不正蓄財対策委員会のスワイダーン委員長:「前政権との関係が深かった一部の実業家との和解は刑事免責を与えるものではない」

SANAが26日未明に伝えたところによると、不正蓄財対策委員会のバースィル・スワイダーン委員長は、アサド前政権との関係が深かった一部の実業家との間で和解が成立したとの一部報道に関連して、刑事免責を与えるものではなく、また第三者の権利を侵害したり、移行期正義の手続きや追及を損ったりするものでもないとしたうえで、不正蓄財罪から生じた金銭的側面のみを処理するもので、他の司法手続きは現行法の規定に従って引き続き存続すると強調した。

(C)青山弘之 All rights reserved.