2022年9月29日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

ダイル・ザウル県ブサイラ市で住民数十人が抗議デモを行い、タイヤを燃やすなどして街道を封鎖（2022年9月29日）

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル民政評議会（北・東シリア自治局）の支配下にあるブサイラ市で住民数十人が抗議デモを行い、タイヤを燃やすなどして街道を封鎖した。

デモは、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がシリア政府支配地から燃料を持ち込もうとした車複数台を密輸だとして取り押さえたのを受けたもの。

AFP, September 29, 2022、ANHA, September 29, 2022、al-Durar al-Shamiya, September 29, 2022、Reuters, September 29, 2022、SANA, September 29, 2022、SOHR, September 29, 2022などをもとに作成。

米国が違法に駐留するタンフ国境通行所の米軍（有志連合）の基地の前で、革命特殊任務軍のタラーア司令官の解任拒否と再任命を訴えるルクバーン・キャンプのIDPs抗議デモ続く（2022年9月29日）

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、米国が違法に駐留するタンフ国境通行所の米軍（有志連合）の基地内で、革命特殊任務軍のムハンナド・アフマド・タラーア司令官の解任拒否と再任命を訴えて26日から座り込みデモを続けているルクバーン・キャンプの国内避難民（IDPs）が抗議行動を続けた。

https://www.facebook.com/watch/?v=1522018484916417
https://www.facebook.com/Local.Counsil/posts/pfbid0sm7KGB4UVU3UWAXwv2gLSTi7XXfw572iJcT5NWep57boKqwpCJzMbm8DFvNNpDJUl

ルクバーン・キャンプ地元評議会は声明を出し、基地内で同評議会メンバーやルクバーン・キャンプの名士が、有志連合関係者と会談し、ファリード・フサーム・カースィム氏の新司令官への就任を認めないとしたうえで、有志連合がカースィム氏の任命を撤回しない場合、シリア北部の「解放区」へのキャンプ住民の移動を求めると伝えたことを明らかにした。

https://www.facebook.com/Local.Counsil/posts/pfbid0RDFHiZJEUzhXSus1B18wCQ637qt7k9YgRGeTyeA1D4u9woTitdVCDLFqa7RFfohWl

シャーム解放機構がシリア政府の支配下にあるイドリブ県サラーキブ市入口近くに設置されている国民解放戦線の複数の拠点を攻撃し、掌握（2022年9月29日）

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構がシリア政府の支配下にあるサラーキブ市の入口に面する「決戦」作戦司令室支配地内に設置されている国民解放戦線の複数の拠点を攻撃し、これらを掌握した。

シャーム解放機構が掌握した拠点から数十メートルの場所にはトルコ軍の拠点が設置されているが、同機構はこれにより、サラーキブ市入口に至る街道の両側を400メートルにわたって掌握することに成功した。

事態を受けて、トルコ軍はバーブ・ハワー国境通行所から戦車、装甲車などを積んだ車列をサラーキブ市方面に派遣した。

シャーム解放機構による街道掌握は、シリア政府支配地とを結ぶ通行所を新たに開設するのが目的。

「決戦」作戦司令室がアレッポ県カブターン・ジャバル村近郊でシリア軍兵士1人を狙撃し、殺害（2022年9月29日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、「決戦」作戦司令室がシリア政府の支配下にあるカブターン・ジャバル村近郊でシリア軍兵士1人を狙撃し、殺害した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。

「決戦」作戦司令室はまた、県西部のシリア政府支配地を砲撃した。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるザーウィヤ山地方のファッティーラ村、フライフィル村、スフーフン村、バーラ村を砲撃した。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、タスィール町とアイン・ズィクル村を結ぶ街道でサイダー・ハーヌート村の村長が正体不明の武装集団によって銃で撃たれて死亡した。

アサド大統領は太陽光発電プロジェクトの運用の第 1 段階の開始に立ち会い、発電施設を稼動（2022年9月29日）

アサド大統領は、ダマスカス郊外県アドラー市工業都市を訪問し、太陽光発電プロジェクトの運用の第 1 段階の開始に立ち会い、発電施設を稼動させた。

プロジェクトは、2021 年 6 月にアサド大統領がアドラ市工業都市を訪問した後、公共部門の支援のもと民間投資事業として開始され、完成時の総面積は165ヘクタール、ソーラーパネルを通じて100メガワットの電力を生産することがめざされている。

これまでに 18,000 枚を超えるソーラーパネルが設置され、10 メガワットの発電が可能となった。

アサド大統領は訪問先のアドラー市工業都市で以下の通り述べた。

戦争状態、封鎖状態について話すのなら、規模にかかわらずいかなる新規の経済開発計画も、そして規模にかかわらずいかなる施設も、12年にわたるこの困難な状況のもとで持ちこたえることができた。それ自体が課題だった。それは電力部門に限られたものではなく、全般的な課題でだった。一方で資金にかかる課題であり、他方で設備や機器にかかる課題だった。にもかかわらず、これら二つは根本的な課題だとは想定していない。このプロジェクトのヴィジョンから解消すべき最大の課題は、何よりもまず運営面での課題である。投資に関して思考様式を変えること、モデルを変えることである。

何ができるのか? 理論について話さないようにするため、答えは我々の前に存在する、現実のなかにあると言いたい。初期段階において何かすることは可能だったが、意志、思考様式に立ち返ることで、新たな思考モデルとなる。この事業の実施者、つまり資本家は、より容易な投資プロジェクトを考案できた…。だが、私は「より収益がある」ではなく「より容易な」と言っている。なぜなら、電力プロジェクトにおいて収益があがり、安定的に運営されるのは、短期的ではなく、長期的な視座に立った場合だからだ。そしてこのことが思考様式の転換を表している。これはまた、国家機関と民間セクターの協力の新たなモデルなのだ。さまざまな協力関係は、この側面におけるモデルを提示するとともに、別の面では、私がかつて…話したことを体現している。

国民資本だけが勇敢な資本となり、臆病な資本とはなり得ない。資本が臆病になる時、それは往々にして外国資本であり、国民資本ではない。これこそがモデルだ。我々がやっていることはまさにこれだ。すべてのセクターが重要であり、互いを補完し、支え合っている。しかし、電力は、とくにシリアが電力生産不足の状況にあるなかでも、そのほかのすべてのセクターにかかわり、それを育むセクターである。それは日々の生活に存在することで、社会生活のレベルを向上させる…。つまり、我々に求められているのは、こうしたプロジェクトをその重要性を踏まえて国家として支援し、どのように投資を支援するのか、あるいは民間セクターがどのように投資に実質的に貢献するのかにかかる新たな思考様式を支援することである。

我々は過去2年にわたり代替エネルギーの問題について多く話してきた。多くの人が、代替エネルギーに未来があると考えている。国家は代替エネルギーの発電所を建設するだろうか。それはない…。それは伝統的なエネルギーにとって代わることはない。それは、グローバルなレベルで、伝統的なエネルギーにとってかわる技術に達してない。それは名前に過ぎず、誤った理解を与えてもいる。正しく名づけるのであれば、支援エネルギーとなるだろう…。生産量が少ない現状において…、つまりシリアのような電力不足の状況において…、生産量の少なさは他の国よりもより具体的な影響を与える。それゆえ、代替エネルギーへと向かい、電力を補おうとするのは当然だ。

他方で、代替エネルギーは技術的に進歩している…。今後数年でそのコストはされに低下し、余剰エネルギーを生産能力する能力も高まるだろう…。

シリアにおいて、我々は国家レベルで、公共部門レベルでの伝統的なエネルギーを支援している。数ヵ月前にはアレッポ県の発電所でのタービンを再稼働させた。復旧中の発電所は他にもあり、数ヵ月以内に再稼働するだろう…。代替エネルギーに向かうことは、もちろん戦略的選択肢だ。だが、その影響は累積していくもので、代替エネルギーのように突然現れるものではない。

国家は現在、復興に力を入れており、それを実行中である。実行中という時、我々にはテロ行為によって破壊された発電所がある。だが、インフラは存在している。まずインフラが存在すれば、費用は少なくて済む。第2に、波及効果も大きい…。国家はこの方向をめざすだろう。だが、民間セクターは代替エネルギーに向かって進むことができる…。さらに民間セクターには、消費者に対処するうえでの柔軟性がある…。

しかし、我々は現状を踏まえた場合に必要な協力関係の段階について話すことはできる。義務だとは言いたくない。だが、国家は現在、運輸・分配ネットワークの唯一の所有者であり、公共セクターと民間セクターの協力関係が今必要となっている。資本面、運営面での協力関係ではなく、プロジェクト実施での協力関係が必要なのである。国家は…エネルギーの売買パートナーになり得る。場合によっては、運輸・分配ネットワークの貸主にもなり得る。だが、消費者と企業は直接関係を持っていなければならない。

国家は伝統的なエネルギーに力点を置いているが、同時に、生産プロジェクトを担っているがゆえに、代替エネルギー部門におけるパートナーでもある。資本に基づくパートナーではない。投資支援と消費者支援を通じてプロセスを円滑化することでパートナーとなる。資本の一部になる必要はない。なぜなら、国家は現状においてこのセクターからの利益を得ようとしているのではなく、このセクターを前進させ、支援しようとしているからだ。

SANA（9月29日付）が伝えた。

https://youtu.be/0eZWcm61Di0

https://youtu.be/iY6gdakGLx8

https://www.facebook.com/watch/?v=3139348826378141

https://www.facebook.com/watch/?v=636799357984405

https://www.facebook.com/SyrianPresidency/posts/pfbid02yhmwva72znmctsTq1qtNCELqJQXEccWceHFvad2HYnKdsD9kgNt1B7fBgTUF3MSTl

シリア国内で盗奪した石油を積んだタンクローリー14輌からなる米軍の車列が、イラクとの国境に違法に設置されているワリード国境通行所を経由してイラク領内に移動（2022年9月29日）

ハサカ県では、SANA（9月29日付）によると、シリア国内で盗奪した石油を積んだタンクローリー14輌からなる米軍の車列が、イラクとの国境に違法に設置されているワリード国境通行所を経由してイラク領内に移動した。

一方、シリア人権監視団によると、兵站物資を積んだ米軍の貨物車輌約50輌からなる車列が、イラクからワリード国境通行所を経由してシリア領内に侵入し、県内各所に違法に設置されている米軍基地に向かった。

新型コロナウイルスの新規感染者はシリア政府支配地域で11人（2022年9月29日）

保健省は政府支配地域で新たに11人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、感染者4人が完治したと発表した。

これにより、9月29日現在のシリア国内での感染者数は計57,299人、うち死亡したのは3,163人、回復したのは54,078人となった。

https://www.facebook.com/MinistryOfHealthSYR/posts/pfbid024oJKGDKLbVLhXm3kftnfTcHuZoq8WGPX3WhKoUHKN81A9RSQYVY1YPNFyuxSGq4Jl

AFP, September 29, 2022、ACU, September 29, 2022、ANHA, September 29, 2022、al-Durar al-Shamiya, September 29, 2022、Reuters, September 29, 2022、SANA, September 29, 2022、SOHR, September 29, 2022などをもとに作成。

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