軍はシリア南部で夜間作戦を実施し、同軍に対するテロ活動を行おうとしていた複数の容疑者を逮捕したと発表(2025年8月29日)

イスラエル軍は、Xを通じて、シリア南部で夜間作戦を実施し、イスラエル軍に対するテロ活動を行おうとしていた複数の容疑者を逮捕したと発表した。

作戦は、第210師団指揮下の第226旅団と、諜報部門の第504部隊が参加、容疑者の逮捕とともに、武器類も発見・押収した。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、軍用車輛複数台と戦車1輛からなるイスラエル軍部隊が、東サムダーニー村に侵入し、大規模な家宅捜索を実施した。

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イドリブ県バーブ・ハワー国境通行所でシリア・トルコ間のトランジット車輛の運航再開(2025年8月29日)


イドリブ県では、SANAによると、バーブ・ハワー国境通行所で、シリア・トルコ間のトランジット車輛の通過再開の式典が行われた。

トランジット車輛の運航は15年ぶり。

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米商務省産業安全保障局(BIS)はシリア向け民生用輸出のライセンス要件を緩和する規則を発表(2025年8月28日)

米商務省産業安全保障局(BIS)は、声明を出し、シリア向け民生用輸出のライセンス要件を緩和する規則を発表した。

この緩和措置により、純粋に民生用途のみを持つ米国原産の物品、ソフトウェア、技術(BIS規則において「EAR99」と分類されるもの)、消費者向け通信機器、民間航空関連の一部品目については、輸出ライセンスなしでシリアへ輸出できるようになる。

また、通信インフラ、衛生、発電、民間航空に関連する輸出のライセンス承認も促進される。

その他の軍民両用品目については、個別審査の対象となる。

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イスラエルのネタニヤフ首相は同国のドゥルーズ派の最高宗教指導者であるムワッファク・タリーフ師の施設内に設置されている作戦司令室を訪問(2025年8月28日)


タイムズ・オブ・イスラエルによると、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、シリアのドゥルーズ派を支援することを目的として、ドゥルーズ派が多く暮らす北部のジュリス市に設置された作戦司令室を訪問し、以下の通り述べた。

私は天真爛漫な人間ではない。我々が誰を、何を相手にしているのか理解している。だからこそ軍事力を行使した。
トランプ大統領にこう言った。我々は同じ理念を信じている。それは「力を通じた平和」と呼ばれるものだ。まず力があり、それから平和が来る。我々の地域では、そしてここだけではないが、まず力が必要だ。

ネタニヤフ首相によると、イスラエルがシリアのドゥルーズ派に関して追求している三つの目標は以下3点。

1. スワイダー県およびシリア各地のドゥルーズ派の保護
2. 首都ダマスカスの南方に非武装地帯を設置すること。
3. シリア南部のドゥルーズ派に人道支援物資を送るための人道回廊を設けること。

作戦司令室は、イスラエルのドゥルーズ派の最高宗教指導者であるムワッファク・タリーフ師の施設内に設置されている。

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イスラエルとシリアは、イスラエルがドブ山とシャブアー農場をシリアに引き渡し、その見返りとしてシリアがゴラン高原への主権要求を停止する案を前向きに検討していたとの報道を否定(2025年8月28日)

イスラエル公共放送局(KAN)は、イスラエルがヘルモン山(シャイフ山)南西のドブ山(シリア領)とシャブアー農場(レバノン領)をシリアに引き渡し、その見返りとしてシリアがゴラン高原への主権要求を停止する案を前向きに検討していたと伝えた。

イスラエル政府は、この案の実現可能性を調査していたが、スワイダー県での事件を受けて中断された。

しかし、将来的に再開される可能性は排除されていないという。

これに関して、イスラエルの首相府は「情報は完全なフェイクニュースである」とコメントした。

シリア政府に近い筋も、イスラエルとシリアの間で安全保障協定が成立した後に、ドブ山の処遇をゴラン高原の問題と結びつけるについては否定しなかったものの、この件が安全保障協定の交渉のなかで議題はされていないと述べた。

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イスラエル軍がダマスカス郊外県でアサド政権崩壊後初となる空挺降下作戦を実施(2025年8月28日)

SANAによると、シリア軍の部隊は8月26日、ダマスカス郊外県のマーニヤ山一帯での巡回中に、イスラエル軍の監視・盗聴装置を発見した。

情報筋によると、部隊が装置を処理しようとした際、イスラエルの航空攻撃に遭い、複数の兵士が死傷し、また装備も破壊された。

また、イスラエルの友人・無人航空機による攻撃は27日夕方まで続き、部隊が現場に近づくことを阻止、これに対してシリア軍部隊はイスラエル側の攻撃システムの一部を破壊し、兵士の遺体を回収した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍のヘリコプター4機が27日深夜から28日未明にかけてキスワ市近郊に低空で飛来し、アサド政権崩壊後初となる空挺降下作戦を実施、兵士らがパラシュートで降下した。

シリア人権監視団によると、イスラエル軍の戦闘機は27日、計15回の爆撃を2段階に分けて実施し、マーニア山にある第4連隊所属の韓国製SKレーダー基地、キスワ市近郊のシリア軍拠点、かつてレバノンのヒズブッラーが使用していたロシア製携帯式対空ミサイル・システム(イーグラS/SA-24グリムニツァ)複数基を攻撃した。

イナブ・バラディーが、匿名の軍事情報筋の話として伝えたところによると、作戦は2時間以上続いたが、その目的や詳細は明らかにされていないという。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊がルワイヒーナ村に侵入し、村出身の若い男性2人を拘束、連行した。

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シャルア暫定大統領はサウジアラビアのアブドゥッラー投資副大臣、サウジ・シリア・ビジネス評議会議のアブー・ニヤーン議長と会談(2025年8月28日)

SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領は、首都ダマスカスの人民宮殿で、サウジアラビアのアブドゥッラー・ビン・アリー・ドゥバイヒー投資副大臣、サウジ・シリア・ビジネス評議会議のムハンマド・アブー・ニヤーン議長、並びに随行代表団と会談、投資協力の発展・強化の方途について意見が交わされた。

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SANAによると、この会談に先立って、ムハンマド・バシール・エネルギー大臣が、首都ダマスカスのエネルギー省でサウジアラビアのフアード・ムーサー・エネルギー省次官と、サウジアラビアの企業との石油および電力分野にかかる協力協定1件と覚書6件に署名した。

署名された協定と覚書は、電力プロジェクト、送電・配電ステーション、地球物理・地質調査、石油分野のフィールドサービス、井戸の掘削・保守、技術研修・人材育成、石油・ガス田の開発と管理のための統合ソリューション提供に関する協力などを定めている。

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イスラエル治安当局者:「スワイダー県の分離段階に入った」(2025年8月27日)

i24ニュース(アラビア語版)によると、イスラエル国家安全保障会議のアナン・ワフビ顧問がローレン・ワフビ氏が司会を務める番組「今夜」に出演し、スワイダー県が「分離の段階に入った」との見方を示した。

ワフビ顧問は以下の通り述べた。

分離には国際的な承認と独立へのプロセスが必要だ。例えば、レバノンは3年間にわたって段階的に独立を達成した。私はスワイダー県がその第1段階に入ったと考えている。シリア南部での野蛮な攻撃の後、この地域や他の地域の指導者たちは、シリアがかつて目指した国家には戻れないと確信した。シリアは、国民全体の高い利益を尊重し、神聖なものとする統一国家ではなく、中央集権的な軍事独裁国家だった。そして、別の体制を構築する機会が訪れたときでさえ、再び破壊と憎悪、暴力の道が繰り返されるだけだった。このような体制は国家を築くことができず、この現実を人々は理解した。彼らは少なくとも自分たちの地域で独自の道を選び、自らを守り、自分たちのアイデンティティを保ちながら生きる必要があると悟った。私はシリアが今後数年間で統一国家を形成できるとは思えない。

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イスラエル軍戦闘機が第62回ダマスカス国際博覧会が開催されたダマスカス郊外県のエキスポ会場から約10キロの距離にあるハルジャラ村に近いマーニウ山の軍事拠点に対して10回あまりの爆撃を実施(2025年8月27日)

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル歩兵部隊が県南部の小ダワーヤ村一帯の農地に侵入、1時間後に撤退した。

また、シリア人権監視団によると、別のイスラエル軍部隊が、ラスム・ラワーディー村、西サムダーニーヤ村一帯に侵入した。

さらに、。シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊が県南部のナースィリーヤ村に近い「ジャームース連隊」基地一帯とラフィード町に侵入した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍戦闘機3機が、第62回ダマスカス国際博覧会が開催されたダマスカス郊外県のエキスポ会場から約10キロの距離にあるハルジャラ村に近いマーニウ山の軍事拠点に対して、10回あまりの爆撃を実施した。

この爆撃と前後して、イスラエル軍のヘリコプターが、ドゥルーズ派が多く住むダイル・アリー町上空を飛来した。

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シリア人権監視団によると、ダマスカス郊外県キスワ市一帯上空にイスラエル軍の無人航空機が集中的に飛行を続けたことで、軍用車輛の移動が完全に麻痺した。

シリア人権監視団によると、これにより、26日の爆撃で死亡した兵士の遺体回収ができない状態だという。

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一方、内務省は、フェイスブックを通じて、スワイダー県での最近の事件を受けて通行が停止されていたダマスカス・スワイダー街道について、交通と商業活動の再開に向けた最終的な安全確保措置が完了したと発表した。

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シャイバーニー外務在外居住者は英国のハミッシュ・ファルコナー議会議員兼中東・北アフリカ担当国務大臣、エマ・ハリエット・ニコルソン男爵(上院議員)が率いるビジネス代表団と会談(2025年8月27日)

外務在外居住省は、フェイスブックを通じて、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者が、首都ダマスカスで世界銀行のジャン・クリストフ・カリー中東地域総局長と会談した、と発表した。

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外務在外居住省は、フェイスブックを通じて、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣が、英国のハミッシュ・ファルコナー議会議員兼中東・北アフリカ担当国務大臣と会談した、と発表した。

外務在外居住省はまた、フェイスブックを通じて、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣が、英国のエマ・ハリエット・ニコルソン男爵(上院議員)が率いるビジネス代表団と会談した、と発表した。

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外務在外居住省は、フェイスブックを通じて、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣がダマスカスにおいて欧州諸国の大使らと会談した、と発表した。

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国連開発計画(UNDP)シリア事務所は日本政府の支援のもと、エネルギー省による2030年までのシリアのエネルギー計画を設計する取り組みを進めていると発表(2025年8月26日)

国連開発計画(UNDP)シリア事務所は、フェイスブックを通じて、日本政府の支援のもと、エネルギー省による2030年までのシリアのエネルギー計画を設計する取り組みを進めている、と発表した。

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2025年上半期におけるヨルダンの対シリア輸出は大幅に増加、1億600万ディナールに(2025年8月26日)

マムラカ・チャンネルによると、ヨルダンの国家統計局のデータによれば、2025年上半期におけるヨルダンの対シリア輸出が大幅に増加し、1億600万ディナールに達した。

これは2024年同期の2,100万ディナールと比較して約405%の成長率となる。

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バッラク在トルコ米大使兼務シリア担当特使はレバノンを訪れ、アウン大統領と会談:「シリアのシャルア暫定大統領にはレバノンとの敵対的な関係を持つことに利益はなく、協力関係を望んでいる」(2025年8月26日)

NNA によると、トーマス・バッラク在トルコ米大使兼務シリア担当特使は、レバノンを訪れ、ジョゼフ・アウン大統領と会談し、以下の通り述べた。

トランプ大統領はレバノンが繁栄することを望んでおり、武装解除が行われることを望んでいる。三首脳(大統領、首相、国民議会議長)は繁栄のために最善を尽くそうとしている。ではなぜヒズブッラーは依然として武装しているのか?
シリアのシャルア暫定大統領にはレバノンとの敵対的な関係を持つことに利益はなく、協力関係を望んでいる。
湾岸諸国をレバノン南部の経済圏に参加させれば、イスラエルの懸念も解消する。我々はイスラエルとの和平協定を繁栄と平和への道筋と見なしている。
レバノン政府が軍にヒズブッラーの武装解除計画の策定を要請し、それが提示される予定であることは驚くべき一歩である。イスラエルはレバノンから撤退することを望んでおり、レバノンを占領する意図はない。

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イスラエル軍はクナイトラ県トゥルナジャ村の住宅を狙って攻撃し破壊、若い男性1人が死亡:ダマスカス郊外県を2回にわたって爆撃し、シリア軍第44師団(旧シャーム解放機構アブー・バクル・スィッディーク旅団)所属の兵士ら5人を殺害(2025年8月26日)

クナイトラ県では、SANAによると、イスラエル軍が早朝、トゥルナジャ村の住宅を狙って攻撃し、住宅がほぼ完全に破壊され、若い男性1人が死亡、がれきの下から遺体が収容された。

村では大規模な葬列が行われた。

シリア人権監視団によると、攻撃が無人航空機によるものか、ミサイルによるものかは不明。

一方、シリア人権監視団によると、イスラエル軍はスワイサ村で数軒の民家を急襲し、若い男性1人を逮捕、数時間後に釈放した。

作戦は、ダルアー県とクナイトラ県上空にヘリコプターによる航空支援を受けて行われた。

一方、シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊がブライカ村とビイル・アジャム村で食料支援物資を配布したが、住民たちはこれを拒否、支援物資を焼却した。

これと並行して、イスラエル軍のパトロール部隊が、クードナ村とラスム・サナド農場に向けて侵入した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、前日にバイト・ジン村一帯に侵攻していたイスラエル軍部隊が撤退した。

また、シリア人権監視団によると、キスワ市近郊でイスラエル軍の無人航空機によると見られる爆撃で、爆発が発生、シリア軍第44師団(旧シャーム解放機構アブー・バクル・スィッディーク旅団)所属の兵士4人(うち少なくとも1人は指揮官)が死亡し、4人が負傷した。

シリア人権監視団によると、イスラエル軍は、ダルアー県から現場を確認するために向かっていた第44師団の部隊とキスワ市近郊の軍事拠点を再び攻撃し、これにより兵士1人が死亡した。

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外務在外居住者省は、フェイスブックを通じて声明を出し、男性1人が死亡したトゥルナジャ村に対するイスラエル軍の攻撃をも強い表現で非難し、国際社会に対して、これらの継続的な侵害を直ちに終わらせるための行動を求めた。

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SANAは26日から27日にかけて、サウジアラビア外務省同内閣カタール外務省レバノンのジョゼフ・アウン大統領ヨルダン外務省トルコ外務省パキスタン外務省がイスラエル軍によるシリア領内への侵攻を非難したと伝えた。

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トルコ軍の無人航空機が北・東シリア地域民主自治局の支配下にあるティシュリーン・ダム周辺の2ヵ所を爆撃:シリア民主軍もシリア国民軍諸派の支配地への潜入を試みる(2025年8月25日)

アレッポ県では、ANHAによると、トルコ軍の無人航空機が北・東シリア地域民主自治局の支配下にあるティシュリーン・ダム周辺の2ヵ所を爆撃した。

一方、シリア人権監視団によると、シリア民主軍の部隊が、県南東部のシリアテル丘一帯に展開するシリア国民軍諸派の拠点に潜入を試みたが、トルコ軍の激しい砲撃により撃退された。

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シャイバーニー外務在外居住者大臣がサウジアラビアでのイスラーム協力機構(OIC)緊急閣僚会議に出席、サウジ、トルコの外務大臣と個別に会談(2025年8月25日)

外務在外居住者省は、フェイスブックを通じて、イスラーム協力機構(OIC)緊急閣僚会議に出席するために前日にサウジアラビアのジェッダ市入りしたアスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣がサウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハーン・ビン・アブドゥッラー外務大臣と会談、パレスチナ情勢やイスラエルの攻撃への対応、およびアラブ・イスラーム諸国の協調行動の必要性、地域の安定と安全保障の強化、二国間関係の発展のための協力の道筋についても協議した、と発表した。

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外務在外居住者省は、フェイスブックを通じて、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣がトルコのハカン・フィダン外務大臣と会談、イスラエルによるパレスチナへの継続的な攻撃への対応、および地域の安定と協調行動の強化、シリア・トルコ関係の改善と協力の可能性についても意見を交わした、と発表した。

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外務在外居住者省は、フェイスブックを通じて、シャイバーニー外務在外居住者大臣が、イスラーム協力機構(OIC)緊急閣僚会議で、イスラエル占領が1974年の兵力引き離し協定や国連決議に違反し、シリア領内に情報拠点や軍事拠点を設置しており、これはシリアの統一を狙う拡張・分割プロジェクトの一環であると強調、OICに対し、占領の合法化を試みるいかなる行為も拒否するよう呼びかけた、と発表した。

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イスラエル軍部隊が、ダマスカス郊外県バイト・ジン村一帯に侵入、首都ダマスカスから20キロの地点に軍事拠点を設置(2025年8月25日)

SANAによると、イスラエル軍部隊が、ダマスカス郊外県とクナイトラ県の複数の地域に侵入した。

SANA特派員によると、11台の車輛と60人以上の兵士からなる部隊が、ダマスカス郊外県のバイト・ジン村と同村の農場の間の地域に侵入し、ヘルモン山(シャイフ山)の麓に位置するバート・ワルダ丘を占拠した。

その際、住民に向けて発砲があったが、負傷者は報告されていない。

イスラエル軍はまたクナイトラ県のジュバータ・ハシャブ村、トゥルナジャ村、ラフィード町、スワイサ村、ブライカ村、ビイル・アジャム村、クードナ村、アイン・ザイワーン村、アイン・アブド村に侵入し、複数の住宅を家宅捜索した後、撤退した。

シリア人権監視団によると、数十台の車輛と兵士からなるイスラエル軍部隊が、ジュバター・ハシャブ村、トゥルナジャ村に侵入を行い、民家複数棟を急襲した後、ハムーリーヤ市方面(ハムーリーヤ丘方面)に撤退した。

また、11台の軍用車輛と兵士らからなる別の部隊はバイト・ジン村近くのルバート丘の高地に展開した。

また、シリア人権監視団によると、バイト・ジン村一帯に侵入した同部隊は、民間人に向けて直接発砲を行った。

さらに、シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊はヘルモン山に位置するラフラ村に軍事拠点を設置した。

同地は、首都ダマスカスから20キロ、レバノンのバアルベック市から50キロ、首都ベイルートから60キロの地点に位置している。

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外務在外居住者省は、フェイスブックを通じて声明を出し、イスラエルによるシリア領への度重なる侵略行為を強く非難し、これらの行為がシリアの主権と領土保全を侵害し、国際法や国連決議に明確に違反していると指摘した。

また。国際社会と国連安全保障理事会に対し、イスラエルの侵略行為を直ちに阻止するための実効的かつ断固とした行動を取るよう要請した。

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米国財務省OFACはシリア制裁規則を連邦規則集(CFR)から削除するための改正を行ったと発表(2025年8月25日)

米国財務省の外国資産管理局(OFAC)は、声明を出し、2025年6月30日付の大統領令第14312号に従い、シリア制裁規則を連邦規則集(CFR)から削除するための改正を行ったと発表した。

この規制改正は現在、連邦官報において一般公開されており、2025年8月26日に連邦官報に正式に掲載され次第、発効するという。

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外務在外居住者省は、フェイスブックを通じて声明を出し、米財務省がシリアに対して課されていた制裁リストを連邦法規集(CFR)から正式に削除する決定を下したことに歓迎の意を示した。

外務在外居住者省は、この措置について「正しい方向への前向きな一歩」としたうえで、シリア国民の人道的・経済的状況に直接的な好影響を及ぼし、貿易・金融取引の円滑化や米国からシリアへの輸出規制緩和につながると強調、国民の苦難を和らげ、両国間の経済・貿易協力の新たな展望を開くことになると表明した。

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バッラク在トルコ米大使兼務シリア担当特使が率いる米議員らの代表団がシャルア暫定大統領、シリア民主軍のアブディー総司令官と相次いで会談(2025年8月25日)

Xによると、アフマド・シャルア暫定大統領は、トーマス・バッラク在トルコ米大使兼務シリア担当特使が率い、ジーン・シャヒーン上院議員(民主党)とジョー・ウィルソン下院議員(共和党)ら高官からなる米代表団と首都ダマスカスで会談、シリアおよび地域情勢の最新の展開に加え、安全と安定の実現に資する対話と協力の強化の方策について協議が行われた。

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ANHAによると、トーマス・バッラク在トルコ米大使兼務シリア担当特使が率い、ジーン・シャヒーン上院議員(民主党)とジョー・ウィルソン下院議員(共和党)ら高官からなる米代表団は、首都ダマスカス訪問とシャルア暫定大統領との会談に先立って、シリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官とも会談を行った。

ANHAが26日に伝えたところによると、会談はヨルダンの首都アンマンで行われ、米国側はシリア民主軍への支援を継続することを改めて表明した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米軍輸送機がハッラーブ・ジール村に設置されている米主導の有志連合の基地にラマイラン北部ハサカ郊外のハラーブ・アルジール基地に弾薬・兵器・軍事および兵站装備を輸送した。

また、シリア人権監視団によると、25台の貨物車輛からなる車列がワリード国境通行所(スワイディーヤ国境通行所)を経由してイラク・クルディスタン地域からシリア領内に入り、カスラク村の基地に精密兵器や兵站物資などを輸送した。

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イスラエル・チャンネル12はイスラエルとアフマド・シャルア移行期政権が近く締結する安全保障協定の内容を明かす(2025年8月24日)

イスラエル・チャンネル12は、イスラエルとアフマド・シャルア移行期政権が近く締結する安全保障協定の内容を明らかにした。

同チャンネルによると、協定はシリア南部をめぐる両国の衝突を収束させることを目的としており、主な条項には以下が含まれるという。

・トルコによるシリア軍の創設の阻止
・シリアが実効支配するゴラン高原の武装解除
・シリア領内での戦略兵器(ミサイルや防空システムを含む)の配備禁止
・スワイダー県のドゥルーズ派に対する人道回廊の設置

その見返りとして、シャルア移行期政権は米国と湾岸諸国から復興支援を受けることになるという。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、装甲車1台と複数の兵士を乗せた四輪駆動車両数台からなるイスラエル軍部隊が、ブライカ村とビイル・アジャム村に侵入した。

また、5台の車輛からなる別の部隊がブライカ村方面に侵入し、検問を設置し、通行人の検査を実施した。

シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊は約2時間後に撤退した。

だが、シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊は同日夕方、ラフィード町に侵入し、町の東入口に検問を設置した。

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バッラク在トルコ米大使兼務シリア担当特使がイスラエルのネタニヤフ首相らと会談し、シリアとレバノンの最近の情勢について協議(2025年8月24日)

ロイター通信によると、トーマス・バッラク在トルコ米大使兼務シリア担当特使がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相および複数の高官と会談し、シリアとレバノンの最近の情勢について協議した。

会談では、シリア情勢に関する間接交渉や、レバノンへのイスラエルの空爆継続問題が取り上げられ、バッラク大使は、イスラエル側に対し、「状況がより大規模な対立に発展するのを避けるため、軍事攻撃を抑制し、慎重な行動を取るよう」求めたという。

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シャルア暫定大統領は、アラブ諸国のメディア機関の責任者、新聞編集長、そして元情報大臣らからなる代表団と懇談:「イスラエルとの安全保障協定について前向きな協議が行われている」「シリアの統一と国家以外の武装勢力の存在は認めない」(2025年8月24日)

Xによると、アフマド・シャルア暫定大統領は、アラブ諸国のメディア機関の責任者、新聞編集長、そして元情報大臣らからなる代表団と懇談した。

#رئاسة_الجمهورية_العربية_السوريةpic.twitter.com/ybx4Ohppch

— رئاسة الجمهورية العربية السورية (@SyPresidency) August 24, 2025

イナブ・バラディーが8月25日に伝えたところによると、懇談のなかで、シャルア暫定大統領は、イスラエルとの安全保障協定について、前向きな協議が行われていることを明らかにしたうえで、イスラエルとの合意は、いかなるものであれ、1974年の停戦ラインを起点とすると述べた。

また、シリアと地域の利益にかなう合意や決定であれば、ためらわずに決断すると強調した。

一方、内政においては、いかなる形の分離や「利権配分」に基づく政治も拒否し、シリアの統一と国家以外の武装勢力の存在を認めない立場を表明した。

レバノンのヒズブッラーとの関係については、「我々をテロリストとみなし、自らの存在への脅威と考える者もいれば、新しいシリアを利用して、ヒズブッラーと決着をつけようとする者もいる。だが、我々はそのどちらでもない」と述べた。

スワイダー県の情勢については、停戦と社会的和解の促進に焦点を当てていると強調した。

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バッラク在トルコ米大使兼務シリア担当特使:「シリアは高度に中央集権化された国家の代替案を検討する必要があるかもしれない」(2025年8月23日)

『ワシントン・ポスト』は、トーマス・バッラク在トルコ米大使兼務シリア担当特使が、7月のスワイダー県でのアフマド・シャルア移行期政権による住民らへの殺戮が発生したことを受け、同月、記者団らに対して、「シリアは高度に中央集権化された国家の代替案を検討する必要があるかもしれない」と述べていたと伝えた。

バッラク大使は以下の通り述べたという。

連邦制ではないが、その一歩手前のかたち。そこで、すべての人々が自らの一体性、文化、言語を維持し、イスラーム主義の脅威がない状態。
みながもっと合理的な方法を見つける必要があると言っていると思う。

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米中央軍:イドリブ県アティマ村でダーイシュ幹部を殺害(2025年8月22日)

米中央軍(CENTCOM)は、Xを通じて声明を発表し、8月19日にイドリブ県アティマ村で急襲作戦を実施し、ダーイシュ(イスラーム)の幹部で、主要な資金提供者を殺害したと発表した。

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外務在外居住者省はイスラエルとの米国での安全保障協定の締結についての情報を否定:ドゥルーズ派活動家は協定でスワイダー県の完全自治が保障されると主張(2025年8月22日)

イナブ・バラディーによると、外務在外居住者省のクタイバ・イドリビー米局長は、アフマド・シャルア暫定大統領が9月のニューヨークでの国連総会出席に合わせて、米国の仲介のもとにイスラエルとの安全保障協定を締結するとの報道について、演説を行うことを確認しつつ、協定締結については否定した。

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ドゥルーズ派の活動家で作家のマーヒル・シャラフッディーン氏は、Xを通じて、9月にシャルア暫定大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が米国で締結するとの情報が流れている安全保障協定が定めるスワイダー県の地位について以下の通りつづった。

協定に含まれる主な内容
・スワイダー県に完全な自治権を付与:その代わりに分離独立の要求を放棄。
・独自の治安機関の設立:ダマスカス政府の関与なしに、住民が自らの治安機関を設立。
・経済取引の自由化:スワイダー県がアメリカおよびイスラエル企業と投資・公共サービス(特に電力)に関する契約を締結可能。
・恒久的な陸上回廊の設置:イスラエル在住のドゥルーズ派とスワイダーのドゥルーズ派の間の往来を確保。
・シャルア移行期政権側の追加要求:スワイダー県内の一部国境村落に治安部隊を駐留させ、部族の襲撃を抑止するとの名目で交渉中だが、この記事執筆時点では拒否されている。

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イスラエル軍部隊がクナイトラ県ブライカ村に一時的に侵入、臨時の検問所を設置(2025年8月22日)

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、HMMWV型車輛3台を含む5台の車輛からなるイスラエル軍部隊がブライカ村に一時的に侵入、臨時の検問所を設置し、道路を通行する複数の住民を停止させ、身分証を確認し写真を撮影した。

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エネルギー省はトルコのナッカーシュ・ホールディング社とガス供給に関する協定を締結(2025年8月22日)

SANAによると、非常事態災害省のムニール・ムスタファー民間防衛総局長を団長とする代表団がレバノンを訪問し、レバノン軍ルドルフ・ハイカル司令官(中将)と会談、7月のラタキア県での森林火災の消火活動へのレバノン軍の支援に謝意を示した。

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SANAによると、エネルギー省のギヤース・ディヤーブ副大臣兼石油総局は、トルコのナッカーシュ・ホールディング社とガス供給に関する協定を締結した。

協定は、シリアに1日あたり160万立方メートルのガスを供給することを定めている。

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トゥルー・プラットフォーム:アラブ系メディアがスワイダー県のベドウィンの人口に関して虚偽の数字を拡散していたとする検証レポートを発表(2025年8月21日)

トゥルー・プラットフォームは、アラブ系メディアがスワイダー県のベドウィンの人口に関して虚偽の数字を拡散していたとする検証レポートを発表した。

レポートによると、各メディアで拡散されたベドウィンの人口は以下の通り。

アラビー・ジャディード:7月17日にスワイダー県には25万人のベドウィンが住み、人口の3分の1を占めると報じた。

『シャルク・アウサト』:7月21日に、アラブ部族が人口の30%を占めると伝えたが、総人口の数字には触れなかった。

・ジャズィーラ・チャンネル:7月19日に、Instagramで「人口25万人」と題した動画を配信したが、統計の出典を明示しなかった。

・X(旧Twitter)の複数アカウント:スワイダーから5万〜14万人のベドウィンが避難したと主張した。

なお、スワイダー県民政局が2023年12月31日付で作成し、2022年7月から2024年5月まで県知事を務めたバッサーム・マムドゥーフ・バーシクが承認した最新の公式統計によると、スワイダー県の総人口:569,861人、うちベドウィン人口は33,122人。

これに基づくと、スワイダー県におけるベドウィンの割合は5.81%であり、「25万人」「人口の3分の1」「30%」という報道はすべて事実無根である。

一方、国連人道問題調整事務所(OCHA)は8月14日の最新情報で、暴力により19万人以上が避難したと発表したが、この数字はベドウィンとドゥルーズ派を区別しておらず、避難者全体を指している。

これに対して、緊急事態災害省の統計(8月9日時点)によると、ベドウィンの避難者は28,768人に過ぎない。

以上を踏まえて、レポートは以下の通り結論づけている。
・ベドウィン人口25万人、人口の3分の1、30%という報道は虚偽。
・ベドウィンの避難者15万人という数字も虚偽。
・2023年末時点のベドウィン人口は33,122人。
・2025年8月9日時点の避難者数は28,768人。

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インディペンデント・アラビア:シリアとイスラエルは米国の仲介により9月25日に安全保障協定に署名する見通し(2025年8月21日)

インディペンデント・アラビアはシリアの高官筋の話として、シリアとイスラエルが米国の仲介により9月25日に安全保障協定に署名する見通しだと伝えた。

情報筋によると、この協定署名の前日にあたる9月24日には、アフマド・シャルア暫定大統領が国連総会に出席するためニューヨークを訪れ、演説を行う予定。

しかし、同情報筋によると、イスラエルとシリアの間で近い将来に包括的な和平合意が結ばれる見込みはなく、協定は両国間の緊張緩和に向けた安全保障面に限定されるという。

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